環境 environment

プラスチック

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

生物多様性

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/setonaikai800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>広島県三原市から望む瀬戸内海</sup><sup>(okimo)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広島県の湯﨑英彦知事は23日、瀬戸内海の海洋プラスチック問題の解決に向け、同県が舵取り役としての役目を果たし、「2050年までに瀬戸内海の新たな海洋プラスチックごみをゼロにする」と宣言した。瀬戸内海では、プラスチックを含めた海洋ごみが推計で年間約4500トン流れ込み、そこから約2400トンが外海へと流出し、また700トンが海底へと沈殿し、堆積しているという。会見では、宣言の実効性を高めるため、関係する企業や団体ら20社が参画する官民連携のプラットフォームを新たに設立し、環境と地域経済の好循環を図りながら活動を展開することも発表された。プラスチックごみが漂うことのない瀬戸内海の未来に向けて、広島県を中核とする新たな取り組みが始動した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>年間4500トンが流入、2400トンが外海へ　700トンは海底に沈積</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的に海洋プラスチックごみの及ぼす海の生態系や漁業などへの影響が問題となるなか、瀬戸内海でも漂着したごみで景観が悪化した海岸や、魚が成育し、産卵する場所として最適な海藻類が群生する「アマモ場」である海中にビニールごみが漂うなど、その影響は歴然としてある。2011年の鹿児島大教授らによる調査結果によると、瀬戸内海に流入する海洋ごみの年間の総量は4500トンで、このうち3000トンが陸からの流入とされ、つまり、陸で生活する人間の出したごみが川などを通じて瀬戸内海へとたどり着いたと考えられるという。一方、年間の回収量は1400トンにとどまり、2400トンがさらに外海へと流出していること、また700トンが海底へと沈積していることが分かっている。</p>
<p>広島県内の調査では、2020年度、県内の135海岸に漂着したごみの総量は44トンで、うち61.9％の27.1トンがカキ養殖パイプなど「漁業活動に関連するごみ」だった。これについて、同県ではすでに県内の全カキ養殖業者が、養殖資材の適正処理計画を策定するなど、流出防止対策の徹底を図っており、残りの「生活由来のプラスチックごみ」(27.6％、12.2トン)と「金属類、木、ガラス、陶磁器類など、その他のゴミ」(10.9％、4.8トン)について今後の削減目標のなかに組み入れ、対策を講じるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「主要3品目」は2030年までに削減の仕組み構築、2040年までにゼロへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>会見では湯﨑知事が上記の状況を踏まえ、生活由来のプラスチックごみの流出防止について、海岸漂着量の多い、ペットボトルとプラスチックボトル、食品包装・レジ袋の「主要3品目」の削減に重点的に取り組む方針を示した上で、「瀬戸内海に新たに流出する海洋プラスチックごみの量を2050年までに“ゼロ”にすることを目指す」とする文言をキーメッセージとする「〜みんなで守ろう、ミライへ。美しく恵み豊かな瀬戸内海を〜2050 輝くGREEN SEA 瀬戸内ひろしま宣言」を発表。さらに2050年までのロードマップとしては、先月成立した「プラスチック資源循環促進法」やSDGsの14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」の達成に向けた世界の動きとも連動し、2030年までに主要3品目の使用量削減対策などの仕組みを構築し、それを実行する。そして2040年までに主要3品目の新たな流出をゼロにするとともにそれ以外のプラごみ対策を強化し、2050年に「海洋プラごみの新たな流出ゼロ」を実現させる計画を明らかにした。</p>
<p>その上で目指す姿の実現に向け、必要な取り組みを検討・実施していく上では事業者や関係団体、行政などの「幅広い関係主体が連携・協働していくことが必要不可欠である」として、宣言名と同じGREEN SEAを名称に取り入れた官民連携のプラットフォームである「GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム」＝略称「GSHIP(ジーシップ)」の立ち上げを表明。今後、このプラットフォームのなかで「プラスチックの使用量削減」と「プラスチックごみの流出防止」「プラスチックごみの清掃・回収」「情報の収集、発信、共有」の4側面からワーキンググループを設け、具体策を検討、実施していく方針を説明した。GREEN SEAのGREENは、瀬戸内海の翡翠(ひすい)のように明るく青みのかかった緑、そして環境保全の緑にちなんだものという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「プラットフォームへの幅広い参画を」知事呼び掛け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに知事はプラットフォームにおける相互連携のイメージとして、「オープンイノベーションを促進する役割を担い、環境と地域経済の好循環を図りながら、目指す姿である海洋プラスチックごみゼロの実現に向けて取り組む」と話した。ペットボトルなどの素材を回収し、再生する再生事業者と、素材の開発や加工を行う事業者、そして販売業者と消費者との間で行政がポイ捨て防止や分別廃棄・回収に向けた啓発を行う循環図を提示。また岡山県と香川県、愛媛県とも連携し、瀬戸内エリア全体での広域展開を図っていく考えを示し、「趣旨に賛同し、一緒に連携協働していただける輪をさらに広げていきたい」としてプラットフォームへの参画を呼び掛けた。</p>
<p>同プラットフォームには現時点で、アサヒ飲料、イオンモール、イオンリテール中四国カンパニー、イズミ、伊藤園、エフピコ、大塚製薬、カゴメ、キリンビバレッジ、コカ・コーラシステム、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、ダイセル、宝積飲料、ファミリーマート、フレスタ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、ポプラ、ローソンなど素材メーカーと食品・飲料メーカー、小売・流通で構成する19の企業と一般社団法人全国清涼飲料連合会が参画している。</p>
<p>会見にはこれらの企業と団体からも代表者が出席し、全国清涼飲料連合会とエフピコ、セブン-イレブン・ジャパン、ダイセルがそれぞれの取り組みを発表。このうち製造拠点の工場が広島県大竹市にある素材メーカーのダイセルは、さまざまな素材を開発するなかで1930年から製造し続けているという「再生可能な非可食素材」を主原料とする天然由来の酢酸セルロースの新製品として、従来のものよりも飛躍的に海洋生分解性に優れた素材の開発に成功し、業界全体で約80〜90万トンの供給能力を有していることなどを報告。「長年の実績と技術に基づく素材の力で多様なソリューションを提供し、海洋プラスチック問題を巡る世界的な課題と、このきれいな瀬戸内の海の問題に対して真正面から取り組んでいきたいと考えている」などと抱負を述べた。</p>
<p>今回のグリーン宣言について、岡田誠司・広島県環境保全課長は、「瀬戸内海は閉鎖性の強い海域であり、外国からの漂流物が入ってくる可能性はほとんどない。したがって、しかるべき対策を取れば必ず成果は出るはずで、広島から日本、世界へと海洋プラスチックごみ削減のモデルになるような取り組みを官民一丸となって進めていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「2050年までに瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」広島県知事が宣言、官民プラットフォーム設立も

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/10/sony_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソニーは9日、新たな小型家電の包装材として、サプライチェーン上の生産拠点近くにある産地に特定した竹やサトウキビの搾りかすなどを原料とする「オリジナルブレンドマテリアル」を開発した、と発表した。耐久性と強度に優れたリサイクル可能な紙素材で、プラスチックは一切使用していないという。同社は昨年9月に策定した、2021〜2025年度の環境中期目標の中で、2025年までに新たに設計する小型製品のプラスチック包装材の全廃を掲げた。新素材はその第1号として、今月25日に発売予定の完全ワイヤレス型ヘッドホンのパッケージとして採用される。同社によると、リサイクル素材の持ち味を生かした風合いを特徴に、購入者に環境への意識を高めてもらうようデザインしており、今後、さまざまな商品のパッケージに活用していく方針だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
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<td class="separator"></td>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新素材は、ソニーグループのデザインを手がけるクリエイティブセンターと、製品内部の部品構造などの機構設計について検討する社内横断組織である「メカ戦略コミッティ」が共同で開発。クリエイティブセンターは、2018年にも同社が1999年から販売している犬型ロボット「aibo」の最新パッケージに、ペットボトルからリサイクルしたフェルト素材による緩衝材と保護材が一体化した形状の包装材を開発し、日本パッケージングコンテストで経済産業大臣賞を受賞するなど、デザインを重視した環境負荷低減素材の開発に力を入れている。今回の新素材も、リサイクル素材の持ち味であるさまざまな色合いを生かすためあえて無着色とすることで、ユニークな風合いを実現した。</p>
<p>新素材の原料には、竹と、砂糖を生成する過程で発生するサトウキビの搾りかす、古紙の3つを使用。竹は成長が早く、密集してしまうと他の落葉樹などの成長を阻み、森林の植生を乱す要因となることから、またサトウキビの搾りかすは、その多くが発電燃料として燃やされ、二酸化炭素(CO2)排出の原因となっていることから、ともに近年はサステナブルな素材として活用する流れが広まっており、同社でもこれをプラスチックに替わる素材として選定した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>竹は中国、サトウキビはタイ　サプライチェーン近くの産地に限定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その上で、今回の素材が特徴的なのは、竹は中国・貴州のものを、サトウキビはタイ・ナコーンサワンから半径100キロ圏内の畑で栽培されたものを使用していること。産地を日本ではなく、中国やタイに限定したのは、ヘッドホンやカメラ、テレビなどの生産拠点を中心とする同社のサプライチェーンが中国や東南アジアに広がっていることが大きく、パッケージの原材料についても、そうしたアジア圏で調達することで、輸送による環境負荷を低減する目的があるという。さらにこれらの産地を限定するにあたっては、実際に担当者が現地を訪ね、その地で竹やサトウキビが持続可能な育成サイクルの中で伐採または栽培されていることを確認した上で決定した。なお、竹の種類は山に生息するパンダの餌となる竹とは異なる種類のものを使用しているという。</p>
<p>さらに、これら二つの素材に加え、現地の工場近くで回収した古紙(リサイクル紙)を組み合わせることで、強度を持たせることに成功した。これらのブレンド比率を変えることで、さまざまな形状にすることも可能で、活用の幅の広がりが期待できるという。また表面に凹凸をつくり出す「エンボス加工」も可能なため、インクを使わずに文字を入れることができる点においても、環境に負荷を掛けないつくりとなっている。プラスチック素材を全く使用していないことで、パッケージは購入者が分別することなく、各自治体の「資源ごみ」として出すことができるのも特徴で、それにより、消費者の環境やリサイクルに対する意識の向上を高める狙いもある。</p>
<p>ソニーグループは2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクル全般を通して「環境負荷ゼロ」を達成する長期的ビジョンを掲げており、2025年を目標とする「新たに設計する小型製品のプラスチック包装材全廃」もその一環。これに基づき、オーディオ部門では「密閉型インナーイヤーレシーバー」などの包装材におけるプラスチック使用率の90％以上の大幅削減を順次行うとともに、テレビについても梱包体積の小型化に取り組み、2019年度発売の液晶テレビシリーズでは前モデル比で発砲スチロールの使用量を最大19％削減。デジタルカメラやビデオカメラ用バッテリーについても、従来のプラスチックパッケージの「紙箱化」を進めている。今回、同社初の「プラスチックを全く使わない包装材」を採用した、完全ワイヤレス型ヘッドホン「WF-1000XM4」は、外箱や内箱、商品保護シートなどに新素材を使うことで、前機種に比べてケースが40％、本体は10％小型化が実現した。</p>
<p>新素材の開発を手掛けたソニーグループ・クリエイティブセンターのデザイナー、廣瀬賢一氏は、「本質的な環境配慮というものは、当社が物をつくって提供するだけではうまくいかず、それを受け取ったお客さまの具体的な行動によって“環境循環”が起こると考えます。このような考え方をもとに、世界各地で植物が育つ環境を見てまわり、元になる原料を厳選し、それらの特徴を生かして組み合わせ、機能的に最適化するとともに、デザインとしても“伝えるための素材”に昇華させたのが、今回の素材です。このパッケージを通じて、環境に対する私たちの思いがお客さまに届くことを願っています」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

ソニー、竹やサトウキビ、古紙を使い新パッケージ開発　小型製品包装材のプラスチック全廃へ始動

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/plastic.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Lisovskaya</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた、いわゆる「プラスチック新法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が4日の参院本会議で可決、成立した。同法はプラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理に至るまで、そのライフサイクル全般における「3R(リデュース・リユース・リサイクル)＋Renewable(再生可能)」を促進するという内容。小泉進次郎環境相自ら「新法でプラスチックの出ない社会を目指す」と位置付ける政府肝いりの法律だ。これに対し、WWFジャパンら14団体でつくる「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は同日、地球規模のプラスチック汚染問題を解決するための「法的拘束力のある国際協定」の早期発足に向けて日本が最大限の貢献を行うことを求めるとともに、新法の内容は不十分で、「国内のプラスチック汚染問題全体を包括する『基本法』の早急な制定がなおも必要」などとする共同声明を発表した。(廣末智子)</p>
<p>同法は、海洋プラスチックごみや気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機に、国内のプラスチック資源循環を一層促進する重要性が高まっていることから、プラスチックのライフサイクル全般における循環を促進しようと法制化された。具対的には、プラスチックを使用するメーカーなどに対し、リサイクルしやすい設計に関する指針を策定し、それに適合した製品であることを認定する仕組みを設けるほか、使い捨てのストローやスプーンなどのプラスチック製品を多く提供する飲食店などの事業者に対して、新たな判断基準に基づく削減を求めるもので、2022年度に施行される。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」オンライン会見で問題指摘</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これに対し、「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は同日、共同声明を発表すると同時に、WWF(世界自然保護基金)ジャパンの三沢行弘氏ら各団体のメンバーが登壇してオンライン会見を開いた。法律の対象が「プラスチック使用製品のライフサイクル全体にまで拡大した点は評価する」とした上で、同法がプラスチックのライフサイクルにおける「3R(リデュース・リユース・リサイクル)＋Renewable(再生可能)」を掲げながらも、「その中での優先順位があいまいである」と指摘。「循環基本法(循環型社会形成推進基本法)でも規定されているリデュース＞リユース＞リサイクルの順番で優先度をつけて対応することが必要であり、まず大幅にリデュースを促進しなければ熱回収は続き、環境へのリスクも続くことになってしまう」などと危惧を示した。</p>
<p>また新法では、使い捨てのプラスチックやスプーンなどを無償で消費者に提供する飲食店などに対し、新たに設ける基準に「著しく逸脱する場合には改善を促す勧告や命令、50万円の罰金を科す場合もある」としていることを挙げ、「著しく逸脱する場合のみということであれば、大部分の業者は変わらないということだ」と憂慮。欧州では既に、使い捨てプラスチックの発生抑制対策として2019年のEU指令により、カトラリーやストロー、マドラーなど10品目の使い捨てプラスチック製品の流通が禁止されていることと比べても、「日本ではレジ袋有料化しか政省令に入っておらず、明らかに発生抑制のための施策が足りない」と問題提起した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「環境への流出、2030年には根絶を」　9項目の要望示す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした問題から、同ネットワークが発表した9項目からなる共同声明は次の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.  </strong>循環型社会形成推進基本法に規定された優先順位に基づき、発生するプラスチックを最大限抑制することを最優先した上で、次に、代替品を含めた長期間利用やリユースなど、その次に使用済みプラスチックの水平リサイクルを推進することにより、「熱回収を最小化しつつ、環境への流出を2030年には根絶」できるよう、社会基盤の構築に必要な措置を講ずること</p>
<p><strong>2.  </strong>使い捨てプラスチックについて、「2030年までに製造・利用などを原則禁止」とし、その実現に向け、「2025年までの削減率および分別回収率の目標を設定する」こと。その上で、リスクの大きい品目や必要性の低い品目を特定し、優先順位を付けて「製造・利用など禁止や有料化を段階的に導入するために、法改正を含め必要な措置を講ずる」こと。またデポジット制などによる確実な回収率達成を義務付けること</p>
<p><strong>3.  </strong>プラスチック使用製品につき、自然環境や社会へのリスクを十分防ぎつつ発生抑制と資源循環を促進できるように科学的見地から環境配慮設計の基準を設定し、成分表示や環境負荷、廃棄方法などについての表示を義務づけること。含有される有害化学物質により、人の健康または生態系に悪影響を発生させることがないよう、材料・添加剤についてポジティブリスト制の導入など「有害化学物質管理措置を講じる」こと。その上で、環境配慮設計の基準を満たさない「非持続可能な製品は、製造・利用を段階的に禁止」すること</p>
<p><strong>4.  </strong>代替素材の導入に当たっては、拡大目標を取り下げた上で、当該素材の生産のための土地利用転換に伴う環境破壊やリユース・リサイクル可能性などライフサイクル全体での環境負荷、食料との競合などを含む総合的見地から検証を行い、「特に悪影響の大きい代替素材の使用を禁止する」こと。やむを得ず代替素材を導入する際には、明確な基準を設けた上で、「環境への負荷が低い素材が使用されるよう義務付ける」こと</p>
<p><strong>5.   </strong>製造事業者および使用事業者に対し、上記の環境配慮設計から、使用済みプラスチック製品の分別回収・リユース・リサイクルまでライフサイクル全般にわたる責任の負担を求める「拡大生産者責任を早期に導入する」こと。市町村によるプラスチック使用製品廃棄物の一括回収の実施に関しては、拡大生産者責任の原則に基づき、「一括回収と再商品化についての費用負担を製造事業者および使用事業者に求める」こと</p>
<p><strong>6. </strong>  漁具および農業用の器具などによる環境汚染を防止し資源循環を推進するため、拡大生産者責任の原則に基づき、製造事業者や使用事業者への環境配慮設計や流出防止措置の導入を義務づけること。国際的な最良管理手法などを参考に、漁具の海洋流出を防止し流出後の環境影響を軽減・回復させるために、漁具マーキングなど適切な漁具管理や流出時の報告・回収を義務付け、必要な基盤整備などを行うこと</p>
<p><strong>7. </strong>  製造・流通・使用過程で生ずる一次マイクロプラスチックの環境への流出の防止のために、マイクロビーズ・マイクロカプセルなど、「意図的に使用されるマイクロプラスチックの製造・利用を早期に禁止する」こと。また、合成ゴムや合成繊維など、発生の量やリスクが特に大きいとされる製品を中心に環境への影響調査を行いつつ、予防原則の観点から「一次マイクロプラスチック発生抑制対策を早期に導入する」こと</p>
<p><strong>8. </strong>  影響が広範にわたるプラスチック汚染問題の本質的な解決のためには、本法案のような個別法の設定だけでは不十分であるため、「明確な発生抑制目標を有し、プラスチック汚染問題全体を包括した基本理念となるような『基本法』を早急に制定」すること</p>
<p><strong>9. </strong>  日本政府として、国連環境総会において、地球規模のプラスチック汚染を包括的に解決するために不可欠な「明確な国際目標、科学的なモニタリングと報告の体制、およびプラスチックのライフサイクル全般への包括的な規制を有する、法的拘束力のある国際協定を早期発足させるために、最大限の貢献を行う」こと</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同ネットワークでは、この中で特に、5の中に出てくる「拡大生産者責任」について、新法では一括商品回収と再商品化についても費用はすべて自治体負担になっていることを問題視。「プラスチックのライフサイクル全般にわたって金銭的責任を含んだ責任分担を、自治体や納税者から生産者に移転し、生産者にしっかりと負担を求める必要がある。これを導入しなければ、結局、問題は解決しない」と強調した。また、8の「基本法」については、既に「脱プラスチック戦略推進基本法(案)」を国に示しており、「新法は包括的と言いつつも、漁具やマイクロプラスチックや、流出後の問題、また国際的な問題についてもカバーされていない。このため、それらすべてを包括的にカバーする傘となり、明確な発生抑制目標と達成年度を示した基本法がプラスチックには改めて必要だ」と述べた。さらに9の「法的拘束力のある国際協定」についても、「各国がバラバラに対応していては解決できない。一刻も早い制定に向け、日本が率先して取り組むべきだ」と強く主張した。</p>
<p>「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は、WWFのほか、「国際環境NGOグリーンピース・ジャパン」「公益財団法人日本野鳥の会」「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」「特定非営利活動法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」「一般財団法人 地球・人間環境フォーラム」など14団体で構成している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチック新法成立にNGOらが共同声明——法的拘束力のある国際協定や基本法制定など求める

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/mattel.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界で最も多く販売されているカードゲームと認定されている「ウノ」を展開する玩具メーカー、米マテルの日本法人は6月5日の世界環境デーに合わせて、サステナビリティの要素を含むおもちゃを順次、発売すると発表した。カード本体やパッケージがリサイクル可能な素材で作られ、大豆由来のインクで印字された「地球にやさしいウノ」や、海洋プラスチックごみからつくられた海の恐竜のフィギュアを通して、親子で地球環境問題について話し合い、子どもたちにSDGsをより身近に感じてもらおうという遊び方の企画だ。マテルは2030年までにすべての製品とパッケージ全体で、100％リサイクルまたは植物由来のプラスチック材料を達成する目標を発表しており、おもちゃの世界にもサステナブルな流れが着実に広まっている。(廣末智子)</p>
<p>ウノは今年で誕生50周年を迎え、80以上の国々で年間2000万個以上販売されているカードゲーム。「地球にやさしいウノ」＝6月下旬より順次発売。対象年齢7歳以上＝はパッケージからカード、取り扱い説明書に至るまで紙のみを使用し、大豆由来のインクを使用した、すべてがリサイクルできる素材によるもので、持続可能な森林管理のもとで生産された原料で作られたことを示す「FSC認証」を取得している。また「ドロー5」や「一周スキップ」など自由にオリジナルルールを書き込める「白いワイルドカード」が3枚入っており、このカードに、例えば「エアコンの温度を1℃変える」「次の人は、身の回りにあるエコなグッズを見つけて発表する」「サステナブルの意味を説明できたら、好きなカードをもう1枚捨てられる」といったルール内容を書き込むことで、家族や仲間とSDGsや身近なサステナブルアクションについて遊びながら楽しく考えることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/sub1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、「ジュラシック・ワールド/サバイバル・キャンプ」の関連商品として、454gの海洋プラスチックごみでつくられた、海の恐竜である「モササウルス」のフィギュアは全長約71cmの超ビッグサイズで、口の開け閉めも可能な「モササウルスの迫力はそのままにサステナブルになったフィギュア」だという＝同じく6月下旬より順次販売。対象年齢4歳以上＝。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米国本社、2030年までに全製品とパッケージ全体を100％リサイクルまたは植物由来材料にする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マテル社は米・カリフォルニアを本拠とし、ベストセラーブランドとして有名なファッションドール・バービー(Barbie)のほか、きかんしゃトーマスやメガブロックなど、さまざまなエンターテインメントから着想を得た玩具ラインを展開している、玩具およびファミリー向け製品のデザイン、製造、マーケティングを手掛けるリーディング企業。現在、グループの製品は150カ国以上で販売されている。おもちゃの世界でもサステナビリティの潮流に乗ることは必然で、同社は2019年12月に2030年までにすべての製品とパッケージ全体で、100％リサイクルまたは植物由来のプラスチック材料を使用する目標を発表した。</p>
<p>同社は昨年12月、この目標に沿った最初の製品として、ベストセラー商品の一つである生後6カ月からの赤ちゃんを対象とした知育玩具「フィッシャープライスゆらりんタワー」を、サトウキビなど植物由来の素材を90%使用した再生可能な商品としてリニューアルし、日本でも今年3月下旬から発売。また定番のバービー人形についても、使い捨てではなく、繰り返し使えるパッケージによる「バービーファッショニスタシリーズ」＝対象年齢3歳以上＝を発売している。</p>
<p>さらに同社は今年5月、「増大する世界的な廃棄物問題に対処するための重要な一歩」として、遊び終わったおもちゃを回収し、その材料から新しい製品を再生する「テイクバックプログラム」を立ち上げているが、現時点では米国での展開にとどまっており、日本で導入されるかどうかは未定という。</p>
<p>もっとも、日本のおもちゃの世界でも環境はもとよりサーキュラーエコノミー(循環型経済)に配慮した商品は今後、広がりを見せそう。生後間もなくからサステナブルなおもちゃに触れる日本の子どもたちが、2030年、2050年の世界でどんな世代に育っていくのか楽しみだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

マテル、持続可能性に配慮したカードゲーム「ウノ」など親子で地球環境について考えるおもちゃを発売

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/18/kaouni.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバ・ジャパンと花王は18日、日用品のプラスチック容器包装の資源循環の推進に向けて協業すると発表した。その一環として、6月1日から「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」と銘打ち、東京都東大和市の10カ所に設置した回収ボックスに、消費者から使用済みの容器を洗浄し、乾かした状態で持ってきてもらう取り組みを始める。日本の日用品業界では、メーカーによって使用しているプラスチック素材が異なり、また素材別に分別回収する仕組みがないことなどから、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術が確立されていないのが現状。今回の協業では、消費者も参加しやすい同プロジェクトをきっかけにこの壁を打破し、ペットボトル同様、日用品でも企業や業界の枠を超えて循環利用を推進する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバは、グローバルの成長戦略である「ユニリーバ・コンパス」に基づき、2025年までに全世界で新品のプラスチックの使用量を半減するとともに、販売量よりも多くの容器の回収・再生を支援する方針を掲げている。日本でも2019年にはプラスチックの使用量を年間100トン以上削減したほか、同年下期から「ラックス」「ダヴ」などの容器に再生プラスチックを採用。さらに2020年11月からは首都圏などのパートナー店舗で使用済み容器を回収し、エコグッズなどに再生加工するプログラムも始動させている。</p>
<p>一方の花王は、1990年代から製品の濃縮化による容器のコンパクト化や詰め替え製品の開発などを通して包装や容器に使用するプラスチック資源を削減に努め、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減に一貫して取り組んできた経緯がある。2019年4月にはESG戦略「Kirei Lifestyle Plan(キレイライフスタイルプラン)」を策定し、それまでの企業活動を「ESG視点でのよきモノづくり」へと高める観点から、環境や社会に配慮した取り組みを強化。同年9月にはプラスチック循環社会の実現を目指すことを発表している。2020年9月には東京都の「ワンウェイプラスチックの水平リサイクルに向けた資源循環型モデル事業」の一環で、複数の企業やNPOらとの連携で、使用済み包装容器の回収を含めた資源循環型システムを構築する実証実験に参画。また2020年9月からは同じ日用品大手のライオンとの協働でフィルム容器のリサイクルに向けた取り組みを加速させるなど、さまざまなパートナーとの連携・協働に率先して取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>リサイクルに関するガイドライン策定へ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバ・ジャパン(以下、ユニリーバ)によると、今回のプロジェクトは、使い捨てコンタクトレンズの空ケースを回収するなど先進的な資源回収を行っている東大和市から、ユニリーバに「日用品のプラスチックのリサイクルについて何か一緒にできないか」と提案があったのがきっかけ。「1社でやるよりは2社で」と花王に協働を申し入れ、ユニリーバ・ジャパンにとっては初めてとなるプラスチックリサイクルにおける企業と自治体との連携が実現することとなった。これを機に、同社と東大和市との間で5月中旬に連携協定を締結。市役所内など市内10カ所に設置する回収ボックスについてはユニリーバがデザインを手がけた。</p>
<p>回収の対象は、シャンプーや石鹸をはじめ、食器洗い洗剤など日用品のボトル容器や詰め替え容器など。ユニリーバと花王の商品でなくともすべてのメーカーの容器を含む。回収した容器はリサイクル分野のリーディングカンパニーの一つであるヴェオリア・ジュネッツ社(東京・港)が受け入れ、あらためて分別・洗浄処理を施した上で、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を行う。そこで得られた知見をもとに、2社が中心となって、企業や業界の枠を超えた日用品の容器の分別回収やリサイクルに関するガイドラインの策定につなげる考えだ。</p>
<p>今回の取り組みについて、ユニリーバの広報担当者は「1社で取り組むよりも、同じ消費財メーカーと手を携えて取り組む方が問題解決の糸口を早く見つけることができると思う。消費者が比較的参加しやすい今回のようなプログラムを通じて、日用品のプラスチックにおけるボトル容器からボトル容器へのリサイクルを推進するためのガイドラインを作り、業界全体につなげていきたい」、また花王の広報担当者は「ここ数年で消費者のプラスチック削減に対する意識も大きく変わってきたのを実感しているが、一方で、まだまだ日用品のボトル容器は回収しづらいなど、企業努力が必要な部分が多くある。消費者の皆さまと一緒にリサイクルに取り組んでいく上で今、何が必要なのか、事業を通じて考えていきたい」と話している。</p>
<p>一方、今回の取り組みを提案した東大和市環境部ごみ対策課の担当者は、「家庭から廃棄される日用品のプラスチックは量も多いのに加え、シャンプーの容器などは硬くてつぶせないというイメージが強い。それをどんな形で回収し、リサイクルにつなげていくか、ようやく実証実験にこぎつけた感がある」と話す。ペットボトルについては市内のセブンイレブン全店に回収機を設置したことで行政による回収量を年間で約20トン削減することにつながっているそうで、日用品のプラスチックについても今回の取り組みを通じて「業界にとっても自治体にとってもリサイクルの指針となるものを提示することができれば」と期待を込める。</p>
<p>官民挙げて「ボトルtoボトル」の推進が進むペットボトルに、日用品の「ボトル容器toボトル容器」も追随することができるかどうか。東大和市で始まる業界初の実験に注目したい。 </p>
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ユニリーバと花王、東大和市でプラスチック容器を共同回収　水平リサイクル技術の検証へ

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/17/coke700.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本コカ・コーラは5月31日から、旗艦ブランドである「コカ・コーラ」や「ジョージア　ジャパン　クラフトマン」などの全製品にリサイクルペット素材を100%使用したペットボトルを採用する。これにより現在、全体で28％(2020年実績)の使用済みペットボトルを新たにペットボトルへと再生する「ボトルtoボトル」の水平リサイクル率＝リサイクルペット樹脂使用率＝を2022年には50％にまで高める。2030年には全商品のペットボトルをリサイクル樹脂90％、植物由来樹脂10%を使用したサステナブル素材に切り替える方針。2019年から段階的に進めてきた「ボトルtoボトル」の取り組みを旗艦製品にまで拡大することで、業界のペットボトル完全循環実現に向けた動きをけん引し、ペットボトルのリサイクルに対する消費者意識の向上を図るのが狙いだ。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>対象となる製品は、「コカ・コーラ」と「コカ・コーラ　ゼロシュガー」「コカ・コーラ　ゼロカフェイン」の各350ml、500ml、700ml入りペットボトルや、「ジョージア　ジャパン　クラフトマン　ブラック」「ジョージア　ジャパン　クラフトマン　カフェラテ」「ジョージア　ジャパン　クラフトマン　微糖」の各500ml入りペットボトルなど。これらを従来の一般的なペットボトルから100%リサイクルペットボトルへと切り替えることで、1本当たり約60％、また日本コカ・コーラと全国5社のボトリング会社で構成するコカ・コーラシステム全体で年間約3万5000トンの二酸化炭素(CO2)排出量を、さらに石油由来原料から作られる新たなプラスチックを約3万トン削減できる見込みという(対象製品合計の前年出荷実績に基づく)。</p>
<p>日本のコカ・コーラシステムは「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を目指すグローバルビジョンに基づき2018年1月に発表した「容器の2030年ビジョン」を2019年7月に更新。この中で、「設計」(2022年までにリサイクルペット樹脂の使用率50％以上を達成し、2030年には「ボトルtoボトル」の割合を90％とするなど)、「回収」(2030年までに国内で販売した自社製品と同等量のペットボトルを回収する)、「パートナー」(政府や自治体、飲料業界、地域社会と協働し、より着実な容器回収・リサイクルスキームの構築と維持に取り組む)の3つを柱とする目標を掲げ、そのロードマップに沿ってペットボトルのリサイクルを進めている。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全商品に「リサイクルしてね」のロゴ表示　消費者への啓発強化</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>100%リサイクルペットボトルについては、2019年にセブン＆アイ・ホールディングスとの共同企画商品を開発し、同社の流通グループで販売。また、2020年には「い・ろ・は・す　天然水」と「い・ろ・は・す　天然水ラベルレス」の容器に採用した。また今年2月下旬からは、すべてのリサイクル可能な製品のパッケージに、コカ・コーラ社共通の「リサイクルしてね」と書かれたロゴを表示し、消費者に飲み終わったペットボトルの回収を呼び掛けるとともに、特にリサイクルペット樹脂を100％使用した容器のラベルには「100％リサイクルぺット」の表示を併記することで、消費者が店頭で環境負荷の低い製品を選びやすいよう、「ボトルtoボトル」の普及に向けた啓発に力を入れている。</p>
<p>これらの計画や方針は5月13日に行われた「サステナビリティ戦略発表会」で示され、同社のホルヘ・ガルドゥニョ社長は、全体で28％という現在のリサイクルペット樹脂使用率について、「日本のコカ・コーラシステムがサステナビリティ実現のためのイノベーションを常にけん引してきた結果の数字であり、追随を許していない」と強調。さらに、ボトルtoボトルの取り組みにおけるパートナーとは、「顧客、政府、同業他社であり、いちばん大事なのは消費者だ」とした上で、今回の旗艦製品への100％リサイクルペットボトルの拡大が、「廃棄物ゼロ社会実現への歩みをさらに加速させるものであると確信している」などと話した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飲料業界は「2030年ボトルtoボトル50%宣言」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ペットボトルリサイクル推進協議会」の調べによると、2019年の日本のペットボトル回収率は93%、リサイクル率は85.8％と、欧州(57.5％、39.6％)や米国(27.9％、20.3％)と比べても高水準にある。もっともその多くは衣服やトレーなどに再生され、ボトルtoボトルの割合は12%にとどまっていることから、その割合を高めることは、業界の最重点課題とされてきた。これを踏まえ、一般社団法人「全国清涼飲料連合会」は4月19日、「現状の技術と経済性に基づいた上で、2030年までにボトルtoボトルの割合を50％にする」と宣言。「将来的には、マテリアルリサイクル技術の進歩と、ケミカルリサイクルの確立を通じてより高いボトルtoボトル比率を目指すとともに、植物・生物由来の素材開発などにより、地上の資源を最大活用してペットボトルを再生・創造する『サーキュラー(循環)＆エコロジカル(共生)・エコノミー』において、世界のトップランナーを目指す」とする声明を発表している。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本コカ・コーラ、旗艦製品で100%リサイクルのペットボトル採用

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/29/image700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、中井氏、米女氏、伊達氏、髙尾</sup><sup>氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎日、当たり前のように手にするペットボトル。その行き着く先を考えた時、多くの人が海洋プラスチックごみを連想するのではないだろうか。もっとも日本のペットボトルのリサイクル率は86％と世界的にも高い水準を示しており、問題の本質は、そのリサイクルの質を改善し、現状12％にとどまっているペットボトルからペットボトルへと水平リサイクルする割合を高めて半永久的に循環させるシステムを構築すること、そして、その先にある、サーキュラーエコノミー(循環型経済)へとどうつなげていくか、にある。そうした観点からペットボトルの可能性について考える、「Regeneration:ペットボトル国内完全循環への挑戦」と題したセッションが、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で行われた。国を代表する立場から環境省の事務次官、そして業界団体のトップ、また新たな技術を生み出す企業の代表者らが登壇し、真のサーキュラーエコノミーの実現に向けて議論を深めた。そこから見えてきたのは、私たち消費者一人ひとりの行動も、大きな鍵を握っているということだ。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />伊達 敬信　UMINARI 代表理事兼CEO<br /><strong>パネリスト：</strong><br />髙尾 正樹　日本環境設計 代表取締役社長<br />中井 徳太郎　環境省 環境事務次官<br />米女 太一　全国清涼飲料連合会 会長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海洋ごみ、気候変動、生物多様性　ペットボトルの課題は包括的に捉えるべき</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは、海洋プラスチック問題に取り組むNPO「UMINARI」の代表理事兼CEOの伊達敬信氏がファシリテーターを務め、はじめに、欧州(40%弱)や米国(約20％)と比べても、86％と高い日本のペットボトルのリサイクル率の中身について、「ボトルtoボトル」と言われる水平リサイクル率が12％にとどまっている反面、多くが衣服や容器などに再生され、「それがまた棄てられ、燃やされるといったところで、実は気候変動の問題にも密接につながっている」と指摘。それゆえ、ペットボトルの課題を巡っては「SDGsで言えば海洋ごみの切り口だけではなく、気候変動や生物多様性、エネルギーの問題や、さらにその原料がどう作られてどう消費され、廃棄またはリサイクルされるのかといった、ライフサイクル全般を包括的な視点で捉えることが重要だ」と強調し、このセッションでも「ペットボトルの悪影響をどう減らすかではなく、ペットボトル以外の資源や経済、社会の構造にまで良い変化を生み出す、リジェネレーションの価値観にもつながる議論をしたい」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“2050年脱炭素宣言“機に、温暖化対策は日本の成長戦略に<br />環境省「3つの移行」通じて経済社会のリデザイン目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて環境省環境事務次官の中井徳太郎氏が政府の方針について説明。昨年10月の菅首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」を機に、地球温暖化対策を日本の成長戦略と位置付け、脱炭素社会と循環経済、分散型社会を切り口とする「3つの移行」を通して経済社会をリデザイン(再設計)する方向性にあることを、中井氏の言葉で、「今、地球環境が病気で昏迷している状況から、健康で、すべてが調和し、成長していく世界へと転向しようとしている」と表現した。さらに、そうしたリデザインの先には「地域循環共生圏(ローカルSDGs)の創造」を見据えていることを、「自然や生き物の世界には無駄がなく、サーキュラーエコノミーもある意味それと同じ、生態系のシステムそのものであると捉えてのこと。プラスチックに限らず、ありとあらゆるモノを製造段階から環境に配慮してつくり、再利用しやすいものにしていく。または使い尽くして、最後、焼却することになったとしてもそれもエネルギーとして使う。そのように資源をフル活用し、経済社会のシステムを生態系、生命のシステムに寄せていくという発想で取り組んでいくということだ」と語った。</p>
<p>中井氏は、その上で「各論としてのペットボトル」について、業界の努力による容器の軽量化も進んでおり、86％というリサイクル率は、「日本人の真面目さも含めた、世界に冠たるものだ」と自賛。もっとも「これをもう一歩進めることが課題」であり、現在、ペットボトルを含めた汎用性のあるプラスチックを一括回収するシステムを構築し、さらにそれをリサイクルして有効活用していくための循環の促進を、日本では初めてのプラスチックという素材に着目した新たな法律の形(プラスチック資源循環促進法案)で整備していることを報告した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>飲料業界2030年度までにリサイクル率100％へ　最重点は「ボトルtoボトル」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、一般社団法人「全国清涼飲料連合会」の会長、米女太一氏が、清涼飲料業界を代表する立場で登壇。同業界の販売金額は年間約4兆483億円で、1日当たりでは国民一人がペットボトル約1本を消費している計算になると発表。業界の将来に向けた共通課題への対応として、2018年11月に、2030年度までに現状のペットボトルのリサイクル用途に熱回収を加えることで、現在86％のリサイクル率を100％にまで高めることを柱とする「プラスチック資源循環宣言」を行ったことを説明した。中井次官の説明にもあったペットボトル容器の軽量化については2004年対比で約25％を軽量化しており、量にして18万5000トンの削減につながっているという(いずれも2019年実績)。</p>
<p>さらに米女氏は、業界がペットボトルのリサイクルを推進する大きな動機付けとして、リサイクルを全く行わない場合には約366万8000トンにも達するCO2の排出量を、きちんとリサイクルし、再利用することによって約40％削減できることを挙げるとともに、一度の再利用で終わらせることなく何度でも再利用できる「ボトルtoボトル」(水平リサイクル)のメリットを強調し、業界としてもこれを最重点活動として位置付けていることを表明した。</p>
<p>それによると、同連合会は現在、「使う」「伝える」「集める」「作る」の4つを循環させながら「ボトルtoボトル」を推進している。このうち「集める」と「伝える」の部分で、昨年8月、東京都と清涼飲料業界とでコンソーシアムを設立して行っている「ボトルtoボトル東京プロジェクト」に参画し、学校や駅中、事業系ビルなどのあちこちに設置したリサイクルボックスに、飲み終わったペットボトルを実際に投入してもらう取り組みを通して、「これがまさにゴミ箱ではなくて、リサイクルするための箱である」ということを消費者に認識してもらうと同時に、「このボックスに投入されたペットボトルがまたペットボトルへとリサイクルされて、循環型社会のスタートになっていく」という啓発に力を入れている。その結果を米女氏は「非常にきれいな、品質の良い状態でペットボトルを回収できている」と手応えを話し、現在、2030年に向けたボトルtoボトルの目標値を検討中であるという飲料業界としてのビジョンを報告した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペットボトル完全循環には生活者の参画と、技術の2つが必要</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、実際にボトルtoボトルを実現していくに当たり、テクノロジーを踏まえたソリューションを提起する立場から、日本環境設計の髙尾正樹社長が登壇。自社について、「2007年、27歳の時に、共同創業者(現会長)と2人で資本金120万円でスタートしたベンチャー企業」と紹介。「洋服の90%以上が廃棄され、燃やされてしまっていることを知り、これはなんとかしないといけないと思った」のがきっかけで、洋服だけではなく、今日のテーマであるペットボトルなどあらゆるものを循環させることを目的に設立。周りからは「環境ビジネスなんて儲からないからやめた方がいい」などと言われる中、循環型社会をつくるために必要なことはすべてやろうとする姿勢に徐々に出資してくれる賛同者も増え、現在、資本金はなんと44億円にまで増えたといい、「まだまだ少ないながらも社員も増え、仲間も、工場も増えて、増えていないのは売上高だけという状態にまで来ている」とにこやかに話した。</p>
<p>ペットボトルの完全循環のためには髙尾氏は2つのポイントがあると指摘。一つには、やはり86%という日本のペットボトルのリサイクル率や、93％という回収率の高さを例に、「これを誰がやっているかというと、生活者＝消費者であり、この事実はすごく大きい」とした上で、「生活者も一緒になって循環の仕組みに参画すること」を挙げた。そして、もう一つが技術であり、化学工学の研究一筋できた自身の体験から「技術開発には夢も、可能性もすごく感じている」と希望を語った。同社はペットボトルを何度循環させたとしても不純物をほぼ100％取り除くための「PETケミカルリサイクル技術」の開発に長い時間をかけて成功。これによって不純物を取り除いたものを使い樹脂をつくる技術についても川崎市にある工場で近く稼働させる予定だという。もっともペットボトルのリサイクルについては現在、「メカニカルリサイクル」が主流であることから、髙尾氏は「メカニカル7割、ケミカル3割といった“ベストミックス”を実現することによって、ペットボトルの完全循環も実現できるのではないか」とする見解を述べた。</p>
<p>「脱炭素を実現するためにも、とにかく目の前にあるごみを燃やさないことが重要。ペットボトルの完全循環を実現すれば、ペットボトルを燃やさなくて済む。飲み終わったペットボトルはごみではなくて、資源になる。これまでの世界は地下資源を採掘し、そこからモノを作って生活に使うというものだったが、これからはペットボトルに限らず、すべての地上資源をぐるぐると回し続けていく世界を目指したい。その完全循環をつくるには何より全体の仕組みが必要で、その仕組みの中には生活者＝消費者が必ず入っていなければならない」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>環境次官「1プレーヤーとして一緒に汗をかき、地べたに這いつくばる」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>議論はここから、ペットボトルに限らず、全体としてのサーキュラーエコノミーの良い形とは何かということや、政府や業界の役割を再度確認するといったところに及び、中井氏は環境省の立場について、「サーキュラーエコノミーという概念を皆で共有し、ペットボトルであれば、国民参加型の循環システムを事業者さんや生活者の皆さんと一緒につくっていく。この5年10年でカーボンニュートラルの道筋が見えなければいけない局面にあって、経済と社会を転換させていくため、大きな経済活動をされている企業やベンチャー企業とも分け隔てなく共に運動を展開するプレーヤーとして、一緒に汗をかいていきたい」と強調。さらに「今、地球が病気なのでこっちの健康な方に行きましょうというビジョンを提示すると同時に、地べたを這いつくばって、皆さんに寄り添わせていただきながら、現実を動かしていきたい」と述べ、伊達氏が「まさか、環境次官から『地べたを這いつくばって』というような言葉が聞けるとは。大変心強く思う」と応じる場面もあった。</p>
<p>また米女氏は、飲料業界の未来について、「サーキュラーエコノミーやリジェネレーションというのは、あえて新しい資源を使わずに今あるものから新しい価値を生み出していくという意味で、本当に素晴らしい世界をつくることができると思う。われわれ飲料産業も、本来、飲み物を通じて世の中を明るくするのが役割であり、そういうお手本になれるよう皆で協調していきたい」、髙尾氏は、「循環型社会をつくる上で、常に新しいことを最初に手掛けるのが、僕らベンチャーの役割だと考えている。ペットボトルもそうだし、こういうやり方をすれば、あらゆるものを循環させることができるんじゃないか、というその一発目を、生活者の皆さんとともにやっていきたい」など、それぞれがサーキュラーエコノミーの実現に向け、力強く決意を表明。これに対し、伊達氏は、「経済性を生み出していくためには、サーキュラーエコノミーの規模を大きくしていかなければならない。そのためにも各セクターがあらゆる垣根を越えて良いビジョンを共有し、それぞれの役割分担や協働のバランスを模索しながら進めていくことが大事だと感じた」と話し、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2021

サーキュラーエコノミー

ペットボトル国内完全循環、サーキュラーエコノミー実現のカギは

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/top1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>応募数約300人の中から選抜された約100人の高校生が9チームにわかれ、専門家のアドバイスを受けながら海洋プラスチック問題の解決策を社会に提案する「海洋プラ問題を解決するのは君だ！」プログラム。さらに選考を潜り抜けた3チームによる成果発表が、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜で行われた。選考では提案の実現性も重要視されている。単なるアイデアにとどまらず、企業や専門家と連携し、自発的なプロジェクトとして動き出した提案も。文系や理系の枠に縛られず、プロダクト、社会システムの構築から、社会の風潮の醸成、啓発まで――。高校生の自由で幅広い発想と行動は、企業や大人たちにとっても刺激的だ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>関連記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1197507_2557.html">高校生による海洋プラ問題解決策の提案目指すプログラムが始動</a>(実行委員長・楜沢さんインタビュー)<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1202002_2557.html">高校生による海洋プラ問題解決プログラム運営を終えて「次は何をしよう？」</a>(実行委員長・大森さん寄稿)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年8月に始まったこのプログラムは、参加者だけでなく発案、企画、運営を行った実行委員会も高校生。実行委員長の楜澤 哲さん(駒場東邦高等学校3年＝学年は当時、以下同)は、デモに参加したり、模擬国連で政策を考えるといった従来の「高校生の環境に対する社会貢献活動」を「どこか一歩足りない」と感じていたという。自身も模擬国連に長く参加していたが「社会に実際にインパクトを残していないのではないか」という思いが拭えず、実効性のある活動として生分解性プラスチックの研究を始めた。そこで気付いたのは、「社会に研究の成果を実装するためには経済や法の観点が必要だ」ということだ。それはまさに模擬国連で話し合っていたことだった。この気付きを経て、文理の垣根を越えて解決策を構築し、社会に高校生のアイデアを羽ばたかせることを目的としたプログラムを企画し、実行した。</p>
<p>同じく実行委員長を務めた大森 智加さん(渋谷教育学園渋谷高等学校１年)は、プログラムのコンセプトを「新結合」「高校生でもできること」「高校生だからこそできること」の3つだと説明。参加者は7カ月間の期間中に取り組む課題を明確化し、具体的解決策を提案する。プログラム中では研究に必要な知識を得るためのワークショップなども企画、運営した。コロナ禍のためにオンラインで実施した「遠足」では、企業の担当者や工場、徳島県やハワイのビーチクリーン活動の現場、運営者と直接意見を交わした。参加者たちは時間をかけてアイデアを練り、9チームそれぞれが個性的、かつ実効性を考慮した海洋プラ問題の解決策を見出した。その中で、サステナブル・ブランド国際会議2021横浜での発表を行ったのは、メンターを務めた専門家や企業人の選考によって選抜された3チームだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/t1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/t3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>掃除ロボットで河川のプラごみ除去、海への流出止める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人類が1年間に海に流すプラスチックごみの量は約800万トン、その多くは河川、とりわけ東南アジアの河川からの流出が大部分を占める――。最初に発表したチームの提案はプラごみが海に流出する前に、ユニークな掃除ロボットを稼働して河川でごみを回収する解決策だ。期間中に50回以上、190時間以上ものミーティングを行ったという11人から、代表として柳原 琢馬さん(狭山ヶ丘高等学校 3年)と清水 壮真さん(国際基督教大学高等学校 3年)が発表を行った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/20/t1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アイデアの核は、全長3.5メートル、高さ1メートルの掃除ロボット「スイシャケ号」。このロボットは河川でのごみ回収、京都の舟屋にヒントを得たステーションへの帰還、ごみ排出を全自動で行う。「産卵を終えて川に帰るサケ」のような挙動と、ごみの回収を水車形状の機構で行うことから名付けた。動力は電気で、充電式。</p>
<p>米メリーゴーランド州の「Mr. Trash Wheel」やNPOオーシャン・クリーンアップの「The Interceptor」など、既存の清掃船も参考にした。スイシャケ号はそれらに比べ、自動走行による清掃範囲のほぼ無制限化や、回収したごみの船体からの排出までを無人化しているなど、独自のメリットを持つという。さらに、排出したごみはステーションからリサイクル工場に運搬し、洗浄、選別の後リサイクル可能なものは企業に卸す構想も。柳原さんは「回収だけでなく処理までの一連の流れがカギになると考えた。東南アジアの河川で稼働し、すべてを現地で行えれば」と話す。</p>
<p>スイシャケ号は実際に製造に前向きな企業もすでにあるが、柳原さんと清水さんは「技術的な支援も求めている。海外でも展開してみたい」と広く連携を呼びかけた。このチームはマクロな視点としてスイシャケ号による河川での海洋プラ除去を提案したほか、ミクロな視点の活動として絵本による啓発も行っている。</p>
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<h2>コインランドリーに新たなシステムを</h2>
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<p>日常生活と、その中にある企業活動に着目して新たなシステムを提案したチームも。代表として登壇したのは山岸 あやのさん(桐蔭学園高等学校 1年)と阿部 慶汰さん(玉川学園国際バカロレアコース 2年)。取り組んだ提案は「コインランドリーにおけるマイクロファイバーの削減」だ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<p>海洋汚染の要因のひとつに洗濯排水があると言われる。現在多くの服に使用されている化学繊維は丈夫で低コストな一方、乾燥と摩擦に弱く、洗濯時にマイクロファイバーが流れ出してしまう。</p>
<p>このチームがこだわったのは「実現性が高いこと」と「即効性があること」。当初は洗濯機自体の改良策を模索したが、普及などの課題をクリアすることができなかった。そこで着目したのがコインランドリーだ。コインランドリーの店舗数は年々増加傾向にあり、デザイン性が高くカフェやパン屋を併設した店舗が登場するなど、静かなブームとも言える。</p>
<p>具体的には、共用で既存のマイクロファイバー削減グッズを設置し、ポイントシステムを導入し、企業と利用者の利害を一致させるという。グッズは国内ではパタゴニアが販売する「グッピーフレンド・ウォッシング・バッグ」や、米NPOロザリア・プロジェクトが開発した「コーラボール」など。利用者はこれらを利用すれば貯まるポイントによって、店舗内でのグッズやコーヒーなどの割引販売を受けられる。</p>
<p>チームでは実際にコインランドリーブームの火付け役とも言えるOKULAB(東京・渋谷)とコンタクトを取り、プロジェクトについて説明。フィードバックを受けながらブラッシュアップした。コインランドリーオーナーへの具体的なメリットが不明といった手厳しい意見もあったが、「グッズの製造・販売元に対して、現地販売を含める製品デモンストレーションとして提案すれば、店舗オーナー側のコストゼロになるのではないか」といった前向きな解決策を導き出し、実験的に導入が可能か検討段階にあるという。</p>
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<h2>「企業と個人は密でいい」課題解決の風潮つくる取り組みとは</h2>
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<p>コロナ禍にあっても「企業と個人は密でいい！」と元気に訴求したチームは、海洋プラ問題の根本的な原因を「人々の意識にある」として社会の風潮を変えるためのアプローチを提案した。代表で発表したのは櫻井 ひろ花さん(東京学芸大学附属国際中等教育学校 2年)と半田 かのんさん(鴎友学園女子高等学校 2年)。</p>
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<p>「商品の購入時に、環境面と価格面のどちらを重要視するか」。チームで独自に行った275人に対するアンケートで、75.7％の回答者が「価格面」と答えた。一方で、既存の調査によれば、経営方針などに環境への配慮や取り組み、目標を盛り込んでいる企業は70％以上だった。</p>
<p>「企業が取り組みをしてもその魅力が個人に十分に伝わっていない。企業活動は個人のニーズに左右される。個人の情報不足は企業の取り組みのブレーキとなってしまう。その一方で、個人の環境に対する意見も企業に伝わっていないのでは」――。このチームが提起したのは、環境課題の解決に向かう上で、企業と消費者の繋がりが薄いという問題だ。双方が密接な関係を構築することで、海洋プラ問題の解決がしやすい社会をつくることができる。</p>
<p>解決策として提案したのは、企業と個人の対談の場を設ける団体「PTOP(プトップ)」の設立だ。PTOPでは、企業と消費者が向き合う90分のワークショップを行う。課題について話し合いながら企業の顧客獲得、商品開発のアイデア獲得の場としながら、個人の意見を企業に伝え、参加しているという意識を育てることを狙う。</p>
<p>もうひとつの取り組みはアプリによる小学生を主とした子どもたちの環境教育だ。考案したアプリ「プラフォト」は、ARカメラを活用。目の前の風景の過去、現在、予想される未来を映し出すことによって、子どもにプラスチックごみ問題を学んでもらう。またアプリ内には世界各国のプラごみ問題の現状を写真で閲覧できるPraPhotoMuseumを設置。アプリによる学習から実際のアクションに繋げる教育プランを提案した。</p>
<p>「個人は企業に意見を伝えることで自分が参加しているという意識が芽生え、企業は個人の意識が変わることで取り組みを推進しやすくなる。双方に変化を起こし、海洋プラ問題を解決しようという風潮ができる。それが『海洋プラ問題をストップ=PTOP』することに繋がります」(半田さん)</p>
<p>高校生たちは提案するだけでなく、それぞれのプロジェクトの社会実装を目指し、社会の一員として動き始めている。その鼓動を十分に感じられる3チームの発表だった。</p>
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イノベーション

経営 management

海洋プラ問題の解決策、社会実装目指し高校生が提案

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<p>スーパーで見かけるパスタの青い袋が、今後は紙製の青い箱になる。バリラジャパンは15日、国内で消費者向けに販売されるパスタ製品のパッケージを、2021年春から認証取得済みの紙製の箱に切り替えることを発表した。新紙パッケージは「ブルーボックス」と呼ばれ、同社のサステナビリティの象徴として世界各国のバリラ製品で既に使用されているという。国内でも脱プラスチックの機運が高まっていることを受けて導入に踏み切った。同社のニックヒル・グプテ代表はイベントで「プラパッケージ卒業」を宣言。女優・創作アーティストの のんさんも出席し、SDGsの推進を啓発した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<p>バリラジャパンは2021年の春から順次、プラスチック製の袋を利用していた消費者向けのパスタ製品のパッケージを紙の箱に変更する。本社を置くイタリアを始め、各国で展開する同社のパスタ製品は既に切り替え済み。同社の国内参入当時の90年代に、プラ袋入りの製品の流通が主流だったこともあり、これまで日本では従来通りのパッケージを利用していたが、脱プラスチックの機運の高まりを受けて切り替えを決定した。</p>
<p>日本人一人あたりのプラスチックごみ排出量は年間約32キログラムと言われる。バリラジャパンの今回の素材切り替えでは年間31トン、968人分相当のプラスチックごみ排出量を削減できるという。「ブルーボックス」と呼ばれる新パッケージにはのぞき窓がデザインされており、この部分のみプラスチック素材が使われるが、今後リサイクル可能な素材に変更するなど対応する予定(2019年の同社製品パッケージの99.7%はリサイクル可能に設計されているという)。また食品の安全を考慮し、リサイクル紙を使わず、FSC認証やPEFC認証を取得したバージンパルプ100％でつくられる。</p>
<p>実際に手にしてみると、立てたり積み重ねて置くことが容易で、利便性も上々。一度開封した箱を密閉するには専用のキャップが必要だが、保存性能についても従来のプラの袋と同程度だという。</p>
<p>15日に行われた「バリラ 新紙パッケージお披露目 PRイベント」ではグプテ代表がプラパッケージ卒業を宣言し、同社の持続可能性に関する考えが発表された。その中で示された持続可能なパッケージについての6つの指針は以下の通りだ。</p>
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<h2>サステナビリティとSDGs推進する姿勢強調</h2>
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<p>企業ミッションに「Good for You, Good for the Planet(GYGP)あなたに良いもの、それは地球にも良いもの」を掲げる同社は、「我が子に食べさせたいと思える食品を人々に提供せよ」という創業者のピエトロ・バリラ氏の思いを受け継いでいる。</p>
<p>グプテ代表はプラごみ削減だけでなく「バリラグループとしてはCO2排出量を削減すること、水の使用量を削減することを重要な課題だと考えている」と話す。実際、原料の小麦粉の輸送手段としてトラックなどを使わず、自社で輸送用のレールを設置し専用の列車を運行するといったCO2削減への投資、取り組みを行っている地域もあるという。</p>
<p>また、同社は取引のある約9000の農家に持続可能な農業のノウハウを共有したり、使用すべきではない薬品の情報共有、製品だけでなく土壌そのものを持続可能にするための情報の共有などのコミュニケーションを行っている。グプテ代表は広くサステナビリティとSDGs達成への取り組みを推進する姿勢を示した。</p>
<p>イベントに参加した女優・創作アーティストの のんさんは、ジャパンSDGsアクション推進協議会が認定する「SDGs People」の第一号に選ばれている。「(SDGsは)最初は簡単に手を出せない難しいものだと思ったけど、身近なところに自分ができることがあるとわかった」と話す。「地球と対等な気持ちでいて、何かしたときに『良いことをした』と自慢の気持ちが持てれば日常的にSDGs(の推進が)できる」と自分ごと化のコツを話した。バリラの「ブルーボックス」は、まさに消費者の身近な生活の中の、新たな選択肢と言えるだろう。</p>
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バリラ、プラ包装を「卒業」：国内のパスタ製品すべてを紙パッケージに

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</tr>
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<p>世界最大手の化粧品会社であるロレアルは、新しいグリーンサイエンスの時代に向け、ビジネスモデルの変革に挑んでいる。さらに世界が直面する課題の解決に対し、インパクト投資や慈善的な寄付を通じて貢献している。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜の基調講演で、同社の最高社会責任者(CCRO)であり、ロレアル財団のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントも務めるアレキサンドラ・パルト氏が、サプライチェーン上のすべての人や、コロナ禍で浮き彫りになった立場の弱い女性らの人権問題にも触れながら、「科学と化学に基づいた企業である」とする同社の“ビジネスの根幹としてのサステナビリティ”について語った。(廣末智子)</p>
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<h2>科学的根拠に基づき、プラネタリー・バウンダリーに寄り添う野心的目標を</h2>
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<p>同社は2013年から第1弾のサステナビリティ戦略を開始。パルト氏はチーフ・サステナビリティ ・オフィサーとして携わり、2020年を目標に「事業運営の在り方、活動の在り方、研究開発、イノベーション、生産の在り方、そして販売に関して」とすべての面で変革に挑んだ。同氏は、この第１弾の変革を、同社のジャン-ポール・アゴンCEOが最初に語った「これまではすべての幹部ミーティング、ブランドミーティングにおいて、化粧品という意味で、また経済性という意味でパフォーマンスの高い商品開発をお願いしてきました。しかしこれからは社会的責任、そしてサステナビリティという意味でのパフォーマンスの高い商品開発をお願いします。この3つ目のパラダイム(概念)をぜひ考えてください」という言葉が象徴していたと振り返る。</p>
<p>そして今、この第2弾となる、2025年までに全拠点でカーボンニュートラルを目指すことなどを盛り込んだ新サステナビリティ・プログラム「ロレアル・フォー・ザ・フューチャー」に昨年6月から取り組んでいる。この第1弾と第2弾の違いについて、同氏は、「2020年までは多くの企業がとにかく自分たちのやっていることの悪影響を減らす、例えば炭素の排出量や廃棄物の量、そして水の利用量を減らす目標を掲げていました。しかしもはやそれだけでは十分ではなく、さらなる発展が必要だということです」と話した。この間にも気候変動や生物多様性の喪失、水不足といった問題は深刻の度合いを増しており、「さまざまな制約がある中、いろいろな知識を整合させて目標を掲げる」ことをしなければならない。同社はこれに対し、さまざまな科学者や専門家とともに科学的根拠に基づき、さらにプラネタリー・バウンダリー(地球の限界)の理念に寄り添う形で野心的な目標を掲げている＝環境目標の詳細はすべて公式文書で開示している＝。</p>
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<h2>バリューチェーン全体の社員と家族にベーシックニーズを満たす賃金を</h2>
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<p>そもそも同社は化学者によって設立された経緯があり、「科学と化学に基づいた企業である」と同氏は強調する。だが、新サステナビリティ・プログラムにおいては2030年の段階で原材料の95％はバイオテクロジーとグリーンケミストリーに基づいたものに変える予定で「われわれのDNAは大きく変わっていく」と指摘。そして、「新たなグリーンサイエンスの時代に向けて、今後、私たちが使うプラスチックの100％はリサイクルされたもの、そして植物由来のものになり、そのためのイノベーションを積極的に行っていく」と続けた。</p>
<p>さらに新プログラムでは、全拠点で2025年までにカーボンニュートラルを目指し、イノベーションを通じてサプライヤーや消費者も巻き込む形で炭素の排出量の削減を進める。例えばシャンプーのリフィル(詰め替え)や、固形シャンプー、髪をすすぎやすい、あるいはすすぐ必要のない商品などを増やすことで水の使用量も減らしていく計画で、ビジネスモデルの抜本的な改革に着手している。こうした取り組みによって、同氏は「(取引先である)美容院の状況も大きく様変わりするだろう」と述べた。</p>
<p>また同氏は、持続可能な社会への移行に向けて「インクルージョンの視点は欠かせない」と強調し、その中の大きな課題の一つとして「貧困」を挙げた。「なぜなら、貧困である限り、人々は基本的なニーズを満たそうと、活動し続けるからです。彼らにとって持続可能性は後回しになってしまう」。そこで、「この局面に対峙するために、まずはバリューチェーンから始めた」と説明した。もちろん同社では社員に対し、「社員とその家族がベーシックニーズを満たせるだけの生活賃金」を支払っているが、「それと同様のことをサプライヤーにもお願いし、バリューチェーンの関係者全員が、まともな生活を送れるよう賃金を確保していく」のが目的という。</p>
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<h2>世界の課題解決へ1.5億ユーロをインパクト投資や寄付に</h2>
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<p>一方、同氏は、世界が直面している課題解決への貢献策として、同社が総額1.5億ユーロ(約195億円)の投資を決めたことを報告した。そのうち1万ユーロは、サーキュラーエコノミーの実現と、生物多様性の喪失に伴う生態系の復元に向けた、それぞれのインパクト投資に5000万ユーロ(約65億円)ずつ充てると説明。「インパクト投資にも当然ROI(投資利益率)が求められるが、それとともに、環境および社会へのインパクトをもたらすことが重要なのです」と強調した。また残りの5000万ユーロについては、暴力を受けていたり、貧困にある人、失業者、障がい者ら、「弱い立場の女性」を支援するコミュニティ団体への寄付に充てることにしたと言い、その理由について、「われわれの社会には未だ女性差別が蔓延していることがコロナ禍を通じても明らかになった。彼女らに対して支援することのインパクトはとても大きい」と語った。</p>
<p>パルト氏はドイツのアムネスティ・インターナショナルなどでも活躍した弁護士でもあり、とりわけ人権についての関心の高さが印象的なスピーチとなった。</p>
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