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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/17/A.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div>サカナのデザインの「アンフォーゲッタブル・バッグ」を使う買い物客。サカナの尾がバーコードになっている © Tesco Malaysia</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界10カ国で小売業を展開する英テスコは、世界規模でレジ袋などプラスチックごみの削減を強化する。4月3日、マレーシアで展開するスーパーで「インセンティブ付きエコバッグ」を導入すると発表した。エコバッグにはバーコードが付いており、それを使うと割引が受けられる。プラスチックごみは世界規模で深刻な問題になっており、同社は各国でさまざまなプラごみ削減の施策を展開している。(クローディアー真理)</p>
<p>テスコ・マレーシアが導入したインセンティブ付きエコバッグ、「アンフォーゲッタブル・バッグ」は、バーコードがバッグに付いており、それをレジで読み取ると、20セン(約6円)割引になる。1回の買い物でエコバッグ2つ分までの割引が受けられる。「アンフォーゲッタブル・バッグ」は耐久性に優れたプラスチック製で、価格は50セン(約14円)。現在クアラルンプールとジョホールバルの2都市にある店舗のうちの11店で購入・利用が可能だ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/17/C.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">マレーシアでは一人当たり年間約300もの使い捨てレジ袋を廃棄しているといわれている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>バッグには3種類あり、各々カメ、クジラ、サカナが描かれている。使い捨てレジ袋をエコバッグに替えるだけで、バッグのモチーフとなっている、絶滅の危機に瀕する動物を助けることができることを顧客や周囲の人にアピールしようという狙いだ。</p>
<p>名称は、エコバッグを持っていながら、来店時に車の中に置き忘れる顧客が多いことから、忘れずに買い物をする時に持ってきてもらえるようにと名づけられた。</p>
<p>テスコ・マレーシアでは、今までも使い捨てレジ袋削減策が取られてきた。土曜日の買い物に使い捨てレジ袋を使わないよう奨励する「ノー・プラスチック・サタデー」キャンペーンや、エコバッグを持参し買い物をした場合には、ポイントカード「グリーン・クラブカード」にポイントが加算され、貯めると、買い物券をもらえるシステムなどだ。これらの策を助けとし、2011年から2017年の間に、使い捨てレジ袋の数を半減させることに成功。</p>
<p>より速く、多く減らすために「『アンフォーゲッタブル・バッグ』を導入し、年内に使い捨てレジ袋の数をさらに半減したい」とポール・リッチー テスコ・マレーシア最高経営責任者は意欲的だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>タイ、英国、アイルランドでもレジ袋対策が進む</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じアジア地区で、特にプラスチックごみ削減に力を入れているのが、タイにあるテスコ・ロータスだ。2013年には、一部店舗でレジ袋を置かないようにしたり、2014年にはレジ袋の代わりに段ボール箱やエコバッグを奨励する、「セイ・ノー・トゥ・プラスチック」キャンペーンを実施したりしている。マレーシア同様、レジ袋を使わない顧客にはロイヤリティカードにポイントを加算する。昨年は、買った商品を入れるための布製バッグの貸し出しを実施した。</p>
<p>一方、本社のある英国のテスコでは、2015年10月に導入された、政府による大型小売店での1枚5ペンス(約8円)のレジ袋課金制度のおかげで、顧客が利用するレジ袋の数が約80％減となった。さらにそれを加速させるために、昨年8月から使い捨てレジ袋の販売を完全中止。代わりに94％がリサイクルプラスチック製という、10ペンス(約15円)のエコバッグ、「バッグス・フォー・ライフ」のみを置いている。</p>
<p>アイルランドでは、2002年に導入された政府によるレジ袋への課金制度が功を奏し、利用者が激減した。そのため、テスコ・アイルランドでは、2016年にレジ袋の販売を取りやめ、英国同様のエコバッグ「バッグス・フォー・ライフ」を採用している。ヨーロッパ地区にある、ほかの国のテスコは、EUの規制に沿う形で、使い捨てレジ袋の削減を進めている。</p>
<p>テスコ・マレーシアの「アンフォーゲッタブル・バッグ」の購入・利用は、6月1日からマレーシア国内の全店に拡大される計画だ。レジ袋削減に有効であることが確認されれば、アジア地区内のテスコすべてで取り入れることも検討するという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/17/B_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph">4月22日のアースデイに先駆けて、導入が発表された「アンフォーゲッタブル・バッグ」。左がポール・リッチー テスコ・マレーシア最高経営責任者 © Tesco Malaysia </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

英スーパーのテスコ、世界規模でレジ袋削減を徹底へ

下田屋 毅

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>下田屋 毅</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/13/15610785779_451e003a8f_o-530x353.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「海洋プラスチックの汚染にどのように企業は取り組むことができるか」という会議が2017年10月下旬にロンドンで開催され参加した。ここでは、海に浮かぶビニール袋やプラスチック空き容器など使い捨てられたプラスチックが海を汚染している状況、そしてその課題にどう企業や政府が取り組む必要があるのかについて議論がなされ、その深刻さを伝えていた。</p>
<p>近年プラスチック製品が海洋生態系に深刻な影響を及ぼしている。毎年最大で約1270万トンの廃棄プラスチックが海洋に流出しているとされ、魚、海鳥、海洋哺乳類の中にもプラスチックの残留物が日常的に発見されている。また最近の調査で海底11キロに生息する海洋生物の胃の中にプラスチックが取り込まれているのが発見された。</p>
<p>海洋に流出したプラスチックは、生分解されず分子レベルの小さな破片となり、そしてプランクトンや小魚の体内に取り込まれ、食物連鎖の上位にいる魚、海鳥、海洋哺乳類に取り込まれる。そして最終的に食物連鎖最上位にいる人間の体内に取り込まれているとしている。プラスチックの成分には有害物もあり、濃縮された有害物が人体に影響を与えるという懸念がなされている。</p>
<p>最近、英ガーディアンとオーブメディアが研究者とともに進めた調査では、世界各国の水道水に非常に小さなプラスチック(マイクロプラスチック)が含まれていることが確認されており、人体への影響に関する緊急の研究が科学者に求められている。集められたサンプルの83％がプラスチック繊維で汚染されており、ニューヨークでサンプリングされた水道水は94％もの高い汚染率を記録している。英国、ドイツ、フランスなどの欧州諸国は汚染率が低いが、それでも72％だという。</p>
<p>海洋プラスチックの汚染により、汚染された海産物を介して人々はマイクロプラスチックを摂取していることが示唆されるとともに、さらにこの分析では、水道水にもその影響が及び、地球環境におけるマイクロプラスチックの汚染がどこにでも及んでいることを示唆している。またプラスチックの総量は2050年に魚の総量を超えると言われており、プラスチックのリサイクル拡大と使用量削減が求められている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>英国で加速する海洋プラスチック対策</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国では年間130億本のペットボトルが消費され、その半分以上の77億本が、投棄または埋立処分されている。国連海洋会議の調査によると、世界全体で、年間800万トンから1200万トンものプラスチックが海洋投棄されている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/13/12140445664_2bfd7871e9_z.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">海に廃棄されたプラスチックは波や紫外線により粉砕される</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの状況から英国議会下院環境監査委員会は2017年12月22日、英政府に対し、海洋プラスチックの削減のための施策を実施することを要求する報告書を提出した。ペットボトルの預かり金返金スキームの導入や、ペットボトルの購入を削減させるため、飲食を提供する場所での無料で飲料水を提供すること拡充する他、多くの無料飲料水の提供場所の確保、また遅くとも2023年までに、ペットボトルに50%以上のリサイクル材を使用することを促す内容が盛り込まれている。</p>
<p>また、業界団体のウォーターUKは、小売業者、コーヒーショップ、企業、地方自治体のネットワークを構築し、2021年までにすべての英国の町と都市でボトルに飲料水を無料で提供することを提案し、ペットボトルの使用を防止し、使い捨てプラスチックによって生み出された廃棄物の撲滅に取り組むことを目指している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そしてこの対応として2018年1月10日、英国テリーザ・メイ首相は、2042年までに回避できる不用なプラスチック廃棄物をゼロにする25年間の環境計画を発表。25年間で段階的に計画を実施していく。英国では2年以上前に、スーパーマーケットの使い捨てのビニール袋に5ペンスを課税、その後6ヶ月以内に85％の使用削減がなされたとしている。またこの計画では、スーパーマーケットに対して、食料品にプラスチックのパッケージをしないようにしていくことを推奨している。</p>
<p>また英国では2018年3月現在、フィリップ・ハモンド財務大臣が、プラスチックの海洋汚染を食い止める為の方法として、プラスチック廃棄物を削減する取り組みの課税の仕組みについて、コンサルテーションを開始している。</p>
<p>EUとしては、欧州委員会が2018年1月16日、プラスチック汚染への対応のための2030年までの目標を含めた戦略を発表。2030年までにEU市場全てのプラスチックのパッケージがリサイクルできる状態にする。現状では、欧州の人々がプラスチックの廃棄物を年間2500万トン発生させており、そのうち30%以下のリサイクル率であるとし、全世界の海洋プラスチック廃棄物の半分を占めるパッケージなどの使い捨てのプラスチックの削減や、マイクロプラスチックの使用制限を行っていく。</p>
<p>また英国エレン・マッカーサー財団は、世界経済フォーラムとともに、サーキュラーエコノミーの下で、「ニュー・プラスチック・エコノミー」という3年間のイニシアチブを2016年に立ち上げ、CE100メンバーでもあるダノン、ユニリーバ、マースなどの企業、政府、大学関係者、NGO市民社会などと推進している。ここでは、製造販売された中の多くのプラスチック製品は使い捨てで、そのうちたった14％しかリサイクルされておらず、800億ドル(約9兆円)を1年間に損失しているとしている。今後20年以内にはプラスチックの需要が2倍になると推測しており、このままこの問題を放置しておくと、海洋プラスチック汚染がより深刻となり、さらに経済的損失、資源の確保が困難になっていく観点から、根本的な原因を解決する新しいプラスチックの循環ビジネスモデルが必要だとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>インターフェイスは廃棄漁網でカーペットを開発</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の対応事例としては、持続可能なカーペット・カーペットタイルを製造する米系企業・インターフェイスは、海洋プラスチックの削減イニシアチブである「NextWave」を米IT大手デル、米自動車大手GMなどと創設。インターフェイスは、海洋プラスチック汚染を食い止めるための施策の一環として、環境的インパクトゼロ、炭素ゼロのカーペット製造の素材・原料として、フィリピンで捨てられた漁網からカーペットを製造している。</p>
<p>アジアの漁港では、たくさんの古い漁網が海の中に捨てられ、これら漁網には毒性のある化学物が含まれており、魚が死に、人体にも影響を及ばしている。この問題解決のために、同社はアジアでの海洋汚染をしている漁網を集め、オランダの工場でカーペットにしているのだ。現時点では小規模で、142立法トンのみで世界を救うところまではいかないが、その周辺の環境改善とともに関係者の雇用を生み出し６万2000人の生活改善にもつながっているという。</p>
<p>また2018年1月16日、英国冷凍食品大手で小売店も手掛ける「アイスランド」は、世界で初めて2023年までに自社ブランド製品の全てでプラスチックのパッケージを使用しないことをコミットメントした。アイスランドはすぐに問題に着手し、今後5年間で達成するとしている。同社は、最新のテクノロジーを使用し、完全にリサイクル可能な紙袋、紙・パルプ素材のトレーやパッケージを作り導入していくとしている。</p>
<p>気候変動とともに人類が地球環境に影響を及ぼしている緊急課題として持ち上がってきている「海洋プラスチックの汚染」。このままでは2050年までに海洋のプラスチックの数は魚の数を超えるとまでいわれている。今回お伝えしたように海外では政府の対応とともに、企業も対応を始めている。これは我々の地球に関係することであり、自分自身や日本企業それぞれの行動にも関わることであるので、その深刻さを理解するとともに早急に対応することが迫られていることを認識しなければならない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

欧州CSR最前線：海洋プラスチック汚染に企業はどう対処するのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/09/patagoniamain.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「GUPPYFRIEND ウォッシング・バッグ」(税込3996円)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アウトドアブランドのパタゴニア日本支社は3月8日、極小プラスチック繊維である「マイクロファイバー」の流出を削減する洗濯バッグ「GUPPYFRIEND ウォッシング・バッグ」の取り扱いを開始した。直営店舗とウェブサイトで販売される。マイクロファイバーは自然分解されないため、洗濯によって発生する細かい繊維が河川や海に流出すると回収することがほとんどできず、生態系への影響が懸念されている。(ささきみどり)</p>
<p>近年、プラスチックごみから派生した、5mm以下のマイクロプラスチックや0.1mm以下のマイクロビーズ、8㎛(マイクロメートル)以下のマイクロファイバーが河川や海洋に流出し、見えない環境汚染として問題になっている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アメリカでは2015年12月に「マイクロビーズ除去海域法」が成立し、2018年6月からマイクロビーズの販売が全面禁止される。イギリスでも2018年1月にマイクロビーズを含む商品の製造を禁止する法律が施行された。こうした動きは欧米やオセアニアを中心に世界に広がりつつある。</p>
<p>現段階ではこれら廃プラスチックの量や、生態系に及ぼす危害は詳細には分かっていないが、細かくなったプラスチック片は油に溶けやすく、表面に最大100万倍の有害物質を吸着させやすくなっている。</p>
<p>そうしたプラスチック片を水や海に漂うプランクトンが体内に取り込み、食物連鎖によって小魚やそれを捕食する魚や鳥などの生物の体内に有害物質が溜まっていく。それらの生物を人間が食べた場合、一部は人間の脂肪に溶け込んで体内に入ってくる危険性がある。</p>
<p>「GUPPYFRIEND ウォッシング・バッグ」は、バッグの中にマイクロファイバー製の衣類を入れて洗うことで、洗濯時に抜け落ちる非常に細かなマイクロファイバーを集めるとともに、柔らかな表面が繊維の抜け落ちを抑え、衣類の寿命を延ばすことができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/09/patagoniasub3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">パタゴニアが提案するマイクロファイバー問題解決のポイント</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「マイクロファイバー汚染」を家庭から防ぐ

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/26/mac600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">トレイのデザインは予定</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドは環境省と共同で、プラスチックのおもちゃを回収して、リサイクルするプログラムを開始した。回収したおもちゃは店舗で利用するトレイに生まれ変わる。23日から5月6日まで実施し、100万個の回収を目指す。同社のプロジェクト担当者は「リサイクルに子どもが参加することで、ものを大切に扱うことや環境への意識を高めたい」と話す。(辻 陽一郎)</p>
<p>プラスチックのおもちゃはリサイクル可能なものであっても、分別回収されずに捨てられている課題がある。マクドナルドが1月、3歳から9歳の子どもを持つ母親1038人におもちゃに関する調査を実施した。子どもが遊ばなくなったおもちゃは、65%の母親がリユース・リサイクルすることが理想と答えたという。</p>
<p>一方で、理想と現実のギャップもある。調査では、リユース・リサイクルは手間がかかるので面倒や、身近にできるところがないなどがあがった。</p>
<p>こうした課題を受けて始めた「ハッピーりぼーん」プロジェクト。全国の店舗に回収ボックスを設置し、ハッピーセットのおもちゃ100万個回収を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/26/KV.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">おもちゃをリサイクルしてトレイに活用(デザインは予定)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>おもちゃはリサイクルして、店舗で使うトレイに活用する。リサイクルトレイは通常のものと異なるデザインとする予定だ。リサイクルしたおもちゃがどう使われたか、子どもたちが目に見えて分かるようになる。</p>
<p>同プロジェクトでは、回収してリサイクルすることだけが目的ではない。遊ばなくなったおもちゃがリサイクルすることができるという体験を通じて、子どもたちの環境への関心を高めることにつながる。</p>
<p>環境省は2月から3月にかけて、マクドナルド以外にも全国の事業者と連携して使わなくなったおもちゃや文具などを回収している。ゴミを減らすことで新たな価値を生み出すことができる。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

経済 economy

マクドナルド、プラおもちゃ回収しトレイに再利用

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/31/ayataka317.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">軽くてつぶしやすい２リットルペットボトル「ペコらくボトル」を採用</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米コカ･コーラ カンパニーは、2030年までに販売する製品と同等量の容器を回収・リサイクルすることを目指すグローバルビジョンを掲げた。日本コカ・コーラもそれに基づき29日、容器の2030年ビジョンを発表し、新たに容器回収とリサイクル手法の構築や清掃活動に取り組んでいく方針だ。「廃棄物ゼロ社会」実現のために、海洋ゴミなどのゴミ問題に対して消費者の意識を高める啓発活動も展開するという。(辻陽一郎)</p>
<p>食品・飲料の容器は日々の生活に欠かせないものである一方、容器ゴミは現代社会の大きな問題だ。最近では、プラスチックが紫外線や波によって断片となったものが海や川に流れて、魚などの生態系へ悪影響を及ぼすとして深刻な社会課題となっている。</p>
<p>廃棄物ゼロ社会を目指すことは、海洋ゴミなどのゴミ問題に多大な貢献となる。ザ コカ･コーラ カンパニーのジェームズ・クインシー社長兼最高経営責任者は「世界は容器の問題を抱えており、当社もその解決に関わる責任があります。廃棄物ゼロ社会のビジョンを通じて、この問題を過去のものとするために、地球環境と容器に投資しています」と語った。</p>
<p>日本コカ・コーラはこれまでも容器軽量化による省資源化など容器開発に力を注いできた。飲んだ後にしぼることができる技術を清涼飲料水の「い･ろ･は･す」に採用したり、軽くてつぶしやすい２リットルペットボトル「ペコらくボトル」を開発し、2015年から導入した。</p>
<p>社員が地域社会の一員として清掃活動を行ったり、容器分別回収を呼びかける活動にも取り組んできた。「廃棄物ゼロ社会」のためには同社だけでなく、政府や他企業、市民社会との連携も欠かせない。</p>
<p>日本コカ･コーラ広報・パブリックアフェアーズ本部の岡部容子氏は「これまで、業界団体、研究機関やその他ステークホルダーを通じて、リサイクル素材を採用した容器における規制の採択にむけ、尽力してきました。新たな目標の一つとして、より幅広いステークホルダーに向けたアドボカシー活動を強化していきます」とも語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

コカ･コーラ、2030までに容器100%回収リサイクル

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/01/30/bottles600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Arshad Pooloo</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国政府は国家計画として、2042年までに回避可能なプラスチックゴミを撲滅することを発表した。この発表は、ブレグジット（欧州連合からの英国離脱）によって引き起こされている英国のサステナビリティへの取り組みを疑問視する評論家の声を鎮静化するねらいもある。(翻訳：梅原 洋陽)</p>
<p>この計画では、政府が今後25年間をかけて、小売業者に対して使い捨てのプラスチックの袋一枚ごとに5ポンド(約775円)の支払いを課すこと、スーパーマーケットでプラスチックを使用していない商品を陳列するエリアを設けること、また、ポリスチレンなどの使い捨ての持ち帰り容器に新たな税のシステムを導入するとしている。そして、プラスチック技術のイノベーションへの研究・開発に資金を投資していくという。</p>
<p>労働党と国民の双方から、ブレグジットによって引き起こされる混乱に対する政府の対応に注目が集まっており、テリーザ・メイ首相と保守派勢力は、この新たな環境指針によって国民の理解を勝ち取ることを目標としている。</p>
<p>マイケル・ゴーブ氏が率いる環境省は、既にマイクロビーズの使用を禁止する法令や、ハチの健康を脅かす殺虫剤の散布を禁止する法令を可決した。</p>
<p>メイ首相は「これまで、最も重要な環境政策や管理を行ってきたEUからの離脱に伴い、今こそ我々が環境問題に対して質問を投げかけ、より良い解決策を打ち出す時だ」と発言している。</p>
<p>英国政府が長期的な目標を持ち、パフォーマンスの評価基準やサステナビリティを促進する中心的な役割を果たすことが英国の将来にとって重要であるとの認識に関しては称賛されている。一方で、評論家たちは提示された内容は不透明で不十分だと批判している。</p>
<p>グリーンアライアンスのショーン・スピアーズ常任理事は、「過去17年間で初の首相による環境問題に関する画期的な演説だった。メイ首相は環境問題に取り組む世界のリーダーとなる決意や、環境に対して強固な監視体制を確立すること、そしてプラスチック汚染問題に対して行動することを約束した」と語る。</p>
<p>「しかし、疑問も残る。政府によって提示された25カ年計画に含まれる野心や方向性は見事だが、その意図がどれほど効果として表れるかは未知数だ。政府は新たな環境基本法を制定し、土台を作り上げることが不可欠だ。近い未来に大きなコミットメントが見られることを望んでいる」と続けた。</p>
<p>国際環境NGOのFoE(Friends of of the Earth)のクレイグ・ベネット最高経営責任者は、この計画は長期目標の達成のために必要不可欠である短期目標に対して焦点が当たっていないと指摘した。</p>
<p>「小さな問題点をこねくり回すことをやめ、問題の中心部分、特に化石燃料依存を何とかするべき。石炭、ガス、石油への支援を終了し、英国の巨大な再生可能エネルギーの可能性を追求しなければいけない」と同氏は語った。</p>
<p>緑の党のキャロライン・ルーカス下院議員は、メイ首相と保守派当院たちは問題の表面に触れただけに過ぎないと語った。「手の届きやすい環境保全問題に注力することは、食生活を変えたり、日々の運動をせずに、心臓病をバイパスで治療したりするようなもの。真剣で持続可能な長期的な解決策ではない」と手厳しい。</p>
<p>新たな環境指針は、プラスチックゴミの削減とともに、水、自然資本、空気、そして資源効率にも言及している。また、政府は今後、標準化されたリサイクル政策をこの計画に練り込むことを提唱している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

英政府、2042年までにプラスチックゴミを撲滅

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