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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/30/400200.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">韓国サムスンのプラスチック包装</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>韓国サムスンは1月27日、携帯電話やタブレット、家電製品などの包装材を削減する一方、包装材料についてはプラスチックから紙や生分解性プラなど持続可能な素材に置き換えると発表した。置き換えは2019年前半から始める。紙については2020年までにFSC(森林管理協議会)など環境団体の認証を受けた繊維素材だけを使用する予定。同社は2030年までに、2009年からの累積で再生プラ50万トンの使用、また廃棄製品を750万トン回収するという目標を掲げている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>同社は製品の包装を刷新するアイデアを生むために、デザインや開発、マーケティングなどを含む社内チームをつくり、改革に取り組んでいる。</p>
<p>携帯電話やタブレットのケースをプラスチックトレーからパルプ素材に変更し、付属品は環境に配慮したバッグに入れる。充電器は表面のツヤを消すデザインに変更してプラスチックの保護フィルムをなくすという。</p>
<p>テレビや洗濯機などの家電製品や台所用品については、表面を保護するビニール袋を、再生プラや、生分解性プラで作られた袋に置き換える。</p>
<p>製品の説明書や包装材に使用する紙については、2020年までに、FSCやPEFC、SFIといった環境に関する国際組織からの認証を受けたものだけを使用することを決めた。再生プラ使用量や廃棄製品の回収量の目標を含め、環境循環型の方針のもとにこれらの取り組みを進めていくとしている。</p>
<p>同社のグローバル顧客満足センター長であるGyeong-bin Jeon氏は「資源のリサイクルと製品による汚染の最小化に力を入れている。たとえコストが増えるとしても、環境的に持続可能な素材を採用していく」と述べている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

サムスン、プラスチック包装を持続可能な素材へ転換

クローディアー真理

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/01500397.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">こうした使用済みレンズや包装容器がリサイクルの対象<br />© Johnson &amp; Johnson</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&amp;J)はこのほど、英国でソフトコンタクトレンズの無料回収やリサイクルを開始すると発表した。1000軒の眼鏡店に専用の回収箱を置いた。米アリゾナ大学が、使用済みコンタクトレンズが海洋汚染の一因になっている可能性を指摘するなど、海洋プラスチックごみとコンタクトレンズの関係性が注目されている。米ボシュロムも米国、カナダ、オーストラリアなどで同様の回収を進めている。(クローディアー真理)</p>
<p>「アキュビュー・コンタクトレンズ・リサイクル・プログラム」は、J&amp;Jが英国で開始したリサイクル・プログラムだ。これを通せば、レンズ使用者は従来方法より簡単に、無料でリサイクルを行うことができる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/02333381.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">英国国内に約650店舗あるブーツ・オプティシャンズが、J&amp;Jのアキュビュー・コンタクトレンズ・リサイクル・プログラムに協力<br />© Johnson &amp; Johnson</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>専用回収箱を配置した、大手ドラッグストアチェーン、ブーツ(本社・英ノッティンガム)傘下のブーツ・オプティシャンズを含む、計1000の眼鏡店に使用済みレンズと包装容器を持ち込むだけ。ほかに無料宅配サービスで回収を依頼することもできる。コンタクトレンズのメーカーは問わない。</p>
<p>リサイクルを請け負っているのは、テラサイクル(本社・米ニュージャージー州トレントン)だ。リサイクルが難しいとされるもののリサイクルを実現する企業として知られている。</p>
<p>レンズなどはリサイクル後、新たなプラスチック素材や屋外用家具になる。テラサイクルでは独自に「ゼロ・ウェイスト・ボックス」を販売しており、さまざまな製品の回収を行ってきた。コンタクトレンズメーカーと協働することで、さらに回収率が上がることが見込まれる。</p>
<p>テラサイクルと組み、米ボシュロムも2016年から米国とカナダで、2017年からオーストラリアでJ&amp;J同様の取り組みを行っている。2年間で米国では3万1000ポンド(約14トン)、カナダでは1万4000ポンド(約6トン)のレンズを回収した。</p>
<p>昨年には、コンタクトレンズが海洋汚染の一因になっている可能性があることをアリゾナ大学の研究チームが発表。消費者の使用済みレンズの処理の仕方が問題であることが指摘された。</p>
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</div>
<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/03500281.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">使用済みコンタクトレンズをトイレや洗面台で水に流して廃棄すると、下水道などを通過した際にこのように粉砕される<br />© Arizona State University</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アリゾナ大によれば、米国では4500万人のコンタクトレンズ使用者がいるといわれ、そのうちの15～20％が、英国では370万人のコンタクトレンズ使用者がいるといわれる中、J&amp;Jの調査(2018年)では対象者1000人の約20％が、使用済みレンズをトイレや洗面台で流し、廃棄しているという。レンズは下水処理施設などを通過する際に粉砕され、マイクロビーズとなり海洋に放出されてしまう。</p>
<p>J&amp;Jの調査では、77％のコンタクトレンズ使用者が可能ならレンズのリサイクルをしたいと考えていることがわかっている。</p>
<p>サンドラ・ラシェ J&amp;Jメディカル社ビジョンケア ヨーロッパ・中東・アフリカ地区部長は、「消費者のごみ削減への意欲は当社の方針と共通するもの。アキュビュー・コンタクトレンズ・リサイクル・プログラムはサステナビリティへの取り組みのステップの1つだ」と述べ、J&amp;Jが環境保護のために行う企業努力の一環であることを強調した。</p>
<p>コンタクトレンズメーカーはレンズと包装容器のリサイクル・プログラムだけでなく、各社とも環境負荷抑制努力を行っている。<br />J&amp;Jはポリプロピレンの使用を減らすために、レンズの包装デザインを一新した。ボシュロムは発送用の包装に生分解可能な素材を取り入れたり、よりリサイクルしやすい透明なPETを保存液の容器に採用したりしている。</p>
<p>クーパービジョン(本社・米カリフォルニア州プレザントン)は2016年にエネルギー効率の優れた生産工場をコスタリカに設立。工場で使用する電力の90％を自然エネルギーで賄う。製造過程で出る廃棄物の90％、プラスチック部品の100％をリサイクルしている。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190571_1501.html">世界同時「脱プラ」衝撃①ボルボ「車もオフィスも」</a></div>
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</div>
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</div>
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世界同時「脱プラ」衝撃⑦回収進むコンタクトレンズ

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/28/01600265.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋プラスチック問題の解決に向け、個人や企業、NGOや自治体など幅広い取り組みを国内外に発信しようと、環境省が昨年10月に始めた「プラスチック・スマート」キャンペーンが広がりを見せている。廃棄プラ・レジ袋の削減や海岸清掃、環境教育、アート作品の制作など多様な活動がウェブサイトに寄せられ、1月24日時点で147団体・計229件を掲載。同省は「プラスチックとの賢い付き合い方」を推進し、取り組みの輪を広げたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>団体の活動写真や簡単な説明文を登録するとキャンペーンサイトに掲載され、誰もが一覧で見ることができる。個人で参加する場合には、ツイッターやフェイスブックなどのSNSに「#プラスチックスマート」とタグをつけて投稿する仕組みだ。</p>
<p>企業の取り組みでは、「社内の包装材ロスをポリ袋に再生」(ユニ・チャーム)、「マイボトル・エコバックキャンペーン」(積水ハウス)など自社から出すプラごみの削減のほか、「デニーズでのストロー提供原則禁止」(セブン＆アイ・フードシステムズ)など事業を通じた取り組みや、そごう・西武による「ペットボトルディスプレイ」といったアート分野の取り組みもある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/28/0203.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><a href="http://plastics-smart.env.go.jp/">キャンペーンサイト</a>では、全国の団体・企業の取り組み一覧を見ることができる(左)<br />そごう・西武では、ペットボトル4000本を利用したウインドーディスプレイを、西武渋谷店で行った(右）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>市民による「『水辺のごみ見っけ』で、水辺のごみを考える」(全国川ごみネットワーク)など清掃活動や、「かながわプラごみゼロ宣言」(神奈川県自治体)といった自治体の取り組みも、全国各地で数多く行われていることが分かる。</p>
<p>キャンペーンでは、参加団体・企業や個人の交流を促進するため、「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げた。情報提供をはじめ、日本財団など海洋ごみ問題に取り組む他団体とも連携し、国際シンポジウムや「海ごみゼロウィーク（仮）」といったイベントの開催を通じて横のつながりを強める。</p>
<p>また優れた取り組みについては、今年6月に開かれるＧ20エネルギー・環境関係閣僚会合で発表・表彰を行うほか、国内外のイベントや国際シンポジウムを通じて世界に向けて発信する予定だ。</p>
<p>キャンペーンを担当する環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室の井関勇一郎係長は、「多くの取り組みがサイトに集約されることで、『行動を起こしたいが何をしたら良いのかわからない』『連携パートナーを探している』といったニーズに応えられるようになり、好循環が生まれる」と述べる。</p>
<p>「立ち上げ以降企業や自治体を始め多くの反応があり、ビジネスやライフスタイルの風向きが変わって来ていると感じる。取り組みの輪をさらに広げていく」(井関係長)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

社会 social

行動変容

環境省の海洋プラ問題解決キャンペーンが拡大

箕輪弥生

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/24/600392_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ニュージーランド航空では使い捨てプラカップをリユース可能な素材に変更する(写真：ニュージーランド航空)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の航空会社にもプラスチックフリーの波が押し寄せている。米航空会社のデルタエアラインやアメリカンエアラインは機内や空港ラウンジでの使い捨てプラスチック製品の使用を廃止する取り組みを拡大している。ニュージーランド航空は昨年、機内やラウンジで使い捨てのプラスチックアイテムの使用を中止した。欧州の格安航空会社(LCC)最大手、ライアンエアー(アイルランド)やポルトガルのハイフライ航空も今後、完全なプラスチックフリーを実現すると発表した。(箕輪弥生)</p>
<p>デルタ航空は、機内や空港ラウンジから、マドラー、ビニール包装、カトラリー、ストローなどの使い捨てのプラスチック製品の使用を廃止する取り組みを昨年4月から始めた。</p>
<p>最初は国際線のカトラリーに使用されるビニール包装の廃止からスタートし、今年からは機内のプラスチックストローを廃止し、マドラーを竹製と樺の木製へ交換する。空港ラウンジではこれに加え、ビュッフェ用の食器類を堆肥化可能な代替品に交換する。この取り組みにより年間で136トン以上のプラスチック廃棄物を削減できる見込みだ。</p>
<p>アメリカンエアラインも昨年7月から空港ラウンジでのプラスチック製ストローやマドラーの使用を廃止し、11月からは航空機内での提供も取りやめ、環境に優しい生分解性の素材や竹製のものに切り替えていく。</p>
<p>航空業界誌「エア・トランスポート・ワールド」で今年「エコ・エアライン・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞したニュージーランド航空は、一足早く昨年に機内やラウンジでの使い捨てのプラスチックアイテムを使用中止した。</p>
<p>同社は歯ブラシ、ストロー、マドラーに加え14種のアイテムをプラスチックフリーに変更し、今年はプラスチック廃棄物の削減を年間2,400万アイテム以上に引き上げる。同社のリサ・ダニエル サステナビリティ責任者は、「これは私たちが使う、使い捨てプラスチックの量を考えると小さな1歩だが、積み重なれば大きな変化につながる」と話す。</p>
<p>ライアンエアーも今後5年間で、ライアンエアーの運行で発生するあらゆるリサイクル不能なプラスチックを排除すると発表している。プラスチックカップは生分解可能な素材に変更し、木製のカトラリーを使い、包装材は紙に変更する。</p>
<p>ポルトガルのハイフライ航空も、年内にプラスチックフリーを実現する意向で、同社では昨年12月に使い捨てのプラスチック製品を使わない最初の試験飛行を行っている(<a href="https://youtu.be/knGiZGiKcGI">動画参照</a>)。</p>
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<tbody>
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<div class="pik"><a href="https://youtu.be/knGiZGiKcGI"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/24/02500281_1.jpg"/></a></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>民間航空機が乗せた乗客が年間約40億人を突破するなど、環境への負荷が拡大する航空業界だが、プラスチックフリーは早くもスタンダード化する兆しを見せている。</p>
<p>関連記事</p>
<div><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1190571_1501.html">世界同時「脱プラ」衝撃①ボルボ「車もオフィスも」</a></div>
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</div>
<div class="elem_link emphasis">
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世界同時「脱プラ」衝撃⑥航空会社も相次ぎプラ廃止

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/22/800406.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し、化学、消費財、小売業界などグローバル企業約30社による国際組織Alliance to End Plastic Waste(AEPW、プラスチック廃棄物を除去するためのアライアンス)が1月16日、英ロンドンで発足した。日本企業は三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学の３社が設立メンバーで参加した。今後5年間で、プラごみ問題解決に総額15億ドル(約1600億円)を投資し、廃プラ再生を含む循環経済の実現を進めていく考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>同アライアンスの参加企業は、独ヘンケルや米エクソンモービル、南アフリカのサソールなど、欧米をはじめアジア、アフリカ、中東などに及ぶ。プラスチックの製造、使用、販売、加工、収集、リサイクルする企業が参加する非営利組織だ。</p>
<p>米国の環境保護団体Ocean Conservancyの調査によると、海洋プラごみの約8割は陸上のごみとして始まり、その大半は河川を通じて海に運ばれるとされている。アライアンスは、製造から販売、消費、再利用を含むバリューチェーンを通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現を目指し、プラごみを減らす包括的な取り組みを進める。</p>
<p>「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD：持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合体）」などとも連携しながら、今後5年間でプラごみ問題解決に向け15億ドルの投資目標を定めた。主に以下の4つの分野に力を入れる考えだ。</p>
<p>・プラスチックごみの収集・管理と、リサイクルを促進するためのインフラ開発<br />・プラスチックのリサイクルや回収を容易にし、使用済プラスチックから価値をつくり出す新技術の開発<br />・政府や企業、地域社会にプラスチック問題について行動を促すための教育支援や対話の実施<br />・河川などプラスチックがごみ蓄積し、陸上から海洋に流出する場所の浄化・清掃</p>
<p>プロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)CEOで、AEPW会長のデービッド・テイラー氏は「環境におけるプラスチック廃棄物除去のためのこれまでで最も包括的な取り組み。すべての地域や部門から大小すべての企業に参加を呼び掛ける」と述べている。</p>
<p>関連記事</p>
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世界同時「脱プラ」衝撃⑤世界30社、15億ドル投資へ

米サステナブル・ブランド編集部

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/18/600337.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>このほど新たに脱プラスチックへの取り組みが加速した。ユニリーバは使い捨てプラスチック包装を廃止するため、プラスチックフリーの洗濯を可能にする解決策の開発をクラウドソースを通じて進めている。(翻訳=梅原 洋陽)</p>
<p>消費材大手のユニリーバは10万ユーロを、新たなプラスチックゼロの錠剤洗剤の開発に投資すると発表した。これにより、プラスチック汚染が深刻な問題となっている発展途上国で普及している、洗剤のプラスチック包装を廃止できるかもしれない。</p>
<p>ユニリーバは「プラスチックを考え直そう」がテーマのハッカソン(注)を開催した。ユニリーバの社員、先駆的なデザイナー、投資家、ベンチャー・キャピタルそして包装の専門家が集った。錠剤洗剤のアイデアは、提案された10個のアイデアのうちの一つである。ハッカソンは、One Young World(世界の若いリーダーを結びつけ、世界中で良い変革を起こすことを目的としたフォーラム)とA Plastic Planet(プラスチックを無くす重要性を世界に伝えている団体)と共同で開催された。</p>
<p>A Plastic Planetの共同創設者のシアン・スザーランド氏は「巨大で多国籍企業であるユニリーバのような企業が、プラスチック汚染問題に真剣に取り組んでいるという事実が伝えるメッセージは大きい。プラスチックの使用を減らし、変化を起こしていかない企業は生き残れなくなるだろう」と伝えた。</p>
<p>ハッカソンで提案された全てのアイデアは、マーケットでのチャンスを最大化するために、オープンソースとなっている。高い評価を受けた他のアイデアには、洗剤のサブスクリプションモデル化や、おしゃれな陶器やガラスのボトルを使うアイデア、そして、溶ける布製の洗剤などがあった。ユニリーバは、発表された全てのアイデアをさらに深めていく予定だ。</p>
<p>ユニリーバのこの取り組みは、同社の世界におけるプラスチック・フットプリントを減らす取り組みの一つとして行われた。2017年に同社は、全てのプラスチック包装を再利用可能、リサイクル可能、堆肥化可能にするという、業界をリードする方針を掲げた。再利用素材のエンドマーケットを創出していくために、2025年までに、少なくとも包装の25%に再利用プラスチックを使用する事を目標としている。これらの目標は実際のビジネス現場のあり方に変化を起こしている。特に、リサイクル・再利用する事を考慮したデザインが施されるようになってきている。</p>
<p>この取り組みが、ユニリーバのプラスチック包装に対する最初の取り組みという訳ではない。2017年、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学・パッケージング(IVV)と共同で、CreaSolv Processを開発した。この技術は、プラスチック包装から、プラスチックを取り出し、新たな包装のためにそのプラスチックを再利用することができる。同社は長期の収益性を、インドネシアの試験工場でテストしている。</p>
<p>ユニリーバはシステムに変革を起こし、2025年までに掲げた目標を達成するために数多くの共同の取り組みを行なっている。2018年10月に、ユニリーバは他の消費財大手企業と共同で、1億ドルをCirculate Capitalに出資する事を発表した。同ファンドは、汚染問題や海洋プラスチック問題への対応策を創出し、インフラを整えるための活動に投資している。そして、3年間のパートナーシップ契約をヴェオリアと結び、廃棄物管理やリサイクルのためのインフラを世界各地で整えていくようだ。最初の取り組みはインドとインドネシアで行われる。</p>
<p>そして11月、ユニリーバは、エレン・マッカーサー財団のコミットメントに署名し、業界を超えた様々なステークホルダーを集め、プラスチックのサーキュラーエコノミーを作り出す取り組みも開始した。ユニリーバは同様のUK Plastic Pactという、プラスック汚染に取り組み、イギリスのプラスックシステムのあり方を変えるイニシアチブにも署名している。</p>
<p>＊注：IT技術者がチームを組み、与えられたテーマに対して、定められた期間に集中的にソフトウェアやサービスを開発し、アイデアの斬新さや技術の優秀さなどを競い合うイベントのこと。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

プラスチックをなくす！ユニリーバ 脱プラの取り組み

吉田広子

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/16/600337.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京・新宿)は1月16日、マイボトル給水機の増設を東京都知事に求めるオンライン署名キャンペーン「給水機でペットボトルを減らそう TOKYOペットボトルフリー」を開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、給水機の普及と同時に、既存の水飲み場の利用も呼びかけていく。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
<p>今年6月のG20大阪サミットを目前に、プラスチックごみ対策への関心が高まっている。米海洋保護団体オーシャン・コンサーバンシーの報告書によると、世界の海岸から見つかるごみは、たばこのフィルター、食品容器に続き、ペットボトルが3番目に多い。東京・荒川でも一番多く見つかるゴミはペットボトルだという(NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム 2016)。</p>
<p>そこで、グリーンピース・ジャパンはペットボトルのリデュース(削減)が必要不可欠と考え、給水機増設に向けた取り組みを進めていく。同NGOによると、東京に30台のマイボトル給水機が設置されれば、半年間で約100万本のペットボトルに相当する水が、マイボトルで利用されると推計している。</p>
<p>グリーンピース・ジャパンのプラスチック担当・石原謙治氏は2018年10月、ロンドンを視察。ロンドンでは、ロンドン動物学会(ZSL)のメンバーらがロンドン市長と共同で、公共の場に給水機を広げる「#OneLessキャンペーン」を展開している。駅など多くの人が集まる場所を中心に、20機の設置を目指しているという。</p>
<p>石原氏は「英国に滞在して１カ月間ペットボトルを一本も買わなくても不自由しなかった。東京オリンピック・パラリンピックでペットボトル大量使用の様子を露呈しないためにも、東京にも先進的なモデルが期待されている。ロンドンに並ぶような取り組みを進めてほしい」と期待する。</p>
<p>石原氏は「給水器の設置には自治体の協力が不可欠だ。給水器が設置されれば、ペットボトルごみを大幅に減らせるだけでなく、マイボトルを持ち歩く習慣も定着する。カフェなどの給水サービス普及にもつなげていきたい」と続けた。</p>
<p>2010年から全国で給水スポットを増やす活動を先導してきた「水Do!ネットワーク」の瀬口亮子事務局長は「給水スポットの設置は、熱中症対策や魅力的なまちづくりにもつながる。未来へのレガシー(遺産)として給水スポットを増やしていこう」と呼びかけている。</p>
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脱ペットボトル：環境NGOが都に給水機増設求める

瀬戸内千代

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/27/600421.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">漫画家ハイ・ムーン氏(京エコロジーセンター高月紘館長)の『ゴミック「廃貴物」第7集』(クリエイト日報、2012年)より</div>
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<p>海ごみ問題に取り組む一般社団法人JEANは20日、「海洋プラスチック憲章」への署名を求める約2万3000人の請願書を政府に届けた。翌日、政府の持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、海洋プラスチックごみ対策を明記した「SDGsアクションプラン2019」を決定した。環境省も海ごみ関連のパブリックコメントを実施している。2019年は、循環型社会を目指す日本の海ごみ対策の実効性が、喫緊の課題となる。(瀬戸内千代)</p>
<p>30年近く海ごみ調査をしてきたJEANは、「先進国が続けてきた半世紀にわたるプラスチック生活が、海洋汚染を生みだしてきた責任を自覚し」「一日も早く署名を」と訴えた。請願には、一般市民のほか、日本野鳥の会やグリーンピース・ジャパン、ラッシュジャパンなど、21の団体や企業が賛同した。</p>
<p>プラスチック循環利用協会の12月25日の発表によると、2017年の日本の廃プラ総排出量は、前年比4万トン増の903万トン。うち58％がサーマルリサイクル(エネルギー回収、つまり焼却)、14％が単純焼却や埋め立てで処理された。</p>
<p>国内の環境NGOらが結成した「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は、廃プラを輸出しないことや、焼却を「リサイクル」に含めないことを提言している。</p>
<p>環境省は、「プラスチックとの賢い付き合い方」を広める「プラスチック・スマート」キャンペーンを展開し、第4次循環型社会形成推進基本計画に基づく「プラスチック資源循環戦略(案)」を発表。12月28日まで意見を募集中だ。</p>
<p>マイクロプラスチックの発生源にもなる漂着ごみについては、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定案を示し、25日から意見募集を開始した。</p>
<p>東京農工大学の高田秀重教授は、ＷＷＦジャパンらが12月3日に開催した「海洋プラスチック問題 緊急会合」で、海鳥の内臓に蓄積する添加剤など、プラスチックに含まれる化学物質の挙動を紹介した。マイクロプラスチックの人体への影響は未解明としつつも、「プラスチックフリーあるいは脱プラスチックが大事だろう。賢く付き合える相手ではないと思う」と述べた。</p>
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話題のキーワード

経済 economy

資源循環

日本の海洋プラスチックごみ対策がようやく始動

足立 直樹

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<h3>このスニーカーの本当にすごかったこととは？</h3>
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<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1189342_1535.html">前半「</a><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1191402_1535.html">なぜプラスチックは急に世界的な問題になったのか？</a><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1189342_1535.html">」はこちらから</a></p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/600336_2.jpg"/></div>
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<p>もしかするとこのスニーカーのこと自体はすでに知っていたという方もいらっしゃったかもしれませんね。海岸などから回収したプラスチックをアップサイクルして糸を作り、それを編むことでスニーカーの上部を作っているのです。</p>
<p>1足のスニーカーを作るために、ペットボトル11本分のプラスチックを回収することが必要だといいます。つまり、このスニーカーを作れば作るほど、売れれば売れるほど、海に流れ込むプラスチックを減らすことができるわけです。</p>
<p>けれど、このスニーカーがサステナビリティの観点から素晴らしいのは、そのことだけではありません。このスニーカーは布を裁断して縫製して作るのではなく、糸を編んで作ったものなのです。</p>
<p>ですから廃棄物の発生量を大幅に削減することができるのです。もちろん製造コストも削減することができますし、より高い評判を得ることもできるでしょう。</p>
<p>しかも発売以来、これが大ヒットしているのです。海を感じさせる爽やかなブルーのカラーでなかなかカッコいいのですが、実はこのスニーカー、1足3万円近くします。それが2017年には百万足も売れたというのですから、すごいことです。</p>
<p>これだけの人気になったのは、デザインだけでなく、背景にあるストーリーが顧客を惹きつけているに違いありません。以下の映像はアディダスがプロモーション用に作ったものですが、若い顧客にアピールするファッション性を持ちながら、しっかりと海洋プラスチックのことも訴えています。</p>
<p><strong>adidas Running | adidas x Parley UltraBOOST(日本語字幕もあります)</strong></p>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/2ZAg-u86DF4" frameborder="0" allowfullscreen></iframe></p>
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<p>もちろんwebでも背景の説明をしっかりしていますし(以下のリンクをご覧ください)、また「プラスチックの使用を減らすためにできること」として、個人が取り組める8項目を示しています。かなり本格的な内容で、企業というよりはNGOのページと錯覚するほどです。</p>
<p>踏み込んだ内容にできたのは、やはりパーレイというNGOとコラボしたからでしょうし、そしてそのことが見せかけの環境配慮ではなく本気であることを示し、顧客から信頼を得ることができたもう一つの理由になっているのではないでしょうか。</p>
<p><a href="https://shop.adidas.jp/parley/">Run for the Oceans(ラン・フォー・ジ・オーシャンズ)</a></p>
<p>それにしても百万足ということは、1年間で1100万本分のプラスチックボトルを回収したことになりますし、小売価格では300億円近い売り上げをもたらしたのです。ビーチクリーンアップのような一時的な社会貢献活動ではなく、本業ど真ん中での活動だったからこそ、ここまで大きく広がることができたのです。</p>
<p>サーキュラー・エコノミーが着実に新たなビジネスを育てていると言っていいのではないでしょうか。</p>
<p>ところで、プラスチック以上に今年日本で話題だったのはSDGsですが、アディダスのこの取り組みはSDGsにもしっかり貢献しています。</p>
<p>海洋生態系を保全し(目標14)、責任ある消費と生産(目標12)のモデルとなり、さらには海洋プラスチックを回収する地域に新たな雇用や収入も発生させている(目標1,8)からです。</p>
<p>環境のためにちょっと良いことをしようではなく、それを徹底して自分たちのビジネスのあり方までを変えてしまう。そうすればSDGsなんて言わなくても、環境も、社会も、そして経済も良くできることを、この取り組みは教えてくれたように思います。</p>
<p>サステナビリティに取り組むのは当然。そしてよりサステナビリティを高めるために自分たちのビジネスのやり方も変える。そしてそれをしっかりと伝える。</p>
<p>アディダスはサステナブル・ブランドの王道を行っているようですね。来年はぜひ、日本発のこうしたブランドが育つのを見たいものです。</p>
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コラム

第18回：アディダスのスニーカーがバカ売れしたわけ(下)

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<h3>なぜプラスチックは急に世界的な問題になったのか？</h3>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/600336.jpg"/></div>
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<p>こんにちは、サステナブルビジネス・プロデューサーの足立です。またまた久しぶりの記事となってしまい、もう今年も最後です。なので今回は、今年話題になった問題を取り上げたいと思います。</p>
<p>サステナビリティの分野では、SDGsやESGが相変わらず話題ですが、この一年で日本でも急に問題として意識されるようになったのはプラスチックではないでしょうか？</p>
<p>いつの間にか世界中でプラスチック製品、特に一度しか使わないようなプラスチック包装容器の使用を廃止する動きが高まり、今やプラスチック製のストローを使うのはとてつもなく悪いことになってしまいました。</p>
<p>環境省もあわててレジ袋を2020年から有料化すると言い出しましたが、実はこれは多くの国でもはやあたり前のこと。フランスやインドではすでに2016年から「禁止」になっているのです。</p>
<p>そして6月にカナダで開催されたG7では、日本とアメリカだけが海洋プラスチック憲章に署名せず、国内外の温度差を露呈させる結果となってしまいました。なんで今さらこんなにプラスチックが急にクローズアップされるのかと不思議に思う方もいらっしゃるのではないかと思います。</p>
<p>もちろんプラスチックなどの廃棄物は以前から大きな環境問題の一つでした。</p>
<p>欧州においては廃棄物問題と資源枯渇問題の両方に対応するために、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)が正式な経済成長戦略の一つとなり、2015年12月には「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」が採択されています。</p>
<p>この戦略のもと、これまでの緩いリサイクルではなく、物質の完全なリサイクルを行うべく、ビジネスのやり方まで変えようという動きがすでに始まっているのです。プラスチック問題について特に欧州の動きが早いのは、当然この政策と関係があります。</p>
<p>もう一つは、近年プラスチックの使用量が特に途上国において急増しており、廃棄されるプラスチックも同様に途上国で特に増えていることが注目されるようになったことが挙げられます。</p>
<p>このままでいけば問題はさらに深刻化し、2050年にはなんと、海の中の魚の重量をプラスチック廃棄物の重量が超えてしまうという驚くべき予測まであります。</p>
<p>そしておそらく、もっとも人々の心を動かしたのは、海の中に溢れるプラスチック廃棄物を食べて死んだクジラや海鳥の写真、そしてプラスチックが身体にからまってしまった動物たちの悲惨な姿でしょう。こうした写真や映像がインターネット上で次々にシェアされ、このままではいけないと、人々の気持ちに火をつけたのです。</p>
<p>特に有名なのは<a href="https://www.youtube.com/watch?v=4wH878t78bw">ウミガメの鼻腔に詰まったストローを科学者が取り出す映像</a>で、3300万回以上も視聴されています。痛そうにしているウミガメは本当に気の毒で、とても見ていられません。こうした映像を見た人々が、ストローなんて要らないと言うのは容易に理解できます。</p>
<p>そんなわけで、今や多くのレストランチェーン、ホテルチェーン、そして航空会社までもがプラスチック製のストローやマドラーの使用を止めることを宣言しています。最近では、日本のレストランやホテルも追随していますね。</p>
<p>しかしもちろん、それだけでは問題は解決しません。なぜならストローは、海に流れ着くプラスチックのごくごく一部でしかないからです。</p>
<p>もっと大量の廃棄物をどうするのか。そもそもプラスチックをこのように使用し続けていいのか？　もちろんプラスチックの使用がどうしても必要な場面もあるでしょうから、それらが海洋に流れ出さないようにしっかりと回収したり、また原料としても再生プラスチックだけを使うことを宣言する企業も増えています。</p>
<p>アディダスもそんな企業の一つで、製品の原料の約50%がプラスチック(ポリエステル)であることから、2024年までに未使用のプラスチックを原料にすることを止めると宣言しました。</p>
<p>しかし、今回お話しをしたいのは、その取り組みではありません。アディダスが海洋保全活動を行うNGO<a href="https://www.parley.tv">パーレイ(Parley for the Oceans)</a>とコラボレーションして作ったスニーカーUltraBOOSTのことです。</p>
<p><strong>adidas x Parley – From threat into thread（日本語字幕もあります）</strong></p>
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<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/iisMyJdkyqg" frameborder="0" allowfullscreen></iframe></p>
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<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1189343_1535.html">続きは後半「</a><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1191403_1535.html">このスニーカーの本当にすごかったこととは？</a><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1189343_1535.html">」へ</a></p>
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