環境 environment

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再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

生物多様性

沖本啓一HK

<p></p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレ日本は1日、主力商品「キットカット」大袋タイプ5品の外装をプラスチックから紙パッケージに変更することを発表した。9月下旬出荷分から全量を切り替え、年間約380トンのプラスチック削減を見込む。今後、21年には大袋だけでなく、個別の包装もリサイクルしやすい単一素材に切り替えることを目指し、より環境負荷の少ない素材への変更を継続的に検証していく構え。専門家は「パッケージ分野での取り組みは実効的なインパクトが大きい」と話す。 (サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/01/main600400.png"/></div>
<div class="m_paragraph">今まで廃棄されていたパッケージだが「日本伝統の想いや願いを伝える象徴の『折り鶴』などをつくる」というコミュニケーション・ツールとしての活用の取り組みも始めるという</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレは昨年4月、製品の包装材料を2025年までに100％リサイクル可能、あるいはリユース可能にするというコミットメントを発表している。「プラスチック廃棄物が埋立地や海洋に蓄積・汚染し、鳥や魚などの野生生物が危機に瀕している実状があり、ネスレが優先的に取り組むべき課題であると受け止めている」と同社は説明。</p>
<p>今回同社は、主力製品の大袋タイプ5品について、外装包装の素材を切り替え。昨年のコミットメント後初めての具体的な取り組みとなる。さらにこの取り組みを「最初のステップ」と位置づけ、継続的にプラスチック削減に取り組むことを明らかにした。</p>
<p>来年9月に大袋タイプ全製品の外装を紙パッケージに変更し、21年には個包装を単一素材に変更することを目指す。将来的には生分解性の素材の利用に向けて検証を進めるという。</p>
<p>海洋プラごみの課題に取り組む企業が徐々に増えている。マイクロプラスチック課題の専門家、東京農工大学の高田秀重教授は「パッケージに関する業界は特に取り組みに積極的で、(実効的な)インパクトも大きい」と過去の取材で話した。「脱プラスチック」がスタンダードな価値感になることに現実味が増す。</p>
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ニュース

ネスレ日本、キットカット大袋の包装を紙パッケージに 脱プラ促進

小松遥香HK

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/24/artem-beliaikin-l0VWETmSsTY-unsplash700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で海洋プラスチックごみの対策が一段と進展する。米プロクター・アンド・ギャンブル(P&amp;G)日本法人は今秋から、国内の海洋プラスチックごみをリサイクルした素材を使った台所用洗剤ジョイの容器を国内で製造し、販売する。P&amp;Gは2030年までに、同社製プラスチック包装材の海への流出をゼロにすることを目指し、海洋ごみの調査や管理に着手。さらに同年までに、包装材を100％リサイクル・再利用する方針を掲げている。すでに海外では、2017年夏から海洋プラスチックごみをリサイクルした容器の製品を販売している。(サステナブル・ブランド編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>P＆G日本法人は、今秋発売のジョイの詳細についてまだ明かしていないが、欧州ではすでにシャンプー「Head &amp; Shoulders(ヘッド・アンド・ショルダーズ)」と台所用洗剤「Fairy(フェアリー)」の容器を同地域の海洋プラスチックごみ(以下、海洋プラごみ)をリサイクルした素材を使って製造している。前者の容器の素材には海洋プラごみからリサイクルしたプラスチックを25％使い、後者の素材には10%の海洋プラごみと90%のそのほかの廃プラをリサイクルしたプラスチックを使用。これらは、リサイクル業を行う米スタートアップのテラサイクルと現地の廃棄物管理業者との協働で実施されている。</p>
<p>現在、来日中でP&amp;Gのチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)を務めるヴァージニー・ヘリアス氏は、海洋プラごみを使った容器を販売する最大の意義について、「海洋ごみ問題に対する認識を高めること。それによって、消費者に問題解決のために何ができるのかを考えてもらうことができる。大きな市場を持つグローバルブランドが行うことで、問題解決につながるひとつのムーブメントを巻き起こすことができる」と語る。</p>
<p>国内の海洋プラごみを使った容器を日本市場に初めて投入することに対し、日本法人の広報渉外部は、「国内でも海洋プラスチックを使った製品パッケージを展開することで、海洋ごみ問題やリサイクルに対して、より多くの方の意識変化を促すことに繋がると考えている」と話した。</p>
<p>P&amp;Gは2018年、長期ビジョン「AMBITION2030」を発表。責任ある消費を促進することを前面に掲げ、ブランドの力で社会を良くし、発展させることを目指している。なかでも、パッケージのリサイクル・再利用に力を入れており、2025年までに新たな素材やデザイン、リサイクル技術を導入するなどして、95%近くの商品の包装材をリサイクル・再利用したものに切り替える計画だ。</p>
<p>同時に、2030年までにP&amp;Gの容器の海洋流出をなくすために、プラスチックごみの流出が問題視されている東南アジアなどの特定地域での廃棄物管理や回収技術の開発にも着手。このほかに、アルミやステンレス製の金属容器を使った商品を発売し、金属容器に入った商品の自宅などへの配達・回収を行う米スタートアップのテラサイクルのサービス「ループ」を活用することで、プラスチック容器の使用削減も進めている。</p>
</div>
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<p></p>

話題のキーワード

経済 economy

資源循環

P&G、日本の海洋プラごみ使い洗剤ジョイの容器を製造へ

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/11/IMG_7980.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年までに海洋に流出するプラスチックごみをゼロにするという「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が6月末、G20大阪サミットで発表された。NGOなどがその不十分な内容を指摘しているが、どのような宣言であれば具体的な進捗を促せたのか。「パリ協定に基づき『2050年までに石油由来のプラスチックの流通をゼロにする』という宣言であれば、必要な行動が明白になった」――。東京農工大学環境資源科学科の高田秀重教授はそう指摘する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>抜け落ちた「パリ協定に根差した視点」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>環境分野の課題として「海洋プラスチック(以下、海洋プラ)問題」に大きな焦点を当てたG20大阪サミットが6月28-29日に開催された。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を含む首脳宣言が各国の合意を得、その実現のためのアクション「マリーン(MARINE)・イニシアチブ」も発足したものの、その実効性への疑問、内容の不足がNGOなどに指摘されていることは広く報道されている。</p>
<p>「そもそも海洋流出をゼロにするためには、地上での使い捨てプラの削減は必須。具体策どころか、そこに言及が一切ない」と、長年マイクロプラスチックの問題を研究している東京農工大学環境資源科学科の高田秀重教授は指摘する。</p>
<p>パリ協定を遵守すれば2050年にはガソリンなどの石油由来燃料の使用が不可能になる。中国や欧米ではEV車が急速に普及し、ガソリン車の乗り入れを禁止する都市も増えている。石油を分解すると重油、軽油、「ナフサ」と呼ばれるプラスチックの原料となる成分など多種の製品が同時に取り出される。ガソリンなどを精製しなくなれば、石油を掘り出す理由が大幅に減り、プラスチックの精製もできなくなるはずだ。</p>
<p>「G20大阪サミットの成果では、このようなパリ協定に根差した展望を持てておらず、使うものは今までどおり使い、焼却処分するだけという印象を受けた。将来の社会像を読み切れていないのではないか」と日本政府の方針に危惧を抱く。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>熱回収という逃げ道</h2>
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<p>「(大阪ブルー・オーシャン・ビジョンがこのような内容になった)根本的な要因は日本政府が『プラ削減』よりも『焼却処分』に力点を置いていることに起因している」と高田教授は分析する。国内で出される廃棄物のうち実に57％が「リサイクル」の名目で熱回収にまわされ、単純焼却も含めると71％もの廃棄物が焼却処分されている。</p>
<p>「熱回収の問題点は、焼却炉稼働時のダイオキシン発生や、焼却した量のバージンマテリアルの市場投入など多岐にわたる。温室効果ガスを実質的に増大させており、パリ協定と相いれるものではない。熱回収という逃げ道が問題を停滞・悪化させている」(高田教授)</p>
<p>単に「海洋への流出を減らす」という宣言であれば、「焼却しているから海洋流出していない」という論が成り立つというわけだ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>実効的な枠組みとは</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ではどのような戦略、アクションプランを持てば前進したのか。高田教授は「プラスチック自体の使用量削減はもちろんのこと、最低限、必要なプラについては石油由来製品をゼロにすることを目指すべき。生分解性のバイオプラが望ましいが、まずはバイオ由来であることが最重要」と話す。</p>
<p>バイオプラであれば、必要に迫られ最低限を焼却したとしても原理的にはカーボンニュートラルとなる。一方で「今と同じ使用量のまま石油由来からバイオ由来に置き換えても森林の吸収量が足りないため、植林や林業の課題に向き合うことも必要」と高田教授は強調する。</p>
<p>「G20で『2050年までに石油由来のプラスチックの流通をゼロにする』ことをビジョンとして持てていれば前進を促せた。そのビジョン達成のためには地球規模の大きな視点で低炭素社会の構築を展望する必要がある。『海洋プラごみ』と問題を特化して考えても、根本的な解決は難しいが、物流や資源や環境の問題も含め、高エネルギー一点集中型ではなく低エネルギー分散型の社会を目指せば解決の見込みも出る」(高田教授)</p>
<p>「プラスチック・フリーに取り組む個人の努力にはもちろん意味があり、限界もある」と高田教授は話す。そこで消費者が声をあげれば各業界が動く。特に包装に関する業界は影響力が高く、課題解決への積極的な姿勢もあるという。</p>
<p>実は環境省は今年5月「プラスチック資源循環戦略」を打ち出し、マイルストーンの一項目として「2030年までにバイオプラ200万トンを導入」を明記している。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョンよりも進んだ戦略。企業はこの流れに乗ればいいのではないか」(高田教授)</p>
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<p></p>

海洋プラごみ問題—G20大阪サミットに足りなかった具体的策とは

いからしひろき

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>6月は「環境月間」と定められているが、今年はG20大阪サミットが重なったこともあり、例年以上に多くの企業から環境対策の発表が目立った。なかでも筆頭のテーマは海洋プラスチックごみを含めたプラごみの対応策。日清食品がカップヌードル容器を植物性プラスチックに切り替えるなど、企業としてもプラごみ問題が無視できなくなっている現状が垣間見える。主要各社の取り組みとそこに込められた企業理念や実効性、将来像を探った。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>進む「プラ製品の廃止、置き換え」対応</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/29/skylark600400.png"/></div>
<div class="m_paragraph">すかいらーくグループ店舗のPOP</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すかいらーく社は、すかいらーくレストラン全店で、ドリンクバーに常備している使い捨てプラ製ストローを廃止すると発表。6月6日から実施。すかいらーくグループでは昨年12月にガスト全店で、今年3月にはカフェチェーンのchawanで、それぞれ使い捨てのプラ製ストローを廃止している。さらに今回、バーミヤン、ジョナサンなど13ブランドでも廃止を決めた。国内店舗の88%にあたる2,795店舗(2019年5月31日現在)で使い捨てストローが廃止されることになる。なお、客からの要望があった場合には、トウモロコシを原料とした生分解性の「バイオマスストローTM」を提供する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取り組みについて同社広報チーム・北浦麻衣さんは、「安全・安心な食の提供を通じて地域社会に貢献するのがすかいらーくの使命。特に環境保全は早急に取り組むべき問題と考えている。まずできることから始めたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/29/cup600_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日清食品は、「カップヌードル」ブランドの商品で使用する容器に、「バイオマスECOカップ」を採用すると発表。切り替えは2019年12月から順次開始し、2021年度中には全量の切り替えが完了する予定だ。焼却時に排出されるCO2量が従来より約16%削減される見込み。</p>
<p>日清食品の広報部長大口真永さんによると、「G20大阪サミットの開催などで、環境問題に注目が集まっていることは意識している。インスタント食品のパイオニアで、シェア1位の企業として、世界的な課題に先陣を切って取り組むのは社会的責務だ」</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/29/corona600_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日本の輸入ビールで輸入量1位の「コロナ エキストラ」を展開する「アンハイザー・ブッシュ・インベブ ジャパン」は、同商品の主な利用シーンである“海とビーチ”を守る取り組み“CORONA PROTECT PARADISE”を以前より行っている。その一環として、プラスチックをできるだけ使わないビーチ「フリープラスチックビーチ」の実現を、葉山・森戸海岸(神奈川県)と共に取り組むと発表した。期間は海開きの7月5日(金)から8月31日(土)まで。海の家で提供するカップや容器、ストローを紙製のものに移行し、ペットボトル商品は撤廃。ゴミの持ち帰りバッグを提供し、海水浴客に海を守る大切さを伝える。期間中にはビーチ周辺に落ちているゴミを専用のバッグに拾い集めると、冷えたコロナと交換できるイベントも開催予定だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/29/seven.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">バイオプラスチック製のスプーン</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セブン‐イレブン・ジャパンは17日バイオプラスチックの導入を発表。翌18日から、大阪エリアのセブン‐イレブン(約360店舗)において、弁当等の販売時に添付する「スプーン」「フォーク」を、植物由来の素材を30％配合したバイオプラ製品に切り替える。また一部報道によると、販売するおにぎりの包装も、全国２万１０００店舗で７月中に、現行のポリ製からバイオプラ製に切り替える予定だという。</p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/29/air600_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>エールフランス航空は、6月5日の世界環境デーを記念し、パリ発デトロイト行きAF378便で、使い捨てプラ製品の代わりにバイオ素材の製品を乗客に提供した。今後2019年の年末までに使い捨てプラ製品2億1千万個が廃止され、代わりに環境に配慮した代替品が全てのフライトで使用される予定だ。これにより、同社のプラスチック利用は1,300トン減ることになる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクルやリユースでプラごみの排出を削減</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セブン＆アイと日本コカ･コーラは6月10日から、一部製品で「完全循環型」のペットボトルリサイクルを実現。同一流通グループで商品としてリサイクル製品を循環させる取り組みは世界で初めてという。全国のセブン＆アイグループ約21,400店(2019年5月末)で順次発売する。</p>
<p>アディダス ジャパンは全国の直営店のうち14店舗に「Collectors box(コレクターズ・ボックス)と呼ぶ回収ボックスを設置。ブランドを問わず使用済みの衣類やシューズ、バッグなどを回収する。名付けて「TAKE BACK PROGRAM(テイクバック・プログラム)」。回収された製品は、再利用可能なものとリサイクル対象(アップサイクル・ダウンサイクル含む)のものに分別され、条件の合うものは新たな糸や新たな製品へと生まれ変わる。</p>
<p>メルカリは、個人間取引における商品の配送用に繰り返し利用できる梱包材「メルカリエコパック」の提供を開始した。EC市場の成長により、商品を梱包する資材の消費も増加しているなか、同社ではメルカリで取引される商品同様“何度もリユースしたい”という想いから、リユース可能な梱包材を開発したという。</p>
<p>セブン＆アイと日本コカ･コーラ、メルカリ、アディダス ジャパンの取り組みについては、当サイトで既報。詳細はそちらをご参照されたい。</p>
<p><strong>■関連記事</strong></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192848_1501.html" target="_blank">セブン＆アイとコカ・コーラ、完全循環型ペットボトル実現</a></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192846_1501.html" target="_blank">リユース可能な梱包材で循環型社会を目指す：メルカリ</a></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1192850_1501.html" target="_blank">アディダス、アパレルの循環・再生産目指し衣類回収</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラごみ対策は「企業姿勢示す好機」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各企業が環境対策の具体的な行動に取り組み始めた。単なるアピールにとどまる短期間の施策では課題意識の高まっている多くの消費者は納得しないが、将来的なビジョンはどうなのか。</p>
<p>すかいらーく広報チームの北浦麻衣さんによれば、「もちろん一過性のものとは考えていない。環境に優しい企業であることは、今後の企業成長に欠かせないからだ。新たに出店する店舗も含め、トータルで“環境に優しい店づくり”に励んでいきたい」</p>
<p>日清食品の大口真永広報部長は、「カップヌードルは我が社にとって“進化”の象徴。利便性から出発し、保温性、エコと、時代の求めに応じて進化してきた。油を使うインスタント麺の特性上、容器の強固性も同時に維持するのは難しいが、常に進化し続ける企業姿勢を示す好機として、今後も挑戦していきたい」</p>
<p>アディダス・ジャパンのアンジェラ・マリー・オルティス・CSRシニアマネージャーは「究極的には、Closed-loopシステムで作られたサステナブルなプロダクトが、循環型経済の発展と成長に貢献するであろうと考えている」と話した。</p>
<p>消費者、社会のニーズに各企業がどう応え、動くのか。今後も目が離せない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

６月の環境月間 主要企業がプラごみ問題で相次ぎ対策

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/18/IMG_7722.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">記者会見に臨む原田環境相</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>軽井沢G20関係閣僚会合が16日、閉幕した。大きな焦点となった海洋プラスチックごみへの取り組みについて、G20全体で対策を実施する枠組みの創設に合意するなど一定の成果をあげた。ただし専門家は「課題に対し十分踏み込めているとは言えない」と進捗の遅れを指摘する。先進国、新興国が混在するG20の中で、各国の計画をすり合わせながら実効性のある取り組みを策定することが今後の課題となる。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
<p>「大枠で合意に向かっている」「この後の大臣の会見に期待してください」――。軽井沢G20関係閣僚会合の1日目、環境省の事務方は報道陣に対し、話し合いが順調であることをしきりにアピールした。続く記者会見では、原田環境相は「各国で前向きな報告をしあった」「枠組みを策定する方向で進んでいる」と進捗を報告し「実効性のある枠組みの策定を目指す」と発言した。</p>
<p>会合が閉会となった2日目の16日、G20の合意が共同声明として発表された。報道されている通り、海洋プラごみ削減に向け、各国が自主的に取り組み、年に一度報告をし合うという枠組みが柱。削減の具体的な数値目標は設定されていない。</p>
<p>先進国と新興国の混在するG20の中で、取り組みの段階が違う各国のプラごみ対策に対し、ひとつの枠組みとして目標を設定することは難しい。しかし会合の中で、「プラごみ削減の積極的な推進」という方向性は各国一致していたと発表されている。具体的なすり合わせの段階で話し合いが難航したことが推測されるが、そのような中で年に一度各国の代表が集まり進捗を報告することを盛り込んだことは一定の成果だ。初回は秋に、日本で会合を開く予定。</p>
<p>一方で「自主的な取り組みを促すことにとどまった今会合の内容は、海洋プラごみ対策に十分踏み込んでいるとは言えない」と、環境問題に詳しい国学院大学の古沢広祐教授は指摘する。「G20だからこそ、先進国の責任として具体的な行動策と、道すじを示す必要があったのではないか。今会合の成果に実効性をどう持たせるかが、今後の大きな課題」(古沢氏)</p>
<p>軽井沢G20関係閣僚会合を踏まえて、大阪で29日から開催されるG20サミットで環境課題に対しどのような話し合いが行われるか、注目が集まる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

海洋プラごみ対策にG20で枠組み策定、実効性に課題

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/15/IMG_7683_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境とエネルギー転換を主なテーマとする「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(以下、軽井沢会合)」が15日、始まった。議長国の日本からは原田義昭・環境相と世耕弘成・経産相が参加している。冒頭で世耕経産相はプラごみに関連してレジ袋有料化に触れ「20年4月1日からの実施を目指す」と時期を明らかにした。 (サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>有料レジ袋の義務化、早ければ来年4月</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会合の冒頭、世耕経産相は海洋プラごみに関連し、先ごろ発表している有料レジ袋の義務化の法整備に関して言及した。「早ければ2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に間に合う来年4月1日の実施」と明言し、実施にあたっては「レジ袋の素材、範囲を明確化、小規模店舗や中小企業への配慮をしながら早期に」と検討を急ぐ。</p>
<p>G20軽井沢会合は主要20カ国の環境担当大臣とエネルギー担当大臣や、国際機関などが参加する。各国のエネルギー、環境の両大臣が集まり閣僚会合を行うことは初めて。開催にあたって世耕経産相は「エネルギー転換の促進のため、イノベーションによって環境と成長の好循環を実現することの重要性、駆動力になるイノベーションの促進をテーマにする」と話す。</p>
<p>原田環境相は「環境対策は企業にとってコストではなく、競争力の源泉」と確認。積極的なイノベーション加速に取り組む企業が資金調達をしやすくするため「ESG金融の拡大に向けた取り組みの促進、環境情報を利用した企業価値強化のための対話の基盤整備などの政策を検討する」と話した。先進国、新興国の混在するG20で環境課題への実効的な取り組み枠組みを策定することを目指す。</p>
<p>2日間の会期を通して「これらのテーマについてはG20一体の方針」という合意を成果として得、29日から大阪で開催されるG20サミットに臨む構え。</p>
<p>(※編集局注：16日に記事を再編しました)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

レジ袋「来年４月有料化」G20閣僚会合で経産省表明

米サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ユニリーバ、黒い色付きプラスチックを再生可能に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/600338.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">IMAGE: <a href="https://www.unilever.co.uk/news/press-releases/2019/unilever-pioneers-solution-that-enables-black-plastic-bottles-to-be-recycled.html" target="_blank">UNILEVER</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニリーバU.K.は、シャンプーなどのケア用品を扱うブランド「TRESemmé」と、男性用ボディケアブランド「Lynx」のポリエチレン製ボトルに使用する、新たな黒色の色素を開発した。これまではリサイクル施設で黒いプラスチックを検知できなかったが、この色素は検知が可能。新たに年間2500トンものプラ容器がリサイクル可能になる見込み。これはロンドンのバス200台分、一般の乗用車の1250台分の重量に相当する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>現在、冷凍食品やスーパーの惣菜などで使われる一般的な黒色のプラスチック容器やペットボトルなどは、リサイクル施設の自動検知装置では検知できない。黒い色素が選別のための赤外線を吸収してしまい、プラスチックとして認識されず、ごみとして判定されてしまう。</p>
<p>ユニリーバは、RECOUP社や廃棄物処理のパートナーのVeolia社、SUEZ社、Viridor社、TOMRA社と実験を重ね、イギリスのリサイクル施設で、新たに開発した黒い色素を識別することに成功した。同社は識別可能な黒色の容器に関する知識やテクノロジーを、同業者や世界中のマーケットと共有し、世界中への技術の拡散を促進する構え。</p>
<p>「もし全てのリサイクル業者や製造者がこの技術を取り入れたら、黒色プラは完全に識別できる製品となる」とVeolia UK &amp; Irelandのテクノロジー・イノベーション責任者のリチャード・カークマン氏は語る。</p>
<p>「重要だったのは、テクノロジーと包装自体の両方を変化させて課題に向かうこと。このように最先端技術が大規模で黒色プラに応用されたのは初めてで、画期的な出来事だ。リサイクル業界にとって記念すべき大発見。リサイクルのプロセスには、製造者、消費者、リサイクル業者と様々な人達が関わる。大きな変化を起こすには、それぞれが関わるステージで変化を起こしていくことが重要だ」(カークマン氏)</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/black-plastic600300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: <a href="https://www.thedrum.com/news/2019/05/21/unilever-solves-recycling-issue-can-save-200-london-busloads-plastic-waste-year" target="_blank">The Drum</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開発された検知可能な黒い容器は今年度から段階的に導入される。リサイクルされた黒色ボトルも、新しい容器として使われるようになるだろう。</p>
<p>さらにユニリーバUKは2025年までに、全てのプラスチック包装を再使用、再利用もしくは堆肥化可能にすることを目標に掲げる。</p>
<p>同社の黒色プラに関する取り組みは、#GetPlasticWiseキャンペーンの一環だ。同キャンペーンは、イギリスのプラごみに対応する、プラスチック素材に関する5つの計画。プラスチックが経済圏内に留まり、環境圏に流れ出ないようにすることを目標としている。企業のコラボレーションで解決策を探るだけでなく、消費者にプラスチック消費を減らす方法を伝えることも盛り込まれる。</p>
<p>同社のGM・セバスチャン・マンデン氏は「TRESemmé と Lynxのボトルに新たな技術を使用することで、2500トンものプラスチックを有効利用できる。改革を可能にしてくれている、パートナー達に感謝している」と語った。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>プラスチックを徹底的にリサイクル可能資源に：バークレー国立研究所</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、アメリカ合衆国エネルギー省のローレンス・バークレー国立研究所の研究者たちは、リサイクルが可能なプラスチック素材を開発した。レゴのように、分子レベルで分解が可能で、品質や機能を失うことなく、異なる形や色に新たに作り変えることができるという。この新素材はPDK(poly (diketoenamine）、ポリジケトンアミン)と呼ばれる。</p>
<p>ペットボトルから、車のパーツまで、全てのプラスチックはポリマーと呼ばれる大きな分子でできている(ポリマーは短い炭素化合物のモノマーという物質から成り立っている)。プラスチックを頑丈にしたり、柔らかくしたりする化合物がモノマーと強く結びつき、リサイクル施設で処理をした後でもプラスチック内に残ってしまうことが多くのプラスチックの問題だ。</p>
<p>硬かったり、柔らかったり、透明だったり、カラフルだったりと様々な科学的要素を含むプラスチックが処理の過程で混ぜられ、塊になる。様々な要素が混ざったプラスチックの塊が、新たな素材を作るために溶かされたときに、どのような特徴を引き継いでいるかを予測することが難しい。</p>
<p>この予測不可能な性質が、リサイクル界の究極の課題だった。「循環」する資源、つまり、もともとの特性を何度も使用したり、より高品質に作り変えられるような特徴を目指す上での、難問だ。</p>
<p>分子研究所の研究者で、学際的プロジェクトのメンバー、ブレット・ヘルムス氏は「PDKであれば、従来のプラスチックの不変の性質を変えることができる。結合を戻すことで、プラスチックをより効率的にリサイクルすることが可能になる」と話す。</p>
<p>様々な製法を試した結果、酸がPDKポリマーをモノマーに分解するだけでなく、処理の過程が絡み合った添加物を引き剥がしていることも分かった。そして、分解されたPDKモノマーは再度ポリマーに再構築でき、そのポリマーは色などの特性を引き継ぐことなく、新たなプラスチック素材を作ることができた。もし、黒色の時計のバンドがPDKプラスチックで作られていたら、新たにパソコンのキーボードとなったり、柔軟性などの特性を加えてアップサイクルすることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/07/depolymerized-plastic.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: <a href="https://newscenter.lbl.gov/2019/05/06/recycling-plastic-from-the-inside-out/" target="_blank">Berkeley Lab</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型プラスチック社会へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>研究者達は、新たに開発されたリサイクル可能なプラスチックは、従来プラスチックの代用品になることができると信じている。</p>
<p>「私達は今、将来のゴミの分別や加工を考えて、ゴミ処理施設のインフラを再検討するべきだ。もし、ゴミ処理施設がPDKや関連するプラスチック製品をリサイクルしたり、アップサイクルできるようにデザインされれば、より効率的にプラスチックを埋立地や海から取り除くことができる。循環型プラスチックを可能にするために、素材とリサイクル施設の両方を考え直すことが重要だ」とヘルムス氏は言う。</p>
<p>研究者達は、繊維、3Dプリント、発泡スチロールなど、様々な性質のPDKプラスチックを開発していく予定だ。そして、植物由来の素材やその他のサステナブルな素材を使った製法も探求し続けるだろう。</p>
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ワールドニュース

サーキュラーエコノミー

次世代型プラリサイクル生むイノベーション続々

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<div class="elem_paragraph">
<p>アディダス・ジャパンは5日、ブランドを問わず使用済みの衣類、シューズ、バッグなどを店頭で回収する「TAKE BACK PROGRAM」を開始した。来年には回収したアパレルを循環し再生産して投入する「アパレルから生まれたアパレル」の意欲的なプロジェクトに乗り出す予定。また同社は8日から16日まで、海洋プラスチック汚染に対するムーブメント「RUN FOR THE OCEANS」を実施する。アディダス・ジャパンの、抜きん出て積極的なプラ問題へのアクションが続く。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/IMG_300_200.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">主要14店舗に設置される「コレクターズ・ボックス」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の取り組みでは、全国の店舗のうち主要な14店舗に「コレクターズ・ボックス」と名付けられた回収ボックスを設置する。設置店舗はアディダスブランドコアストア札幌、仙台、六本木、渋谷、お台場、新宿、原宿、池袋、二子玉川、名古屋、京都、大阪、広島、福岡。</p>
<p>回収された製品は再利用可能なものとリサイクル（アップサイクル・ダウンサイクル含む）対象のものに分別。条件の合致する商品は裁断などのプロセスを経て、新たな糸、製品へと生まれ変わる。これらの素材から作られた製品として2020年には「アパレルから生まれたアパレル」を発表するという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティ戦略を強化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/Futurecraft-LOOP600450.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「FUTURECRAFT.LOOP」プロジェクトで開発された単一素材で100％リサイクル可能なシューズ。同社は2021年春夏の一般リリースを目指す。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アディダス・ジャパンでは、廃棄物をアップサイクルした素材を利用したスニーカーやアパレル製品の「PARLEY」プロジェクトに始まり、単一素材で何度でも再生可能な循環型技術を採用し、100％リサイクル可能なランニングシューズを開発、製品化を目指す「FUTURECRAFT.LOOP」プロジェクトも進行中だ。今回のTAKE BACK PROGRAMでは、それをどう社会で循環させるかという視点がより具体的に取り入れられ、同社のサステナビリティ戦略が強化された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/RUN-FOR-THE-OCEAN-2018600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">昨年の「RUN FOR THE OCEANS」イベント</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに同社は、8日の世界海洋デーから16日までの期間、海洋プラスチック汚染の根絶を目指すムーブメント「RUN FOR THE OCEANS(ラン・フォー・ジ・オーシャンズ)」を今年も開催する。アプリをダウンロード、サインアップしランニングやジョギングをすると、1キロごとに1ドルをアディダス・ジャパンが寄付する。寄付金は環境教育プログラム活動に活用。15日には葛西臨海公園でイベントも開催する(詳細は<a href="https://shop.adidas.jp/runfortheoceans/">こちら</a>)。「ビジネスパートナーの皆様方やコンシューマーにも積極的に働きかけることにより、大きなグローバルムーブメントをつくり出す」と狙いを説明する。</p>
<p>「地球環境が悪ければ、人はアウトドアスポーツをしない。アディダスを始めスポーツに関わる企業は特に敏感で、先進的」とサーキュラーエコノミー・ジャパンの中石和良氏は指摘する。とりわけ、影響範囲の大きいプラ問題に対し、同社は破竹とも言える積極的なアクションを起こし続けている。SB-Japanの足立直樹プロデューサーは「アディダスはサステナブル・ブランドの王道を行っている」と評価する。同社の取り組みに、今後も注目が集まる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

アディダス、アパレルの循環・再生産目指し衣類回収

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/600_400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本コカ・コーラ社長のホルヘ・ガルドゥニョ氏(左)とセブン＆アイ社長の井坂隆一氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セブン&amp;アイと日本コカ・コーラは5日、再生PET樹脂を100％用いた「完全循環型ペットボトル」を利用する共同企画商品の販売を発表した。セブン&amp;アイで回収したペットボトルを100％原材料とし、完全循環型のペットボトルとして同流通グループで実用化、販売する。特定の流通グループにおける完全循環型ペットボトルの取り組みは世界で初めてという。井坂隆一・セブン＆アイ社長は「プラスチック問題への取り組みは単なる商品の差別化ではない」と話す。（サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/unnamed900.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ステークホルダーの連携により実現した完全循環型ペットボトル</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7422-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">使用済みペットは洗浄などの工程の後、フレーク、レジン、プリフォームの順に姿を変え、元のペットボトルに成型される</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、完全循環型のペットボトルで販売されるのはセブン＆アイと日本コカ・コーラの共同企画商品「一(はじめ)緑茶 一日一本」。10日から全国のセブン＆アイグループの約21400店舗で順次発売する。</p>
<p>セブン＆アイの店舗には全国で759台の回収機を設置している。消費者がこの回収機に使用済みペットボトルを投入すると、回収機内で圧縮。リサイクラー(リサイクル事業者) へ運搬され、洗浄や選別、破砕といった多くの工程を経て、ペット素材に生まれ変わる。さらにコカ・コーラの工場でペットボトルとして成型され、そのまま再び商品として出荷される仕組み。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/05/IMG_7409.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">店舗に設置されるペットボトル回収機</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年度にセブン＆アイグループの店舗で回収されたペットボトルの総量は8900トン、3億本。国内ペットボトル総販売数の約1％に相当するという。回収機に使用済みペットボトルを投入した消費者は延べ1870万人にのぼる。セブン＆アイは今回の日本コカ・コーラとの取り組みだけでなく、日本財団や自治体とも連携し、ペットボトルリサイクルを促進している。同社社長の井坂隆一氏は「一社ではできない。消費者、自治体、メーカー、自社というリサイクルループが出来上がったから、実現した」と、各セクションの連携の重要性を強調し「年間1000台の回収機を店頭設置し、エリア拡大を目指す」と具体的な展望を示した。</p>
<p>日本コカ・コーラ社長のホルヘ・ガルドゥニョ氏は「ボトルtoボトルの実現は、全世界を見渡しても例がない。プラスチック問題を解決するためには、幅広いパートナーシップが不可欠だ」と話す。また米コカ・コーラが2018年に「ワールドビジョン」を掲げる一方で、セブン＆アイは5月、環境宣言「GREEN CHALLNGE 2050」を発表している。それぞれの目標を一致させる一要因は、共通言語としてのSDGsだという。</p>
<p>井坂隆一・セブン＆アイ社長は「(今回の完全循環型ペットボトルの実用化は)単なる差別化ではなく、プラ問題は社会全体が取り組むべき課題だと考えている。1アイテムからのスタートだが、消費者、自治体の参加を促進し、リサイクラーへの設備増強などを促す啓発活動も勇気をもって行いたい」と、今後の展開に力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

セブン＆アイとコカ・コーラ、完全循環型ペットボトル実現

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/31/IMGP2312.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーHDは31日、2030年までにグローバルで使用するペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指す「プラスチック基本方針」を発表した。このほか、リサイクルシステムの構築を進めるために、同社が事業を手がけるすべての国で政府、業界、NPO/NGOとの連携を推進することなどを盛り込んだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>同社は今年3月、ペットボトルリサイクルの一部工程を省くことで、環境負荷低減と再生効率化を同時に実現する「FtoPダイレクトリサイクル技術」を世界で初めて開発した。今回策定した「プラスチック基本方針」に基づき、「FtoP製造ライン」を増設するなどし、目標の達成を目指す。</p>
<p>目標達成年を2030年とした理由について「グローバルですべてのペットボトルを、リサイクルペットとバイオペットにするのは、数年内にできることではない」と、同社広報部の長門祐也氏は話す。またリサイクルペットボトルについては、自治体などと協業し、効率的な回収スキームの構築も同時に取り組む。循環型経済の実現のためには、リサイクル資源の回収スキームを構築することは必須。</p>
<p>さらに同社は以前から、100％バイオペットボトルの開発に取り組んでいる。「2023年には商業プラントの立ち上げを目指す」(長門氏)とした。</p>
<p>「商品の源泉である自然の恵みに感謝し、多様な生命と人類社会がともに輝き響きあう世界の実現をミッションに掲げている『水と生きる』企業として、地球環境に重大な影響を及ぼすプラスチック問題に取り組む責務があると考えている」(長門氏)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サントリーグループ「プラスチック基本方針」</strong></p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td>サントリーグループは、商品の源泉である自然の恵みに感謝し、多様な生命が輝き響きあう世界の実現にむけて、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導します。</p>
<p>プラスチックはその有用性により、われわれの生活にさまざまな恩恵をもたらしています。当社が使用するプラスチック製容器包装が有用な機能を保持しつつも、地球環境へネガティブな影響を与えないよう、多様なステークホルダーと、問題解決に向けた取り組みを推進していきます。また、問題解決に向けサントリーグループ社員の一人ひとりが責任ある行動に努め、持続可能な社会を率先して実現します。</p>
<p><strong>１．Recycle &amp; Renewable：</strong><br />①2030年までに、グローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。<br />②全ての事業展開国において、各国の国情に応じた効率的なリサイクルシステム構築のために必要な施策を、政府機関や業界、環境NGO、NPOなどとともに積極的に取り組みます。</p>
<p><strong>２．Reduce &amp; Replacement：</strong><br />資源の有効活用のために、容器包装のデザイン変更等により、プラスチック使用量の削減を推進するとともに、環境にネガティブな影響を与えない代替となる容器包装の導入の検討をすすめます。</p>
<p><strong>３．Innovation：</strong><br />リサイクル率向上、環境影響を最小限におさえる素材領域等におけるイノベーションに積極投資します。</p>
<p><strong>４．New Behavior：</strong><br />人々の行動変容を促す啓発活動を実施するとともに、サントリーグループ社員一人ひとりが、ライフスタイルの変革に努め、分別収集の促進、河川、海岸の清掃活動などの社会貢献活動にも積極的に参加します。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

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