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エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

生物多様性

廣末智子HK

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/02/plasashikae800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@naja_bertolt_jensen">Naja Bertolt Jensen</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%B0%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E9%AD%9A%E3%81%AE%E7%BE%A4%E3%82%8C-BJUoZu0mpt0?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>法的拘束力のある国際プラスチック条約の制定を求めて、日本政府に政策を提言する「国際プラスチック条約 企業連合」が1日、参画企業10社により発足した。昨年9月以降、エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで活動するグローバルな枠組みの日本版となるものだ。WWFジャパンは「プラスチックの総量削減など自らに規制を課すような条約の制定を支持する連合を、日本企業が発足させたこと自体が画期的」と言い、11月13日からケニア・ナイロビで開かれる第3回政府間交渉委員会 (INC−3)の場に参加する日本政府へ、条約を野心的なものとするために日本がリーダーシップを発揮するよう、企業連合の声を届ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際条約制定へ鍵握る「INC-3」直前に立ち上げ、20社が参画</h2>
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<p>国際プラスチック条約は、2022年3月の国連環境総会で、175カ国の合意により、2025年までに締結するべく決議がなされた。決議案は、プラスチックに関する原料の採掘から廃棄までにおける全ライフサイクルを対象とし、プラスチック汚染があらゆる環境に存在することを認める野心的な内容となっている。ただし、実際の条約がどこまで法的に拘束力のあるものになるかどうかは、政府間交渉の行方次第であり、目下のところはINC−3の議論を通じてどのような条約のゼロドラフトが策定されるかが鍵を握る。</p>
<p>WWFによると、すでに発足しているグローバルな枠組みの「国際プラスチック条約 企業連合」には、プラスチックのバリューチェーン全体に関わる160以上の企業と金融機関、NGOなどが参加。INCが開かれるごとに代表団を派遣するとともに提言を発表し、各国政府との対話を実践しているという。</p>
<p>日本連合の立ち上げはINC-3の開催に間に合うよう、WWFジャパンの主導で行われた。参画するには、「プラスチックが廃棄物や汚染要因となることなく、製品や素材の価値が経済的に維持されるサーキュラーエコノミーへと転換すること」を軸とするグローバルの企業連合が掲げる<a href="https://www.businessforplasticstreaty.org/vision-statement">ビジョンステートメント</a>への賛同に加え、企業自身がプラスチック汚染の根絶に向けた一定のコミットメントを行なっていることが条件となる。それらを兼ね合わせた企業の中から、<a href="https://emf.thirdlight.com/link/xx18p1u8ru66-ckytaa/@/preview/1?o">グローバルの参加基準</a>に基づいた審査をクリアした10社が今回、日本連合スタート時のメンバーとなった。</p>
<p>発足時点での日本連合の参画企業は、Uber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ロッテの10社。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/02/wwf.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「企業連合」の発足に際し、オンライン会見に臨んだWWFと参画企業の関係者ら (c)WWFジャパン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>活動の第一弾としては、連合が発足した1日付で、INC-3に向けた日本政府への提言として、「サーキュラーエコノミーのアプローチによるプラスチックの生産と使用の削減」「根絶ができないすべてのプラスチックを循環」「プラスチック流出の予防と回復」の3つを柱とする<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/statement/5450.html">声明</a>を発表。</p>
<p>また同日開催したオンライン記者会見には、参画企業の面々も登壇して意気込みを語った。この中で、日本の企業連合の代表を務める、テラサイクルジャパン合同会社代表のエリック・カワバタ氏は、「容器の水平リサイクルを実現するためには、どうしても元の設計からリサイクル前提でデザインする必要があり、コストがとても高くなることが課題だ。これを解決するにはいろいろな業界の専門性が必要であり、一つの会社や一つの国ではできない。プラスチック汚染の根絶に向け、リサイクルに経済合理性を生み出していくためにも国際協力と法的拘束力のある国際ルールが求められている」とする認識を示した。</p>
<p>日本政府は今年5月に、「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)に加盟。一方で、INC-3に向けたサブミッション(意見提出)では「各国の具体的な行動を促すために、新たな条約では、国別行動計画が核となる」と主張している。しかし、WWFジャパンやグリーンピースなどの国際環境NGOによると、新条約において国別行動計画が優先されることになれば、「2040年にプラスチック汚染を根絶するというビジョンだけが共有され、あとは各国任せ」ということにもなりかねず、拘束力のある国際ルールの策定に対して、「現状、日本政府は前向きでないことが懸念される」という。</p>
<p>日本の企業連合が発足し、プラスチック汚染の根絶に向けた政策を提言していくことの意義について、WWFジャパン事務局長の東梅貞義氏は、「気候変動枠組条約を見ても、企業の声は影響力を増し、それが問題解決に貢献するというように世界は大きく塗り変わっている。プラスチック汚染問題についても、国際条約が合意される前に、この大きなグローバルリスクに対して日本企業はどう備えていくべきなのか、そして日本ではどういう政策が必要なのかを議論することが重要だ」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

プラスチック汚染の根絶へ 法的拘束力のある国際条約を――日本政府に政策提言する「企業連合」が発足

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/19/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Cruz Foam</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックの一種である発泡スチロールは、半世紀以上にわたり万能な包装材として人気を博してきた。しかし、発泡スチロールの原料であるポリスチレンは毎年1400万トン以上生産され、200万トン以上が埋立地に運ばれており、海洋汚染の要因の一つでもある。そうしたなか、フィリピンと米国のスタートアップがココナッツの殻やエビの殻を使って、発泡スチロールに代わる素材をつくっている。2社は、殻をアップサイクルし、ポリスチレンが持つ機能性を再現する方法を見つけ出し、循環型で持続可能な代替品を販売する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>発泡スチロールは、耐久性や軽量性、耐水性、衝撃吸収力、温度管理の観点からさまざまな業界で採用されてきた。傷みやすい食品を新鮮に冷たいまま輸送するのにも最適な素材だ。</p>
<p>一方で、発泡スチロールは最も広く使われているプラスチックの一つといえる。包装材や電気・熱の電動を絶つ絶縁材として使われることが多いが、発泡スチロールの原料であるポリスチレンは毎年1400万トン以上生産され、200万トン以上が埋立地に廃棄されている。ポリスチレンを使った製品は埋め立てごみの23〜35%を占めるという。さらに、ポリスチレン製の食品・飲料容器は生分解性ではないため、数千の破片に砕け散り、海の生き物の命を奪ったり傷つけることがある。</p>
<p>今回は、ココナッツやエビの殻など、廃棄される自然素材を使って発泡スチロールの代替素材を作る世界のスタートアップを紹介したい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フィリピン：ココナッツの殻で断熱材を作るフォルトゥーナ・クールズ</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/19/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ナットシェルクーラー Image credit: Fortuna Cools</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フィリピンに本拠を置く<a href="https://nutshellcoolers.com/pages/our-materials">フォルトゥーナ・クールズ(Fortuna Cools)</a>は、“プラスチックの発泡体を完全に自然素材に切り替えること”をミッションに掲げる企業だ。2018年に同社を創業した共同創業者兼CEOのデイビッド・カトラー氏は、未来はより良い素材で構築される必要があることを理解している。同氏はスタンフォード大学でデザインを学んだ後、開発分野で働き、アジアのスタートアップやNGOのコンサルティングを行ってきた。カトラー氏と仲間は、ココナッツオイル産業から出る副産物のココナッツの殻を使って保冷ボックス「ナットシェルクーラー」を開発した。</p>
<p>「ココナッツの殻は、新鮮な果肉を熱帯の太陽の光から守るために進化してきました。今日では、無数のココナッツの殻が廃棄物として燃やされています。だからこそ、当社では殻を加工して断熱材の代わりとして使用し、大気からはCO2を、埋立地や海からはプラスチックを取り除いているのです」(カトラー氏)</p>
<p>フォルトゥーナ・クールズでは、ココナッツの殻をフィリピンの4つの州から調達している。生産者のネットワークには1000戸を超える小規模農家が入っており、今後、フィリピン全土とその周辺地域に拡大していく計画だ。同社は現在までに、60万個のココナッツの殻を使って、さまざまな産業で使える持続可能な断熱材を使った大型保冷バッグを製造してきた。同社のすべての製品にはリサイクルポリエステルが使われており、生分解性のココナッツ繊維で断熱処置が施されている。最終的に保冷バッグが分解されるときには、断熱材が根を覆う最適なマルチ(被覆材)となり、生育環境を整え、堆肥の土壌改良剤になるのだ。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/19/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Fortuna Cools</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「客層は、フィリピン国内の野菜の流通業者からセントラルパークでピクニックをする人まで幅広いです。華氏100度(摂氏37.7度)に達するマニラの暑さのなかで魚を販売する人たちも、シアトルの食料品店でも十分に使えます。発泡スチロールと競合し、代替にもなる製品を作る楽しみの一つは、ココナッツ繊維の断熱材を人々がさまざまな方法で導入しようとしている場面を見ることができることです。市場は非常に大きいです」</p>
<p>フォルトゥーナ・クールズは地元の農家や地域社会の支援にも力を入れる。ココナッツの殻をアップサイクルすることは、小規模農家にとって新たな収入源を生み出し、自然素材のエコシステムを構築し、仕事や研究の機会を提供することだ。カトラー氏は、同社は当初から農家や地域コミュニティと共に発展してきたと説明する。同社が成長することで、農家の収穫物が世界中で喜ばれ評価を受け、農家は臨時収入や新しい仕事、誇りという形で恩恵を得られる。</p>
<p>「当社は、アウトドア用品や包装材に使われる断絶材の新しいスタンダードを打ち立てようとしています。人々が良いジャケットに防水耐久性の高いゴアテックスであることを期待したり、テイクアウト用の容器が生分解性であることを期待したりするように、クーラーボックスや配送箱の素材に期待するようになるでしょう。私たちは今後5年間にいくつかの国々でアップサイクルの拠点を構えようとしています。年間100万個以上のココナッツの殻をナットシェル製品や断熱材に変えていきたいです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米国：エビの殻を使って多様な包装材を作るクルーズ・フォーム</h2>
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</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/19/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Cruz Foam</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米カリフォルニア州サンタクルーズで2017年に創業した<a href="https://www.cruzfoam.com/">クルーズ・フォーム</a>は、カリフォルニア大学サンタクルーズ校のマルコ・ローランディ工学部教授と大学院の研究員であるジョン・フェルツ氏がワシントン大学(シアトル)にいた時に行っていた研究プロジェクトから誕生した。ローランディ氏はバイオミミクリー(生物模倣)、特に生物医学の道具やプラスチックのようなものに自然由来の素材を活用する方法を研究していた。フェルツ氏が、世界で2番目に多く使用されているバイオポリマーであり、植物や昆虫、キノコ、甲殻類の貝殻などの有機体に含まれる「キチン」について同様の研究を行っていたとき、特に強度重量比において唯一無二の性質を発揮することを発見し、両氏は力をあわせることにした。</p>
<p>海を愛し熱心なサーファーでもある彼らは、研究を続けるためにサンタクルーズに引っ越した。サーフボードに使われている石油由来の発泡体を、自然由来の素材に転換する機会をうかがってきた。フェルツ氏とローランディ氏は、このリジェネラティブ(再生可能)な素材がサーフィンの世界を超えて大きな影響をもたらす可能性があることにすぐに気付いた。そして、保護包装やコールドチェーン(低温物流)産業で使われている使い捨てプラスチックを、新たな自然素材で代替することに取り組み始めた。6年後には、石油由来の発泡ポリエチレンの技術仕様や断熱性能、防御製に匹敵するキチン由来の安全な物質「クルーズ・フォーム」を生み出した。特許も取得し、価格帯も同等だ。</p>
<p>フェルツ氏は「当社ではエビの殻のキチンを使っています。エビの殻(通常は埋立地に送られる)は、持続可能な漁業で捕られ、適正製造規範(GMP)認証やHACCP認証を取得したものを調達しています。エビの殻からキチンをとることにしたのは、余計な廃棄物が埋立地に運ばれているのを目の当たりにし、廃棄物を転用し、価値のある第2、第3の人生を与えられることを知ったからです」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/19/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Dreamstime</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クルーズ・フォームを作るには、まずエビの殻をアルカリ溶液で処理して、甲殻類アレルギーなどを起こす物質を含むタンパク質やミネラルを取り除く。残ったキチンをさらに処理をして脱アセチル化し、キトサンにする。</p>
<p>「クルーズ・フォームの魅力と当社がスムーズな移行を実現できる理由は、フォーム(発泡体)を既存の押し出し製造装置で作ることができるからです。フォームはシートまたはロールの形式で販売でき、打ち抜き加工や着色、印刷、ラミネートができ、無限に応用することが可能です。今後は、国内外で素材を製造できるように委託製造を利用しようと考えています」</p>
<p>クルーズ・フォームは、持続可能なパッケージを作る企業が増えているなか、地域での包装材の回収・廃棄の改善を支援するべく基幹産業のパートナーや組織と連携している。</p>
<p>同社の製品の多くは一般のごみ回収を通じてリサイクルできる。クルーズ・フォームは裏庭や産業施設で堆肥化できる。フォームとダンボールからできた包装材については、段ボールの再パルプ化の工程でフォームが分解されるので、一般的なごみ回収によるリサイクルが可能である。これは、多くの消費者にとってより理解・実践しやすい方法だ。BtoBについては、可能な限り回収・返送とリサイクルをすることを推奨する。</p>
<p>「廃棄物管理に関して、私たちの社会がその実現までに長い道のりがあることを理解しています。だからこそ、コンポスト(堆肥化)やリサイクルを利用しやすくするために、地域や国の立法者と常に連携しているのです」</p>
<p>クルーズ・フォームはこれまでに1800万ドル以上の資金を調達している。出資者には、レオナルド・ディカプリオ氏やアシュトン・カッチャー氏なども含まれており、俳優である彼ら2人は出資者であり相談役でもある。同社はすでに<a href="https://farmcottagewines.com/">ファーム・コテージ・ワイン(Farm Cottage Wines)</a>や<a href="https://www.realgoodfish.com/">リアル・グッド・フィッシュ(Real Good Fish)</a>、<a href="https://www.venusspirits.com/">ヴィーナス・ディスティラリーズ(Venus Distilleries)</a>、<a href="https://vervecoffee.jp/">ヴァーヴ・コーヒー(Verve Coffee)</a>などの消費者向けパッケージを開発している。今年2月には、初めての大手企業のパートナー、アトランティック・パッケージングとパートナーシップを結んだ。今年後半には、クルーズ・フォームを使った製品を展開することで、生産量の拡大を支援する方針だ。</p>
<p>同社は、ライフサイクル分析を行い、ポリスチレンをクルーズ・フォームのような製品(また、そのような他の廃棄物を減らせる生分解性の代替品)に切り替えることによって年間1万7000トンのCO2を減らすことができると予測する。</p>
<p>「今年、私たちは無事に商用製品を発売し、パッケージングの革新的ソリューションをさまざまな業界に紹介しています。次の5年間を見据え、私たちは、地球に害よりも恩恵をもたらすクルーズ・フォームのような新素材を促進することで、パッケージ産業全体に大改革をもたらすことを目指したいと思っています。</p>
<p>未来のプラスチック汚染を防ぐための最適な戦略は、そもそも最初の時点で使い捨てプラスチックを作ろうとしないことです。私たちの最終的な目標は、世界中の企業がこれまで以上に環境に配慮し、地球に寄与するより循環型のモデルを取り入れるよう後押しすることです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

発泡スチロールはもういらない、ココナッツやエビの殻が代替素材に

Christian Yonkers

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダ発の<a href="https://preciousplastic.com/index.html">プレシャスプラスチック</a>は、誰でも、どこでも、プラスチック廃棄物をリサイクルし、新たな製品をつくって販売する小規模ビジネスを始められる仕組みをオープンソースで無償公開している。設立者のデイブ・ハッケンス氏が2012年、デザイン学校の研究の一環で着手した取り組みは、日本を含め世界107カ国に広がっている。同組織でデザインディレクターを務めるマッティア・ベルニーニ氏に米サステナブル・ブランドが話を聞いた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>ベルニーニ氏に言わせれば、「プラスチック自体は問題ではない」。つまり、問題なのは、いかに多くのプラスチック製品がつくられているかということだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/2-1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オープンソースで無償公開する機械や設計図を使ってつくられたリサイクル製品　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プレシャスプラスチックは、無料で利用できる、オープンソースのプラスチックリサイクルの仕組みを提供している。「価値のある大切な(プレシャス)プラスチック」という名前の通り、「プラスチックに価値を付けることで、廃棄量も減るだろう」という考えが根底にある。</p>
<p>ベルニーニ氏は、プレシャスプラスチックを新しい形のクラフトマンシップの始まりだと捉えている。この仕組みは場所を選ばず誰でも利用でき、プラスチックを木材や大理石、銅、鋼のような需要のある素材へと変えようとするものだ。</p>
<p>「ほんの少しの愛と、わずかな機械や知識があれば、プラスチックをアートにも家具にも生まれ変わらせることができます。われわれが推進しているのは、イデオロギーとメンタリティ(考え方)の転換です。より多くの人たちにプラスチックを価値あるものと捉えてもらえるようにしたいのです」(ベルニーニ氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資源循環が当たり前に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サーキュラリティ(循環性)を民主化する――。プレシャスプラスチックが目指しているのはこれに尽きる。</p>
<p>プレシャスプラスチックは、プラスチックをリサイクルする小型機械の設計図を公開するオープンソースの<a href="https://preciousplastic.com/solutions/machines/overview.html">デザインデータベース</a>を運営している。リサイクル機械は、組み立てが比較的簡単で、手ごろな価格でつくることができ、動作も早い。高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンのほかにABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂、PLA(ポリ乳酸)樹脂のリサイクルに優れている。例外は、PVC(ポリ塩化ビニル)やペット(PET)。ペットについては、リサイクルされたものがすでに飲料業界で重要な原料となっているためだ。</p>
<p>プラスチック問題に取り組むために必要な解決策を集めた<a href="https://preciousplastic.com/universe/how-does-it-work.html">「プレシャス・プラスチック・ユニバース」</a>は、従来の仕組みでは難しかった方法で、リサイクルプラスチックをバリューチェンに組み込むためにつくられたエコシステム(仕組み)といえる。これまでの大規模で一元化されたリサイクルセンターは、変化に対する柔軟性に欠けている。プラスチックの流入を食い止めるために必要な規模で繰り返し使うことにも適しておらず、市場に混乱と破綻をもたらしやすい。</p>
<p>ベルニーニ氏によると、“プラスチック汚染危機”の中心地となっているグローバルサウスをはじめとする一部の地域では、従来のリサイクルシステムを早急に拡大することは、コストがかかり過ぎるという。</p>
<p>正確な指標を算出するのは不可能に近いが、プレシャスプラスチックが発表した<a href="https://preciousplastic.com/impact/2023.html">最新のインパクト報告書</a>によると、2022年にプレシャス・プラスチック・ユニバースは以下の結果を生み出した。</p>
<p>・約60万トンのリサイクル素材を回収<br />・各地域運営者の収益は360万ドル(約5億2693万円)に達し、6400人以上の雇用を創出<br />・ボランティアとして1万1510人が参加<br />・1881台のリサイクル機がつくられた</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機械の国別の使用割合　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ベルニーニ氏は「私たちの役割は、異なる役割や事業、企業を結びつけることです。そして、それぞれが世界規模、地域規模でさらなる協働ができるよう支援することです」と語る。</p>
<p>世界でプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約について詳細な議論が進むなか、プレシャスプラスチックは自らを、プラスチック汚染危機の重要な実用的なソリューションと位置づける。</p>
<p>「プレシャスプラスチックはボトムアップで取り組んでおり、政策立案者が参入するのをただ待つことはしたくありません。私たちのプラットフォームは、誰かが何かをしてくれるのを待つ代わりに、自ら解決策を探り出し、生み出すというものです。目指しているのは、すでにプラスチックに関して何らかの取り組みをしている人たちによって、世界的なムーブメントを起こしていくことです」</p>
<p>とはいえ、ベルニーニ氏は、プラスチックの流入を断ち切るためには、未使用プラスチックの削減、サーキュラーデザイン、インフラの向上、融資といった、社会のほかの仕組みが果たすべき役割があることも認識している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小回りが利き、他者とのつながりを生むビジネス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>色がついたプラスチック　Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
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<p>一方で、リサイクルする手段のない特定の市場や地域において、プレシャス・プラスチック・ユニバースは、未使用原料がもたらす環境負荷を大幅に削減し、循環型のエコシステム全体に波及するような発想の転換を促す役割を果たす。</p>
<p>「プレシャスプラスチックが提供する方法で製品をつくる人たちは、プラスチック素材を近所の人や友人、消費者から回収することが多いです。こうした行動は、大量生産された製品に存在しないストーリーやコミュニケーション、人とのつながりを生みます」</p>
<p>プラスチックというのは非常に長持ちする素材だ。ベルニーニ氏は、循環型経済のなかで、プラスチックの耐久性が地域の事情に合った方法や、大手リサイクル企業ではできない方法で活用されることを期待する。例えば、色ごとにプラスチックを分類するのは、大規模なリサイクルシステムではハードルが高い。しかし、特殊な顔料や質感、さまざまな色による相乗効果を有するプラスチックは、製作技術(クラフトマンシップ)に彩りをもたらすものだ。</p>
<p>また、使用済みのコーヒーカプセルはリサイクルが難しいことで知られているが、そのカプセルを使ってテーブルをつくるプロジェクトも行っている。プレシャスプラスチックの機械であれば、カプセルが機械を破損したり、素材の質に妥協することなく加工することができる上に、アルミの薄片やねじれたものが混ざったユニークな混合物ができる。1脚のテーブルをつくるのに使われるカプセルの量はおよそ90ポンド(40キロ)だ。</p>
<p>ベルニーニ氏は言う。</p>
<p>「もし数億円する機械を持っていたとしたら、コーヒーカプセルをうまく処理し、新たな方法で利用したり、思い切って何かをしようとはしないでしょう。彼らは実証済みの素材を選び、新たな素材を実験することはないと思います」</p>
<p>しかし、プレシャスプラスチックの機械は桁違いに安い。また、パーツを簡単に修理したり、製造することができ(通常はオーナーや操作者が自ら行う)、低リスクのイノベーション・エコシステム(イノベーションが生まれる体制)をつくることができる。</p>
<p>「こうしたイノベーション・エコシステムによって、人々は新しいことを試したり、多くの研究開発を行えるようになります。小型の機械が持つある種の機敏性によって、大手企業に依頼すると非常に高くなる研究開発や検査を安価に抑え、数多く行えるようになるのです」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/13/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UNHCRと連携し、アルジェリアのサハラウィ難民キャンプのプラスチック廃棄物対策、難民の雇用にも取り組む Image credit: Precious Plastic</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>機械操作に関するイノベーションもオープンソースで公開する。より多くの機械や工程、全体のシステムの再設計が必要となるなか、さらなる革新的なソリューションを提示する。ベルニーニ氏は、「最良のイノベーションのなかには、プレシャス・プラスチック・コミュニティの末端から生まれたものもあります」と話す。オープンソースの情報なくして、こうしたソリューションを拡大することはほぼ不可能に近い。</p>
<p>「最良のイノベーションを生み出す人たちというのは、プレシャスプラスチックが生み出したソリューションを地域の事情や課題の解決に生かしています。私たちは、より多くのイノベーターやエンジニアが、コミュニティに還元できるソリューションをさらに生み出せるように取り組んでいます。そうすることで、コミュニティは成長できるのです。また、知識は私たちが生み出すだけでなく、世界に広がるコミュニティによって生み出されるのです。したがって、知識の創出を分散させることが可能になります」</p>
<p>オープンソースの設計図に加え、プレシャスプラスチックでは、誰もがリサイクルビジネスをうまく立ち上げられるような<a href="https://preciousplastic.com/solutions/business-tools.html">ビジネスツール</a>も開発し、惜しみなく共有している。</p>
<p>最後にベルニーニ氏は、「できるだけ多くの人にこのコミュニティに参加してもらわなければなりません。斬新なアイデアやソリューションがあっても、有料や会員制だったり、特許があったりすると、情報を手に入れられる人の数が大幅に減ってしまいます。私たちは無料で提供し、オープンな知識が広く遠くへ行き届くことで、どんなに途方もない夢や希望であったりしても実現できると心から信じています」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

誰でも、どこでも始められるプラスチックリサイクルビジネス　ノウハウを無償公開

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/29/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : <a href="https://www.pexels.com/photo/heavy-equipments-on-landfill-5433129/">Tom Fisk</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7月28日はプラスチック・オーバーシュート・デーだった。プラスチックの年間廃棄量が全世界の廃棄物管理の限度を超え、環境汚染をもたらすとされる日だ。5月、スイスのNGO<a href="https://www.e-a.earth/">「EA (Earth Action)」</a>が世界で深刻化するプラスチック汚染について重要な<a href="https://plasticovershoot.earth/">報告書</a>を発表し、データをもとに予測した全世界と各国のプラスチック・オーバーシュート・デーを公表した。日本は11月22日、プラスチック・オーバーシュート・デーを迎える見込みだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>報告書は、2023年1月の時点で、世界人口の40%がプラスチック廃棄物の量が廃棄物管理能力を超える地域に暮らしており、7月28日には60%にまで上昇すると予測。同日をプラスチック・オーバーシュート・デーと定めた。</p>
<p>2006年から公表されている<a href="https://www.overshootday.org/newsroom/country-overshoot-days/">「アース・オーバーシュート・デー」</a>(地球が1年間に生み出すことのできる資源量を人類の需要が上回る日)は広く知られるようになってきたが、プラスチック廃棄物に関するプラスチック・オーバーシュート・デーが発表されるのは、今年が初めてとなる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/29/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>世界各国のプラスチック・オーバーシュート・デー  Image credit: Plastic Overshoot Day</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人類は現在、歴史的な転機を迎え、プラスチックの過剰な生産や利用、不十分な廃棄管理の方法やインフラによってもたらされる差し迫った課題に直面している。その結果、すべての生態系に影響がおよび、プラスチック汚染が海に広がり、野生生物を脅かし、人類の健康を危険にさらしている。</p>
<p>EAは、「プラスチック・オーバーシュート・デー」を設けることによって、課題をより明確に定義し理解できるようになるとしている。さらに、課題に取り組む上で、政府や企業、個人に自らの役割について説明責任を負わせることもできるという。</p>
<p>EAの共同最高経営責任者(CEO)でステークホルダー・エンゲージメント部門の責任者を務めるサラ・ペレアール氏は、「報告書は、世界的なプラスチック危機が悪化の一途をたどっており、行動を起こす必要性が高まっていることを注意喚起するものだ」と説明する。</p>
<p>「政府による取り組みだけではプラスチック汚染危機を改善することはできない。われわれは、新たなプラスチックが導入される前に、調査や報告書から分かったことを企業が効果的なツールとして活用できるようにし、野心的で国際的なプラスチック汚染防止条約を支持したい。同時に、われわれは協調的な努力や断固たる行動によってこそ、危機を乗り越え、『プラスチック・オーバーシュート・デー』を過去のものとする未来をつくっていくことができる」</p>
<p>5月にEAが報告書を発行した後、国際的なプラスチック汚染防止条約の最初の草案が具体化した。今年11月にケニア・ナイロビで開かれる「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会」の会合で、引き続き議論が行われ内容が調整される予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチック廃棄物について分かっていること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界のプラスチック廃棄物の<strong>43％</strong>は誤った方法で管理されている。不適切な管理が行われた後、自然界に捨てられる廃棄物の総量は2023年に<strong>6860万トン</strong>以上に達するとみられている。</p>
<p>また一人当たりのプラスチックの年間消費量の世界平均は<strong>20.9キログラム</strong>だ。プラスチックの廃棄量が最も多いのはアイスランドで、年間消費量は一人当たり128.9キログラム。一方、廃棄量が最小のバングラデッシュの年間消費量は一人当たり2.59キログラムで、アイスランドとは約50倍の差がある。</p>
<p>今回EAが設定した各国のプラスチック・オーバーシュート・デーはそれぞれ異なり、各国で発生するプラスチックの廃棄物量に対する廃棄物管理能力(Mismanaged Waste Index)に基づき予測されている。</p>
<p>EAは、以下の5つの項目に基づき各国を10タイプに分類する。</p>
<p>・住民が生産し、使用するプラスチックの量<br />・プラスチックが廃棄された後、どのくらい適切に管理されているか<br />・輸出するプラスチック廃棄物の量<br />・輸入するプラスチック廃棄物の量<br />・自国に廃棄物が輸入された後、どのくらい適切に管理されているか</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/29/3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>10タイプの割合　Image credit: Plastic Overshoot Day</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10タイプのうち一部を紹介する。</p>
<p><strong>・廃棄物の取引を行う国「トランザクター」：Transactors (9%)</strong><br />プラスチックの消費・利用量が多い国。多くの廃棄物を輸出しながら、近隣国の廃棄物を輸入している。廃棄物の取引を行うことで、廃棄物の管理方法を最適化している。その結果、管理ができていない廃棄物の量は少なく、環境中へのプラスチックの流出リスクは低い。イタリア、オランダ、スイス、デンマーク、チェコ、ドイツ、フィンランド、フランスなど欧州17カ国が該当するほか、オーストラリア、カナダ、シンガポール、英国も当てはまる。</p>
<p><strong>・自国で持続可能な管理を行う「セルフ・サステイナー」：Self-Sustainers (10％)</strong><br />プラスチックの消費量は中〜大量レベル。国内で廃棄物を管理しており、輸出への依存度は低い。持続可能な廃棄物の管理方法やインフラを有しており、国内で廃棄物を管理する。香港や台湾、グアムなど22カ国が当てはまり、アジアやカリブ諸国の島国が多い。中国も該当する。</p>
<p><strong>・課題を抱える「ストラッガー」：Strugglers (18%)</strong><br />プラスチックの消費は中〜大量レベルで、他国への廃棄物の輸出は少ない。国内において、不十分なインフラやリソース、適切な廃棄物管理の規制や政策の不足など廃棄物管理に重大な課題を抱えている地域。42の国・領土が該当し、アフリカや中東、アジアの国が多い。ツバルやソロモン諸島、フェロー諸島などの諸島も含まれる。</p>
<p><strong>・過重国「オーバーローダー」：Overloaders (3%)</strong><br />大量のプラスチックを消費し、廃棄物も大量に輸出する国。一般的に、廃棄物はよく管理されている。米国やアイスランド、イスラエル、韓国、スペイン、バルバドス、マルタが当てはまる。しかし、トランザクターとは異なり、過重国は自国の廃棄物と引き換えに廃棄物の輸入は行っていない。この不均衡が廃棄物管理システムに過度な負担をかけ、不適切な廃棄物管理の問題を生み出している可能性がある。</p>
<p><strong>・有害輸出国「トキシック・エクスポーター」： Toxic Exporters (5%)</strong><br />大量にプラスチックを消費しており、適切な廃棄物管理のインフラが整っていない場所に廃棄物を輸出していることが多い。ウルグアイ、カザフスタン、クウェート、サウジアラビア、タイ、ブルネイ、ベラルーシ、マレーシア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、UAEの12カ国が該当する。多くの国におけるプラスチック汚染は、有害輸出国から出された廃棄物の誤った管理によって起きている。</p>
<p><strong>・廃棄物引き受け国「ウェイスト・スポンジ」：Waste Sponges (25%)</strong><br />アフリカ、アジア、東欧、中東の42カ国のプラスチックの消費量が少ない国(アフガニスタン、ギリシャ、チリ、バングラデシュ、ベトナム、ペルー、ロシアなど)。他国の廃棄物を受け入れ、世界の廃棄物危機に取り組んではいるが、自国の廃棄物に加えて輸入した廃棄物の管理に苦労している。</p>
<p><strong>・廃棄物の救世国「セイビアー」：Savior (4%)</strong><br />プラスチックの消費量は中程度。廃棄物を比較的適切に管理し、他国の廃棄物管理を支援する。世界の廃棄物危機に総じて好ましい影響をもたらす国々が該当する。エストニア、クロアチア、コスタリカ、スウェーデン、スロバキア共和国、ニュージーランド、ハンガリー、ラトビア、リトアニアの9カ国。</p>
<p><strong>・選択的輸出国「セレクティブ・エクスポーター」：Selective Exporters (2%)</strong><br />プラスチックの消費量は少〜中量で、一部を外国に輸出し、残りは国内で処理する。平均または適切な廃棄物管理が行われている。日本やドミニカ、バーレーン、モーリシャスが該当する。</p>
<p>報告書ではタイプごとにいくつかの対策を提言している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界が取り組むべき5つのこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EAは、プラスチック廃棄物問題を解決するために以下の5つを提言する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.</strong>世界のプラスチックの生産量を制限し、徐々に減らす必要がある。誓約や廃棄物管理能力は増えているにもかかわらず、計画されている生産量の増加によって、2040年までにプラスチック汚染は3倍に増える見込みだ。生産量の制限は、プラスチック汚染を徐々に減らすのに不可欠となる。</p>
<p><strong>2.</strong>循環利用できない設計のプラスチックは段階的に廃止する必要がある。大規模なサーキュラーエコノミー(循環型経済)のソリューションは、既存のビジネスに比べて、2040年までに年間のプラスチック汚染を少なくとも80%削減できる。</p>
<p><strong>3.</strong>すべての国が確実に参加するようにするには、国の法令やアクションプランの策定・実施を可能にするべく、専用の金融メカニズムとキャパシティ・ビルディング(能力構築)を整備する必要がある。</p>
<p><strong>4.</strong>政府と企業は、義務的な情報開示と報告によって説明責任を負う必要がある。例えば、企業は廃棄物の投入量の開示(例：われわれが使用するプラスチックは100%リサイクルできる)から、廃棄物の排出量とその結果の開示(例：われわれのプラスチックの27%は適切に管理されておらず、環境中に廃棄された)へと転換していかなければならない。</p>
<p><strong>5.</strong>プラスチック廃棄物をグローバル・サウスへ輸出している先進国は、少なくとも年間の輸出量に応じて輸入国のインフラ整備を支援する責任がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFの「ノー・プラスチックス・イン・ネイチャー(No Plastics in Nature)」で責任者を務めるジョン・ダンカン氏は<a href="https://www.edie.net/plastic-overshoot-day-43-of-plastics-manufactured-this-year-will-end-up-as-pollution/">edie</a>の取材に対し、「現在のプラスチックの生産・消費システムに内在する不均衡が、非常に長期にわたって、プラスチック汚染問題を多くの人の目から遠ざけ、忘れ去られるようにしてきた。また、低所得国やより貧しい地域社会に社会的、経済的、生態学的に負荷をかけてきた」と語っている。</p>
<p>サーキュラーエコノミーへの転換の実行可能性について調べたオランダのシンクタンクCircle Economyによる最近の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215699_1532.html">報告書</a>は、サーキュラーエコノミーへの転換に関するこれまでの研究や計画の大半が、サーキュラーエコノミーに向けた取り組みのグローバル・サウス(全体の25％を占める「ウェイスト・スポンジ」に該当する国々)の人々への影響について十分に対処できておらず、先進国であるグローバル・ノースに偏っていると論じている。紛れもなく、グローバル・サウスは、気候危機やその他の産業公害でもみられるように、グローバル・ノースの壊れたシステムや一連の行為の副産物に取り組むよう委ねられている。</p>
<p>官民による取り組みは格差対策に効果を発揮している。例えば、プラスチックの海洋汚染に取り組む多国籍のテクノロジー企業や消費財企業からなるコンソーシアム<a href="https://www.nextwaveplastics.org/">「NextWave Plastics」(米ニューヨーク)</a>は、使用済みのプラスチック素材を製品・パッケージに簡単に利用でき、商業的に採算のとれるサプライチェーンの構築に取り組んでいる。コンソーシアムでは、非正規の廃棄物回収業者として生計を立てている人たちを保護する社会的責任フレームワークを展開する。さらに、業界の利害関係者らが集結する連合<a href="https://www.iagpt.org/">「国際的なプラスチック条約のためのイノベーションアライアンス(Innovation Alliance for a Global Plastics Treaty)」</a>は、来るべき国際的なプラスチック汚染防止条約に、プラスチック廃棄物の問題に世界中で取り組み、最前線に立つ業界のステークホルダーの重要な視点を取り入れるよう政策立案者に求めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「プラスチック・オーバーシュート・デー」から考える世界のプラスチック廃棄物の現在地

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/21/sub8800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>100%再生PET樹脂でつくられたキユーピーのドレッシングボトル(キユーピー提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資源循環社会に向け、さまざまなプラスチック容器が植物由来や再生素材へと切り替わるなか、また一つ、生活に身近な、ある商品のボトルが変化し始めている。調味料の容器としては国内で初めて、キユーピーが、使用済みの飲料用ペットボトルからつくられた100%再生PET樹脂をドレッシングボトルに採用し、この8月から商品が店頭に並び始めているのだ。調味料は飲料と比べて原材料の種類が幅広く、製造工程や賞味期間も異なることから、キユーピーをはじめとする食品メーカー4社がかねて安全性を確認する共同研究を実施。キユーピー単体では2021年6月から再生プラスチックを30%含んだボトルを採用し、独自の検証を重ねて今回の100%リサイクルボトルが実現した。将来的に同社は、飲料業界におけるペットボトルtoペットボトルへの水平リサイクルのような、ドレッシングボトルtoドレッシングボトルのシステム構築も視野に開発を進めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/21/main.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>100%リサイクルボトル(キャップと中栓、ラベルフィルムを除く)での出荷が始まっているのは、キユーピー「テイスティドレッシング」シリーズ全7品と、機能性表示食品のドレッシング全5品。同社によると、これにより、新たなプラスチック使用量を年間で約460トン削減できる見込みという(前年出荷実績に基づく試算)。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>安全性評価に向け、食品メーカー4社で共同研究も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/21/sub7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リサイクルボトルに使用されている素材は、主に清涼飲料水用のペットボトルを回収し、粉砕・洗浄後、高温下で一定時間処理し、汚れを除去する方法である「メカニカルリサイクル(物理的再生法)」で再生したPET樹脂。近年、飲料業界ではこのメカニカルリサイクルによるボトルtoボトルの普及が加速しているが、ドレッシングなどの調味料は食油や食酢などさまざまな性質の原材料からなり、製造工程や賞味期限もそれぞれに違うことがハードルとなって、飲料と比べてリサイクルが難しく、普及が進んでいない現状がある。</p>
<p>そうしたなか、プラスチック資源循環法が施行された2022年には、ミツカン、キッコーマン、キユーピー、日清オイリオの4社が<a href="https://www.kewpie.com/newsrelease/items/2022/items/pdf/2022/newsrelease_20220510.pdf">共同研究</a>を実施。メカニカルリサイクルしたペットボトルに液状調味料や食用油を模した“食品擬似溶媒”を充填し、賞味期限に相当する期間、保存した後に、溶媒中に溶出した化学物質の量を測定したところ、<a href="https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/pura.pdf">厚生労働省のガイドライン(食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針)</a>が示す基準値を下回ったことで、「メカニカルリサイクルペットボトルは、ほぼすべての液状調味料や食用油の容器として安全に使用できる」とする評価に至った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>衛生・機能・外観を軸に、独自のユニバーサルデザイン原則を重視</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、キユーピーは、2019年に『<a href="https://www.kewpie.com/sustainability/eco/plastic/">キユーピーグループ プラスチック方針</a>』を策定するとともに、2021年には「2030年度にプラスチック排出量削減率を30％以上(2018年度比)とする」ことをサステナビリティ目標に加え、容器の軽量化、紙や再生プラスチックへの代替を推進。同社研究開発本部の木川敦史氏によると、リサイクルペットボトルを使ったドレッシングボトルについてはそれ以前から、衛生・機能・外観の3つを軸に開発を進め、2016年に再生プラスチックを30%含んだボトルを採用してからは安全性の分析を積み重ねてきたことが、今回の100%リサイクルボトルにつながったという。</p>
<p>また同社には、もともと『<a href="https://www.kewpie.com/sustainability/dietary-lifestyle/universal/">キユーピーのユニバーサルデザイン原則</a>』という、ものづくりに対する独自の考え方があり、ドレッシングボトルにおいても、一般的なユニバーサルデザインの7原則(1.誰でも公平に利用できる、2.使う上で自由度が高い、3.使い方が簡単ですぐに分かる、4.必要な情報がすぐに理解できる、5.うっかりミスや危険につながらない、6.無理な姿勢を取ることなく少ない力で楽に使用できる、7.アクセスしやすいスペースと大きさの確保)に加え、8.人体に危害を加えない、9.環境に配慮している、10.利便性に優れている、の3つを重視してきた。</p>
<p>この原則はもちろん100%リサイクルボトルにも生かされているが、今後は、「使用後の『捨てやすさ』にこだわり、捨てやすくすることで、しっかり分別するなど、生活者の環境に配慮した行動につながる」(木川氏)ような製品開発に力を入れる考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来的にはドレッシングボトルtoドレッシングボトルの循環の仕組みを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調味料の中でも冷蔵庫の常備本数が多く、日常生活に密着した製品と言えるドレッシング。今回の100%リサイクルボトルは使用済みの飲料用ペットボトルを利用しているが、同社は将来的に「ただ商品をつくるだけでなく、飲料業界のように、ドレッシングボトルtoドレッシングボトルを進め、回収から再生までの循環の仕組みを主導してつくることを目指す」(サステナビリティ推進部)としている。</p>
<p>その“スモールスタート”として、昨年12月にはキユーピーグループの施設内で回収した飲料用ペットボトルをドレッシングボトルに再資源化する取り組みを、今年6月からは使用済みドレッシングボトルの回収を始めている。</p>
<p>プラスチック資源の循環に向け、食品業界は、飲料業界に追いつくことができるのか――。同社サステナビリティ推進部の田頭祐介氏は、「ドレッシングボトルの再生については、家庭で消費したものをどう回収するのか、法的な問題をどうクリアするのかといった課題がある。簡単な道のりではないが、業界全体としても問題意識を共有しながら進めていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

国内調味料で初　キユーピーのドレッシングボトルが100%再生PET樹脂に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/07/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: <a href="https://www.notpla.com/products/">NOTPLA</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的にプラスチック汚染への対策が求められているが、プラ包装はその利便性ゆえ、これまで使用を減らすことが難しかった。そんな中、欧州のイノベーター企業であるノットプラ(Notpla)とビーゼオス(B’ZEOS)は、海藻を原料とした代替素材の開発・普及に取り組んでおり、注目すべき成果が出始めている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>現在、世界で生産されるプラスチックは年間3億8000万トン以上で、そのうち42%は包装に使用されている。使用後のプラスチックに関するデータはふがいないものだ。プラスチック全体でリサイクルされたのはたった9%で、12%は焼却され、22%はその他の不適切な管理がなされている。皮肉なことに、プラスチックは象牙やべっこうなどの天然素材に代わる耐久性のある素材として、環境を守るために生み出されたものだった。しかし、よく知られているとおり、実際には当初の意図に反して環境を脅かす主な要因のひとつとなっている。地球を汚染し、世界中の生態系を破壊し、海洋生物の命を奪っているのだ。</p>
<p>とはいえ、プラスチックが至る所で使われているのには理由がある。プラスチックの特長と機能性を有しながら、環境に残存しない代替品を見つけるのは簡単なことではないからだ。175カ国がプラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある合意を結ぼうとしている中で、世界のリーダーたちはプラスチックの排出を止め、プラスチックへの依存をやめられる実行可能な方法を熱望している。</p>
<p>ここで「海藻」の出番だ。海藻は非常に多くの活用方法があるだけでなく、気候変動との闘いの切り札にもなり得る。現在のペースでプラ包装を生産していてはサステナブルな未来は見通せないという状況の中で、プラスチックの代替が可能な素材として海藻が注目を集めている。その流れをリードするのが、素材のイノベーター企業である<a href="https://www.notpla.com/">ノットプラ</a>と<a href="https://www.bzeos.com/">ビーゼオス</a>だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ノットプラ(Notpla)はテイクアウト分野など多彩な用途開発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ノットプラはロンドンを拠点とするスタートアップ企業だ(社名は「ノット・プラスチック」から命名)。パッケージデザイナーのピエール＝イヴ・パスリー氏とデザイナーで建築家のロドリゴ・ガルシア・ゴンザレス氏によって立ち上げられ、トム・フォード・プラスチック・イノベーション・プライズと2022年のアースショット賞の両方を受賞した。創業者の2人の出会いは、インペリアル・カレッジ・ロンドンのイノベーションデザイン・エンジニアリング修士プログラムだという。ノットプラが開発したのは、海藻を原料としたプラスチック包装の代替品で、4週間から6週間で分解される生分解性の素材だ。</p>
<p>パスリー氏は、サステナブル・ブランズに対し「海藻はすべてにおいて革新的です。私たちは、海藻がプラスチックの完全な代替品になると考えています。フルーツのように消えてなくなるノットプラの革新的な製品は、通常は捨てられるような部分まで余すことなく活用して作られます」と語る。</p>
<p>海藻の栽培は真水や肥料を必要とせず、豊富な量が短期間で育つ。そのため、自然資源に余計な負荷をかけたり、環境を破壊したりすることなく大規模に栽培することが可能だ。</p>
<p>ノットプラの海藻由来の包装というソリューションは、さまざまな形で応用できる。例えば、従来のテイクアウト容器やホットドリンク用カップはプラスチックでコーティングされており、完全にリサイクルしたり、たい肥に生分解したりすることが難しかった。ノットプラ・コーティングには従来のプラスチックによるコーティングとほぼ同じ潤滑性と撥水性があるため、この問題の解決につながる。ノットプラ・コーティングを活用したテイクアウト容器は、欧州8カ国ですでに利用されている。デリバリーアプリのジャストイート(Just Eat)や英国を本拠とする外食産業向け卸売業者ビッドフード(Bidfood)などの企業と提携したことで、利用範囲はさらに拡大中だ。</p>
<p>テイクアウト分野に加え、ノットプラの食べられるオウホウ(Ooho)バブルは、外出先での水分補給をより手軽にするものだ。スポーツ飲料のルコゼード(Lucozade)と提携したことで、ロンドンのジムの自販機で販売され、2019年に行われた2つのレースでもランナーに提供された。オランダの15kmロードレースで3万8000本、ロンドンマラソンで3万6000本のペットボトルの代わりに提供されたという。今年のグーテンベルク・ハーフマラソンでは、2万個以上の使い捨てプラスチックカップに代わってオウホウバブルが使用された。</p>
<p>ノットプラは、海藻のゼラチン質の部分を抽出した後に残る繊維とバイオマスから作る「ノットプラ・ペーパー」も開発した。これはさまざまな二次包装の用途に適しており、海藻を余すところなく使い切り、真に循環型の活用を可能にするものだ。</p>
<p>ノットプラの普及における最大の障壁のひとつが、競合他社のグリーンウォッシュだ。必ずしも誠実なソリューションばかりではない市場の中で、真にサステナブルな製品が広く導入されるためには、グリーンウォッシュを規制する法改正が必要だとパスリー氏は言う。この問題に対し、率先して情報提供を行うことで粘り強く取り組んでいくということだ。</p>
<p>パスリー氏はこう語る。「当社の長期的な目標は、サステナブル包装業界のリーダーとなり、真にサステナブルで『ノット・プラスチック』な、自然由来で跡を濁さない包装と廃棄のソリューションの幅を広げることです。世界的な大手消費者ブランドと提携することで海藻素材の認知度を高め、なじみのあるものにしていきます。人々を啓発し、より責任ある消費を手軽に行えるような取り組みを続けていけば、ノットプラが10億個の使い捨てプラスチックに取って代わる未来が見えるはずです」</p>
<p>現在、ノットプラは主にウェールズ沿岸の海藻ファームであるカリモー(Car-Y-Mor)から海藻を調達している。その一方、複数の海藻ファームと提携することで、英国と欧州全体でのリジェネラティブな海藻栽培産業の発展も支援している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビーゼオス(B’ZEOS)はまず食品包装に焦点を当てる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、ノルウェーのグリーンテック企業であるビーゼオスも、海藻を使って新たなバイオベースの素材を開発している(社名はミッションである“Be Zero waste, Edible, Ocean-origin, Sustainable”「廃棄を出さない、食べられる、海洋由来、サステナブル」から命名)。同社は、この素材を化石燃料ベースのプラスチックの代替品とすることを目指している。同社の海藻包装ペレットはさまざまな最終製品に加工でき、従来の機械に対応可能だ。ビーゼオスによれば、この素材は100%生分解性で家庭でたい肥として活用でき、生産工程でエネルギーを無駄にせず、有害な化学物質を一切使用しないという。</p>
<p>ビーゼオスのコミュニケーション＆パートナーシップマネージャーであるケラ・フェラー氏は、サステナブル・ブランズに対してこう語る。「海藻は本当に万能な植物です。育てるために土地も淡水も要りませんし、海洋生物の住処にもなります。大気から二酸化炭素を吸収するとともに、海水から過剰な硝酸塩を吸収するため、海洋酸性化を阻止することにもつながります。とにかく奇跡のような植物です」</p>
<p>ビーゼオスが主に焦点を当てているのは、食品と飲料の包装だ。しかし、同社の製品は電子機器、化粧品、製薬など、さまざまな業界の製品にも適しているとフェラー氏は言う。同社はさまざまな包装に応用するため、軟質フィルム、紙のコーティング、熱成形材、射出成形材も開発している。</p>
<p>ビーゼオスが使用する海藻は、フランスとノルウェーで操業する欧州でトップクラスのリジェネラティブ海藻栽培業者1社から安定的に供給されている。また規模拡大に合わせ、カナダとインドネシアで供給業者の育成も進めているという。現在、ビーゼオスの事業はパイロット企業との協働プロジェクトによって成り立っているが、最終製品を携えて市場に参入した後、加工業者や包装業者に直接海藻ペレットを販売することも見据えている。</p>
<p>ビーゼオスはすでにネスレと2度の協働期間を経ており、研究機関などとの協働プロジェクトであるプラスティシー(PlastiSea)として、初となるEUの助成金も獲得している。まずは食品包装に焦点を当て、来年までに販売を開始することを目指している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経営 management

海藻がプラスチック包装の代わりに？ 欧州のイノベーター2社が代替素材の開発・普及を率先

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WWFジャパンの呼びかけで発足したプラットフォーム、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」のイベントで、プラスチック汚染の解決に向けた「公約」を共に発表した参画企業の面々(WWFジャパン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染問題の解決に向け、2025年をターゲットに自主的な対策を打ち立てる企業が連携する「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画する12社がこのほど、プラスチック削減をめぐる自社の包括的なコミットメントを一斉に発表した。これまで容器包装などに多くプラスチックを使ってきた食品、飲料、日用消費財、宅配など幅広い業界の大手企業が、それぞれに、期限付きの野心的な目標や取り組みを「社会への公約」として開示することで、サーキュラーエコノミーへの社会転換を主導する役割を果たすことを狙いとしている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFが呼びかけ、2025年をターゲットに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は世界自然保護基金(WWF)ジャパンの呼びかけで、2022年2月に発足した、業種横断型のプラットフォーム。参画するには「<a href="https://www.wwf.de/fileadmin/fm-wwf/Publikationen-PDF/WWF-Position-CircularEconomy.pdf">WWFのサーキュラー・エコノミーの原則</a>」に賛同した上で、プラスチックを使用した容器包装と、使い捨てプラスチックについて、2025年をターゲットに、</p>
<p>1、問題のあるもの、および、必ずしも必要のないものの使用を取りやめる。さらに環境負荷低減に向けて削減目標を設定した上で取り組む。代替素材への切り替えの際は、その持続可能性を十分考慮する<br />2、可能な限り、リユース(他の素材のリユースを含む)へと切り替える<br />3、可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする<br />4、リサイクル素材の意欲的な使用目標を設定する<br />5、リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する</p>
<p>からなる5項目を包括的に行うことをコミットメントすることが要件となる。</p>
<p>参画企業は上記をどう具体的に進めるかについての計画をWWFジャパンに提示し、それをもとにWWFジャパンが定期的なレビューを行って改善を図る。各企業にはそれらを透明性を持って社会に積極的に開示していくことが期待されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/kigyoumei.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>特設サイト上に並ぶ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画する企業リスト</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>発足時の参画企業は、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、資生堂、日本航空、日本コカ・コーラ、ニッスイ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ライオンの10社。これにこのほど、Uber Eats Japan(ウーバー イーツ ジャパン)と江崎グリコの2社が加わるとともに、全12社のコミットメントが<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/">特設サイト</a>上で一斉に公開された。</p>
<p>各社の主なコミットメントと事例は次の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>キリンホールディングス</strong><br />2022年からドラッグストア店舗での使用済みペットボトル回収の実証実験を開始。鉄道会社と共同での回収スキームの構築も進めている。今後も使用済みペットボトルの分別回収、回収の効率化を推進</p>
<p><strong>サントリーホールディングス</strong><br />国内飲料事業では2023年に使用する全ペットボトル重量のうち50%以上でサステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材)を使用することを目指す(2022年の実績は46%)</p>
<p><strong>資生堂</strong><br />スキンケアやメイクアップ製品において、詰め替え・付け替え製品を配置することで、本体容器のリユースによる使い捨てプラスチックの削減に取り組む。2022年には国内で約260SKU(流通・小売業で在庫管理を行う際の最小単位)の詰め替え・付け替え製品を販売。使用後にリサイクル可能な新しい付け替え製品の展開も拡大中</p>
<p><strong>日本航空</strong><br />客室・ラウンジにおいて提供するすべての使い捨てプラスチック用品について、2025年度までに「新規石油由来全廃」の目標を掲げており2022年度の削減実績は45%(2019年度重量実績ベース)</p>
<p><strong>日本コカ・コーラ</strong><br />日本国内において2030年までにすべてのペットボトルを100%リサイクルPET素材、または植物由来PET素材に切り替える。2022年第1四半期時点でのリサイクル素材の使用率は50%を超えており、2023年開始時点でコカ・コーラをはじめとした4ブランド、44製品に100%リサイクルペットボトルを使用</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/nissui.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>鮮魚用の通い箱(<a href="https://nissui.disclosure.site/ja/themes/197">ニッスイHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ニッスイ</strong><br />国内すべての生産工場において原材料のコメ、牛乳、玉ねぎなどの容器(袋)に関し、リユース可能な素材・形態への変更を検討。“通い箱”への置き換えを行い、リユースを推進。物流においても、主に生鮮マグロの輸送について発泡スチロール梱包から、リユース可能な“通い箱”への転換を推進</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ネスレ日本</strong><br />2019年から始めたキットカット大袋商品の外袋素材をプラスチックから紙に変更する取り組みは2020年にほぼすべてのキットカット大袋製品へと拡大、取り組み開始以来累計1150トン(2022年末時点)のプラスチックを削減</p>
<p><strong>ユニ・チャーム</strong><br />2015年に使用済み紙おむつのリサイクルプロジェクトを開始。使用済み紙おむつの水平リサイクル設備を2030年までに10以上の自治体に導入することを目標にする。またリサイクルしたプラスチックフィルムなどを活用してごみ袋を製造し、紙おむつの回収に用いるなど、リサイクル活動を一人でも多くの消費者に参画してもらえるよう取り組む</p>
<p><strong>ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス</strong><br />2025年までに非再生プラスチックの使用量を50%削減、使用するプラスチックの25%を再生プラスチックに、プラスチック・パッケージを100%、再使用可能・リサイクル可能・堆肥化可能とする。また販売量よりも多くのプラスチックパッケージの回収・再生を支援する</p>
<p><strong>ライオン</strong><br />公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて使用済み容器のリサイクルに貢献。今後はより高品位なリサイクルができるよう、技術開発に務める。複合素材で構成されている容器に関してはモノマテリアル化などを推進し、よりリサイクルしやすい包装仕様へと順次切り替える</p>
<p><strong>江崎グリコ</strong><br />マイルドカフェオレ(500ミリリットル)で2019年3月からストローレスを実施、2022年4月からは学校牛乳でストローレス容器を採用し、ヨーグルトカップの印刷をシュリンク印刷から直接印刷に変更。2021年3月に策定した「Glicoグループ環境ビジョン2050」のなかで、2050年までに、生産技術向上および規格見直しによる減量化やバイオマス素材への転換等を通じ、プラスチック容器包装の全てをリサイクル原料に切り替えることを掲げる</p>
<p><strong>Uber Eats Japan</strong><br />2025年までに日本を含むアジア太平洋地域において、プラットフォーム上で配達される注文の80%に当たる使い捨てプラスチックの容器包装をリサイクル素材、堆肥化可能な素材、またはリユース素材に転換する。目標達成の第一歩として日本でUber Eatsに加盟するレストランがこのような容器包装を容易に入手できるよう、<a href="https://merchants.ubereats.com/jp/ja/resources/community/sustainability/?marketing_vistor_id=72161743-56d6-4615-885e-099cceb7354a&amp;uclick_id=fec333fc-f986-4d76-8751-1de34a8d6ddf">専門のポータルサイト</a>を開設</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たに参画のグリコ「コスト高騰で課題山積。1企業では難局を乗り切れない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コミットメントの一斉公開を機に東京・渋谷で開かれたイベントには12社の代表が揃って登壇し、それぞれの方針を説明しながら決意を表明。新たに参画した江崎グリコの森田裕之・SCM本部グループ調達部部長は、「食品メーカーに限らず、原材料や物流費も高騰する中、包材に使うプラスチックをいかに代替素材に転換していくかは企業にとって大きな宿題だ。コスト面だけでなく、プラスチックを紙に換えると、品質を担保するのが難しいということもままある」とプラスチックの削減を進める上での企業の悩みに言及。その上で、「グリコだけの知恵や経験では難局を乗り切れないと判断し、プラットフォームに参画した。なぜプラスチックの削減が必要なのかを消費者に丁寧に説明し、みなさんと一緒にサーキュラーエコノミーに挑戦していきたい」と意欲を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

プラスチック汚染問題の解決へ　大手12社が業種超え、一斉に「公約」

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/palis800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パリで行われたINC-2に先立って、グリーンピース英国の活動家たちが世界的なプラスチック条約の締結を求めて、ロンドン議会の正面に投げかけたメッセージ(グリーンピース提供、オリー・ハロップ撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染対策に関する世界条約の策定に向けた第2回政府間交渉委員会 (INC−2)が5月29日〜6月2日まで、仏パリで開かれた。参加した約180カ国中135カ国が法的拘束力のある国際ルールの導入を明確に支持し、2040年までにプラスチック汚染を根絶することにコミットする国際条約の制定に向けて歩を進めた。ただし、すでに合意されたプロセスに意義を唱える国も多く、行先に懸念は残る。一方、日本は会議の直前に同条約の策定交渉に関する高野心連合(HAC)への参加を表明しており、今後、世界のルールメイキングにどう貢献していくかが注目される。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2050年から2040年へ マイルストーンが引き上げられた広島サミット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の90%の海鳥がプラスチックを摂取するなど生物多様性を脅かすと同時に、石油からつくられるプラスチックは製造過程やごみとして焼却される過程で温室効果ガスを大量に発生させることから、プラスチック汚染を取り巻く問題は2015年ごろから国際的なアジェンダとして認識されるようになった。G7やG20の場でも議論され、2018年には2030年までにすべてのプラスチック資源を循環させることを目指す「海洋プラスチック憲章」が、さらに2019年には2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」といったマイルストーンが打ち出された。</p>
<p>そうしたこれまでの目標を書き換えたのが、先月、広島で行われた「G7広島サミット」だ。首脳コミュニケ(声明)の中で、プラスチック汚染については、「2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、汚染を終わらせることにコミットしている」ことを念頭に、原料の採掘から始まるプラスチックのライフサイクル全体にわたる既存および革新的な技術やアプローチを促進することを確認した。海洋汚染にとどまらない包括的なアプローチを示した点と、また期限をこれまでの2050年から「2040年」へと10年引き上げた点で前進したとされる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「プラ汚染を終わらせる」 2025年までに国際条約の締結へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>―パリで第2回会合　180カ国中135カ国がルール導入を支持―</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/06/paris02_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パリで行われたINC-2に先立って、グリーンピースがアーティストのベンジャミン・ヴォン・ウォンとともに世界のプラスチック汚染の根絶を求めてセーヌ川のほとりで公開した巨大アート作品の一部(グリーンピース提供、ノエミ・コワサック撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともその前段として、2022年3月の国連環境総会でなされたのが「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」と題した決議であり、この条約を2025年までに締結するべく設置されたのが、INC(Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution)と呼ばれる政府間交渉委員会だ。最初の会合(INC-1)は同年11月にウルグアイで開かれ、今回のINC-2では、条約に含める要素や、条約のゼロドラフト(たたき台)になる議論が行われることになっていた。</p>
<p>WWF(世界自然保護基金)などによると、結果として、INC-2には約180カ国が参加し、5日間の日程を経て、プラスチック汚染の根絶に向け、各国が行動を自主的に選択するのではなく、すべての国に等しく適用される義務的な国際ルールを導入することを、日本を含む135カ国が明確に支持した。さらに問題のあるプラスチック製品や素材、化学物質の禁止を優先させるよう94カ国が呼びかけ、今年11月にケニアで開催予定のINC-3までに、条約のゼロドラフトを策定することに各国が合意した。ただし、WWFは「複数の国々が既に合意された意思決定プロセスに異議を唱え、議論を遅らせることになる拒否権の導入を画策したことなどに懸念を示す」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本、条約に消極姿勢から一転、「高い野心掲げる連合」に加盟</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また日本は今回、INC-2の開催直前の5月26日に、2040年までにプラスチック汚染を終わらせるとする目標を掲げ、「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)への加盟を表明。問題のあるプラスチックの禁止を含む義務的拘束力のある条約を目指す合同声明に署名した。</p>
<p>HACは、上述の国連環境総会による「プラスチック汚染根絶のための国際条約決議」を受け、プラスチック対策に積極的なノルウェーとルワンダの呼びかけで、2022年8月に発足。現時点での加盟国は欧州やアフリカ、中南米など日本を含む55カ国で、例えば新品の素材だけでつくられるプラスチック生産に規制をかけることを明確に支持するなど野心的な内容に基づき、国際条約に向けた確固とした行動をより多くの国に呼びかける。</p>
<p>日本はこれまでどちらかというと、各国の事情に即したプラスチック削減を進める立場から条約に消極的な姿勢を見せてきた経緯があり、今回、この高い野心を掲げるグループに参加したことは、WWFやグリーンピースなどの環境団体にも驚きを持って受け止められた。日本はなぜこのタイミングで積極姿勢に転じたのか。</p>
<p>これについて環境省はHAC参加を表明した同日のリリースで、日本が「プラスチックの大量消費国及び排出国を含むできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指し、議長国を務めたG7サミットや気候・エネルギー・環境大臣会合等においても、関連の議論をリードしてきた」こと、そして「HACの中でしかるべき議論に参画し、できるだけ多くの国が参画する実効的かつ進歩的な条約の策定に貢献をすることが重要であると考えた」ことなどを理由として挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際バリューチェーンに関わる主要企業も義務的ルールや規制求める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック削減を巡る各国の状況としては、欧州連合(EU)が包括的にプラスチックを法規制の対象とするなど、政策面で大きくリードする。一方で、世界最大のプラスチック生産国である中国も廃プラスチックの輸入規制を導入するなど各国が取り組みを進め、日本でも昨年4月、プラスチックを使用する製品の設計から廃棄物処理に至るライフサイクル全般での“3R(リデュース・リユース・リサイクル)+Renewable(再生可能)”を促進し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速する、いわゆる「プラスチック新法」が施行された。しかしながら、国によって取られる対策が大きく異なるのでは公正な競争環境も整わないことなどから、WWFによると、プラスチックの国際バリューチェーンにかかわる多くの主要企業は、プラスチック条約の企業連合(Business Coalition for Global Plastics Treaty)として、世界規模で変革を推進するために、義務的な国際ルールや規制を強く求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動、生物多様性の喪失、汚染と廃棄物。地球は三重危機に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>INC-2に現地で参加し、議論を目の当たりにした国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの政策渉外担当、小池宏隆氏は、「地球は、気候変動、生物多様性の喪失、汚染と廃棄物という三重危機に瀕しており、プラスチックはこのどれにも大きく影響を与える国際課題だ」とした上で、今回HACに加盟した日本のINC-2での動きについて、「アジア太平洋地域の代表として地域会合を主催し、2040年の年次目標を条約に入れるよう提案するなど、全体的にポジティブな動きが多かった」と評価。一方で、「日本からは『条約は国別行動計画(NAP)を中心とし、循環経済の構築や持続可能なデザインの促進をすべき』という主旨の発言があるなど、プラスチックの生産規制に真正面に向き合う姿勢はみられなかったのが残念だった。NAPや循環経済の構築はそれぞれ重要な施策であるものの、加速的に拡大するプラスチック生産に制限をかけなければ、プラ汚染は止められない。日本政府には今後、プラ生産の規制を含めたより実行的なプラスチック条約実現のために、より高い目標を掲げて行動していくことを求めたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2040年までにプラスチック汚染をゼロへ　国際条約策定に向け世界の議論進展か――日本は「高い野心掲げる連合」に加盟も

気候変動、エネルギー、情報開示、ジェンダー平等――G7広島は世界にサステナビリティをどう発信したか

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ECOALF創業者のハビエル・ゴジェネーチェ氏(左)と下川氏(3月2日渋谷のイベントにて)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ECOALF(エコアルフ)は、リサイクル繊維でできた衣料品をグローバルで展開しているスペインのファッションブランドだ。漁師とともに海洋ごみを回収するなど、海洋環境の改善にグローバルで取り組んでいる。日本事業は2020年3月から開始し、先日3周年を迎えた。コロナ禍の影響で計画通りに進むことはできなかったが、「この期間があったからサステナビリティを考え理解することができた。ファッションだからこそ消費者にわかりやすく伝えることができ、楽しく取り組んでもらえるはず」と三陽商会事業本部コーポレートブランドビジネス部エコアルフ課長 兼 エコアルフ・ジャパン取締役の下川雅敏氏は語る。(松島香織)</p>
<p>日本事業は当初、全国に約50店舗を展開し、欧州と同様、店舗を拠点としたブランディングを進めていく計画だった。だが、コロナ禍の影響で断念。東京・渋谷の通称キャットストリートにあった店舗も一旦閉店するなど、事業計画を大きく変更せざるを得なかった。だが、店舗を持つことにこだわらず、「まず国内の消費者やファッション業界に向けて、エコアルフというブランドをきちんと知ってもらうことに切り替えた」と下川氏は振り返った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>渋谷スクランブルスクエアにある旗艦店</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>袖のタグや裏地にはエコアルフのメッセージや使用したペットボトルの量などが明記されている(撮影：編集部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SNSでのコミュニケーションやデジタル技術を活用した情報発信に手法をシフト。その結果、行政や自治体からの問い合わせが多く来たり、SDGsや環境問題に取り組んでいる企業やサステナビリティに関心のある人、特にZ世代や学生が来店するようになった。現在、東京都内に2店舗と大阪に1店舗、ECサイトでは自主運営のサイトのほか、外部サイトのショップなどで商品展開している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「第2の地球はないのだから」のメッセージと共に企業・団体と取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エコアルフが取り組んでいる、海洋ごみを回収、分別、製品として再生するプロジェクト「UPCYCLING THE OCEANS(UTO)」には、欧州を中心に現在6000人の漁師が参加。2025年までには1万人の漁師との協業を目指している。先日、日本事業が3周年を迎えたことに合わせて創業者のハビエル・ゴジェネーチェ氏が来日。イベントでは、地球上で捨てられるごみのうち75%が海底にあると説明し、「海のキャパシティは決まっていて、こんなことを続けていったらごみでいっぱいになってしまう」と来場者に訴えた。</p>
<p>日本でも本国同様にUTOや、トークセッションやイベントを通じて消費者と共に環境問題を考えアクションを起こす「ACT NOW！」に取り組んでいる。「ACT NOW！」のクリーンアップ活動にはさまざまな企業・団体からオファーがあり、下川氏は「いわゆる清掃活動なので誰にでもできるのに、不思議に思っていた」という。だが、「ファッションを通じると、ごみ拾いや環境問題に比較的入りやすく楽しくできるのだと気づいた。ファッションの力できっかけづくりができれば」。</p>
<p>こうしたエコアルフの「BECAUSE THERE IS NO PLANET B®”(第2の地球はないのだから)」というメッセージと取り組みは、パナソニック ホールディングスとの共創に至った。まず、天然由来成分の高濃度セルロースファイバーで加工したボタンやタンブラーを同社と共同開発。また生花をアップサイクルしTシャツの染料として活用したり、廃棄ハンガーを再利用したりすることなどに発展した。</p>
<p>また、この春は、環境に配慮したプリンティング技術や適正な在庫管理を実現する3Dデジタル技術を提供するエプソンとの共創を開始。先日のイベントでは、エプソンのプリンターで海洋写真を忠実に再現した美しいタペストリーを展示した。こうした日本の企業との共創はゴジェネーチェ氏も評価しているという。「ファッション以外のフィールドとの連携がとても大事。今後も強めていきたい」と下川氏は意欲的だ。</p>
<p>今後の抱負について下川氏は「この数年で、サステナブルファッションのリーディングカンパニーになってきたと手応えを感じている。ただ、エコアルフの服を着ている人を見かけないことはないといわれているスペインに比べると認知度はまだまだ。ブランドメッセージをきちんと伝え、日本での認知度を上げていきたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><sup>(撮影・原啓之)</sup></div>
</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

スペインの有力ブランドECOALFが日本での事業3周年、ファッションの力でサステナビリティを推進する

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