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生物多様性

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/23/kirin.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリングループは23日、旗艦ブランド「生茶」の中味と容器、パッケージデザインを刷新すると発表した。ラベルの面積を従来より小さくする「ラベル短尺化」を進め、同商品で約40%、年間約180トンのプラスチック使用量の削減につなげる。また再生ペット樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」を自動販売機専用の商品に導入するほか、ドラッグストアとの連携による使用済みペットボトル容器回収の実証実験も開始する。国内ではメカニカルリサイクル(物理的再生法)が主流だが、同社はケミカルリサイクル(化学的再生法)を組み込んだ技術開発を目指す姿勢を明確にした。(廣末智子)</p>
<p>リニューアルするのは「生茶」と「生茶 ほうじ煎茶」の525mlと600ml入り商品で、これまでは飲み口の約1センチ下から底までを覆っていたラベルを約半分の長さにした新パッケージを採用。同時にこれまでは円筒型だったボトルを角形ボトルとすることで、商品を店舗に納入する際などの積載効率を高める(新商品は4月26日から全国販売)。</p>
<p>また2021年から生茶での導入を拡大してきた「R100ペットボトル」を、新たに自動販売機専用の555ml入り商品にも採り入れ、年内に順次拡大する。</p>
<p>さらにスーパーやドラッグストアなどで販売しているラベルレス商品についてもラベルレス商品であることがより分かりやすいよう、6本入りパックの紙製包材の長さをこれまでの約半分に短尺化する。</p>
<p>ラベルレス商品については、「午後の紅茶」(500ml、2L)と「ファイア」ブランド(600ml)にも拡大。5月24日からEC限定で販売する。両ラベルレス商品の発売により、年間約4.5トンのプラスチック使用量の削減につながる見込みという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクル実証実験　ウエルシアとも「面による効率化重視」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、使用済みペットボトルのリサイクルについて同社は昨年7月からローソンの店頭に回収機を設置し、回収に協力してくれた消費者にポイントを還元する実証実験を行っているが、新たにドラッグストアのウエルシアと連携し、6月から埼玉県内の約190店舗で取り組みを開始。持ち込まれたボトルはウエルシアが物流センターまで運び、リサイクラーによる中間処理を経てキリンが「R100ペットボトル」に再商品化するスキーム。ウエルシアだけでなく、その他のドラッグストアやスーパーにも呼びかけて共同回収するなど、「面による効率化」を重視したリサイクルモデルの確立を目指す。</p>
<p>さらにプラスチックの使用量削減に向けた新たな取り組みとして、自動販売機の正面に並ぶ商品サンプルを、今月からプラスチック使用量の少ないカード型の商品サンプルへと切り替えている。これにより従来の商品サンプルで使用していた年間プラスチック量を約60%削減できる見込みで、将来的にはPET樹脂を素材とするカードにすることで、PETケミカルリサイクルによる再利用も想定しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチック資源循環の鍵はケミカルリサイクル</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PETケミカルリサイクルは、廃ペットボトルなどをPETの分子レベルにまで分解し、精製したものを再びPETに合成する技術。同社はこれを「プラスチック資源の循環に向けた鍵となる」と位置付け、2019年に策定した「国内のペットボトルにおけるリサイクル樹脂の割合を2027年までに50%に、2050年には100%にする」という目標の達成に向け、現在、三菱ケミカル社や静岡大学などと複数の共同プロジェクトを通じて実用化に向けた研究開発を進めている最中だ。</p>
<p>この日開かれたオンライン会見ではその進捗状況について、使用済みペットボトルの化学分解処理を行うパートナー企業の選定段階に入っていることを大久保辰則・キリンホールディングスR&amp;D本部パッケージイノベーション研究所主務が報告。「リサイクル量を拡大していくには、ペットボトルを循環させ続けるボトルtoボトルの取り組みだけでなく、シートやトレーなどPET素材全体の循環利用を目指す必要がある。ケミカルリサイクルの強みは繰り返し使っても品質が劣化しにくい。コスト面などが課題だが、オープンイノベーションを取り入れながら、品質、経済性、環境調和性を両立できる技術を磨いていきたい」などと述べ、ケミカルリサイクルを組み込んだ技術開発を目指す姿勢を強調した。</p>
<p>来月施行されるプラスチック新法に関しては、飲料用のペットボトルに対する環境配慮設計の基準が現段階では示されていないことから、それが明らかになり次第、早急に対応する方針。</p>
</div>
<p></div>
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ニュース

キリン、生茶の容器など刷新　ケミカルリサイクル技術確立へ

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/27/plasticlaw.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EireneFagus</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けた、いわゆる「プラスチック新法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が今年4月施行される。この中で注目される一つが、小売店や飲食店などで無料で提供される使い捨てスプーンやフォークなどのカトラリーの取り扱いだ。こうした“ワンウェイプラスチック”について国は「プラスチック資源循環戦略」の中で、2030年までに累積で25%の排出を抑制する目標を示しているが、新法はこの目標を達成する追い風になるのか――。現時点での各社の動きをリポートする。(廣末智子)</p>
<p>新法は、プラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理に至るライフサイクル全般での“3R(リデュース・リユース・リサイクル)+Renewable(再生可能)”を促進し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速する法律だ。</p>
<p>商品の販売やサービスに付随して無償で提供される使い捨てプラスチックに関して、スプーンとフォークのほか、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣料用ハンガー、衣類用のカバーの12 品目を「特定プラスチック使用製品」と定める。</p>
<p>その上で、これらの年間使用量が5トン以上の事業者に、消費者が受け取るかどうかの意思確認と、受け取る場合は有料化、さらに受け取らない人へのポイント還元などの優遇措置、再利用の呼び掛け、あるいは軽量化や代替素材への切り替えを義務化する。有料化はあくまで選択肢の一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>大手コンビニ3社、軽量化や木製へ切り替えが中心か</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、大手スーパーやコンビニからは現時点で4月からカトラリーをレジ袋のように有料化するといった動きは聞こえてこない。大手コンビニ3社の方針をまとめると以下の通り、軽量化や代替素材への切り替えが中心となりそうだ。</p>
<p>昨年6月〜7月、環境省の実証実験の一環で、都内6店舗でカトラリーを辞退した客にnanacoポイントを3ポイント分(3円分)付与する取り組みを行ったセブンイレブン。実験の結果は開示されていないが、広報担当者によると、現時点ではこうしたポイント還元のほか、既に沖縄県の店舗で実施している30%バイオマスを配合したカトラリーの提供を広げることも含め、「あらゆる観点で対応を検討中」という。</p>
<p>一方、ファミリーマートは軽量化を進める方針で、スプーンについては既に持ち手の部分を穴の開いたデザインにして従来品より約12%プラスチック使用量を削減したものを全国の店舗で導入済みだ。フォークについても同じデザインで従来品よりプラスチック使用量を約8％削減したものを1月25日から関東と東海、甲信地方の約8700店で提供し、今夏には全店に拡大する。これにより、スプーンとフォークを合わせたプラスチックの使用量を年間で約87トン削減できる見込み、としている。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/27/plastic.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またローソンは昨年8月から都内のナチュラルローソンの一部店舗で開始した木製のスプーンを提供する実証実験を現在も継続している。現時点で新法に伴う大幅な切り替えなどは公表していないが、「実証実験中の木製カトラリーをはじめ、さまざまな取り組みにチャレンジし、プラスチックの削減目標を達成していきたい」とするコメントが寄せられた。</p>
<p>3社に限ったことではないが、共通するのは各社とも新法施行に関わらず、環境ビジョンにおいてプラスチック削減は重要なテーマであり、独自のKPIに基づいて削減を図っていることにある。その趨勢は大手スーパーも同じだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「新法に合わせた動きは特にない」　大手スーパー、粛々とプラ削減</h2>
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<p>イオンは2020年9月に策定した「プラスチック利用方針」の中で、脱炭素型且つ循環資源型の新たなライフサイクルの定着に向け、「事業活動における資源の無駄使いや使い捨て型の利用を見直し、使い捨てプラスチックゼロを目指す」「必要なプラスチックは化石由来から環境・社会へ配慮した素材へ転換する」「店舗を拠点に使用済みプラスチックの回収・再利用・再生する資源循環モデルを構築し、お客さまとともに持続可能な資源循環に取り組む」の3つを定める。</p>
<p>広報担当者によると「新法に合わせた動きとしては特にない」というが、カトラリーについても利用の有無の確認を徹底させるのはもちろん、事業会社単位でリサイクル素材のものを配布する実験を行うなど、素材の置き換えを中心に進めている。上記の方針の中で掲げた「2030年までに2018年度比で使い捨てプラスチックを半減させる」というグループ全体の目標に向け、一足飛びにはいかないものの、粛々と環境を整えているところだ。</p>
<p>一方、関東や近畿でスーパーのライフを285店舗展開するライフコーポレーションは4月以降、プラスチック製ストローを紙製に、スプーン(フォークを兼ねた先割れタイプのものとの2種)を木製に順次、切り替える。広報担当者によると、いずれも必要な客が自ら持ち帰るセルフ方式で、スプーンは「FSC認証材」を、ストローは「限りなく、認証を受けられるものと同じ素材」を使用。切り替えの開始時期は新法のスタートと重なったが、あくまで自社のプラスチック削減方針の一環で行うもので、これにより、年間約1700万本のプラスチック製スプーン・ストローの削減につながるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有料化に踏み切る企業は一部「お客様の負担考えるとやはり戸惑う」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも有料化については「お客さまの負担を考えるとやはり戸惑う」(ライフ)というように、新法を機に有料化に踏み切る方針を示す大手スーパーやコンビニは法施行まで3カ月を切った現時点で見当たらない(洋菓子など製造販売のシャトレーゼなど、既に使い捨てスプーンを1本2円といった価格で有料化している企業も一部にはある)。新法がスタートしたからといって、2020年7月のレジ袋有料化のように、スプーンやフォークといったワンウェイプラスチックに代表される「特定プラスチック使用製品」の有料化が一斉に始まることはないようだ。</p>
</div>
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<div>
<h2>意識啓発へ　環境省「えらんで減らしてリサイクル」サイト開設</h2>
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<p>一方、新法の具体的な内容を定めた政省令が閣議決定された1月14日、環境省は「プラスチックはえらんで減らしてリサイクル」と銘打った<a href="http://plastic-circulation.env.go.jp">特設サイト</a>を開設し、新法に対する事業者や消費者の意識を啓発。この中で改めて2019年5月策定の「プラスチック資源循環戦略」の概要を記し、ワンウェイプラスチックに関しては「2030年までに累積で25％排出抑制する」ことを「野心的なマイルストーン」として強調している。</p>
<p>果たして新法はこのマイルストーンを達成する追い風となり、わが国のプラスチック削減に向けた本質的な解決策につながるのか――。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>減プラ社会を目指すNGOら「新法は不十分」　特定プラは有料化要望</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>閣議決定がなされた同日、WWFジャパンら「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーおよび賛同する27団体は、新法の内容は不十分であり、プラスチック汚染問題全体を包括的に解決するための基本理念となるような「基本法」の早急な制定を求める共同提言を、環境大臣と経済産業大臣に宛てて発表した。</p>
<p>この中で、ワンウェイプラスチックについて、新法では有料化が「数あるオプションの一つに過ぎない」ことを問題視。レジ袋の辞退率がポイント還元の励行といった手段で推奨されていた時期には長年横ばいが続いていたのが、有料化によって15%以上跳ね上がったという日本チェーンストア協会の調査事例からも「有料化が有効な手段であることは明らかである」として、「特定プラスチック製品については有料化の義務、または提供禁止とすべきである」と要望。</p>
<p>またフランスでは今年1月から野菜、果物のプラスチック包装は禁止され、違反した場合は最大で1万5000ユーロ(約193万円)の罰金が科されるなど、先進的なルールづくりが進んでいることを例に、新法でも特定プラスチック製品の12品目に、発泡スチロール製食品トレイや、野菜や果物に使用されている過剰なプラスチック包装など、容器包装リサイクル法におけるプラスチック容器包装を加え、それらの有料化や提供禁止をしなければ「削減効果は一部にとどまる」と指摘している。</p>
<p>「スプーンやフォークをお付けしますか」といった声掛けはコンビニやスーパーでも既に一般的であることからしても、消費者にとって目に見える生活の変化やインパクトにはつながらないのかもしれないプラスチック新法。有料化がなされなくとも、スプーンやフォークを辞退する人は増えるのか。一人ひとりの意識が問われている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

4月からプラ新法施行　使い捨てスプーンやフォーク、小売業界の対応は？

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/13/fashionwastetop_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">bdspn</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生物学者ジャニン・ベニュス氏が率いる米バイオミミクリー・インスティチュートは、生物や自然の仕組みを模倣する「バイオミミクリー(生物模倣)」を教育や文化、産業に取り入れることによって社会的課題の解決に取り組む研究所だ。このほど、有機物が自然界において分解される仕組みを取り入れた設計<a href="https://d4d.biomimicry.org/">「分解するデザイン(Design for Decomposition)」</a>によって、年間9200万トン発生しているというアパレル産業からの廃棄物削減を実現し、さらに世界中に拡大できるような新しい解決策を確立すべく実証実験に乗り出した。(翻訳＝井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">ジャニン・ベニュス：行動するバイオミミクリー</p>
<div class="inner"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/k_GFq12w5WU" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バイオミミクリー・インスティチュートが2020年に発表した報告書<a href="https://biomimicry.org/thenatureoffashion/">『ファッションの本質(The Nature of Fashion)』</a>では、「分解」をこの分野の持続可能性におけるミッシングリンク(失われた環：生物の進化の過程で化石や痕跡が見つかっていない、連続性が失われた部分・間隙)であると指摘していた。今回のプロジェクトは『ファッションの本質』に続く重要なプロジェクトとなる。</p>
<p>バイオミミクリー・インスティチュートは、ローデス財団(Laudes Foundation)、香港繊維アパレル研究センター(HKRITA：Hong Kong Research Institute of Textiles and Apparel)、イェール大学のグリーンケミストリー・グリーンエンジニアリング・センター(Yale Center for Green Chemistry and Green Engineering)、メタボリック研究所(Metabolic Institute)、オア財団(The OR Foundation)、セレリーデザイン事務所(Celery Design)とともに、新しい技術の実証実験をする予定だ。これに伴い、バイオミミクリー・インスティチュートはスイスのローデス財団から250万ユーロ(約3億円)の助成を受けている。</p>
<p>実現を目指す今回の技術によって、廃棄された衣類や繊維製品を環境に有害な影響を与えることのない生体適合性のある性質に転換することができる。この複数年にわたる取り組みを広範囲に拡大させるには時間がかかるが、まずは、分解技術が商業的に実現可能かどうかを欧州とガーナでパイロット実験を行い検証する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/13/fashiowaste_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バングラデッシュの廃棄された繊維の山  (bdspn)</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の取り組みでは、まず自然分解のさまざまな種類と環境に関する生物学的調査を進め、それらの方法を既知の数百の分解技術と照らし合わせて、どれが最も自然に近いモデルかを導き出す。パイロット実験の段階では、毎週約1500万着の使用済み衣類を受け入れているガーナのアクラや、アムステルダムやベルリンなど廃棄物マネジメントのインフラが整備された都市で、これらの方法を検証する予定だ。同時に、イェール大学の研究者たちが、何がどのように分解されるのか、という実態を明らかにする研究を行う。</p>
<p>イェール大学グリーンケミストリー＆グリーンエンジニアリングセンター長のポール・アナスタス博士は、「そうした環境中での分子の分解の割合や速度を調べることは、私たち自身の健康や環境の健全性に対するリスクを考える上で非常に重要です。現在は化学物質の生分解性を評価する試験法が開発され、日常的に使われていますが、これらにはいくつかの限界があり、実際の環境における化学物質や物質の末路を予測することは困難です」と説明する。「目標は、その不足を埋めることです」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州では一人あたり年間約11キロの衣類を廃棄</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>78億人の人口に対して毎年1000億着の衣服を生産するグローバル産業による悪影響を少しでも防ぐために、ファッション業界には新しいアプローチが必要だ。過去25年間、EUでは価格の急落に伴い、一人当たりの衣料品購入量が40％増加していた。</p>
<p>欧州では一人あたり年間で平均約11キロの衣類を廃棄しているとされる。古着はガーナのアクラなどの街に海外輸送されるが、約87パーセントは焼却または埋め立てられている。焼却か埋め立て処分された衣服の中には、次の持ち主がいることを期待して寄付された衣類も含まれている。</p>
<p>しかし現状、埋立地は閉鎖され、新しい埋立地を設けるにはコストがかかりすぎ、焼却炉は二酸化炭素排出の問題で注視されているため、この問題を解決するための新しい選択肢、あるいは非常に古い選択肢がますます必要になってきている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リジェネラティブなファッション産業を実現するには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/13/fungi_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自然界の分解者「きのこ」( <a href="https://unsplash.com/@olli_kilpi?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Olli Kilpi</a> )</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「自然界には一次生産者、消費者、分解者がいて、常に分散、拡散を繰り返しています。この3つが揃わなければ、生命のリズムは生まれません」と、バイオミミクリー研究所のエグゼクティブ・ディレクターであるベス・ラットナー氏は語る。</p>
<p>「ファッション産業が地球にとって良い存在になろうとするなら、同じように自然の法則に従わなければなりません。目指すべき北極星は、新しいシャツになるシャツをつくることではなく、再生型の(リジェネラティブな)ファッションのシステムを成り立たせるシャツなのです」</p>
<p>さらに、マイクロプラスチック汚染のうち3分の1以上は毎年衣類が原因で、量にして年間約50万トンに及ぶマイクロプラスチックが海洋に流出している。レザーやナイロンなどの植物由来の代替素材が人気を集めている一方で、衣料品の60％以上は依然としてプラスチック由来(ポリエステル、ナイロン、アクリル、フリース、スパンデックスなど)で、ほぼすべての衣料品が有害な加工、染料、コーティングが施され製造されている。</p>
<p>ファッションや繊維廃棄物に対する循環型のソリューションも普及し、少なくとも素材の耐用年数は延びているが、この取り組みが目指すのは「分解」だ。今回の取り組みは「消費者の出す廃棄物は、有害でないものに分解されるのか？」という問いに応えようとしている。幸いにも、カリフォルニア大学サンディエゴ校のスクリップス海洋研究所、ガーナ大学、イェール大学の毒物学に関する専門家パートナーのおかげで、すべての分解技術はこの観点から精査される。</p>
<p>メタボリック研究所のサバンナ・ブラウン・ウィルキンソン氏は「製品寿命を終えた廃棄物の管理は、生物圏と技術圏の接点に位置する壮大かつ複雑な問題です。私たちは、消耗品に含まれる無数の天然・合成物質を処理するための代替手段を見つけなければなりません。これは、産業トランスフォーメーション(転換)に関する現在の議論で、重要ながらも十分に説明されていない部分であり、リジェネラティブで包括的、かつ循環型のバイオエコノミー(生物経済)をいかに設計していくかにおいて重要な役割を果たすでしょう」と語る。</p>
<p>ローデス財団は、ファッション・繊維業界に大きな影響を与える優れた革新的取り組みを支援しており、その取り組みをさらに後押しするために、カタリスト(触媒)投資(相場を大きく動かす端緒となる最初の投資)を行った。</p>
<p>同財団の素材部門長であるアニタ・チェスター氏は「分解によって衣服を自然の資源循環サイクルに戻すことができると実証することは、ファッションとその関連業界にとって強力な証明となり、業界がこれまで行ってきた環境破壊を覆すための大胆な一歩となる。今回のパイロット実験で、ファッション産業全体に生体適合性の高いソリューションを広げていくための足掛かりとなるような革新的な実証実験の結果が出ることを期待しています」と話す。</p>
<p>本プロジェクトを推進するパートナー企業は、高度な分解技術が一定の地域で利用可能であることを証明し、将来的には、そのパイロットモデルを拡大し、世界的に既存の構造を変えることが可能だということを証明するという次のステップにも踏み出す予定だ。香港繊維アパレル研究センターのCEOであるエドウィン・ケー氏は、これだけ壮大なスケールの構想と、この膨大な量の廃棄物に対処する目標について「これほど野心的なことはない」と言う。</p>
<p>今回のプロジェクトでは、消費者が使用した後のファッション産業による廃棄物の処理に取り組むパートナー、技術、実験場所、資金提供者を募集している。<br /><a href="http://d4d.biomimicry.org/" target="_blank"><strong>d4d.biomimicry.org</strong></a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

自然界の仕組みを模倣する「バイオミミクリー」技術で衣類廃棄物の削減目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/06/suntory.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物由来原料を30％使用した現在の「サントリー天然水」(左)と、このほど完成した植物由来原料100％使用ペットボトル(右)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスはこのほど、植物由来原料を100%使用したペットボトルの開発に成功した。同社は既に2013年から「サントリー天然水」のペットボトル原料の30%に対しサトウキビから廃棄される糖蜜を使用しているが、残り70%を植物由来の原料からつくることが課題となっていた。今回、米国のバイオ化学ベンチャー企業との共同開発に成功し、木のチップからつくることが可能になったという。同社によると、植物由来原料100%のペットボトルは世界中で開発が進んでいるが、そのいずれもが食品系の植物を使用しており、非可食の木のチップを使用したものでは世界初となる。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2019年5月にプラスチック基本方針を策定し、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルにリサイクル素材、あるいは植物由来素材のみを使用し、化石由来原料の新規使用をゼロにすることを表明している。</p>
<p>同社によると、ペットボトル原料の70%を構成するテレフタル酸の前駆体である化合物、「パラキシレン」を植物由来素材で生成するのは容易ではなく、米バイオ化学ベンチャーのアネロテックと2012年から共同で技術開発を進めてきた。</p>
<p>そうした中、既往技術では素材を複数段階にわたって化学変換する必要があったのが、今回初めて、熱分解と触媒反応により、ワンステップで生成できる技術の開発に成功。この技術を用いて、食料用原料のサプライチェーンに影響が出ないよう、非可食の木のチップのみから「パラキシレン」を生成し、従来のサトウキビの糖蜜と合わせることで、100%植物由来原料のペットボトルの試作品が完成した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品のライフサイクルにおけるCO2排出量大幅削減へ　まずは「天然水」の100%バイオ化目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新技術は何より100%植物由来のペットボトルをつくるための工程がシンプルで、使用エネルギーを低く抑えられることから、従来の化石由来原料のペットボトルはもとより、既存の植物由来原料30%使用ボトルと比較しても、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量を大幅に削減(50%以上となる見込み)することができる。品質も現行のものと変わらず、同社はまず「サントリー天然水」のボトルの100%バイオ化の早期実現を目指し、2030年までにペットボトルにおける化石由来原料の新規使用をゼロにするグループ全体の目標に弾みをつけたい考えだ。</p>
<p>同社は2012年に国内の飲料メーカーでは初めて使用済みのペットボトルを再びペットボトルへと再生するボトルtoボトル(BtoB)リサイクルシステムを、2019年には世界で初めて、ペットボトルリサイクルの一部工程を省くことで環境負荷低減と再生効率化を同時に実現する「FtoP(フレークtoプリフォーム)製造ライン」を実用化している。2020年度にグローバルで使用した年間のペットボトルは約29万トンで、このうちBtoBによるものは約15％(国内では26%)だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/06/fukumoto.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3日に開かれた記者会見で同社執行役員の福本ともみサステナビリティ経営本部長は、2022年度にはペットボトル使用率に占めるBtoBの割合を50％に引き上げる計画を示すとともに、2030年度までの目標を達成するために今後、植物性100%ペットボトルの商品化やFtoPラインの増設、より効率的なペットボトル回収の仕組みの構築などに「約500億円の投資が必要となる」見通しを明らかにした。</p>
<p>同席したサントリーMONODUKURIエキスパートの執行役員で、SCM本部の横井恒彦包材部長は、植物素材100%の新ペットボトルについて、試作品は研究開発の位置付けであることから米国産の松のウッドチップを使用したが、製品化に当たっては今、日本で、森林の再生や林業の復興を目指す機運があることから、日本の杉なども候補に、「最適な場所でのプラント建設や原材料の調達を検討していく」と説明。「まずは『サントリー天然水』のボトルでの植物由来原料100%化をターゲットに早期実現を目指し、2030年目標の達成を通じて多様な命が輝き、響き合う世界の実現に向け、循環型且つ脱炭素社会への変革を進める」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペットボトル以外の容器の循環型リサイクル構築も可能に　昨年設立の新会社に32社参画</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また横井氏によると、今回のアネロテック社との共同開発による「ワンステップでの熱分解と触媒反応」を核とする新技術は、100％植物性ペットボトルの製造だけでなく、ポテトチップスの袋や洗剤の容器など、ペットボトル以外のプラスチック製品の循環型リサイクルシステムの構築をも可能にする「画期的な技術」であり、これを生かして使用済みプラスチックの再資源化に取り組むため、昨年6月、同社が中心になって新会社「アールプラスジャパン」を設立。現時点で32社が参画しているという。横井氏はそのアールプラスジャパンの社長でもあり、改めて「使用済みプラスチックに関わる世界的な課題解決に向け、日本のプラスチックのリサイクルに関わるバリューチェーン各社が結集し、サーキュラーエコノミーの実現を強力に押し進めていく所存だ」とする抱負が述べられた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

サントリーが100%植物性ペットボトル開発に成功　木のチップ使用は世界初　

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/12/pmi800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>olegbreslavtsev</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染に対する世界的な懸念の高まりを背景に、資源の最適な生産と活用の推進につなげることを目的とする世界25カ国を対象とした初めての調査で、ドイツが1位、日本は2位という結果が出た。調査は「科学的根拠を軸にした海洋課題の解決」を目指す国際的な海洋環境イニシアティブ「Back to Blue(バック・トゥ・ブルー)」が実施。各国のプラスチックのライフサイクル全体を視野に入れた取り組みを、政策や規制、企業や消費者の行動や価値観といった観点から国ごとに評価し、プラスチック管理指数として測定・比較検証したものだ。全体として欧州がプラスチック管理の取り組みでリードする一方、世界のプラスチック生産量の半分を占めるアジアは遅れをとっていることが明らかになった。またプラスチック汚染対策に取り組む上で、国民の健康度や幸福度、教育水準や平等度が取り組みに大きな影響を与える、という見方も示されている。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/12/rank.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://backtoblueinitiative.com/">「Back to Blue」</a>は、英国で経済誌『エコノミスト』を発行するエコノミスト・グループが企業や財団、NGOなどとの協働で社会変革を目指す枠組として設立した「エコノミスト・インパクト」と日本財団とが今年3月、共同で創設。“各国がプラスチックにどのように対処しているかを測るための新しいベンチマーク”としてプラスチック管理指数(Plastics Management Index、PMI)を作成し、5大陸の25カ国を対象に、対象国の法律や規制などを評価する「ガバナンス」と、廃プラスチックの分別・リサイクル体制などを評価する「管理・運営能力」、民間セクターや消費者の取り組みを評価する「ステークホルダーの関与」の3側面からなる12の指標と44のサブ指標に基づいて総合スコアをランク付けした。</p>
<p>調査はエコノミスト・インパクトによる企業(57%が年間収益1000万〜2.5億ドル＝約11億〜275億円＝で、3分の2がアジア太平洋地域・欧州を拠点とする)の役員768人を対象とするアンケート調査と、消費者向けアンケート調査(1800人の回答者のうち33%はアジア太平洋地域、38%はアフリカ・中東・南米、25%は欧州、4%が米国)の二つを基に行われ、その分析結果をエコノミスト・インパクトが『プラスチックの効果的管理と持続可能な利用に向けたビジョン』と題する報告書にまとめた。</p>
<p>エコノミスト・インパクトは、シンクタンクの厳格さとメディアの創造性とを兼ね備え、エビデンスに基づく洞察による議論を深めて視野を広げ、世界の進歩を加速させようとする枠組みであり、報告書は「科学的根拠に基づく海洋環境管理を目指す『国連海洋科学の10年』が始まる2021年に発表するのにふさわしい内容」になったという。</p>
<p>調査の対象国はアルゼンチン、エジプト、インド、マレーシア、スウェーデン、オーストラリア、フィンランド、インドネシア、メキシコ、タイ、ブラジル、フランス、日本、ナイジェリア、英国、チリ、ドイツ、ヨルダン、ロシア、米国、中国、ガーナ、ケニア、南アフリカ、ベトナムの25カ国(対GDP比、人口、所得水準といった項目で、地域ごとのバランスも考慮して選別)。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1位のドイツ、政府と産業界の協定による効果的なリサイクルプログラムが存在</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、総合ランキングの上位3位は、ドイツ、日本、フランスとなり、英・米・スウェーデンがこれに続いた。1位のドイツは、100ポイント中87.4ポイントの高スコアを獲得。「ガバナンス」と「ステークホルダーの関与」で1位、「管理・運営能力」でも3位となった。</p>
<p>その第一の要因としては、政府と産業界との協定による効果的なリサイクルプログラムの存在を挙げ、「トップダウンで法を整備し、取り組みを義務化するのでなく、規制的枠組みの範囲で現実的な方策を打ち出すことで、産業界の自主的な取り組みを促す有効なアプローチとなった」と解説。また同国が海洋ごみ削減に向けたG20・G7の計画策定に主導的な役割を果たすなど国際的にも強いリーダーシップを発揮していること、さらに企業と政府、NGOに哲学者やアーティストらが参画する「海洋ごみ円卓会議」を立ち上げ、政策に反映させるなど、ステークホルダーの多様性を重視するアプローチが評価につながった。</p>
<p>もっとも同国の取り組みにも改善の余地があり、例えば「管理・運営能力」の重要な指標である“廃プラスチックの収集・分別体制”ではランクが12位と低迷している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州は「プラスチック汚染問題に関する知識・ノウハウの一大拠点」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合ランキングの上位には欧州の国が多く見られるが、その背景として考えられるのは、ほとんどが高所得国であること、欧州連合(EU)が積極的に取り組みを進めていること、また「プラスチック汚染問題に関する知識・ノウハウの一大拠点」として、イノベーションや哲学・社会問題・ジェンダーなどさまざまな側面からの研究開発が加速していることを挙げている。</p>
<p>さらに、プラスチック製品に含まれる化学物質や健康被害の潜在的対象者といった情報を積極的に開示するEUの姿勢が強みとなっており、例えば2008年に発効した「海洋戦略枠組み指令」と「水枠組み指令」は域内諸国に海洋・淡水環境中のプラスチック・化学物質汚染などが人体に及ぼす影響の監視を義務付けているなど、「法規制の対象とすべきプラスチックについて、これだけ包括的に監視を行い、対策へとつなげている国・地域はほかにない」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は総合2位も、政府の取り組みを前向きに捉える消費者少なく　「企業行動の領域に課題」も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合ランキングで2位になった日本は、100ポイント中84.5ポイントを獲得。「ガバナンス」と「管理・運営能力」でも2位、「ステークホルダーの関与」は3位だった。「ガバナンス」の中の“効果的運営の推進要因”の指標が7位と振るわなかったほか、ドイツと同様、「管理・運営能力」の“廃プラスチックの収集・分別体制”でも7位となったことが、総合スコアに影響した。</p>
<p>また「ステークホルダーの関与」では、“責任ある消費者行動と意識”に関する指標が24位と低迷。報告書は、2022年4月に施行される「プラスチック資源循環促進法」については触れていないものの、政府の取り組みを前向きに捉える消費者は15%と、対象国の中で最も低かったほか、“廃プラスチックの削減と責任あるプラスチック使用に対する民間セクターの取り組み”の指標も16位と下位で、「企業行動の領域に課題がみられる」としている。</p>
<p>一方、アジア太平洋地域の8カ国は、2位の日本と20位のインドを除いて、ランキング中位を占め、ラテンアメリカの4カ国(チリ・ブラジル・アルゼンチン・メキシコ)は中位から下位を、また最も総合スコアが低かったのは中東・アフリカ諸国で、6カ国のうち4カ国(エジプト・ケニア・ヨルダン・ナイジェリア)が最下位グループを占めた。なお今回の調査で、北米唯一の対象国となった米国は「ガバナンス」と「管理・運営能力」で高スコアを獲得する一方、「ステークホルダーの関与」が振るわず、総合では5位となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生産の約半分はアジアの一方、使用・廃棄国の多くは米・欧の先進国</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また報告書は、世界各国のプラスチック生産量と廃プラスチックの排出量にも触れ、コロナ禍で2020年の世界のプラスチック生産量は0.3％減少(3億6700万トン)したものの、これは一時的な現象で、世界の生産量は毎年増加の一途をたどっていると指摘。このうち約半分が生産されるアジアが最大の汚染源となっており、中でも2019年時点で全体の31％を生産する中国が世界最大の生産国となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/12/pla2019_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、生産面ではアジアの存在感が際立つものの、使用・廃棄国として大きな割合を占めるのは先進国であり、米国とEU諸国で発生する廃プラスチックは、インド、中国、ブラジルの量を上回っていることも併記した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>最大の生産国、中国は10位に　西側諸国の廃プラスチック受け入れ停止が奏功か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合ランキングでトップ10入りを果たした中国は、高所得国以外で最も高いスコア(63ポイント)を獲得した国であり、特に「管理・運営能力」では8位につけた。この背景には、同国が近年打ち出した幾つかの政策があるとし、その最も重要なこととして、「西側諸国からの廃プラスチック受け入れを停止したこと」を指摘。「この決定は世界にとって良い意味でのショック療法となった。その影響は色濃く、この禁輸措置により、米国・オーストラリア・日本など多くの国が廃プラスチック処理の責任を転嫁し、付加価値を生む管理体制の構築を怠ってきたことが浮き彫りになった」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国民の健康度・幸福度・教育水準・平等度がプラスチック汚染対策に大きく影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また総合スコアで最下位となったヨルダンとナイジェリアは、対象国の中で唯一、“責任ある消費者の行動・意識”の指標が0だった。この要因には、プラスチック管理の認知度向上(特に再生プラスチックが環境にもたらすメリット)に向けた政府の取り組みと、学校での教育プログラムが行われていないことが考えられるほか、ナイジェリアではプラスチック汚染問題へのメディアの関心が低いことも深刻な問題だという。</p>
<p>こうしたことからも報告書は、各国の総合スコアと、国連開発計画が各国の社会の豊かさや進捗の度合いを図る包括的な経済社会指標として設定した「人間開発指数」や識字率には高い正の相関が、またジェンダー不平等指数との間には高い負の相関が見られ、「国民の健康度・幸福度・教育水準・平等度が、プラスチック汚染対策に大きな影響を与えることは明らかだ」と指摘。一方で、対象国の中で最も経済力の高い米国は5位で、低中位所得国のベトナムが中国以外の高中位所得国を上回って11位に、ガーナも15位になるなど、「国民1人当たりのGDPが取り組みの制約になるとは限らない」とも言及している。</p>
<p>今回のPMI調査の結果について、エコノミスト・インパクトのシニア・エディターを務める近藤奈香氏は「レジ袋禁止のような断片的なアプローチではなく、プラスチックをライフサイクル全体で管理する必要性と関心が世界的に高まっている。まだまだ苦戦を強いられている国も少なくないが、その指標には希望の光が差し込んでいると感じられる面もある一方、良い結果が得られた国々においても問題への対処が十分とは言えない」とコメント。</p>
<p>また日本財団の笹川陽平会長は、「世界がこれまで歩んできたプラスチックの方針は明らかに持続不可能なものであり、プラスチックの漏出はすでに計り知れないダメージを海に与えている。この驚くべき規模の課題にはプラスチックの複雑なライフサイクルのあらゆる要素に対応できるような、効果的で総合的な解決策が早急に必要だ。このPMI報告書が、世界的な状況を明確にし、プラスチックをより効果的且つ責任を持って管理するためにはどういった道筋を取るべきかを明らかにしてくれるものと期待している」と話している。</p>
</div>
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<p></p>

世界の「プラスチック管理指数」初調査、ドイツが1位、日本は2位に

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/30/kobe700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>gyro</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>洗剤やシャンプーなどの日用品の詰め替えパックを分別回収し、詰め替えパックから詰め替えパックへと水平リサイクルすることを目指すプロジェクトが10月から、神戸市でスタートする。循環型社会の構築に向け、神戸市と小売・日用品メーカー・リサイクラー(再資源化事業者)など16社が協働し、市民の協力を得て行う全国に先駆けた取り組み。生活協同組合コープこうべやダイエー、花王、P&amp;G、ユニリーバなどが参画する。日用品の詰め替えパックは、メーカーごとにさまざまな特性を持つ多層構造のフィルムによってつくられているためリサイクルが難しいのが現状だが、全国最大規模となる年間5トンを目標にすべてのメーカーの詰め替えパックを集め、参加企業間でノウハウを共有しながら、高度な技術開発による実証実験を行う。2023年には実際に詰め替えパックとしての再製品化を実現させ、市内の小売店での販売につなげる計画だ。(廣末智子)</p>
<p>「神戸プラスチックネクスト〜みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル〜」。プロジェクトチームの現時点での参画メンバーは、神戸市と、ウエルシア薬局、コープこうべ、光洋、ダイエーの小売り4社、アース製薬、花王、牛乳石鹸、コーセー、小林製薬、サラヤ、P&amp;Gジャパン、ミルポン、ユニリーバ・ジャパン、ライオンのメーカー10社、アミタ、大栄環境のリサイクラー2社となっている。</p>
<p>回収の対象は、すべてのメーカーのシャンブーや洗剤(衣類・台所・住まい)の空になった詰め替えパック。水を入れて洗浄し、よく乾かしてから、神戸市内75カ所に設置した専用の回収ボックスまで持ってきてもらう。回収に協力した市民には神戸市が運営する「KOBEエコアクション応援アプリ」を通じて1枚につき50ポイント(5円相当)が還元される。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/30/kobe_1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回収された詰め替えパックは、収集の効率化と環境負荷低減の観点から、店舗への商品の配送戻り便などを活用して大栄環境グループの六甲リサイクルセンターに集約。メーカーごとに選別した後、花王和歌山工場のパイロットプラントで再製品化に向けた研究開発を行う。ここで得られた課題や技術を各メーカーと共有し、水平リサイクルの実用化のめどが確立した後には、各メーカーは市内店舗での実証販売へとつなげる流れを想定している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神戸市とNPOが旗振り役　神戸に “協同の絆”があることも実施理由に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同市などによると、シャンプーなどの詰め替えパックは、本体ボトルに比べ、プラスチック使用量が70〜80％少なく、日用品全体に占める詰め替えパックの販売シェアは約80%に達している。その一方、内容物を温度や湿度、紫外線などから薄いフィルムで守るため、多層構造となっていることから、廃プラスチックを原料としてプラスチック製品に再生するマテリアルリサイクル自体が困難であるのが現状だ。</p>
<p>このため水平リサイクルを実現することは業界の課題であるものの、ボリュームのある使用済み製品の回収と、膨大な研究開発費を必要とすることから、1社単独では難しい。そこで神戸大学発の環境NPO法人「ごみじゃぱん」と神戸市が旗振り役となって、業種やライバル関係を超えて水平リサイクルに挑戦する今回の枠組みが生まれた。神戸がこれを先導する理由は、海洋プラスチック問題に積極的に取り組む市民が多いことと、店頭でトレーなどを回収する実績があること、また数々の災害を経験し“協同の絆”があることの3つがあるという。</p>
<p>29日に神戸市で開かれた記者会見には久元喜造神戸市長をはじめ、全参画企業から代表が参加。冒頭、久元市長が「国際港湾都市である神戸は、海を怖れながらも海の恵みを受けとり発展してきた海洋都市でもあり、国際的にも非常に大きな問題になっている海洋プラスチック問題に真正面から向き合わなければいけない。この一つの大きな実験を成功させ、神戸から水平リサイクルのモデルを構築していくことができれば」と挨拶した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>神戸大名誉教授「循環型社会移行の強力なドライバーになる」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてごみじゃぱん代表理事の石川雅紀・神戸大名誉教授が、プロジェクトの意義について、「消費者自らに、持続可能な社会の一員であると自覚してもらうことにつながる」と強調。水平リサイクルを実現することは、環境面でも経済面でもプラスになり、研究開発を進める上では「あるいは最初の製品そのものの設計を変えた方が楽だということになるかもしれないが、それはメーカーが考えること。そこに強い動機が生まれる」などと語った上で、「生産者責任の自主的拡大であり、循環型社会への移行の強力なドライバーになる。企業にとっては、循環型社会に移行していく上での大きなビジネスチャンスに対する投資だ」と総括した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>花王「世界の目から見て、ゲームチェンジャーになる可能性ある」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この後、各企業の代表者がそれぞれに事業への参画を決めた背景や目標について説明。花王のデイブ・マンツ執行役員は「社会のサステナビリティを考えたとき、資源循環は欠かせず、私たちはプラスチックともっとうまく付き合い、活用していく方法を生み出していかなければいけない。フィルム容器の欠点はリサイクルが難しいことだが、花王はなんとか新技術を開発し、今回の取り組みを通じて同業のみなさんと一緒に獲得していく技術をなるべく多くの企業と共有していきたいと考えている。協働によって成し遂げられることは膨大で、経済社会を変革することもできる。神戸に始まったモデルが世界の目から見たとき一つのゲームチェンジャーになる可能性があるのではないか」などと話した。</p>
<p>同社の技術開発者によると、詰め替え容器から詰め替え容器へと水平リサイクルしたフィルム容器は、今回、回収容器が運ばれる花王和歌山工場のパイロットプラントで開発中。ライオンとの協働などを通じてすでにプロトタイプとなるものはできているが、内容物への影響などを検証するのにあと2年ほどかかる見込みで、今回のプロジェクトを通じ「2023年には製品化したい」とする見通しを示した。また同社は2015年から、使い終えた詰め替えパックに新たな価値を創出する“リサイクリエーション”の活動として、地域で回収した詰め替えパックを“おかえりブロック”と名付けたブロックに再生しており、今回のプロジェクトの中でも同ブロックを活用した街づくりを推進する。</p>
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<p></p>

神戸市で16社参画、詰め替えパックをリサイクルする実証実験スタート

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スイーツや生ものなどを買って帰る度に入れてもらい、知らず知らずに冷蔵庫などにたまってしまって処分するのにも困ってしまうものの筆頭に、「保冷剤」があるのではないだろうか。そんな保冷剤を回収し、リユースする取り組みを良品計画が今月10日から始めている。全国の無印良品126店舗で、同店で配布したものに限らず、汚れや臭いのないものであれば不要になった保冷剤をすべて引き取り、洗浄と殺菌処理を施した後、再度冷凍して、冷凍食品の持ち帰り用に再利用するというものだ。いろいろなリユース・リサイクルの取り組みがある中、保冷剤に焦点を当てたこのサービスはなぜ生まれたのか。(廣末智子)</p>
<p>国内の保冷剤メーカーでつくる「日本保冷剤工業会」のHPによると、一般的な保冷剤は水を少量の高吸収性ポリマーでゲル化させてつくられており、食品添加物と同等の防腐剤・安定剤が加えられている。防腐剤は、中のゲルにカビが生えたり、菌が増殖して万が一破れた場合、食品を汚染してしまうのを防ぐために、安定剤は含まれた水の安定した凍結を促すために入れられているが、いずれも「人体や環境には無害な原料からできている」という。</p>
<p>高吸収性ポリマーとは水と接触すると瞬時に吸収して膨らみ、全体をゲル状にする性質を持つ合成高分子のことで、簡単に言えば、保冷剤とはプラスチック素材と水とでできていることになる。もっともペットボトルや紙パックなどと違い、容器包装リサイクル法の対象外であることから、ごみとして分別する場合には「可燃物」に区分する自治体が多いものの、水分が多く焼却炉の温度を下げるといった理由から「不燃物」としている自治体もあり、それぞれの自治体に問い合わせることが肝心だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「役割を終えたモノの行く末を考える」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のサービスについて、良品計画の広報担当者は、「暮らしの困りごとで解決できることはないかを考える中で、持ち帰ってもどう処理をすれば良いものか困るものである保冷剤に着目した。考えても特に使い道がなく、冷凍庫に収まらないものは最終的にごみとして捨てることになるため、なんとかして保冷剤のごみを減らすことはできないかと考えた結果、再利用することを思いついた」と説明。今のタイミングになったことについては、コロナ禍でステイホームの時間が長くなるのに比例して、冷凍食品の売り上げが伸び、それに伴って必然的に保冷剤を配布する量も増えていったことにあったという。</p>
<p>回収する保冷剤は汚れや臭いのついていないものであれば全国の無印良品で配られたものでなくても構わないこともあり、サービスは10日に始まったばかりにもかかわらず、すでに多くの不要になった保冷剤が持ち込まれているそうで、「処理に困っていたので助かっている」「良い取り組みであると思う」といった声が多数寄せられているという。</p>
<p>回収した保冷剤は洗浄し、殺菌した上で、冷凍食品やチルドスイーツなどの購入時に商品と一緒に配布するが、「汚れや痛みによる液漏れが発生しない限り、何度でも繰り返し利用できると考えている」と言い、二度、三度とリユースされる場合もありそうだ。1人何個までといった制限もなければ、逆に、年間何千個ほどの保冷剤を回収していきたいといった目標も特に定めていないとしている。</p>
<p>良品計画ではサステナビリティの一環で、「モノをつくり、モノを売る立場として、役割を終えたモノたちの行く末を考えています。長年ご愛用いただいた無印良品の商品を、店頭にて回収。その上で、ムリ・ムダの少ないリサイクルや、先人の知恵を生かしたリユースをご提案しています」とする考えをHPにも明記。2010年から無印良品の商品に限り、下着や靴下を除いた繊維製品全般を回収し、服の原料などにリサイクルするほか、回収した製品の一部を染め直し加工などを施した上で再販売するアップサイクルの取り組みを行っており、回収品は年々増加しているという。</p>
<p>また2020年7月からはプラスチックごみ削減の一環として、使い終わった化粧水や乳液のボトル、また「自分で詰める水のボトル」が破損してしまったり、買い替えのタイミングに応じて、空のボトルを回収する取り組みも行っている。</p>
<p>もっとも保冷剤に関しては、クイーンズ伊勢丹など一部のスーパーチェーンでも、自店で配布したものに限って回収し、洗浄、消毒して再利用しているケースがある。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

無印良品、不要になった保冷剤を回収しリユースへ　

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/13/megurubox.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック資源の地域での循環に向け、10社以上の企業と団体が連携するプロジェクトが、北九州市を舞台に始動している。花王やシャボン玉石けん(福岡・北九州市)をはじめとする日用品消費材メーカーが参画。シャンプーや洗剤、芳香剤など、多岐にわたる日用品関連のプラスチック容器や袋を専用ボックスで回収し、業界全体のより良いリサイクル方法を検証するとともに、回収品1個につき5円を地域の社会支援団体への寄付に充てる仕組みで、7月9日から年内いっぱい、市民らの協力のもとに実証実験を開催中。社会課題の解決に向け、参画する企業各社と団体に自治体が協力し、消費者を巻き込んで気づきの輪を広げる新たな挑戦といえる。(廣末智子)</p>
<p>事業主体は、九州エリアでの循環型経済の実現を目指す企業連合「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(K-CEP)」。K-CEPは2020年2月にアミタホールディングス(京都市)とNECソリューションイノベータ(東京・江東)などを発起人企業とする共創型プラットフォームとして設立され、16企業が加盟している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エステー、花王、サンスター、シャボン玉石けんなど日用品メーカー10社が参画</h2>
</div>
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<p>今回の北九州市で開催されている「『資源の循環』と『想いの循環』を叶える—MEGURU BOX(めぐるボックス)プロジェクト」は、K-CEPによる取り組みの第一弾だ。K-CEP加盟のエステー、花王、シャボン玉石けん、ユニリーバジャパン、ライオンの5社のほか、クラシエホールディングス、小林製薬、サンスター、P&amp;Gジャパン、マンダムの5社を合わせた計10社の日用品消費材メーカーが参画。同市内のスーパー、ハローデイの3店舗に設置している「MEGURU BOX」と名付けた分別回収箱に、消費者から使用済みのプラスチックボトルやパウチを洗浄して持ってきてもらう方式で行っている。回収場所は今後、公共施設にも広げることを検討中だ。</p>
<p>回収の対象は、ヘアケア、ボディケア(ハンドケアを含む)、アイケア、オーラルケア、キッチン洗剤、バスタブ洗剤、衣類洗剤、消臭芳香剤、トイレタンク芳香洗浄剤など、多岐にわたる生活関連消費材の使用済みプラスチックボトルの容器や、詰め替え用パウチ類の袋など。上記の参画企業10社の製品に限らず、すべての日用品メーカーの製品を回収する(キッチンやトイレに使用する漂白系洗剤などの塩素系・酸性タイプの製品が充填されていたボトルやパウチ類、またチューブタイプやオイル製品、スプレー缶は対象外)。</p>
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<h2>ICT活用、水平リサイクル実現へ産官民挙げてスキームづくり推進</h2>
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<p>日本の日用品業界では、メーカーによって使用しているプラスチック素材が異なり、また素材別に分別回収する仕組みがないことなどから、回収したプラスチックなどを同じ用途の製品へと再生する水平リサイクル技術が確立されていない。このため、今回のプロジェクトでは、ICTを活用し、回収の際に製品のバーコードを読み取ることで、回収した量や品質などのデータを蓄積。これを基に各メーカーが協働し、検証を進め、プラスチック製品の共同回収スキームの構築や、素材・商品の規格統一化に向けたガイドラインの策定などにつなげるための研究を行い、水平リサイクルの実現に向けた取り組みを推進する。</p>
<p>またプロジェクトには、10社のほか、「協力・連携者」として北九州市や海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組む「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」(東京・千代田)も名を連ねており、産官民を挙げてプラスチックの効果的なリサイクルスキームづくりに力を入れる。</p>
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<h2>回収品1個につき5円を企業が地域の社会支援団体へ寄付</h2>
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<p>さらに今回のプロジェクトの大きな特徴は、「資源の循環」とともに「想いの循環」を柱とし、回収品1個につき5円(1日1人上限15円)を、地域の社会支援団体への寄付に充てること。対象団体は、障がいのある人もない人も互いに尊重し合う共生社会の実現を目指す、社会福祉法人「北九州市手をつなぐ育成会」と、経済的困窮者や社会的に孤立している人の支援を行う認定NPO法人「抱撲(ほうぼく)」、さらに本来食べられるのに廃棄されている食品を必要な施設や子育て世帯などに無償で提供する取り組みを行っている認定NPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」の3団体で、この中から寄付先を消費者自身が選択し、回収量に応じてプロジェクト事務局が寄付を行う。実際の寄付金は参画企業側が負担する仕組みで、分別回収が地域内の社会活動の応援につながるという好循環を生む資源回収スキームの検証にもつなげる考えだ。</p>
<p>具体的には、消費者である参加住民に各回収ボックスにあるQRコードから、無料通話アプリLINEの同プログラムの公式アカウントに登録し、寄付先を選ぶとともに、商品のバーコードを撮影して送信してもらう。スマホを持っていなかったり、LINE登録はしたくないが、回収には協力したいという人の参加ももちろん受け付けるが、社会支援団体への寄付に関してはLINE登録している人に限られる。</p>
<p>参画企業のうち、北九州市に本社のある「シャボン玉石けん」は、同市とSDGsを中核とした包括連携協定を締結していることなどから、地元企業としてプロジェクトへの参加を決めると同時にK-CEPにも参画した。今年で創業111周年となる同社は定番商品のパッケージにリサイクル資源を活用したり、粉石けんの軽量スプーンを紙製に切り替えるなど、独自の環境負荷低減策に取り組んでいるが、同業他社との連携は初めて。同社の広報担当者は、「プロジェクトを通じて、一社ではなしえない検証が実現でき、どういった物がどれだけ回収されているかを確認する上でも大きな意味がある。お客さまにとっても回収に協力することで、環境面だけでなく、困っている人への手助けになるという意味でも良い事業であり、実証実験の段階を経て実際のプロジェクトとして動き始めるのを期待している」と話す。</p>
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<h2>滑り出し好調　K-CEP「今秋にも日本全国に展開へ」</h2>
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<p>事業主体のK-CEPによると、9日にスタートしたプロジェクトは、9〜11日の週末の3日間、回収ボックスのあるスーパーの店頭で事務局がチラシを配るなど消費者にPRしたところ、活動を知った人が翌日には家族でたくさんの回収物を持って来てくれるなど、好調なすべり出しを切った。家庭での対象物の分別回収に困っていたという人も多く、「こういう回収場所ができるととても便利でいい」という声も聞かれたそうだ。</p>
<p>K-CEPでは今秋にも 日本全国に展開する「ジャパンサーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP)」を立ち上げる予定。それ以降はJ-CEPを中心に、今回の九州でのプロジェクトの規模拡大を図るとともに、他の地域でも順次プロジェクトを開始し、地域ごとにプラスチックリサイクルと社会支援への貢献活動をセットとした取り組みを推進していく考えを示している。</p>
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プラスチック容器回収へ　北九州市で花王やシャボン玉石けんなど国内10社以上が連携　

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/25/legore.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Lego</sup></div>
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<p>デンマークの玩具メーカー「レゴ」は23日、使用済みのペットボトルを再利用したレゴブロックの試作品を発表した。年間約10万トンの石油由来プラスチックを使用する同社は、2030年までにすべてのパーツを持続可能な資源からできたプラスチックに変える目標を掲げる。ロイターによると、2年以内にこのリサイクル素材を使った製品の発売を目指すという。同社は2020年からの3年間で、気候変動対策などを含むサステナビリティに関する取り組みを加速させるため、最大4億ドル(約444億円)を投じる方針を明かしている。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
<p>レゴはSDGsが国連で採択された2015年、レゴのすべてのパーツを2030年までに持続可能な資源由来のプラスチックにするという目標を掲げた。</p>
<p>2018年には、サトウキビ由来のバイオポリエチレン製プラスチックを、木や葉などのサイズが小さく柔らかいパーツに採用した。現在では100種類以上のパーツに使われ、今後数年間で少なくともその2倍の数のパーツに使用する計画だ。一方で、バイオポリエチレン製プラスチックは既存のレゴブロックよりも強度が弱く、今回のリサイクル素材の開発に至ったという。</p>
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<p>2020年には、2025年までにすべての包装材を持続可能な素材でつくると発表した。今年からの4年間で段階的に、製品の内袋に使われているビニール製の袋を、持続可能な方法で調達された木材に与えられるFSC認証を取得したリサイクル可能な紙袋に変えていく。同社のニールス・B・クリスチャンセンCEOはこの転換の背景について、「子どもたちから、使い捨てプラスチック包装をなくして欲しいという内容の手紙をたくさんもらった。これまでも代替品を探していたが、子どもたちの情熱とアイデアに触発され変化を起こし始めた」とコメントしている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/25/hero.jpg"/></div>
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<p>使用済みペットボトルを使った試作品は、デンマークにある本社のサステナブル・マテリアル・チームが開発した。持続可能な素材の研究・開発には150人以上が携わっているという。</p>
<p>同社は、持続可能な素材の条件について、再生可能もしくはリサイクル素材を使って責任を持って生産されること、廃棄物がほとんど発生しないこと、持続可能な化学物質を使用していること、製品寿命が尽きた時に完全にリサイクル可能なこと、を挙げている。</p>
<p>試作品のリサイクル素材は、米国食品医薬品局(FDA)および欧州食品安全機関(EFSA)による品質保証を受けた米国のサプライヤーから調達。1リットルのペットボトルから、2×4型のレゴブロック10個分の原材料がとれるという。</p>
<p>耐久性を強化する再生ペット樹脂と強化添加剤の配合は特許を出願中だ。同社がこれまでの60年以上にわたってつくってきたレゴブロックと同等の耐久性と強度、品質に優れた製品を開発するために、ブロックの色や形にバリエーションを持たせるテスト、成型時の品質テストを行うなど開発を進め、試験生産段階に踏み込むかを決めていく。市場への投入には18―24カ月間を見込むとロイターは報じている。</p>
<p>同社の環境責任およびサステナブル・マテリアルズ・センターの責任者ティム・ブルックス氏は、「子どもたちは環境に関心を持ち、製品をより持続可能なものにすることを望んでいる。私たちの取り組みを子どもたちに伝え、実現までの道のりを一緒に歩んでもらいたい。実験や失敗は、学習やイノベーションの重要な要素。子どもたちが家でレゴブロックを使って組み立てたり、崩したり、組み換えたりするように、私たちも研究所で同じことをしている。遊び心を刺激するだけでなく、使用する素材によっても、地球に良い影響を与えたい」と話している。</p>
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<p>▶︎ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198049_1501.html">玩具のレゴグループが使い捨てプラ包装廃止、「持続可能性」に最大4億ドル投資</a><br />▶︎ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1190314_1534.html">レゴ、サステナブルな玩具パーツを年内に発売へ</a><br />▶︎ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1189064_1531.html">レゴ、投資先の自然エネ発電量が消費電力を超す</a><br />▶︎ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1196394_1501.html">ブランディングの本質に迫る：企業が語るべき、リアルで一貫性のあるストーリー</a></p>
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レゴ、使用済みペットボトルを再利用したブロックを開発　

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/24/plastic.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>NAJA BERTOLT</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米国でもプラスチックの循環利用に向けた仕組みづくりが加速している。それを推進する<a href="https://usplasticspact.org/">米プラスチック協定(US Plastics Pact)</a>はこのほど、2025年までにすべてのプラスチック包装を再利用可能またはリサイクル可能、堆肥化可能なものにするという野心的な戦略を発表した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
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<p>戦略「2025年に向けたロードマップ」は、プラスチック包装のバリューチェーン全域に関わる95以上の企業やスタートアップ、研究機関、NGO、大学、州や地方自治体の賛同を得ており、真の循環型プラスチック経済の構築に向けて、目標とする成果を実現するための報告義務と具体的な期間が設定されている。</p>
<p>協定は、世界でサーキュラーエコノミー(循環型経済)を推進するエレン・マッカーサー財団の取り組みの一環として、NPOリサイクリング・パートナーシップ(The Recycling Partnership)と世界自然保護基金(World Wildlife Fund)が昨年8月に発足したものだ。</p>
<p>米プラスチック協定の責任者エミリー・ティパルド氏は「米国のインフラの現状と、プラスチック包装材へのリサイクル素材の活用を促進するインセンティブの欠如が、バリューチェーンに大きな負担となっている。戦略は、米国の産業界のリーダーたちが、2025年までに循環型プラスチック経済を実現するために必要なシステム全体の大変革を行う後押しをするもの。残された時間は少ないが、やるべきことは膨大だ。もし何もしなければ、米国の循環型経済は何も変わらない。大きな変化を巻き起こしていくために、すべての賛同企業・団体と協働していきたい」と話す。</p>
<p>2025年が迫るなか、この戦略はエレン・マッカーサー財団のPlastics Pact Networkがすでに設定した野心的な前例を踏襲している。それにより、プラスチック包装、政策、教育、表示、アクセス、そしてインフラを統一させていこうとする狙いがある。</p>
<p>既存の米国内のイニシアティブとは違い、米プラスチック協定は国家戦略を策定し、共通の目標を押し進め、年次報告によって進捗状況を測定することで、包括的なリーダーシップを発揮し、説明責任を果たすものだ。</p>
<p>米プラスチック協定は、世界最大の消費財企業や小売企業など60社以上が署名して設立された。コカ・コーラ、ダノン・ノースアメリカ、ヘンケル、キンバリー・クラーク、ロレアルUSA、マーズ、ネスレ、ターゲット、テラサイクル、ユニリーバUS、ウォルマートなどが、設立時の署名者「アクティベーター」として名を連ねる。</p>
<p>協定は、システムを変化させ、プラスチック廃棄物に対処するための4つの具体的な目標の達成に向けロードマップを作成した。</p>
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<p>1. 2021年までに問題のある包装材や不必要な包装材のリストを策定し、2025年までに排除する策を講じる。</p>
<p>2. 2025年までに、全てのプラスチック包装を再利用可能、リサイクル可能、堆肥化可能にする。</p>
<p>3. 2025年までに、プラスチック包装の50％を効果的にリサイクルまたは堆肥化するための積極的な行動をとる。</p>
<p>4. 2025年までに、プラスチック包装の平均リサイクル率、あるいは責任ある方法で調達されたバイオマスの含有率を30％にする。 </p>
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<p>米プラスチック協定とアクティベーターは、このロードマップをもとに、2025年までのそれぞれの目標達成に向けて、サプライチェーンの上流でのイノベーションを推進していくようだ。製品、包装、そしてビジネスモデルを見直すことで、従来の「採る―使う―捨てる」というパターンから、プラスチックがゴミとならない、循環型経済への移行を加速していく。</p>
<p>WWFのプラスチック廃棄物・ビジネス部門の責任者であるエリン・サイモン氏は「米国におけるプラスチック廃棄物問題に意義のある方法で対処するには、産業界のリーダー、廃棄物管理システム、政策立案者などの重要なステークホルダーが、一貫した行動計画のもとに団結する必要がある。その上で、このロードマップは定めた目標を達成し、一貫した透明性のある方法で進捗を測定する国家戦略を設定するカギとなるはずだ」と言う。</p>
<p>ロードマップは、米プラスチック協定に参画する企業が、既存のプロジェクトや投資の最適化、問題点の認識、必要な領域への資金供給の経験を生かし、ワーキンググループ方式で進めていく。これは米国が優先すべき事項と現状を反映しており、この国のプラスチック廃棄物の管理体制を、他の先進国に匹敵するレベルに引き上げるものだ。</p>
<p>「この新しい、野心的な目標を通して、バージンプラスチックの使用を減らし、洗濯用製剤や美容製品の包装に使用する資源を持続可能なものへと変えていく取り組みが加速している。米国の循環型経済を一歩前進させるために、2025年までにこの目標を達成することを約束する」と消費財大手ヘンケルの消費財事業部門でサステナビリティの責任者を務めるジリアン・デリス氏は語った。</p>
<p>ロードマップが、プラスチックの循環型経済を実現するための重要な一歩となり、企業、政府、そしてNGOが、プラスチックを経済に残しながらも、環境課題からは排除するための道筋になることが期待されている。 </p>
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