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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/25/01500333_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">さまざまな種類のプラスチック廃棄物とそのリサイクルについて語り合うBASF「ChemCyclingプロジェクト」のシュテファン・グレーター氏と同社サステナビリティ・エキスパートのアンドレアス・キヒェラー氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>独BASFはこのほど、合成、未洗浄プラスチックなど従来はリサイクルできなかったプラスチックを熱化学的な工程を経て原料にし、食品包装材や冷蔵庫の部品などの製品を製造したと発表した。廃棄物処理されていたプラスチックを、化石資源に置き換えることを可能にする技術だ。同社はこの「ChemCyclingプロジェクト」を通じ、廃棄物管理会社や包装メーカーなどとも協力して、循環型バリューチェーンを目指すとしている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>この技術は、合成プラスチックや未洗浄プラスチックを熱化学的な工程でガス化、油化し、同社の生産工程で原料として使用するというものだ。</p>
<p>様々な業界の企業10社と試作品の開発を進めており、チーズの包装材料や冷蔵庫の部品、断熱パネルなどを製造している。化石燃料から製造されるプラスチック製品と同じ特性を持っているため、例えば食品包装に必要な品質基準や衛生基準を満たす製品を製造することが可能だという。</p>
<p>今後、再生原料に転換するための熱分解技術などのさらなる開発や、リサイクルに関する地域的な規制などを進め、「ChemCyclingプロジェクト」を通じた商用製品の製造を目指すとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/25/02800450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックごみ問題については、世界的な関心の高まりのなかで、その廃棄物を処理・再生する技術への期待が高まっている。</p>
<p>BASFのサステナビリティ・エキスパートであるアンドレアス・キヒュラー氏は「プラスチック廃棄物に関しては、様々な回収の選択肢が必要だ。しかしどのようなケースであれ、最も良い結果を出せる解決策を第一の選択肢として選ぶべきだ」と述べている。</p>
<p>同社は、世界プラスチック協会(World Plastic Council)や、プラスチック片の環境への漏出を防止するための国際的な枠組みである「Operation Clean Sweep」などにメンバーとして参加し、プラスチックごみ問題への取り組みを進めている。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

サーキュラーエコノミー

経済 economy

BASF、廃棄プラを再製品化し循環型経済目指す

瀬戸内千代

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/28/600397.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">プロジェクトを率いる海野光行日本財団常務理事</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本財団は11月27日、海洋ごみ対策プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE(チェンジ・フォー・ザ・ブルー)」を発足した。産官学民と連携して、「これ以上、海にごみを出さない」意識を社会に広げる。事業規模は向こう3年間で50億円の見込み。世界に発信するために名称を英語にしたという。セブンイレブン・ジャパンとの共同事業では、まず首都圏の店頭にインセンティブ付きのペットボトル回収機を設置していく計画だ。(瀬戸内千代)</p>
<p>ペットボトル専用のごみ箱はすでにある。今回は、ペットボトルを投入すると、セブン＆アイグループの電子マネー「nanaco(ナナコ)」に加算されるような仕組みを検討中だという。</p>
<p>一部のイトーヨーカドーなどでは似た仕組みを運用中だが、「海外展開を図れるセブンイレブンと提携したところに意義がある」と日本財団の海野光行常務理事は語る。セブンイレブンはアジアに３万以上の店舗を持つ。初年度は日本の首都圏で数百店への設置を目指す。</p>
<p>海洋ごみの筆頭は、ペットボトルではなく、釣り糸や食品の包装。しかも、笹川平和財団海洋政策研究所によると、2016年に日本で処分されたプラスチック899万トンの57％がサーマルリサイクル(熱利用)、16％が埋立焼却され、工業原料を除くマテリアルリサイクル(再利用)は23％のみ。うち6％しか国内で処理されておらず、さらに、衣類やペットボトルなどに生まれ変わるのは全体の1％に過ぎない。</p>
<p>しかし、11月上旬に行った1400人の意識調査の結果、海洋ごみと聞いて最も想起されるのはペットボトルだった。また、ごみを減らす活動に意欲的な人は多いが、参加しやすい場が足りていないことが分かった。</p>
<p>そこで日本財団は、身近なコンビニで回収してペットボトルを再生する「ボトルtoボトル」の循環をセブンイレブンと計画した。汚れはリサイクルを妨げるため、「拾って洗って回収機に投入するボランティアの広がりにも期待している」(海野氏)。</p>
<p>同プロジェクトでは他に、環境省や地方自治体、既存の科学者集団など、多様な主体と連携。市民活動と並行して、マイクロプラスチックの人体への影響といった科学的な研究や政策提案も加速していく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「プラごみを海に出さない」日本財団がセブンと連携

箕輪弥生

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/25/01600449.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">デジタルと商品の融合を念頭にLushのアプリを開発したと話すトバイアス デジタル担当</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国化粧品メーカー、ラッシュの日本法人はアプリで製品情報を提供し、包装にプラスチックを使わないバスボム専門店を11月22日、東京・原宿にオープンした。店内では壁面に包装していないバスボムがギャラリーのようにディスプレイされ、顧客はスマホのアプリで商品をスキャンすると詳細な商品情報がわかる仕組み。同社は80年代から容器や包装を使わない形で商品を販売しており、同店でもプラスチックを全く使わずに製品を販売する。(箕輪弥生)</p>
<p>ラッシュジャパンがオープンした世界初のバスボムコンセプトショップ「LUSH 原宿店」は、入ったとたんにその色の洪水に圧倒されるようだ。限定アイテムを含む89種のバスボムが、照明で照らされた壁面にカラフルなグラデーションを描きながらディスプレイされる。</p>
<p>バスボムは「ネイキッド」と呼ばれる包装をされていない状態で提供され、顧客はそれを手に取って購入する。店内には商品説明もなく、通常のお店であるようなバスボムを溶かすシンクもない。お店のスタッフがバスボムのデモンストレーションをする代わりにあるのは、アプリだけだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/25/02500374.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">商品にアプリをかざすと商品情報やバスボムが浴槽に溶ける様子などが映し出される</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スマホのアプリで商品をスキャンするとAI(人工知能)が商品を自動認識し、詳細な商品情報やバスボムが溶けたときの様子がわかる動画を見ることができる。顧客は、ハッシュタグ「#LushLabs」を使い、SNS上で商品の感想やお店への意見を発信できる。</p>
<p>この仕組みを開発した同社のトバイアス・アルドン デジタル技術担当は「アプリを通じて収集した顧客からの感想やニーズなどを、新たな商品やショップの改善に生かす実験店だ」と、原宿店の位置づけを話す。</p>
<p>ラッシュでは不必要なプラスチック包装を省き、固形化した商品を裸の状態で販売する方法を80年代から開発し、国内では2014年から採用している。一般的に化粧品は、製造コストのうち約半分はパッケージが占めると言われているが、同社ではパッケージにかかるコストを削減して原材料に予算をかけ、あわせて廃棄物も削減するサステナブルな取り組みを続けている。</p>
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<p></p>

ラッシュ、無包装の製品をアプリで情報提供し販売

クローディアー真理

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/20/01600392.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">シャンプーやリンスなどのヘアケア商品が人気のエティーク。米国、オーストラリア、日本、香港、台湾に輸出しているほか、ネット販売も行っている<br />© Ethique</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界同時に「脱・使い捨てプラスチック」の流れが鮮明になったなか、ニュージーランドでも使い捨てレジ袋の配布中止が進んだほか、プラそのものの削減を目指すエシカルな商品が増えてきた。プラ容器を必要としないシャンプー、プラ代用として新素材を取り入れたボトルや生理用品の3例を紹介する。(クローディアー真理)</p>
<p>「脱・使い捨てプラスチック」が進行中のニュージーランドでは、消費者は包装・容器や商品自体に用いられるプラスチックを意識するようになっている。購入物品を見直し、プラスチック無使用のものに切り替える人も出てきた。そうした需要にこたえたアイテムも増えている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>固形パーソナルケアグッズはプラ容器いらず</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シャンプーからモイスチャライザー(保湿クリーム)まで40種類以上の固形状のパーソナルケアグッズをそろえたのが「エティーク」だ。すべて石けんのような形状で、プラスチック容器を必要としない。</p>
<p>エティークは、ニュージーランド国内で最もスコアが高いBコーポレーションだ。2012年の発売開始から現在までの販売数から計算すると、50万本以上のプラスチック容器を廃棄せずに済んだことになるそう。2020年までにそれを100万本まで伸ばすことが目標だ。</p>
<p>包装は安全に生分解できる紙製で、インクには大豆インキを使用している。商品の原材料はすべて天然植物性で、ヴィーガン。倫理にもかなったものだ。パラベンなどの化学物質や、保存料、着色料は一切含まない。動物実験も行っておらず、年間収入の20％をアニマルウェルフェア団体に寄付している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然界にある素材でボトル作り</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/20/02266400.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">製造時、ベター・ボトルは従来のプラボトルよりカーボンフットプリントを78％も抑えられる<br />© <a href="https://www.forthebettergood.com/">For The Better Good</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>世界ではプラスチックボトル飲料が毎秒2万本も購入され、2021年までに20％の増加が予想されている。フォー・ザ・ベター・グッド社(本社・南島アロータウン)は、プラスチックではない素材を用いたボトルを作り、問題解決に挑戦している。</p>
<p>「ベター・ボトル」と名づけられた、湧き水入りボトルはでんぷんや果糖など、再生可能な素材で製造されている。ボトル自体に体に害になる物質は含まれていないので、安心して複数回使用ができる。国内には、水のリフィル・ポイントを100以上設け、再利用を推奨する。</p>
<p>使い終われば、ラベルもボトルと共に生分解し、堆肥にすることができる。専用の回収場所に持ち込めば、同社が責任を持って処理。海や河川などに流れ込む可能性を低くできる。また、24本入り1箱が売れる度に、同社は木1本の植樹を行っている。</p>
</div>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生理用品の素材はプラスチックでなく、オーガニックコットン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/20/03500323.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">生分解するのにかかるのはわずか3～5年という、オイの生理用品<br />© OI The Organic Initiative</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生理用品は、現在市場に出回っているもののほとんどが、レーヨンやプラスチック製だ。使用済みのものを廃棄すると、生分解には数百年という年月がかかる。</p>
<p>対して、「オイ」の生理用品は、オーガニックコットン製だ。国内と太平洋諸国のオーガニック認証制度、バイオグロと、国際的な有機繊維基準である、グローバル・オーガニック・テキスタイル基準の認証を得ている。コットン生育時に殺虫剤、防かび剤などを使用せず、サステナブルなサプライチェーンを経た製品であることを証明している。</p>
<p>パッドやタンポンの包装にはバイオプラスチック、それらを入れる箱には紙が使用されている。印刷には植物性染料を用いている。<br />「オイ」は定期的に刑務所の女性、貧困層の女学生を対象に生理用品を寄付している。商品の箱詰め作業は、障がい者に依頼。キャリア支援を行う。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190571_1501.html">世界同時「脱プラ」衝撃①ボルボ「車もオフィスも」</a></div>
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190810_1501.html">世界同時「脱プラ」衝撃②アディダス「PET禁止」</a><br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190849_1501.html">世界同時「脱プラ」衝撃③環境省、プラごみ緊急調査へ</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
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<p></div>
<p></p>

世界同時「脱プラ」衝撃④NZからエシカルグッズ続々

トム・ザッキー

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/16/635300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: <a href="https://www.walkers.co.uk/" target="_blank">Walkers</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リサイクルを徹底すべき、プラスチックストローは使用すべきではない、など消費者への要求は強まるばかりである。買い物にはエコバッグを持参し、食品ロスを減らすためにコンポストも勧められている。「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）は、大惨事を免れるための大規模な変化を起こすのに残された時間はおよそ12年間しかないと伝えている。(翻訳=梅原洋陽)</p>
<p>しかし、環境破壊の原因は消費者にだけある訳ではない。たった100の企業が世界の温室効果ガスの71%を排出しており、ほとんどのプラスチック汚染は10の消費財大手企業に由来するとされている。一度使っただけで破棄される割合が95％を占めるプラスチック容器を生産している企業は、地方自治体ではリサイクルできず、埋め立てられるか、ゴミとなるしかない製品を作り続けている。消費者はそれにかかるコストを税金と自分の健康へのリスクという形で支払っている。</p>
<p>環境へのアクションを個人に求めることは、本質的な問題から目を反らすことになる。元々の生産のあり方や、消費されるシステム自体が破壊的であるのは企業の行動によるところが大きい。消費者が主要な責任を負わされていることに気がつくにつれ、包装廃棄物の問題に関して声を上げ、企業に責任を追求する動きが始まっている。</p>
<p>今年の初めに、インドの女子学生達が食べ物の包装紙を2週間集めたようだ。結果は驚くべきことに、20244枚もの包装紙が集まり、その大半は2つの製造者からのものであった。彼女達は包装紙に手紙を添えて製造者に送り返した。</p>
<p>「美味しくて質も高い製品には満足していますが、プラスチック包装には不満足です。将来の世代に安心できる環境を確保し、プラスチック・フットプリントを最小限にしたいです。そこで、安全に処分してもらうために、あなたの会社の製品のプラスチック包装紙を集めて送らせていただきます。私達が罪悪感をもたずに、あなたの会社の美味しい食べ物を味わえるように、どうか地球に優しい包装を検討してください」</p>
<p>2社からの回答はまだ発表されていないものの、このキャンペーンはメディアで大きく取り上げられ、日用消費財を生産している企業にプラスチック廃棄物問題の責任があることを示した。食料品製造業に、環境に対してより良い行動を公に求めて行くことは勇気ある行動だ。消費者のニーズに応えることが企業の役割であるように、このようなメッセージに対して行動を起こし始めた企業は増えて来ている。</p>
<p>例えば、イギリスの最大のお菓子会社であるウォーカーズ(ペプシコが母体)は私の会社であるテラサイクルと共同で、イギリスで初となる、ポテトチップスの空き袋を郵便でリサイクルできるプログラムを開始する。12月から正式に運用されるこの試みは、ウォーカーズ製品に限らず、どのポテトチップスの空袋も郵送が可能であり、新たな製品にリサイクルされる。この取り組みは、多くの家庭、学校や企業、そして個人が、従来はイギリスでリサイクルできなかった包装紙を、使用しやすくするだろう。</p>
<p>テラサイクルは世界最大規模の企業や新鋭のブランド、そして企業と小売店を結びつけながら、郵便や簡単に実施できるリサイクルシステムを21世紀の消費者に提供している。サステナビリティをパッケージデザインに組み入れることで、包装廃棄問題の責任を消費者から生産者に戻すことが可能となっている。消費者はサステナビリティのために、生産者を選別し、多く支払うことをも厭わないからだ。</p>
<p>環境に優しい施策を進める政府の取り組みを待つ一方で、消費者の熱意とこだわりにより、消費者がより良い包装を要求し、製品がどのように処分されるべきかを主張できるようになって来ている。ブランドが自社製品に責任ある行動を取ることは、意識の高い消費者からの批判を避けるだけでなく、環境への行動を推進するリーダーとしての立場を確立していくことにつながる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

ブランドの新たな試み：包装資源を郵便でリサイクル

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/14/550535.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ルーカス・セイファート社長。右手にプラスチック製ショッピングバッグ、左手に紙製バッグを掲げている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>H&amp;Mヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン(H&amp;Mジャパン、東京・渋谷区)は12月5日から国内全店舗のショッピングバッグをビニール製から紙製へ変更し、有料化する。プラスチックおよびショッピングバッグの使用量を減らし、廃棄物を削減、海洋環境への負荷を減らす狙い。アクセサリー用の最小サイズを除くすべてのサイズを1枚20円で販売、12月5日からはプラスチック製バッグも有料化する。国内有数のファッション大手が紙製・有料化に移行することで、廃プラ・廃棄物削減の動きが一層加速するとみられる。(富永周也)</p>
<p>H&amp;Mグループは「サステイナブルなファッションの未来を目指す」を標榜、消費者に参加してもらえる取り組みとして古着の回収や「グローバル・チェンジ・アワード」などを展開してきた。ショッピングバッグの紙製化は今年9月に着手、現在までに32の国と地域に広がっている。</p>
<p>日本で使用される紙製ショッピングバッグは、すべて森林管理協議会(FSC)認証を受けた紙、または100%再生紙を利用して、国内で製造される。耐久性をもたせながら、輸送時に環境に負荷をかけないため軽量化に努めたという。マイバッグ促進のため、オーガニックコットン製のオリジナルバッグを200円~300円で販売する。</p>
<p>紙製バッグの製造コストを除いた「余剰金」はすべて世界自然保護基金(WWF)ジャパンへ寄付する。WWFジャパンは海洋ゴミやプラスチック汚染の対策に寄付金を利用する予定。同社は「この取り組みが100%循環型ファッション業界の未来へ続く第一歩となることと信じている」と意欲を込める。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>2040年までに「クライメット・ポジティブ目指す」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは2040年までに『クライメット・ポジティブ』の実現を目標にしている。そのためにはこのような一つ一つの取り組みを着実に進めることが大切。世界で2番目に大きいファッショングループとして、自然環境に配慮した100％循環型のファッション業界を実現することが私たちの使命だ」</p>
<p>ルーカス・セイファートH&amp;Mジャパン社長は13日、同社ショールームで開いた発表会でこう語った。</p>
<p>H＆Mグループは2030年までに、100％リサイクル製品またはその他の持続可能な原料を使用すること、また2040年までにバリューチェーンよりも多くの温室効果ガス排出量を削減する「クライメット・ポジティブ」の実現を目指すと公表している。</p>
<p>ショッピングバッグの紙製化、有料化は世界各国で進捗しており、先行する英国では1枚5ペンスでバッグを販売。使用料を60％削減、余剰金をユニセフに寄付する実績を上げた。</p>
<p>この日の会見では国内に88店舗あるH&amp;Mストアにおけるプラスチック製バッグの使用量は公表されなかったが、2020年までにショッピングバッグの使用量を有料化前の50%まで減らすという目標を掲げた。</p>
<p>とはいえ、日本1号店がオープンした2008年、プラスチック製バッグを採用したことも事実だ。これについて同社は「当時もプラスチックと紙のどちらがサステイナブルかという議論はあったが、紙には森林伐採の問題もあり、リサイクル技術が普及しているプラスチックを選んだ」と説明する。</p>
<p>国内のファッション業界でもSDGs(持続可能な開発目標)を事業に取り入れる動きが活発化しており、特に脱プラ問題は一般消費者の関心も引き寄せている。今後の10年、20年でサステナビリティをめぐる企業や消費者の意識が変化する可能性もあるが、H&amp;Mの取り組みは、企業と消費者が意識を共有するという点でひとつの契機となるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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</div>
<p></div>
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H&M、12月からショッピングバックを紙製・有料化

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/14/01600400.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ソーシャルベンチャー企業Nature Innovation Group(東京・渋谷)は12月初旬から、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を始める。JR渋谷駅の半径1キロほどの店舗やオフィスビルなど40～50カ所の「アイカサスポット」に計1000本の傘を設置し、利用者はスマートフォンのアプリに登録すれば1日70円でレンタルできる仕組み。返却はどのスポットでも可能。いつでも借りられる利便性とともに、使い捨てビニール傘などプラスチックゴミ削減を目指す。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>日本洋傘振興機構の推定によると、日本国内の年間傘消費本数は1億2000～3000万本で、世界一の消費量といわれている。そのうちビニール傘は8000万本にのぼるとされる。「ビニール傘に関するアンケート調査」(2015年、アスマーク)によると、1年以内にビニール傘を購入した人のうち、「急場しのぎ」で使用が約8割、また「外出中に紛失する」 と回答した人がおよそ3人に1人(複数回答)であることが分かった。</p>
<p>「アイカサ」は傘のシェアを通じてこうした課題を解決し、雨の日に傘を持ち歩かない生活を提案しようと立ち上げられた。12月3日にまず渋谷駅周辺で開始し、取り組みが軌道にのれば他地域にも広げていく方針だ。</p>
<p>利用者はスマートフォンのアプリ「LINE」に登録すれば、1日70円で傘をレンタルできる。利用時に傘に付けられたQRコードをスマホで読み取り番号を入力すると、傘のロックが解除される。返却時はどのアイカサスポットでもQRコードを読み込むことで返却可能。料金はクレジットカードで課金される仕組みだ。</p>
<p>返却が遅れると1日ごとに70円ずつ課金されるが、420円を上限に1か月間使い放題になる。時間制なので、1日に何度レンタルしても料金は70円。登録料や会費はかからない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/14/02874332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">アイカサの利用手順</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「返してもらえるか」がカギ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社広報担当の黒須健取締役によると、取り組みが成功するかどうかのカギの一つは、傘の返却率にあるという。これまでも無料で傘をレンタルするサービスの例はあったが、返却率が1割程に落ち込むケースもあり、活動が長続きしない大きな要因だった。</p>
<p>アイカサはこの課題を以下の2点で解決するという。つまりIoTを活用して誰が傘をレンタルしているか紐づける管理手法と、料金を従量制にして返却期間が延びるほど損をする仕組み、の2点だ。</p>
<p>黒須取締役は「持続可能な形で傘の問題を解決するために、(無料レンタルではなく)料金をとって事業化することを考えた。利用者からお金をもらっても、それ以上のリターンを環境や社会に還元できると思う」と力を込める。</p>
<p>傘は中国のサプライヤーを通じて製造。現地に出向いて頑丈なつくりにこだわり、2～3年の耐用年数を見込む。サービス開始前の11月13日時点で、利用登録者は600人近くにのぼる。</p>
<p>「モノのシェアというよりモビリティ(移動手段)のシェアだと考えている。傘を持ち歩くわずらわしさから解放され、雨の日の移動が楽しくなるような体験を提供したい」と黒須取締役は話した。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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社会 social

行動変容

東京・渋谷にシェア傘1000本、使い捨て傘の削減へ

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/01600446.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">レジ袋廃止後のスーパーの駐車場には、そこここに「エコバッグをお忘れなく」という看板が掲げられている＝クローディアー真理撮影</div>
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<p>ニュージーランドの大手スーパーで、法律施行に先んじて、レジ袋の全廃に向けての動きが加速している。大手のウールワースNZ社は先月15日、スーパー、カウントダウンのチェーン全店で「使い捨てレジ袋」の使用を止めた。別の大手、フードスタッフ社のニューワールドでも、同様の措置を準備している。日本では環境省が「レジ袋の有料化」の方針を打ち出したが、ニュージーランドのスーパーは一気に全廃する勢いだ。(クローディアー真理)</p>
<p>ニュージーランドでは、政府が決めた来年末までという期限を待たず、スーパーを中心に民間企業が続々と使い捨てレジ袋の全廃に踏み切っている。カウントダウンで5月に10支店で始まった撤廃は、段階を追って店舗数を増やし、8月末には全店舗の3分の1で、そして先月15日には全180店で実行に移された。</p>
<p>ニューワールドでは、昨年9月に顧客に対し、「レジ袋に課金するとしたら、10セント(約7円)、5セント(約4円)、無料のどれが妥当か」をアンケート調査した。すると課金に賛成する人が77％を占めると同時に、多くの人々から「全廃にすべき」との提言が殺到したという。この結果をもとに、ニューワールドでは、今年末までの全廃を決めている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/02500375.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">各スーパーでオリジナルのエコバッグを販売している＝クローディアー真理撮影</div>
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<p>スーパー側は顧客が不便を感じないよう、工夫を凝らす。カウントダウンでは、エコバッグを1NZドル(約73円)で販売し、それが使えなくなった時、無料で取り換えるサービスをしている。ニューワールドでは200万枚のエコバッグを用意し、買い物額に応じてプレゼントしている。</p>
<p>並行して商品のプラスチック包装を減らす試みも始まっている。カウントダウンの目標は、2025年までに自社ブランドの包装を100％再利用・リサイクルでき、生分解可能なものに替えること。それに向け、すでに活動を開始している。ニューワールドは、生鮮食料品を包装なしに陳列するための新たな棚の導入を始めた。</p>
<p>消費者はこの変化に、あまり戸惑いも見せずに順応しているようだ。レジ袋の撤廃を順調に進めるスーパーだが、さらに人々はスーパー側に、店内商品のプラスチック包装削減をより迅速に進めるよう求めている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/02/03500375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">量り売りの果物などをビニール袋の代わりに入れるための袋。軽量なリサイクル素材でできている＝クローディアー真理撮影</div>
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NZ大手スーパー、「レジ袋全廃」の動き加速

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/01/500399.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">今のペースで海にプラスチックが捨てられると、2050年にはプラスチックの量が魚を超え99％の海鳥種がプラスチックを誤食すると推定されている<br />写真：The People Speak!</div>
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<p>イケア・ジャパン(千葉・船橋市)は、海洋汚染の恐れのあるプラスチックごみを使った製品を2019年末までに実現させると発表した。同社は、海洋に廃棄される前のプラスチックを企業が共同で製品化しプラごみを削減する「NextWave」イニシアチブに参加し研究を進める。同イニシアチブは米IT企業デルや米自動車大手GMなどの企業も参加しており、各社はオープンソースによって情報を共有化し、海洋プラごみの循環型利用を行う「サーキュラーエコノミー」を推進する。(箕輪弥生)</p>
<p>イケアは、製品とパッケージの素材を2030年までにすべて再生可能素材またはリサイクル素材にすることを目指している。今回のNextWaveイニシアチブへの参画は、その目標のためのステップであり、海に流れ込むプラスチックごみの有効活用に集中的に取り組もうという同社の姿勢を明確にした。</p>
<p>NextWaveは、企業や科学者、NGOが連携して海に流れるプラスチックごみを防止し、それを使って製品を作り経済的な価値を作ろうという「サーキュラーエコノミー」を推進するイニチアチブだ。米IT企業のデルが呼びかけ、環境NGOの「Lonely Whale」主導のもと発足した。イケアと同時期の10月末にIT企業のHPが参画、そのほかGM、 ハーマンミラーなど8企業が参加している。</p>
<p>現在、毎年800万トン以上のプラスチックごみが海に流れ込んでおり、微生物に分解されることのないプラスチックはそのまま海中に存在し、生態系にも大きな影響を与えている。</p>
<p>NextWaveは、プラごみを大量に海に廃棄している国のひとつ、インドネシアでまずプラごみを回収する予定だ。海岸、川岸から回収したプラごみを、収集センターに運び、選別、細断し、リサイクル施設で樹脂またはペレットに変える。持続可能な循環を作るために、リサイクルされたプラスチックにも競争力のある品質とコストを重視する。</p>
<p>デルは、このリサイクルプラスチックをコンピュータのパッケージ素材やその他の輸送用品に使うことを考え、GMは自動車部品に組み込む可能性があるとしている。イケアも2019年末までに製品のプロトタイプを発表する予定だ。</p>
<p>Inter IKEA Groupのレナ・コバック サステナビリティマネジャーは「海洋汚染の可能性のあるプラスチックごみを有用なものに変えることに率先して取り組みたい」と話す。同時に「NextWaveに加わることで新たな情報とイノベーションを得て、 あとに続く多くの企業にインスピレーションを与えられたらと願っている」とNextWave参画の意味を説明した。</p>
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イケア、海洋プラごみを使う製品を来年末までに開発

寺町幸枝

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/30/01600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ディスカウントストアチェーン、Target(ターゲット)で販売が開始されたジャスト・ウォーターのフレイバー水(インフューズドウォーター)。</div>
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<p>紙容器入りミネラルウォーター「JUST Water(ジャスト・ウォーター)」が注目を集めている。立ち上げたのは、俳優ウィル・スミス氏の息子ジェイデン・スミス氏（20）だ。2015年の販売開始以来、ホールフーズ・マーケットが独占販売してきたが、今年米国内での販売経路が拡大し、現在1万5000を超える小売店が取り扱っている。さらに8月から英国での生産・販売を開始し、国際的な広がりを見せる。(寺町幸枝)</p>
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<h2>共同創業者は若手セレブのジェイデン・スミス氏</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/30/03300302_1.jpg"/></div>
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<div>インスタグラムでは、<a href="https://www.instagram.com/p/BofRWpWl_lh/?hl=en&amp;taken-by=just">ジェイデン氏のラップ付きSNSコマーシャル</a>が展開された。</div>
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<p>同製品を作るのは、ニューヨーク州北東部にあるグレンズ・フォールズを拠点に置く「JUST goods, Inc.(ジャスト・グッズ・インク)」。共同創業者は、環境問題に積極的に取り組むことでも知られている若手俳優兼ラッパーのジェイデン・スミス氏。父親であり、俳優のウィル・スミス氏(50歳)とともに、「この世界がより良い場所になるように」という思いから、この事業を始めた。</p>
<p>ジェイデン氏は、10歳の時サーフィン中に海に浮かんでいるペットボトルを発見したことと、学校で学んだマイクロプラスチック汚染問題を知ったことをきっかけに、地球環境問題へ真剣に取り組み始めたという。</p>
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<h2>水そのもの以上に価値ある仕組み</h2>
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<p>ジャスト・ウォーターが最も注目されている理由の一つが、これまで一般的に用いられてきたプラスチック容器を使わずに、再生可能率82%を誇る紙容器と、サトウキビ由来のバイオ素材プラスチックのキャップを使ったミネラルウォーターだという点だ。マイクロプラスチックが引き起こす環境破壊(特に海洋環境)問題に配慮したこの容器は、今や希望の星と言ってもいいだろう。</p>
<p>加えて、ジャスト・ウォーターは1950年から25％も人口が減少し、過疎化が進む地域に本社を置くことで、雇用と税金収入をもたらし、コミュニティの再生を図ることを試みている。</p>
<p>ボトルに入れられた水は、ニューヨーク州のグレンズ・フォールズ分水から採取した100%スプリングウォーター。年間3億ガロン(約11億リットル)の摂取が可能なこの分水で、コミュニティが利用する1.3ガロンを差し引いた残りから、ジャスト・ウォーターが通常の水の価格の6倍で購入し、販売している。</p>
<p>さらにボトル詰めを行う工場は、歴史ある元教会をジャスト・ウォーターが市から購入し改装したもの。税収入が不足していたことで、古くなったインフラ設備の手直しも進んでいなかったこの街に、私財を投じて新しいインフラを敷き、環境を改善し、街ぐるみの大きな事業へと発展させている。</p>
<p>こうした一連のジャスト・グッズ・インクの活動から、グレンズ・フォールズ市は、数年で100万ドル(約1億1240万円)の収入を得る見込みだ。</p>
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<h2>米国内の販路拡大と、英国での販売開始</h2>
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<p>ジャスト・ウォーターは、16.9オンス(500ml)ボトルを１本1.29ドル(約144円)で販売し、今年デビューした新作の３種類のインフューズドウォーターを1.59ドル(約179円)で売っている。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/10/30/04300300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">2017年からCEOを務めるイラ・ラウファー氏<br />©JUST Water</div>
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<p>現在CEOを務めるイスラエル出身で、ヘルス・フード業界のアドバイザーとして知られてきたイラ・ラウファー氏は、2017年からこの会社を指揮している。ラウファー氏に引き継いで以後、国内拠点を一気に広げ、英国での生産、販売を開始した。英国製は、アイルランド北部のブレイド川から採取された水を採用している。</p>
<p>なおBコーポレーション認証を受けている企業でもあるジャスト・グッズ・インクは、温室効果ガス排出量を考慮しているため、米国製の水の輸出はそもそも考えていなかった。</p>
<p>本サイトの取材に応えたジャスト・ウォーターのブランドおよび製品戦略のVP、カーラ・ルビン氏によると「ジャストが定める水の純度、生産量、味、そしてサステナビリティ性から検討して選定した場所から水を採取している。個別の味試験をすると、厳密には異なる味になるが、一般的なジャスト・ウォーターの味は、クリーンで、すっきりとした味わいの水と知られており、米国製も英国製もいずれも同等の印象を与える味になっている」という。</p>
<p>さらに今年4月WWDジャパンの取材に応えたジェイデン氏によれば、日本への上陸も検討しており、日本国内で現在協力可能な水源を探しているという。</p>
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<div class="elem_paragraph">創業以来名実ともに、ジャスト・ウォーターに投資し続けているスミス親子<br />©JUST Water</div>
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<p>この9月から、アメリカン航空が会員向けに空港ラウンジ内での提供を始め、さらに2019年からは、ドラッグストアチェーンのCVSでも展開が開始されるというジャスト・ウォーター。スミス親子は、ジャスト・ウォーターのSNSにも度々登場し、このプロジェクトに名実ともに投資している。</p>
<p>世界規模で、プラスチック製品への規制が高まる中で、ビジネスプラットフォームとしても、応用の利く生産、販売スタイルを構築しつつあるジャスト・ウォーターは、その名が認知されればされるほど、社会へさらにポジティブな影響力を与えるブランドに成長するに違いない。</p>
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