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プラスチック

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

生物多様性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/06/joy600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>P&amp;Gの日本法人は6日、長崎県対馬の海岸で回収した海洋プラスチックごみを容器に使用した台所洗剤「JOY Ocean Plastic(ジョイ・オーシャン・プラスチック)」を来週から全国販売すると発表した。容器には約25%の海洋プラごみを使用し、期間限定で55万本を販売する。スタニスラブ・べセラ社長は、同商品を通して、「消費者にプラごみ問題について認知してもらい、解決に向けた取り組みに参加してもらうことで、業界に対しても影響を与えていきたい」と話した。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/06/joy2600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ブランドマネージャーのシャオファン氏とべセラ社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>P&amp;Gは2017年から、欧州と北米で、海洋プラごみをリサイクルして製造した容器を使いシャンプー「ヘッド＆ショルダーズ」と台所用洗剤「フェアリー」を販売してきた。前者はこれまでに100万本以上、後者は320万本以上を売り上げている。</p>
<p>このほど国内で販売される「JOY Ocean Plastic」の容器には約25%の海洋プラごみのペットボトルが使われている。海洋プラは劣化が進んでいるため、安全性と耐久性を考え、混合割合が決まったという。容器は完全な透明ではなく、少し茶色味が残る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/06/joybottle.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>販売する55万本には、長崎県対馬でボランティアによって回収された約6トンの海洋プラごみを使用。同社は欧米での事例と同じく、国内でも米リサイクル業者のテラサイクルと協働している。</p>
<p>JOYブランドマネジャーのゾン・シャオファン氏は「食器用洗剤という非常に身近なものだからこそ、より多くの方々に海洋プラごみ問題を知っていただき、行動していただくきっかけが提供できるのではないかと考えた」と、数あるブランドの中から「JOY」を選んだ理由を説明した。さらに同ブランドはこれまでにも環境に配慮し、生分解性の界面活性剤を使い、業界で初めて詰め替え用製品を導入するなどしてきたと話した。</p>
<p>商品の裏面には「ボトルの約25%に日本の海岸で回収した海洋プラスチックを再生利用。これを機にプラスチックの再利用や削減に取り組んで頂けたら幸いです」と呼びかけの言葉が書かれている。</p>
<p>今回、海洋プラごみの回収からリサイクル、容器の製造まですべて国内で実施。初めての挑戦のため、試作を重ね、時間も手間もコストもかかったという。</p>
<p>テラサイクルでアジア地域を担当するエリック・カワバタ氏は「P&amp;G社の協力がなければ実現できなかった」と話し、シャオファン氏はコストについて「赤字ではない」と言うに留まった。国内の日用品市場における初めての大胆な試みではあるが、記者発表会ではその実現が容易ではなかったことをにじませる場面があった。これによる希望小売価格の変動はないという。</p>
<p>それでも同社は、55万本を売り上げた後の取り組みの継続についてこう話す。「今回の発売に対する消費者と社会の反響、コストとのバランスを考慮する必要があるが、積極的に考えている」。</p>
<p>P&amp;Gでは全世界で、戦略やブランド構築の根幹に「サステナビリティ」を置くブランド改革を進めている。包装材に使うプラスチックに関しても、2030年までに、すべての包装材をリサイクルまたは再利用できるものにすること、同社の包装材の海洋流出をゼロにすることを掲げる。</p>
<p>べセラ社長は、アジアが最大の海洋プラごみの発生源であり、日本のプラスチック消費量は10年間で20%増加していると説明。「業界を代表する企業として、模範となる例を業界に示す責任がある。取引先の方々とのビジネスミーティングでも、自分たちの事業をさらに持続可能なものにするにはどのようにすればいいのかということを必ず議題に組み入れている」と話した。</p>
<p>「JOY Ocean Plastic」は、イオンやイトーヨーカドーをはじめとする全国チェーンのスーパーやドラッグストアなどで販売し、55万本が売り切れ次第、1－2カ月で販売期間を終了すると見込む。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

P&G、国内の海洋プラごみを容器に使った「JOY」を来週から期間限定発売

小松遥香HK

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/29/B0601FB6-AC42-4C68-9A46-071FE8A47F5F_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三陽商会が、100%持続可能な素材を使ったスペイン発のファッションブランド「ECOALF(エコアルフ)」を日本で展開する。使用するのは、海洋プラスチックなどからできた再生素材や環境負荷の低い天然素材。ブランド自らが廃棄物を回収し製造まで行う仕組みで、日本でも2021年を目途に、国内の海洋プラスチックをアップサイクルして衣服などをつくる。「社会的課題を解決することが目的のビジネスだ」とエコアルフ・ジャパンの慎正宗社長は話す。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/29/j600_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">エコアルフ創業者 ゴジェネーチェ氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>エコアルフは2009年、スペイン・マドリッドで誕生した。創業者ハビエル・ゴジェネーチェ氏が、子どもが生まれたことをきっかけに、本当に持続可能なファッションブランドをつくろうと立ち上げた。現在、スペインのほかにドイツやイタリア、スイスに店舗があり、11月にはアムステルダム、12月にはパリで旗艦店がオープンする。</p>
<p>ビジョンは、地球環境を無視した自然資源の活用をしないこと。ミッションは、リサイクルされていない製品と同等の品質・デザインの製品をつくること。B Corp認証やエコテックス認証などのサステナビリティ認証も取得している。ブランドの思想を示すフキャッチレーズは「Because there is no planet B(第2の地球はないのだから)」。流行に左右されない、スタイリッシュで機能的なデザインが特徴で、商品の価格帯はアウターが2－3万円、シューズが1万円前後という。</p>
<p>来日したゴジェネーチェ氏は、「年間5000億枚のプラスチック袋が使用されているが、袋が使われる時間は30分程度。海底には65万トンの漁網が沈んでいる。プラスチックは数百年間、分解されない。30分間しか使われないプラスチック袋が、アップサイクルすることで30年間使える衣服になる」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エコアルフの衣服や雑貨に使われている素材は、主にペットボトルや廃棄処分された漁網、タイヤ、コーヒーの残りかす、廃棄コットン、廃棄ウールなど。こうした素材を100％使っており、「つくることで地球からごみが減り、売れることで地球をさらにきれいにできる」とエコアルフは説明している。これまでに2億本以上のペットボトルをリサイクルし、素材であるポリエステルから150種類以上の生地をつくってきたという。</p>
<p>自社に、海洋プラスチックを分別・回収し、製品をつくる仕組み「アップサイクリング・ジ・オーシャンズ」があることが強み。その役割を担うエコアルフ財団はいま、スペインの37カ所で3000人以上の漁師と連携してプラごみを回収する。さらにタイでは、政府と連携。漁師以外にもダイビング団体やビーチクリーン団体が回収する。「Because there is no planet B」の文字がデザインされた商品の売上高の10%を財団に寄付し、資金をまかなう。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/29/DE7BC169-EED4-49F0-9F2E-F14D3E212F1B.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">エコアルフ・ジャパン 慎正宗社長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でも2021年までに、同様の仕組み「アップサイクリング・ジ・オーシャンズ・ジャパン」を実現する計画。今後、海洋プラを回収・分別し、それをポリマーや糸に変えるためのパートナーを探していく。慎社長は「とても野心的なチャレンジだと思うが、ブランドのコアとなる活動。実現したい」と話した。</p>
<p>来年の春、東京・渋谷で第1号となる旗艦店が開店する。エコアルフ・ジャパンの親会社、三陽商会は今後、2020年度に20店舗の出店計画を立てており、2025年には年間60億円の売上高を目指す。</p>
<p>エコアルフでは、商品だけではなく副資材や包装材・店舗資材なども100％環境負荷の低い素材を使う。さらにスペインの店舗では、年間250以上の環境課題に関するセミナーや講演会を行っており、日本でもそうした活動を実施していく予定だ。</p>
<p>「エコアルフ・ジャパンがこの事業で目指すことは、服を売ることを通して、新しい自然資源を使わなくても服はつくれると伝えること。自分たちが課題解決の一部になることで、社会を変え、サステナビリティというテーマ自体をけん引できるブランドになりたい」(慎社長)</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

三陽商会、100％持続可能な素材でつくるファッションブランドを展開

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/17/pata600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パタゴニア日本支社は来年4月1日から、直営の22店舗で買い物袋を全廃することを発表した。日本政府は早ければ来年の同日から全業種の小売り店舗でレジ袋を有料化する省令改正の施行を目指しているが、さらにプラ削減を推し進める対策に踏み切る。同社は1989年に再生紙100％の買い物袋を導入するなどこれまでに先駆的な取り組みを進めており、すでに顧客の大半がマイバッグを持参・活用しているという。「『有料化』であろうと、プラスチックまたは紙という貴重な地球の資源を使うことに変わりはない」と全廃を決定した経緯を話す。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>今年6月に行われたG20大阪サミットでは、各国が「2050年までにプラごみの海洋流出ゼロを目指す」ことに合意し、日本政府は早ければ2020年4月1日に国内の全業種の小売り店舗でレジ袋を有料化する省令改正、施行する方針を発表した。アウトドアメーカーのパタゴニア日本支社は16日、買い物袋の有料化にとどまらず、来年4月1日から直営店舗で買い物袋を全廃することを打ち出した。</p>
<p>「パタゴニアは1989年の日本での第1号店目白ストアのオープン以来、『再生紙100％』のお持ち帰り袋を使用したり、マイバックの持参を奨励することで、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑えてきました」と説明するように、90年代にはマイバッグ持参の奨励を開始し、2008年にリサイクル原料を100%使用した買い物袋をデポジット制システムで循環させる仕組み「デポバッグ」を導入するなど、同社は世の中の「脱プラ」の動きに先駆けて買い物袋への取り組みを続けている。同社によればこれらの取り組みを通じ、各店舗を訪れる消費者の83％はすでにマイバッグを持参しているという。</p>
<p>この施策と同時に、各店舗で来店者から不要なエコバッグを回収。どうしても買い物袋が必要な来店者がいれば共有・循環する「エコバッグ・シェアリング」も実施する。回収は今月16日から行っている。</p>
<p>パタゴニア日本支社はSB-Jの取材に対して「長年のさまざまな検討の過程で、『有料化』であろうと、プラスチックまたは紙という貴重な地球の資源を使うことに変わりはありません。ミッション・ステートメントである『私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む』という方針のもと、すべての方にマイバックの持参へのご協力をお願いすることが最善であると考えました」と買い物袋の全廃を決定した経緯を話した。</p>
<p>環境課題への取り組みの最先端を走る同社の動向に今後も注目が集まる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パタゴニアがレジ袋を全廃、国内直営店で来年4月から

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/09/ocean600290.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバは7日、2025年までに新品のプラスチック使用量を半減し、商品に使用する量を上回るプラスチック包装材を回収する新たな方針を発表した。同社では包装材として、年間70万トンのプラスチックを使用。2025年までに無包装での販売などを増やし全世界で10万トン以上のプラスチック包装材を削減し、リサイクルプラスチックの使用を加速することで、プラスチック使用量の絶対数を減らす。廃棄管理への投資も進め、年間60万トンのプラスチックを回収・処理していく計画だ。アラン・ジョープCEOは、「包装や製品の方針を抜本的に見直し、これまでにないスピードと密度で、革新的な包装材の開発や新たなビジネスモデルを構築する」と話している。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
<p>同社は2017年、2025年までにすべてのプラスチック包装材を再使用、リサイクル、堆肥化できるものにし、同年までにすべてのプラスチック包装材の少なくとも25%をリサイクルプラスチックにする方針を掲げている。</p>
<p>同時に、「Less, Better, No (プラスチック使用量を削減、より環境にやさしいプラスチック、脱プラスチック)」というプラスチックの枠組みを定めた。洗剤を濃縮することで製品を小型化させてプラスチック使用量を削減したり、これまでリサイクルできなかった黒色のプラスチックに対して新たな色素を開発することでリサイクルを可能にしたほか、固形シャンプー、紙製の容器に入った固形デオドランド、詰め替え可能なタブレット歯磨き粉、竹の歯ブラシなどの革新的な製品を市場に投入してきた。</p>
<p>今回も、包装材に使うプラスチックを絶対量として10万トン削減するために、再利用できるパッケージ、詰め替え用パッケージ、プラスチックの代替素材への切り替え、無包装での販売、製品の濃縮小型化などへの投資を行う方針。毎年、新品の包装用プラスチックの使用量を測定し、2025年までにその使用量を35万トン以下に抑えるという。使用量を上回るプラスチックの回収・処理については、投資を増やすほか企業などと連携して実施していく。</p>
<p>アラン・ジョープCEOは「われわれが目指すのは、プラスチックがサーキュラーエコノミー(循環経済)に留まり、環境に放出されないようにすべての人が協働する世界だ。ユニリーバの製品に使われるプラスチックはわれわれに責任がある。だから、循環経済の実現に向けて、使用する以上に回収していく方針だ。簡単ではないが、やりがいがある。再生プラスチックの需要は世界的に高まるだろう」と話している。</p>
<p>サーキュラーエコノミーを推進する英エレン・マッカーサー財団の創設者エレン・マッカーサー氏は「ユニリーバの発表はプラスチックのサーキュラーエコノミーを生み出すための大きな一歩。詰め替えや再利用、濃縮などのイノベーションを通して、不必要なパッケージを削減し、再生プラスチックの使用を増やすことで、企業がどう新品のプラスチックから脱却するかという方法を示すことになる」とコメントを発表した。</p>
<p>世界の大手企業では、ネスレが2025年までに、P&amp;Gが2030年までにすべての包装材をリサイクル可能なものか再使用可能なものにすることを発表している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

ユニリーバ、2025年までに新品のプラスチック使用量を半減へ　

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/17/IMG_8871-2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">クラウディとのコラボで実現したペーパーハンガーの型紙</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱プラスチックの思考や対策が浸透し、代替素材として紙が注目を集めている。一方で、森林保護の観点からペーパーレス化を進める風潮も根強い。そんな中、アイデアを次々と形にし、新たな紙製品を世に送り出し続けているメーカーがある。ビジネスパーソンならその封筒や名刺を必ず手にしたことがある老舗、山櫻(東京・中央)だ。製品づくりにサステナビリティの考え方を強く結びつけ、アパレル分野などで新製品を投入する。こうした戦略はどのように培われているのか。同社の市瀬豊和代表、高﨑啓介マーケティング部門 部長に聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペーパーハンガーをアパレルブランドと共同開発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/17/IMG_8861_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">山櫻の市瀬豊和代表(奥)と高﨑啓介マーケティング部門 部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>名刺や封筒、賞状用紙などを手がける紙製品メーカー山櫻の創業は1931年。創業88年を迎えた老舗企業だ。FSC認証紙や間伐材を利用した素材の製品、エシカルな新素材「バナナペーパー」を利用した製品など、環境負荷の低減を強く意識した製品ラインナップが充実する。顧客が意識せずとも自然とエシカルにつながることを目指した製品の拡充により昨年、「環境省グッドライフアワード」のサステナブル・ビジネス賞を受賞した。</p>
<p>同社は8月、ファッションブランド「クラウディ」と共同で紙製のハンガーを開発、発表した。価格は一般的なプラスチックハンガーの3倍だ。紙製だが「ハイエンド向け」を強く意識し、繰り返し使える強度を持つ。素材はすべてFSC認証紙で、クラウディの「Bye plastic」というコンセプトに呼応しているが、意外にも「山櫻として脱プラスチックを大きく掲げているということはありません。やってきたこと、考え方を製品としてかたちにした時に、たまたま脱プラスチックと『掛け算』になったというのが本音です」と高﨑啓介マーケティング部門 部長は説明する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>つくる責任を意識したきっかけは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/17/600400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森林資源の減少や保護に注目が集まり始めた1990年、山櫻は初めて、古紙からの再生紙を利用した名刺を開発した。当時は「お客様にお渡しする名刺に古紙を混ぜるとは何事だ」と顧客に叱られることもあったという。エシカルという言葉もなかった。市瀬豊和代表は「紙に関わる企業として森林を守る、というそれだけの動機で始めました」と振り返る。そして2008年、大きな社会的事件となった、製紙業界の古紙配合率の偽装問題が明るみに出る。</p>
<p>製紙業界が表示していた古紙パルプ配合率より、実際の配合率が大きく下回っていた。古紙を利用しながら白い紙をつくる技術やコストに限界があったことが偽装の要因だったという。製紙業者から紙を仕入れて製品化している山櫻も衝撃を受けた。さまざまな顧客の反応がある中で「再生紙という表示を隠すためにラベルを貼りたい」という顧客もいたが「こんな偽装紙は使えないから、全部作りなおしてくれ」という顧客も多かった。</p>
<p>「エコだから再生紙という選択をしていたはずなのに、再生紙じゃないからすべて作り直せば、その紙は捨ててしまう。紙を利用した製品の、作り手の責任を強く意識し始めました」(市瀬代表)</p>
<p>それ以降、森林資源の保護にとどまらず、サステナビリティやMDGs、SDGsに接続する考え方でさまざまな取り組みを始めた。2012年からはアフリカで生産されるバナナの茎の繊維を利用したエシカルな紙「バナナペーパー」を製品に取り入れたほか、現在では東北コットンCoC、タンザニアコットンCoCなどの認証紙も活用している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「無駄な紙は、使わないほうがいい」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「社内からも『請求書の発行や給与明細はすべて電子化しましょう』という声が上がります。無駄な紙は、使わないほうがいいんです。現在、売上高の6割が封筒ですが、封筒も使われなくなっていくでしょう。それは経営上のリスクと言えばリスクで危機感はありますが、当然のことです」と市瀬代表は話す。それを織り込んだ上で、アパレル業界などに向けて新たな紙製品を投入する。</p>
<p>クラウディとコラボしたペーパーハンガーに続き、9月にはファッションとデザインの一大イベント「room39」で、山櫻の新ブランド「rik skog(リーク スクーグ、スウェーデン語で「豊かな森」の意)」の製品を発表した。紙製品メーカーならではの持続可能で、エシカルな製品を提案するブランドだ。</p>
<p>「紙だからこそ、顧客がブランディングに活用できます。脱プラスチックを起点にすれば『安く、多く』という方向性になりますが、山櫻の製品はハイエンドに向けています。顧客はブランドのオリジナルを作ることができるのです」(高﨑氏)</p>
<p>「rik skog」ではハンガーだけでなくショップ向けの紙バッグや、POPにも利用可能な収納箱などを展開。room39で製品を見たアパレル関係者の反響は大きく、問い合わせが相次いだ。製品の意味合いを顧客が腹落ちしてくれた、と高﨑氏は分析する。単に脱プラ、エシカルだけでなく、紙だからこその価値を掛け合わせて提案する。「デザインの良さ、面白さがないと結局売れることはありません。逆に『持続可能性』の根底にあるのが『楽しさ』なのかもしれません」(高﨑氏)という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/17/rik-skog2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">rik skogブランドは「エシカル×ブランディング」でアパレル業界に切り込む。収納ボックスのPOPへの活用でバックヤードの運用もより便利に(写真提供＝山櫻)</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/17/rik-skog4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">紙バッグだが耐久性がある。生地縫製時に出る端切れを持ち手として加工することで、導入するショップのオリジナルなストーリーを生みだすことを提案する。加工の工程をシルバー雇用、障がい者雇用に生かすことも考えられる(写真提供＝山櫻)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「伝える責任」果たして持続可能性を広げる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境課題と深く関わる製品を扱うだけに従業員の環境への関心も高く、社内で実施したメールでのアンケートによればSDGsの認知度は90％を超えているという。トップダウンで認知度を高める施策も行っているが、製品ベースにじわりと従業員に持続可能性への意識が広がっている面もあり、浸透はボトムアップとの両輪だ。</p>
<p>「SDGsの取り組みの第一歩は『伝える責任』だと考えています。企業が社員に伝え、社員が家族や友人に伝えることで広がっていく。最近、バナナペーパーの販売パートナーのもとに、小学5年生の児童からメールが届きました。『エシカル消費について学び、自分の学校の卒業証書をバナナペーパーにしたいから見本をください』と。こういうことが起き始めています」(市瀬代表)</p>
<p>製品を通して社会に伝える同社のメッセージやコンセプトが、紙という素材に新たな価値を与えている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

老舗の紙製品メーカー・山櫻は「脱プラ」時代をどう捉えて製品をつくるのか

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

パーパス

経営 management

「スポーツを通じて希望を」創業哲学を受け継ぎ、未来へ向かう――太田めぐみ・アシックス 執行役員 CSR統括部長

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/06/jonathan600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伊藤忠商事は6日、米テラサイクルと資本・業務提携を締結し、リサイクルビジネスへ本格参入することを発表した。伊藤忠グループのネットワークを生かし、国内やアジア圏内の樹脂、素材メーカーなどをテラサイクルが手がけるリサイクル事業とマッチングする。これによりマテリアルリサイクルによるプラスチック資源の再利用を促し、資源の循環を促進する狙い。伊藤忠商事の広報担当者は「社会の理念に則った課題解決型のビジネスを行う必要がある」と今回の業務提携の必然性を強調した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>米テラサイクルは、「捨てるという概念を捨てよう」というミッションを持ち、リサイクル事業を21カ国で展開している。今回の提携で伊藤忠商事は国内、アジア圏内の樹脂メーカー、成形メーカー、紙などの素材メーカーを、テラサイクルのリサイクル技術やプログラム、ブランドオーナーのネットワークとマッチングするほか、テラサイクルへの社員の出向も視野に入れる。伊藤忠傘下の企業も併せ、両社の連携によってリサイクル事業の大枠の仕組みをつくるという。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/06/news_190905.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では、廃棄物として排出されているプラスチックごみの約14%が単純焼却や埋め立てなどで未利用のまま処理されている。また約63%は焼却しエネルギーとして再利用する「サーマルリサイクル」がされているが、欧米ではプラごみを新たな素材として利用する「マテリアルリサイクル」が推進されている。</p>
<p>こうした世界的な動向を受けて「社会の理念に則り、課題解決型のビジネスを行うことが必要だと考えていたときに、テラサイクルというユニークな企業と出合った」と伊藤忠商事の広報担当者は説明する。提携によって、伊藤忠傘下のメーカーなどでの再生プラスチックの導入・利用拡大を進める。同社は「リサイクル領域での新たなビジネスモデルを創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進する」と意気込む。</p>
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</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

伊藤忠商事、テラサイクルと提携しリサイクルビジネスへ本格参入

ボイヤン・スラット

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/190710_Plastic_Catch_Twilight_Inspection640.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">The Ocean Cleanup</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/boyan60.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ボイヤン・スラット </strong><br />NGO オーシャン・クリーンアップ創業者兼CEO<br />1994年オランダ生まれ、25歳。18歳でオーシャン・クリーンアップを創業。海の自然力を利用し、世界の海のプラスチックごみの回収に挑む。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太平洋ごみベルトのごみがマイクロ・プラスチックに日々変わり続けるいま、信頼できる確実なテクノロジーを早急に確立する必要がある。そんな中で、私たちは、間違いなく太平洋ごみベルトのごみを永久に取り除く方法に限りなく近づいている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO「オーシャン・クリーンアップ」のミッションは、世界中の海からプラスチックを回収することだ。私たちの取り組みが始まったのは「太平洋ごみベルト」と呼ばれる、世界最大のプラスチック集積地。</p>
<p>いま直面している課題が2つある。</p>
<p>１．8000万キログラムものプラスチックが集まっているものの、広がっているエリアがあまりにも大きい。その大きさはフランスの3倍、テキサスの2倍もある。</p>
<p>２．そのエリアがとても遠くにあり、中心と陸地の距離は地上と国際宇宙ステーション(ISS)の距離の5倍も離れている。そのため、そこまで船を動かすにかかる費用が莫大だ。</p>
<p>これらの課題に対する解決策は、回収する前にプラスチックを集め、船の使用時間を減らすためにも、回収装置を長時間、自動で稼働できるようにすることだ。</p>
<p>落ち葉だらけの芝生を掃除する熊手と比較すると分かりやすいだろう。落ち葉を片付けるのに、一枚一枚拾うこともできるが、それだと長い時間がかかってしまう。その代わりに熊手を使って一箇所に落ち葉を集め、一気に集める方法もある。これが私たちの目指す形だ。大きな違いは、私たちの使う熊手は、地球上で最も過酷な環境で何年間も使用でき、人間の助けなしで集められたプラスチックを取りこぼすことなく回収しないといけないということだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/oceancleanup620.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">The Ocean Cleanup</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>運用テストの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海からごみをなくす長い道のりは、大きく3つのステップに分けられる</p>
<p>１．コンセプトを検証する：効果的にプラスチックを回収し、長時間保持できるデザインを確立するまで、テストと統合を繰り返す。</p>
<p>2．拡張性のあるものにする：稼働が可能なシステムを確立したら、コストとスケールするためにデザインを最適化する。</p>
<p>3．規模を拡大する：ごみベルトの中に清掃システムを増やし、5年ごとに50%のゴミを回収できるようにする。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>問題は日に日に深刻になっている。海洋プラスチックは、有害なマイクロ・プラスチックにどんどん変わっていくため、実績に裏打ちされた方法を早急に確立する必要がある。</p>
<p>私たちの最初の挑戦、システム001(別名：ウィルソン）は昨年、実行された。数ヶ月間のテストの後、今年の初めにウィルソンは破損個所を修理するために引き上げることになってしまった。意図した帰還ではなかったものの、診断と解決策はすんなりと見つかった。より深刻だったのは、このシステムでは一度集めたプラスチックが再度流れ出てしまうことだ。ウィルソンはプラスチックより常に速く移動するのではなく、速かったり、遅かったりしてしまうことが判明した。これだと、流れ込んだプラスチックが、再び外に出てしまう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/ocean-cleanup-plan_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">The Ocean Cleanup</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>絶対的な解決策は存在しないが、改良したデザインシステム001Bを設計した。これによりスピードの上げ下げができ、異なる配置を試すことができる。また、システムとプラスチックのスピードの違いを知ることが可能だ。このシステムは6月の終わりに開始され、その後パラシュート・アンカーを使用して減速させたり、巨大なブイを活用して加速させるテストを6週間行った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>結果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合的に見ると、どの配置もウィルソンより良い働きをした。すべての試験において、効率的なスピードの違いを示した。プラスチックが然るべき方向からシステムに流れ込んだということである。最も良かった改良点は、パラシュート・アンカーを使用して必要なだけ減速ができるようにしたことだった。自然の風や波がプラスチックをシステム内に押し込んでくれる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/System001B-Parachute-Configuration1640_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">The Ocean Cleanup</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>減速を試したら、スピードの変化による問題は特に見られなかった。プラスチックは常に先端に入り込み、外に流れ出ることはなかった。だから、このアイデアを採用していこうと思う。</p>
<p>テスト期間中、プラスチックはシステム001Bにより1万分の１のスケールで１箇所に集められた。これをベルト全体に応用すると、テキサスの2倍の大きさのプラスチックの広がっているエリアをヒューストンの大きさの35分の1まで小さくすることができる。集中的に集められるということだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トワイライト・ゾーン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>良い方向に進んでいるはいるものの、テクノロジー的に完成しているとは言えない。システム001を改良した際、故障の原因となるレールとの干渉をなくし、デザインをよりシンプルにするためにスクリーンを少し前に移動させ、浮きからの距離を離した。スイミングプールのレーンのように、コルク・ラインを用いてスクリーンを正しい場所に保持し、弛んだり、沈んだりしないようにするためだ。この改良はかなり効果的ではあるが、スクリーンと浮きの間に空間を生んでしまう。この空間を私たちは「トワイライト・ゾーン」と呼んでいる。</p>
<p>もし有名なテレビシリーズをご存知なら分かると思うが、毎回のエピソードに面白いひねりがある。私たちにとってのひねりは何かと言うと、プラスチックはコルク・ラインを超えてトワイライト・ゾーンに入ってくる。これはシステムの中にゴミが入っているとも言えるが、フローター・パイプの下にはスクリーンがないために、プラスチックを完全に回収できたとは言えない。スクリーンより前でプラスチックを回収することが成功だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トワイライト・ゾーンを抜け出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この問題の解決は、一定のスピードを保つことよりはかなり簡単なようだが、重要な課題ではある。私たちは、コルク・ラインの浮力と高さを上げて解決して行く。現在のコルク・ラインの浮きの直径は15cmだが、これを32cmの浮きを3つ重ね、約50cmの高さになるようにする。</p>
<p>改良は終わり、いま太平洋ごみベルトに向かっている最中だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最後に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>期待できる展開になってきているが、私たちは慎重に進めている。予期していない課題が訪れるかもしれない。越波以外の難題もあるかもしれない。しかし、間違いなく太平洋ごみベルトのゴミを永久に取り除く方法に限りなく今近づいている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/05/190625_Towing_Day7-4-1920x1279.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">The Ocean Cleanup</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

海洋プラごみを一掃 25歳CEO率いるオーシャン・クリーンアップのいま

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/14/humb600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英名門校のロンドン大学ゴールドスミス校は12日、気候非常事態宣言の一環として、新年度の9月から校内で、生産過程での二酸化炭素(CO2)の排出量が大きいハンバーガーなどの牛肉製品の販売をやめ、使い捨てプラスチックのペットボトル製品などを購入する際に10ペンス(約14円)を課金する方針を明らかにした。同校は、2025年までにCO2排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す。カリキュラムにも、全生徒が気候変動に関する科目を受講できる選択肢を設ける考えだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>「われわれは、世界史の今後を左右する決定的瞬間に直面している」――。気候変動について、ロンドン大学ゴールドスミス校の学長に着任したばかりのフランシズ・コーナー氏はそう話す。</p>
<p>現在、ロンドンやニューヨーク、パリなど欧米を中心に、世界18カ国の925自治体が気候非常事態宣言を行い、その動きは世界的に拡大している。大学など高等教育機関では今年7月、世界の7000校以上が加盟する組織が連名で同宣言を行った。ロンドン大学ゴールドスミス校も加盟校の一つだ。</p>
<p>校内での牛肉製品の販売をやめると宣言したのは同校が初めて。英ガーディアン紙は『ネイチャー』の論文を引いて、大豆と比較し、牛肉が生産される過程で発生する二酸化炭素の排出量は73倍と説明している。最近では、こうした背景から、米国を中心に大豆たんぱく質を使った植物性代用肉を販売するビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズなどの企業が台頭している。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/14/goldsmith.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><span style="color:rgb(51, 51, 51)">フランシズ・コーナー氏(右)</span></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同校はこのほか、「使い捨てプラスチックのペットボトルやカップの使用をやめさせるため、それらを使用した製品を購入する際に10ペンス(約14円)を課金。その収益を生徒たちが行う環境保全イニシアティブの資金にまわす」「キャンパスに導入する太陽光パネルを増やす」「できるだけ早く、100%自然エネルギーに切り替える」「植物が二酸化炭素を吸収できるように、土地への投資を継続する」「全生徒が気候変動に関連する教科を受講できる選択肢を設け、個人や団体として二酸化炭素を削減するための役割を担う」という方針を掲げている。</p>
<p>さらに同校の基金は、今年12月から、石炭火力事業で収益の10%以上を上げている企業への投資をやめるダイベストメント(投資撤退)を始める。それに先駆けて最近、すでに250万ポンド(約3億2060万円)を、大規模なダイベストメントを行ったCCLAチャリティ・エシカル投資ファンドに移したという。</p>
<p>コーナー氏は、「気候変動を止めるために大学などの組織が社会的責任をとるよう求める声が増えてきていることを無視はできない。生徒も教授も、将来の地球環境を真剣に守りたいと考えている。できるだけ早く、二酸化炭素の排出量を大幅に削減していく決意だ。気候非常事態宣言を口先だけのものにしてはならない」と語る。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ロンドン大学、気候変動対策で牛肉を廃止、使い捨てプラ製品も課金へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーはグローバルな海洋プラスチック汚染対策として2日、「One Blue Ocean Project」を開始する。同社は2010年に長期環境計画「Road to Zero」を策定し、2050年までに環境負荷ゼロの目標を掲げる。今回の計画では再生材の積極利用や製品生産時のプラ使用量削減を加速し、世界の同社現地法人や事業所などでも清掃活動を拡大するなど社外での課題意識の浸透にも力を入れる。同プロジェクトの名称を冠したWebサイトも同時にオープンした。同社広報部は「課題解決に向け積極的に社会をけん引していきたい」と話し、企業の影響力を生かした取り組みの拡大を狙う。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/02/02_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">独自の難燃性再生プラスチックSORPLAS™を導入するなど、製品や梱包に使用するバージンプラスチックを削減する</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「One Blue Ocean Project」概要(一部抜粋・編集)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>■環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020(以下、GM2020)」の加速</strong><br />・製品および製品包装におけるプラスチック使用量の削減および再生材の積極利用。<br />製品1台当りのバージンプラスチック使用量の10%削減(2013年度比)<br />投入資源を最小化</p>
<p>・生産活動に伴うプラスチック使用量の削減。<br />廃棄物発生量の5％削減(2015年度比)<br />※2018年度は約18.8%削減(2015 年度比)し、目標を大きくクリアしている。また、2018 年度の1年間で、プラスチック類の廃棄物発生量を約1080トン削減。</p>
<p><strong>■会議室・応接室・売店・カフェの使い捨てプラスチックの使用削減と中止</strong><br />2020 年度までに、会議室や応接室で飲み物を提供する際、ペットボトルやストロー、カップなどの使い捨てプラスチックの使用を廃止。また、社内の売店やカフェなどで提供するレジ袋の配布を原則中止し、フォークやスプーン、ストロー、カップといった使い捨てプラスチックの使用削減と中止を順次進める。これらの活動に向けて、社員へのエコバッグ・マイカップの使用推奨の周知・啓発を実施。</p>
<p><strong>■世界各地の河川や海岸、地域での清掃活動の拡大</strong><br />これまで世界各地の河川や海岸、地域で行ってきた事業所やグループ会社における清掃活動を、他の事業所でも実施するよう順次拡大。さらに、参加募集や清掃活動の当日の説明の際に海洋プラスチック汚染問題対策との関連性を伝えるなど社員への周知・啓発を行う。グループ全体でのごみ回収量を公表する。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/oneblueocean.html">※詳細は「One Blue Ocean Project」WEB サイトへ</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/oneblueocean.html" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/02/logp_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーは国内でいち早くCSR推進部署を設立し、2017年には日本企業として初めてSBT(Science Based Targets：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標)に認定され、18年はRE100に加盟した。国際NPOのCDPの企業調査では、気候変動部門で2019年まで4年連続の最高評価を得るなど、環境課題に積極的に取り組む。今年5月の経営方針説明会でも「すべての事業活動を通じて、経済価値の追求と同時に、社会価値の創出、それによる、より良い地球環境づくりに貢献していく」と明言した。</p>
<p>2010年には長期の環境計画「Road to Zero」を策定している。2050年を目標達成年としてバックキャスティングで行動計画をロードマップ化した。これに基づき、現在は2016年度から2020年度までの環境中期目標「GM2020」を設定し、環境計画を進めている。</p>
<p>同社は「事業を通じた持続的な社会価値の創出は、長期的な企業価値の向上につながっていく」と説明する。根幹にあるこの姿勢はこれまでも一貫しているが、過去の取材では「環境への取り組みはマーケティングではなく、そのためコンシューマー向けには大きくアピールしていない」としていた。</p>
<p>一方、今回のプロジェクトではHPの設置やロゴの設定など、社外コミュニケーションに力を入れている。企業が消費者に率先して行動を起こすことが求められるグローバル潮流を踏まえ、広報部の石奈美子氏は「課題解決に向け積極的に社会をけん引していきたい」と話す。「目標を数値で示し、一歩一歩、地道に成果を積み上げ、2050年の環境負荷ゼロを目指す」(石奈美子氏)というこれまで続けてきた歩みを止めず、その課題への意識や解決への行動力を、社会へ広げようとしているようだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

ソニー、海洋プラごみ対策の新たな計画 環境負荷ゼロへ取り組み加速

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