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カーボンニュートラル/脱炭素

生物多様性

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/26/supplychain700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計回りに、稲垣氏、小野氏、山口氏(花王)、山口氏(ファシリテーター)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポテトチップスやパンなどの加工食品、洗剤、せっけん、化粧品などはパーム油を原料として作られている。国内の使用量の100％<sup>※</sup>が輸入に頼っており、原料の生産には児童労働や森林破壊などの人権・環境問題が潜んでいる。一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会の山口真奈美代表理事は「サプライチェーンにおける人権問題はサプライヤーだけでなく最終のブランド企業の責任。国際動向を把握し、利害関係者がすべて関わることが大事」だと言い切る。花王、テキスタイルエクスチェンジ、デロイト トーマツ コーポレートソリューションがそれぞれの立場で、なぜ原料調達のトレーサビリティーが必要なのかを議論した。(松島 香織) </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山口 真奈美・日本サステナブル・ラベル協会　代表理事、日本エシカル推進協議会 副会長　<br /><strong>パネリスト</strong><br />山口 進可・花王 購買部門 原料戦略ソーシング部長<br />稲垣 貢哉・テキスタイルエクスチェンジ アジア地区 アンバサダー<br />小野 美和・デロイト トーマツ コーポレートソリューション Social Impact Office マネジャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王「2030年までに生産農園のトレーサビリティーを完了」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王は2007年から、パーム油をめぐる問題と持続可能なパーム油の生産・利用を目指す国際的な認証制度「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」に参加している。パーム油生産は収穫からいくつもの工場を経るため、サプライチェーンが複雑だという。同社は2018年までに油を搾る工程のトレーサビリティーを完了しているが、「その先の生産農園は非常に数が多く、2030年までに完了したい」と購買部門原料戦略ソーシング部長の山口進可氏は力を込める。</p>
<p>また、RSPOなどの国際認証はグローバル競争に効果を発揮する手段であるが、自社での取り組みと第三者認証という「いくつかの手段を持つことが必要」だと付け加えた。さらに以前、RSPO認証のパーム油農園を訪れた際に、生産者がプレミアム価格を知らずに十分な対価を受け取っていない実態があったことも振り返った。</p>
<p>山口氏は、原材料のトレーサビリティーの確保が一番重要だと考えている。サプライチェーン上で問題が起きた場合、スピード感をもって原因を探りメーカーが対応することが必要だからだ。「サプライチェーンを把握していなければ原因を見つけられない。現地に行くとさまざまな問題に気付くことができる」と話す。</p>
<p>パーム油果実の生産を国策としたマレーシアと並び主要生産国であるインドネシアでも、4000haの大規模プランテーションが作られるといった大きな産業となっている。プランテーションの他に契約農園や独立した小規模農園があるが、200万あると推定されている独立小規模農園は家族経営なので児童労働があったり、プランテーションからの技術支援が得られず収穫量が少ないため貧困状態にあるという。山口氏は「プランテーションから取り残された独立小規模農園をサポートする仕組み作りが重要」だと話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ビジネスと人権に関する理解不足」が日本企業の課題</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は、2020年10月にビジネスと人権に関して政府が取り組む施策を示した「ビジネスと人権に関する国別行動計画 (NAP)」を発表した。英国とオランダはすでに2013年に、米国は2016年にNAPを策定しており、各国はNAP策定の前後に人権デューディリジェンス法やサプライチェーン規制を導入している。「企業は事業活動における人権問題を把握して対処していくことが必要になっている」とデロイト トーマツ コーポレートソリューションの小野美和マネジャーは世界の取り組みを紹介した。</p>
<p>一方、サプライチェーン内の強制労働リスクに取り組む企業を評価する団体「KnowTheChain」は、日本は強制労働リスクに取り組む企業が少なく、方針はあるものの取り組みの証拠が不足していると指摘している。小野氏は「ビジネスと人権に関する理解不足」「経営トップの認識・関与の不足」「ステークホルダーエンゲージメントの不足」「必要な情報の把握と、透明性・情報開示の不足」などを日本企業の課題として挙げた。</p>
<p>デロイト トーマツ コーポレートソリューションはサプライチェーンの可視化や透明性確保において、取引管理の新しい手法である「ブロックチェーン」の活用を推進している。小野氏は「データの修正を誰が、いつ、どのように修正したのかも記録され、サプライチェーン全体を通して管理できる」といった情報を改ざんできないなどの利点があると話す。</p>
<p>またブロックチェーンは、国連開発計画(UNDP)がエクアドルにおけるカカオのトレーサビリティーで活用している。UNDPは児童労働をなくし、環境に配慮した作り方をしたカカオを通常の約2倍の価格で買い取る仕組みを構築した。そのカカオでできたチョコレートを消費者がQRコードを使い読み取ると、生産農家にトークン(仮想通貨)を送るか、次回25％オフで購入するかを選択できる<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194345_1532.html">仕組み</a>だ。</p>
<p>コロナ禍によるIT化でニーズが高まるコバルト鉱業でも、ブロックチェーンを活用している。コンゴではブロックチェーンを導入し、生産元を透明化したりデータ情報に信頼性をもたせている。鉱物は法制度が進んでおり、購入者側が早々知りたいというニーズがある。ただし原材料を買うまでは把握できるが、その後消費者に届くまでは不透明との課題があるという。</p>
<p>逆にカカオに関しては買う側に情報のニーズが少ないという。さらに企業は個々に現地に出向いて児童労働のない村のカカオを調達しようと対応しているが、仕組みや認証制度が乱立しており、「非常に非効率な状態」だと小野氏は指摘した。</p>
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<h2>ファッション業界でのトレーサビリティ推進を</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>テキスタイルエクスチェンジは米国のNPO法人で、パタゴニアとナイキが中心となって2002年に創設されたプラットフォームだ。認証基準の策定と運営を行っているスキームオーナーであり、GAPやH&amp;M、ケリング、LVMHなどの欧米企業が主なメンバーとなっている。国内企業は興和、豊島、伊藤忠といった商社などが加盟しているが、ブランドとしてはファーストリテーリングのみだという。</p>
<p>テキスタイルエクスチェンジの認証基準には、コンテンツクレームスタンダード(土台となる基準)をはじめオーガニック100やリサイクル100など6つがある。リサイクル認証基準のGlobal Recycled Standard (GRS)には、通常のリサイクル基準とさらに「社会」「環境」「化学」の規制があり、取り組むべき社会的要件として、児童労働の禁止、強制労働の禁止、残業の方法が挙げられている。5年前のGRSの取得は640社だったが、現在は10倍以上の6700社になっていて、審査が間に合わないくらい問い合わせが増加したという。</p>
<p>同NPOのアジア地区アンバサダーを務める稲垣貢哉氏は民間企業を経て、現在は同NPOにボランティアで関わっている。テキスタイルエクスチェンジに加盟し、児童労働の撤廃と予防に取り組む国際協力NGO のACEは2009年にインドの綿栽培で児童労働をなくす取り組みを開始し、2013年に一つの村で成功させた。だがそこには、農薬だらけの畑が残ったという。そこで、当時、稲垣氏が所属していた興和とACEが連携して、第2ステップとして農薬をなくす取り組みに携わった。</p>
<p>稲垣氏も花王の山口氏と同様に、「サプライチェーンの履歴を追いかけるのは難しいが、履歴が追えないと責任が取れない」と話す。だが、現地の生産国でメリットがなければ取り組みは進まない。インドの農家は字が読めず、契約内容を理解してもらえなかった。そのうえ、両親が字を読めないことで子どもに教育を与える意義も感じていなかったという。稲垣氏は6年かけて、物づくりを発注して国際相場で現金を支給したり、奨学金を支給したりという取り組みを通して信頼関係を築いていき、農薬を使わないオーガニックコットンの畑を増やしていった。</p>
<p>また稲垣氏は、綿栽培における児童労働・人権問題などを研究している中・高生が制服をオーガニックコットンやリサイクル素材にしたいというアイデアを具体化したり、大学生が企業インターンシップの中で現地の児童労働経験者とオンライン交流会を行うなどしていることを紹介した。さらに理事として携わる一般財団法人PBPCOTTONは現地農家を支援できるアプリ開発を進めており、4月にオープンする見込みだという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>欧米に比べて認証ラベル製品の数が少ない日本</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本サステナブル・ラベル協会の山口真奈美代表理事は「認証は、現地とのパートナーシップやサプライチェーンの把握に有効なツールのひとつ」と説明した。同時に、チェーンが切れてしまうと調達元が分からなくなってしまう認証の難しさや、第三者認証機関が公正に認定しているのかなどの透明性の重要さを指摘した。さらに「日本は欧米に比べて認証ラベル製品の数が少ない」と現状を嘆いている。</p>
<p>山口氏は「持続可能な消費の思いがあっても、実際の消費行動に結びついていないギャップがあるかもしれない。取り組んでいる企業を応援し自分のライフスタイルに落とし込んでいけるようにしたい」と締め括った。</p>
<p><sup>※公益財団法人世界自然保護基金ジャパン (WWFジャパン)</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

サプライチェーンにおける人権問題はブランド企業の責任――トレーサビリティーの徹底を

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/23/kirin700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビバレッジは22日、再生ペット樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」と商品名のラベルを貼らない「ラベルレス」の商品拡大で、年間約1400トンのプラスチック樹脂使用量を削減すると発表した。まずは旗艦ブランド「生茶」から容器包装の資源循環に着手する方針で、「R100ペットボトル」を採用した「生茶」シリーズを全国のコンビニエンスストアで3月中旬から順次発売。一方の「ラベルレス」の商品は23日に量販店などで新発売に踏み切る。今回の商品投入で、二酸化炭素(CO2)排出量は年間約1300トンの削減が可能になるという。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペットボトルからペットボトルへ2027年50％、2050年100％目指す</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>同社は「キリングループ環境ビジョン2050」の中で「リサイクル材やバイオマスなどを活用した持続可能な容器包装の開発と、容器包装の持続可能な資源循環システムの構築」を掲げており、2027年にはペットボトルのリサイクル樹脂比率を50%に、2050年には100％にする「キリングループプラスチックポリシー」を設定している。容器包装の研究開発には「キリンホールディングス　パッケージイノベーション研究所」が主体となって取り組み、2003年から2019年までの間に2リットルのペットボトルを34.7グラム軽量化させることに成功。また昨年12月には「三菱ケミカル」との共同プロジェクトにより、落としにくい汚れや混入物のあるペットボトルやペットボトル以外のペット製品からもペットボトルへの再生が可能になる「ケミカルリサイクル」の研究にも着手している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「R100ペットボトル」はコンビニ、「ラベルレス」は量販店で</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生茶」に関しては、2019年6月に、使用済みペットボトルを選別、粉砕、洗浄した上で高温下で処理する「メカニカルリサイクル」の方式により、ペットボトルからペットボトルへのリサイクルを実現した容器包装「R100ペットボトル」を採用した「キリン生茶デカフェ(カフェインゼロ)」を発売。今回、これに加え、同じ「R100ペットボトル」を採用した「キリン生茶」(600ml)と、「キリン生茶ほうじ煎茶」(同)を全国のコンビニエンスストアで順次発売することになった。また3月23日には全国の量販店で、商品名のラベルをボトルに貼らない「ラベルレス」の商品をパックで販売する「キリン生茶ラベルレス6本パック」と「キリン生茶ほうじ煎茶ラベルレス6本パック」を、さらにECサイト限定で、「キリン生茶ラベルレス」と「キリン生茶ほうじ煎茶ラベルレス」の販売を開始する。また今後、全国の自動販売機で、ラベルの面積を従来より小さくすることでプラスチック使用量を削減した「ラベル短尺化」版の「キリン生茶(555ml)」も販売する。</p>
<p>同社がまずは生茶のペットボトルからペットボトルへのリサイクルを加速させ、ペットボトルの資源循環を急ぐ背景には、日本のペットボトルリサイクル率は85.8％と世界最高水準にあるにもかかわらず、その多くは食品トレーや繊維にリサイクルされたり、海外に輸出されるなど、ペットボトルからペットボトルへのリサイクル率は12.5％と低率にとどまっている(2019年の「PETボトルリサイクル推進協議会」調べ)のに対し、同社の独自調査によると、その実態を知っている消費者は20%未満で「リサイクルの実態とお客様の意識に存在する乖離」(山田雄一・キリンビバレッジ執行役員マーケティング部長)があるという。さらに、ペットボトルの回収に取り組んでいる人は95％、プラスチック問題に取り組むべきだと考える人は90％に上り、消費者のこの問題に対する意識の高さを裏付けている。</p>
<p>同社によると、実際、ペットボトルがペットボトルへと再生されることにより、石油由来樹脂の使用率は90%、製造時のCO2排出量も50〜60％削減される。また2021年の生茶の環境取り組みだけで年間約1400トンのプラスチック樹脂の使用量削減と、約1300トンのCO2排出量削減につながるという。プラスチックやリサイクル問題に詳しい神戸大学大学院経済学研究科の石川雅紀教授は、「日本では、回収されたペットボトルのほとんどが別のプラスチック製品にリサイクルされている。このリサイクル構造を正しく理解している人は少なく、今後の発展には生活者の理解が重要になってくる。業界全体を見渡すと、大手飲料企業が再生PET樹脂を100％利用した『リサイクルペットボトル』を採用し、『ボトルto ボトル』に積極的に取り組む動きが近年加速しており、他のペット製品においても『ボトルto ボトル』のような循環型リサイクル構造が各業界に波及する可能性がある」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSV基軸に、パーパスブランディングへ　ポストコロナの事業方針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>22日に行われた会見では、同社の山田雄一・執行役員マーケティング部長が、2021年の同社の事業方針について、「CSVを基軸としたポストコロナに向けた再成長」をスローガンに、「健康と環境をテーマに人と社会に寄り添う事業活動を実現する」と定めたことを説明。これに伴いマーケティングについても、従来のパーパス(存在意義)を起点としたブランド戦略に、健康、環境、地域社会、コミュニティを柱とするCSV戦略を効果的に融合させた「パーパスブランディング」のステージへと移行させる考えであることを表明した。ここでいうパーパスブランディングとは、ブランドのパーパスに基づく一貫したマーケティングを行う上で、社会と顧客の「共感」を得てビジネスを成長させるマーケティング手法をいう。同社の旗艦ブランドである「生茶」についても、同社が「摂り過ぎない健康」と位置付ける無糖系の商品の販売をけん引する役目を果たすとともに、ペットボトルを資源とした循環型社会の実現に向け、環境面での取り組みをさらに加速させていくことで、山田役員は「お茶としての美味しさと環境への優しさを備えたブランドとして、これからの時代のお客様の共感の獲得を目指す。そのためのマーケティングを積極的に展開していく」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

キリン、再生プラ100％のペットボトルとラベルレスの商品拡大で年間1400トンのプラ削減へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/17/s700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>積水化学工業は、高機能プラスチック製品のパイオニアとして、まさにその時代時代に本業を通じて、社会的課題の解決に貢献してきた企業だ。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演で、同社の取締役 専務執行役員の上脇太氏は、2030年に向けた長期ビジョンにおいて掲げるステートメント「Innovation for the Earth」のEarthには、「地球と、地球上に住んでいる人々、という2つの意味を持たせている」と語り、1947年創業の同社が、革新的な製品やサービスを通じて、人々の暮らしや環境にどう貢献してきたか、また未来に向けてどんなサステナビリティ戦略を描いているのかを語った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会的課題を解決するプラスチック製品に注力<br />2006年から「サステナビリティ貢献製品」制度導入</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1947年にプラスチックの総合的事業化に取り組み、48年には日本初の「プラスチック自動射出成形」を、さらに50年にはセロハンテープ、52年には塩化ビニル管の開発・・・。創業以来の取り組みを紹介する動画に、次々とその時代を象徴するような事業のテロップが映し出される。戦後の高度経済成長の波に乗り、高機能プラスチック事業を拡大していった同社は、60年代には、その開発商品であるプラスチックごみ箱「ポリぺール」によって、「日本のまちを美しくした」。当時の人々にとっては画期的な出来事であったのだろう。</p>
<p>その後も、プラスチック製品のパイオニアとして、同社の本業を通じた社会的課題の解決は続き、2006年からは、当時は「環境貢献製品」と呼んでいた、今でいう「サステナビリティ貢献製品」に関する制度ができた。その製品の社会的課題解決力はもちろん、ガバナンスや顧客満足度、あるいはサプライチェーンの健全性や収益性について、社内だけではなく、研究者やNPO法人の代表、環境メディアや消費者の代表らでつくる社外のアドバイザーによるトータルな評価に基づき、該当製品を認定するものだ。上脇氏によると、現在、売上高ベースで、このサステナビリティ貢献製品が60％ほどの比率であるのを、80%以上にする目標を立てている。そのために、非常に社会的課題の解決力が高く、且つ、収益性が高い商品を生む努力に邁進しており、それにはやはり技術力をベースとしたイノベーションが不可欠だという。</p>
<p>現在、同社は社内カンパニー制を採っており、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックの3つに加え、新分野としてのメディカル、あるいはエネルギー分野も手掛けている。昨年策定した2030年を見据えたビジョンの中でも、レジデンシャル(住まい)とアドバンストライフライン(社会インフラ)、イノベーティブモビリティ(エレクトロニクス/移動体)、ライフサイエンス(健康・医療)の4分野での企業価値や目標を描いており、さらにその中には、プラスチックスの成形技術や住宅の工法技術といった28項目に細分化されたプラットフォームがある。これについて上脇氏は「こうした一つひとつの技術を磨き、且つ、それらを融合させてイノベーションを推進していくことが、サステナビリティ貢献製品の基本なのです。逆に言うと、このプラットフォームから外れたものはやりません。そこの範囲の中で技術を深めていくことを徹底しています」と強調する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目に見えないインフラの維持に貢献<br />プラスチックごみ再生事業検証へ</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、その具体例について、一つひとつ説明。まず戸建て住宅については、工場で80％作れるような工法を採っていることが特徴であり、その結果、現在供給している約85%が、屋根一面にソーラーパネルを敷き詰めることで大容量の発電機能を持った、いわゆる“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)”と呼ばれる住宅であると報告。CO2の削減だけでなく、災害などで停電が長引いた時にも自然エネルギーで暮らしていけるといった社会価値を提供している。またこういった住宅が並ぶ住宅地の地下に、ゲリラ豪雨や台風による水害を防ぐための、廃プラから作ったインフラを埋め込むことで、安心して暮らせる街づくりへの貢献にもつなげているという。</p>
<p>地下のインフラということで言えば、日本全国の地面の下にはつなぎ合わせると約42万キロにもなる下水管が眠っており、そのほとんどが前の東京オリンピックの頃に作られたもので老朽化が激しく、道路の陥没などの事故を引き起こす懸念もある。同社はこうした下水管の内側に、ロボットを使ってプラスチック製の帯を被覆していく工法で、古い下水管を更生させる事業も手掛けている。つまり、地面を掘削せずに済むだけでなく、廃棄物も出ない、下水を止める必要もないので住民に影響を与えないというメリットの多い工法で、「普段は目に見えない、大事なインフラの維持というところに貢献していきたい」と語った。</p>
<p>このほかインフラ面では、ガラス繊維にウレタンを含ませ、発砲させて作る「合成木材」が、老朽化した鉄道の枕木の更新材として特に欧州などで注目されている。合成木材は腐ることがないため、普通の木材と比べて耐久性があるだけでなく、軽くて丈夫という特性がある。欧州では木材に塗る防腐剤が環境規制に抵触することからもその代替材として引き合いがあり、上脇氏は「鉄道という大事なインフラを守る、という意味でも全世界の課題に貢献している」と胸を張った。</p>
<p>さらに、自動車の分野では、事故発生時のドライバーの安全性の面から開発したフロントガラス用の中間膜が、今後、電気自動車が普及した際には、その遮熱性の高さから、バッテリーの負荷を下げるとともに、ナビや速度の情報などをガラスに映り込むようにすることで、運転時の安全性を高めることにもつながる。</p>
<p>また最後に、上脇氏は、「今、われわれが手掛けている未来技術」として、焼却場に運ばれるごみをガス化し、微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールに再生していく技術の検証を来年度から行う計画であることを表明。「私どもはプラスチックで事業をさせてもらっています。ですので、このプラスチックが混じったごみからもう一度プラスチックを作り、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を回していくという社会的課題の解決になんとしても貢献していきたい」。そう力強く決意を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

テクノロジー

インフラ支える高機能プラスチックのパイオニア、プラスチックの循環利用に挑む――上脇太・積水化学工業専務

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/oceanplastic.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は9日、プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309004/20210309004.html">「プラスチック資源循環促進法案」</a>を閣議決定した。プラスチックを使用するメーカーなどに対し、リサイクルしやすい設計に関する指針を策定し、それに適合した製品であることを認定する仕組みを設けるほか、使い捨てのストローやスプーンなどのプラスチック製品を多く提供する飲食店などの事業者に対して、新たな判断基準に基づく削減を求める。2022年度の施行に向け、今国会での成立を目指す。(廣末智子)</p>
<p>海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機に、国内の「プラスチック資源循環」を一層促進する重要性が高まっていることから、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るライフサイクル全般における循環を促進するのが狙い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>メーカー向け新指針策定、認定マーク活用へ<br />飲食店などには有料化など基準策定、罰則も</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>法案はプラスチックを使用するメーカーなどに対し、国が新たに環境に配慮した商品設計の指針を作り、プラスチック使用量が少ない製品やリサイクルしやすい設計の製品などを認定。「グリーン購入法」に基づいたエコマークの活用などによって当該製品の調達や使用を推奨する。</p>
<p>また使い捨てのプラスチックストローやスプーンなどを消費者に無償で提供する飲食店などに対し、当該飲食店が消費者にそれが必要かどうかを確認したり、あるいは有料化するなどの措置を講ずるための判断の基準を策定。この基準に著しく逸脱する店舗には改善を促す勧告や命令、50万円以下の罰金を科す場合もある。</p>
<p>さらに、容器包装再商品化法を活用し、市町村および再商品化事業者による効率的な再商品化を可能とする仕組みを導入。これにより、家庭から出るプラごみについても、容器包装だけでなく、歯ブラシや文房具、コンタクトケースやおもちゃなども一括回収できるようにする。</p>
<p>こうした一連の流れを通して、経済産業省は「資源循環の高度化に向けた環境整備・サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を進める」と強調。また環境省は、2019年に策定した「プラスチック資源循環戦略」の中で2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25％減らして再生利用を倍増する目標を掲げており、小泉進次郎環境相はこれまでの会見で、今回の新法案について「プラスチックという物質に注目した法律の制定は初めてで、画期的だ。日本が新たに循環型経済に向けて社会を移行させていくスタートとしたい」「新法でプラスチックごみが出ない社会を目指す。昨年のレジ袋有料化もその一つで、国民生活全般が変わる」などと法案制定の意義を話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWF、プラスチック汚染解決へ日本に主導的役割求める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、WWF(世界自然保護基金)ジャパンは、2月22日、「プラスチック汚染に対処する自主的な取り組みや、各国による規制は急速に増えているが、プラスチックの流出の度合いが収まる兆しは見られていない。各国政府や企業が同様の条件で活動することで世界的な変革をもたらすために、国際的に連携して対応していくことが欠かせない」とした上で、日本政府(内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、環境大臣)に対し、プラスチック汚染解決のための新たな国際協力発足への公式の支持を要請する、マルコ・ランべルティーニ・WWFインターナショナル事務局長からの書簡を提出。世界の90％の海鳥がプラスチックを摂取するなど生態系を脅かす国際的な問題であるプラスチック汚染の解決に向けて、日本が主導的な役割を果たすよう強く求めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ストローなどプラごみ削減へ　新法案を閣議決定　

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境負荷が小さい製品やサービスの購入を推進する環境団体、グリーン購入ネットワーク(GPN)(東京・千代田区)が主催する「第21回グリーン購入大賞」の表彰式が12月11日、都内で開催された。13の企業や自治体などが受賞したほか、新潟、大阪の2市が特別賞を受賞した。環境大臣賞はSDGsに取り組む自治体をデータベース化し支援する法政大学の川久保俊研究室、経済産業大臣賞はプラスチックごみのリサイクル事業を展開する昭和電工(同・港区)、農林水産大臣賞はフードロス削減を目標にショッピングサイトを運営するクラダシ(同・品川区)が受賞した。(横田伸治)</p>
<p>同賞は1998年に創設され、今年で21回目。持続可能な調達を通じたグリーン市場の拡大への貢献という観点から審査・評価を行い、受賞団体を決めている。同賞では2018年の第19回からSDGsの目標達成に寄与する取り組みについても募集を行っており、今回は従来の大企業部門、中小企業部門、行政・民間団体部門に加えて「プラスチック資源循環特別部門」も新設された。</p>
<p>東京都千代田区内で行われた表彰式では、GPN会長で審査委員長の梅田靖・東京大大学院教授が「海洋プラスチックごみ問題や廃材プラスチックの輸出規制など、プラスチックの資源循環問題が大きくクローズアップされている」と新部門設置の経緯を説明。「今年度の受賞事例から次なる優秀事例が生み出されることを願っています」と述べた。</p>
<p>新部門に応募があった事例のうち、経済産業大臣賞に選ばれた昭和電工は、家庭から排出されるプラスチックを高温で分子レベルに分解、水素ガスや炭酸ガスにリサイクルし、水素はアンモニア合成の原料に、炭酸ガスは炭酸製品やドライアイスの原料に使用するシステムを導入している。同社の竹内陽一・川崎事業所長は「新部門最初の年に受賞でき、うれしい。使用済みプラスチックを化学原料にリサイクルすることで、二酸化炭素の排出量を削減できる。今後は他社とも協働し、新たな資源循環を生み出す実証事業など、社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいく」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">昭和電工の竹内陽一・川崎事業所長(左)と梅田靖・東京大大学院教授/GPN会長/グリーン購入大賞 審査委員長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、環境大臣賞を受賞した法政大学川久保俊研究室は、同大の川久保俊准教授を中心に、所属する学生たちが全国約1800の自治体の情報をまとめたデータベースを作成。各自治体がSDGs達成に向けて取り組んでいる戦略を検索できるほか、自治体側が取り組みを発信できる機能も実装した。川久保准教授は「私たちが研究を開始した2016年には、まだSDGsが浸透していなかった。予算もなく、また私たちは建築学科でプログラミングができる学生もいなかった。人もリソースも情報もないところから、学生たちが日々学び、外注せずにプラットフォームを作ってくれた。引き続き機能改善を続け、SDGs達成に貢献できるよう頑張っていく」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">法政大の川久保俊 准教授</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農林水産大臣賞が贈られたクラダシは、賞味期限やパッケージの汚れ、自然災害による被害などにより通常の販売が困難な商品を買い取り、消費者に安価で販売するサービスを展開している。購入を通じてフードロスを削減できるビジネスモデルとして評価された。同社の関藤竜也・代表取締役社長は「食品ロスの削減だけでなく、購入代金の約３％が社会支援金となり、環境保護、動物保護、社会福祉などで活躍している団体に気軽に寄付できることから、気軽な社会貢献を実現している。新しい価値を付けることで、世の中に正しいことを、無理なくできる場を創設することが、環境保護につながっていくと感じている」と受賞を喜んだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/15/600400_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">梅田審査委員長(右)から賞状を受け取るクラダシの関藤竜也代表</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、国際フェアトレード認証コーヒーを商品化し、有機JAS認証コーヒーの普及に取り組んでいる小川珈琲(京都市)など4団体が大賞を受賞。さらに、財務会計システムにグリーン購入に関係する入力を必須項目とするなど、グリーン購入の定着を推進している町田市など6団体が優秀賞に選ばれた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

フェアトレード

第21回グリーン購入大賞、SDGsに取り組む自治体をデータベース化する試みに環境大臣賞

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/08/top700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般社団法人530(東京・渋谷区)は、12月7日(月)～13日(日)をゼロウェイストな暮らしを作るための週間と位置づけ、「530 week winter 2020」キャンペーンを開催する。キャンペーン中の12日(土)には、渋谷の複合施設「渋谷キャスト」の多目的広場「ガーデン」で、ゼロウェイトのヒントと実践のための相談スペース、物の循環をテーマとしたフリーマーケット、ヴィーガンフードの販売などのイベントを行う予定。さらに不要になった販促用エコバッグの回収を企業に呼びかけることで、アパレル業界などを中心にいまでも大量生産・消費されている使い捨てショッピングバッグの撲滅を訴える。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のキャンペーンの中核をなすのがエコバッグシェアリングプロジェクト「Boomerang Bags」。買い物袋を店で貸し出し、次回来店時に返却してもらうという取り組みで、一般社団法人530と、Farmers Market@UNUを主催しているNPO法人 Farmers Market Associationと共同で行っている。その狙いを一般社団法人530代表理事の中村元気氏はこう語る。</p>
<p>「レジ袋有料化と言う英断の影で、アパレル業界などではいまだに顧客サービスの一環としてショッピング袋が使い捨てされており、エコバッグにしてもグレーゾーンな素材が使われていたり、販促用に大量生産されていたりします。この現状がエコではないと思い、本当の意味で、買物袋の使い捨てを無くしたいと考えました」</p>
<p>オーストラリアの小さな街で端切れなどを手作業でバッグにする活動がルーツというこのプロジェクト。エコバックを手作りできる「Boomerang Bags DIY KIT」も販売しているが、「全員がそこまでやる必要はない」と中村代表理事は言う。</p>
<p>「まずはお気に入りのバッグを持って街に出て欲しい。紙袋をもらわないことを意識することから始めて欲しいですね」</p>
<p>実際、同プロジェクトでは不要になったエコバッグにオリジナルロゴをプリントしてリユースすることを活動の基本としている。そこで今回のキャンペーンでは、企業に対して不要になった販促用のエコバッグの回収を呼びかける。一定の数量を確保したいのと同時に、より多くの企業に賛同して欲しいというのが狙いだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/08/2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「Boomerang Bags DIY KIT」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月12日(土)に渋谷キャストで開催するイベントでは、「Boomerang Bags DIY KIT」の販売とオンラインワークショップを実施。会場の正面には「530huddle-ゴミゼロ相談所-」を設け、ゼロウェイスト実践のヒントから環境問題の素朴な疑問まで気軽に相談を受け付ける。くわえて一般社団法人530と伊藤園とが共同で開発を進める「ペットボトルリサイクルBOX」をお披露目。完全なる“ボトルtoボトル”を推進していくためのペットボトル回収ボックスの実証実験を行う。</p>
<p>さらには〈物の循環〉をテーマに、原宿キャットストリートにゆかりのある人々が様々な品物を持ち寄るフリーマーケット「Local Garage Sale」を開催。「FOOD TRUCK」では2店舗が出店し、野菜をふんだんに使ったスープやカレーなど、ヴィーガンメニューを中心とした食べ物を販売。530weekが企画に携わったパンで作ったビール「bread beer」も飲める。</p>
<p>学びと楽しみが共存するイベント。お気に入りのエコバッグを持って、出かけてみてはいかがだろう。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://530week.com/" target="_blank">公式サイトはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/08/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

経営 management

社団法人530が7日から13日、東京・渋谷でエコバッグのあり方を考えるキャンペーン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/kamikamisori.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貝印(東京・千代田)は4日、使い捨てカミソリの脱プラスチックに向け、持ち手となるハンドル部分に紙を使用した「紙カミソリ」を来春、世界に先駆けて商品化する、と発表した。同社では、カミソリだけで年間約1900トンのプラスチックを使用しており、脱プラを進めていきたい考え。まずは公式オンラインサイトで発売後、順次、実店舗での販売を広げる方針。ディスポーザブル(使い捨て)カミソリ分野で国内シェア1位の同社が「次世代のカミソリ」と位置付ける新商品で、これを軸に「2030年までに使い捨てカミソリ分野でのCO2排出量の半減を目指す」という。(廣末智子)</p>
<p>同社は1908年、刃物の町として有名な岐阜県関市で創業。1930年代に日本で初めてカミソリの替刃の生産に成功以来、98年には、三枚刃を開発するなど、同分野の商品開発を続け、現在、旅館・ホテルのアメニティや一般家庭用も含めディスポーザブルカミソリ分野で国内シェア1位だ。</p>
<p>新商品の紙カミソリは、従来通りの金属の刃と、厚さ0.5ミリほどの紙で構成。紙部分は組み立て式で、かさばらず、持ち運びしやすい平らなパッケージとなっている。4日、同社のオンラインイベントでそのプロトタイプが公開され、遠藤浩彰副社長が、持ちやすさや剃りやすさへの配慮はもちろん、従来の使い捨てカミソリ以上に「使い切り」を意識しているため清潔に使うことができ、また好きな色やデザインを自由にレイアウトすることができるといった特徴を説明した。</p>
<p>この中で同副社長は、新商品は従来の使い捨てカミソリと比べてプラスチック使用量の約98％削減に成功したと強調。今後はさらなる環境負荷低減に向け、金属と紙のリサイクルも視野に検討していることも含め、「環境に配慮したカミソリという価値だけでなく、紙を使ったお洒落で先進的なカミソリとして独自のポジションを築いていければ。人に優しい刃物という考え方を大切にしてきた貝印が、社会問題の解決に向けて取り組んでいく活動のスタートとなる製品としたい」などと紙カミソリ商品化にかける思いを話した。</p>
<p>同社は今年4月、経営戦略本部内にSDGs推進チームを設置。製品本体やパッケージで使用する材料の見直し、再生可能エネルギー比率の向上などに取り組んでいる。中でもカミソリについては昨年11月にいち早く、「ディスポーザブル分野でのCO2排出量の半減を目指す」ことを宣言。紙カミソリについてはこれより前の2018年に開発に着手し、試行錯誤を進めていた。</p>
<p>開発チームによると、今回の紙カミソリは、いつでも清潔で快適に使用できる1Dayカミソリをコンセプトとしている。このため「耐久性はなくても価値が提供できる用途」として、ホテルや旅館のアメニティとして、また緊急用や旅行向け、お土産としての活用を描いている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/mariai.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またこの日のイベントには、同社とのコラボレーションでSDGs達成のための新製品の開発に携わった女優の夏木マリさんと、モデルの冨永愛さんが参加。夏木さんは、紙素材と最小限のステンレスでつくった紙ハサミを、富永さんは、交換式のアイブローレザーと毛抜きなどが一体化した眉のケア製品を紹介した。</p>
<p>夏木さんの紙ハサミは、自身が取り組んでいるバラの購入を通じて途上国の子どもを支援する社会貢献活動のテーマカラーにちなんだ赤で、ジェンダー問題に関心を持っているという冨永さんの眉ケア製品はアースカラー。いずれも強い個性を感じさせる製品で、「可愛くてしっかりとした製品ができて嬉しい。園芸用ハサミとしてお花屋さんに使っていただくことも夢見ています」(夏木さん)、「男女ともに使いやすいカラーバリエーションにこだわり、質感も追求しました」(冨永さん)とそれぞれに思いを話していた。</p>
<p>両製品の商品化は未定だが、同社が未来に向けて刃物の新たな可能性を提案する場として「いい刃の日」とされる11月8日に公開する<a href="https://www.kai-group.com/fun/event/edgemuseum/">特設サイト</a>の中で、紙カミソリとともに披露される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

貝印、持ち手が紙製のカミソリを商品化――2030年までにCO2排出量の半減目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>高橋 慎一</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/aplasticocean_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>年間800万トンのプラスチックが世界の海に流出しているーー。その事実を知ったクレイグ・リーソン監督は、海洋学者や環境活動家、ジャーナリストたちと共に、海の実態を調査するため撮影をはじめた。私たちがまだ知らない、本当の海の姿とは。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>劇中、多くの登場人物の口から語られる『disposal(使い捨て)』という単語の響きが耳について離れない。この映画はわれわれ人間が長い月日をかけて、母なる大海にプラスチック製品を使い捨ててきた事実と、現在の絶望的な状況を真摯に見つめたドキュメンタリー作品だ。</p>
<p>大海原を自在に泳ぐイルカの姿を、流麗な俯瞰ショットで捉えた映像で幕を開ける本作。だが程なくその高貴な美しさを湛えた海が、大量に廃棄されるプラスチックゴミにより、もはや回復不能なレベルにまで汚染されている事実を、科学的エビデンスを基に冷静に語り出してゆく。</p>
<p>幼き日に、科学雑誌に掲載されたクジラの記事を読んで以来、海に生きる生物たちに畏敬の念を抱き続けてきたジャーナリストのクレイグ・リーソンは、世界中の海の惨状を知り2011年に真実を伝える映画の制作を開始した。その情熱と危機意識に共鳴した多くの人々との連帯により、映画は5年の歳月をかけて2016年に完成。現在までに70カ国を超える国々で上映活動を展開し、各地で静かなムーブメントを巻き起こしている。</p>
<p>巨大なクジラから手のひらに乗るイワシまで、あらゆる海洋生物がプラスチックをエサと思い誤飲し、胃の中で消化できずに死んでゆく様子を見て、海産物を常食とする日本人は慄然とするはずだ。プラゴミを飲み込んで体内毒を発生させた彼らを、最終捕食者として食べているわれわれの体の中には、すでに相当量の毒素が沈殿しているのではないだろうか。亡くなった海鳥の胃を切開し、中から大量のプラゴミがこぼれだすシーンなどは、思わず目を背けたくなるが、スクリーンから目を逸らしたところで海洋汚染は現在進行形で広がってゆく。手を打つべきは今なのだ。</p>
<p>本作は声高に地球の危機を訴えるのみではなく、撮影、編集、音響がいずれも素晴らしく、劇場で観賞する映画作品として高い精度を誇っている。海の深淵な美、そこで暮らす生物の躍動を美しく見せてくれるからこそ、プラスチック廃棄物が溢れかえるツバルやフィリピンの貧困居住地の現実が、解決せねばならない課題として、われわれの胸中に迫ってくるのだ。映画上映のちょうど中盤、48分が過ぎたところで「この映画がはじまってから米国で263万キロのプラスチックが捨てられた」と、観客の意表を突く字幕が表示される。直視すべき事実を映画の上映そのものと関連付けて体感させる演出も実に巧みだ。</p>
<p>正直言って、本作の観賞後は決して晴れやかな気分にはならないだろう。あまりの海洋汚染の深刻さに、すでに手遅れだと感じる方も多いはずだ。しかし唯一にして最大の希望は、この硬派なドキュメンタリー作品が、17カ国語に翻訳され世界中で1200回もの上映会が組まれているという事実である。11月から開始となる日本上映も、この潮流に連動することを大いに期待したい。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/BhcwgZ0FugQ" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月13日(金)アップリンク渋谷・吉祥寺・京都ほか全国順次ロードショー<br />監督:クレイグ・リーソン<br />配給:ユナイテッドピープル 宣伝:スリーピン<br />原題:A PLASTIC OCEAN 100 分/2016 年/イギリス・香港<br /><a href="https://unitedpeople.jp/plasticocean/">https://unitedpeople.jp/plasticocean/</a> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>文・高橋 慎一　映画作家 / 写真家</strong><br />2015年に映画『Cu-Bop』を初監督。アップリンク渋谷で半年間に渡るロングラン上映を記録する。米国7都市での巡回上映を皮切りに、世界各地の映画祭を廻り、2011年より北米での配信上映がスタートする。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

年間800万トンのプラスチックが海に　世界70カ国以上で上映された『プラスチックの海』、11月13日から全国公開

IHRP

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/07/600338.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「海洋プラ問題を解決するのは君だ！〜高校生×研究×社会問題解決プログラム〜」は8月30日、活動の幕開けとなる「キックオフミーティング」を開催しました。今回のキックオフを皮切りに、プログラムが本格的に始動します。(IHRP実行委員会)</p>
<p>IHRP(Interdisciplinary High School Research Program)は、文系・理系を超えて異分野融合した高校生グループが研究者・企業間との「新結合」を経て海洋プラスチック問題の解決策を作り出すプログラムです。「高校生だからこそできること」をコンセプトとし、半年間の研究・議論の成果発表において優秀な結果を残したグループは「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で成果発表を行います。</p>
<p>キックオフミーティングではメンター、共催、後援、そして特別応援の方々/企業による自己紹介の後、岩田忠久・東京大学大学院農学生命科学研究科教授に基調講演を行っていただきました。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラの利便性も認め多面的な理解を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演のタイトルは「プラスチックと人類の共存を目指してー現状を知り、多面的・多角的に考えようー」。本プログラムの3つのテーマ: ①<strong>プラスチック製品の代替方法</strong>　②<strong>プラスチックの回収・処理手法の最適化</strong>　③<strong>プラスチックの海洋環境への影響の削減</strong>　に沿って、プラスチックの現在の開発状況や、リサイクル、生分解性プラスチックについての紹介、そして海洋研究開発機構と行っているプラスチックを深海に沈める研究「NEDO先導プロジェクト」に関してお話をいただき、テーマや切り口のヒントとなる幅広く、新鮮な視点が共有されました。<br />　<br />「プラスチック利用と環境保全の両立が重要だ」――。岩田教授はそう説明します。現状を理解し、プラスチックの利便性を認めた上で、今後いかに環境保護を行っていくかが持続可能な社会を目指す中での課題となります。</p>
<p>「プラ問題はポジティブな面とネガティブな面が必ずあります。従って物事を多面的に捉え、理解してほしいと思います」と期待を込めたアドバイスをお話いただきました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/07/600338_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">ミーティングは登壇者、参加者とも完全オンライン。IHRP実行委員会のうち4人が司会進行と全体の配信を行った</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>講演後は参加者から「今まで岩田教授が行ってきた研究で失敗したことはあるか？」など、質問が活発に飛び交い、これから半年間をかけて参加者が正面から取り組む、海洋プラスチック問題に対する理解を深められた有意義な経験となりました。</p>
<p>後半は参加者とメンターが、リラックスした雰囲気でアイスブレイクを行いました。「Good &amp; New」(グッドアンドニュー)と呼ばれる「良かった(Good)」と「新しい発見(New)」をグループで共有するワークショップを行い、どのグループも楽しみながら打ち解け合いました。</p>
<p>最後に次回ミーティングに関する連絡事項を伝達して、第1回キックオフミーティングは解散となりました。実行委員一同、これからの展開が非常に楽しみです！次回行われる第2回ミ―ティングではグループ発表・顔合わせ、チームの方向性についてのディスカッションを行っていく予定です。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://ihrp-japan.org/" target="_blank">海洋プラ問題を解決するのは君だ！高校生✕研究✕社会問題プログラム</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

「高校生だからできること」海洋プラ問題解決へキックオフ

SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/30/loop700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マクドナルドは2021年から英国の一部店舗で、ホットドリンクを再利用可能なカップで提供するトライアルを始める。包装容器の廃棄物を削減する目的で、米テラサイクルの循環型容器再利用サービス「Loop(ループ)」と連携する。再利用可能なカップを希望する顧客は、デポジットを支払って再利用カップを使い、取り扱い店舗に返却すると、デポジットが返金される仕組みだ。返却されたカップは、Loop独自のシステムで洗浄、消毒された後にマクドナルドの店舗で再利用される。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>マクドナルドのグローバル・サステナビリティ部門長のジェニー・マッカラー氏は、「われわれは、最高の安全基準を維持し、顧客がマクドナルドに求める経験と楽しみを高めながら、同時に、ごみを減らしていく方法を模索している。これにはイノベーションが不可欠であり、Loopの事業モデルはその答えの一つ。世界中のパートナーと連携し、循環型の包装容器の利用を促進し、われわれの事業の中でこの再利用システムがどう機能するのかを試していくことを楽しみにしている」と語っている。</p>
<p>マクドナルドは過去数年間、スターバックスやサーキュラーエコノミー事業への投資を行う「Closed Loop Partners」と連携し、再利用やたい肥化が可能なカップを開発するためのイノベーションチャレンジ「NextGen Cup Challenge」を通して、使い捨ての飲料容器を削減するための解決策を探ってきた。2021年から始まる再利用容器の導入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が安全性の観点から再利用容器を禁止している中、コロナ禍で発生した容器ゴミの削減にもつながるだろう。</p>
<p>コロナ禍でより重視されている「安全性」だが、Loopのシステムはマクドナルドの衛生・安全性の基準を満たしている。Loopが採用する洗浄システムは、米エコラボ(Ecolab)と共同開発したもの。再利用する前に消毒されているため、使い捨て容器と同じレベルの安全性を保ち、衛生的だという。</p>
<p>米テラサイクルとLoopのCEOを務めるトム・ザッキー氏は「マクドナルドとの画期的な取り組みにより、Loopは外食産業に便利な再利用可能容器という選択肢を提供することができるようになる。テイクアウトの際、消費者が再利用可能な容器を使うという選択肢が広がる上で大きな一歩となるパートナーシップだ」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

マクドナルド、Loopと連携して2021年から再利用カップ提供の試み

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