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気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/top800_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">共同声明を発表し、大学院で大気力学についても研究する井田寛子さん</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年は観測史上最も暑い夏となったが、今年も昨年を上回る熱波が世界を襲っている。毎日の天気予報でも猛暑や熱中症への喚起はされているが、その背景や理由について言及されることは少ない。これを変えていこうと気象キャスターら44人が「日常的な気象と気候変動を関連づけた発信を加速化させよう」と6月初旬に声明を発表した。伝え手として身近な気象予報士・気象キャスターが気候変動について頻繁(ひんぱん)に言及をしていくことによって、視聴者の意識を変え、気候危機の解決へ寄与したいという思いからだ。その背景には、信頼できる科学的知見やデータが揃ってきたことがある。これまで、天気予報で気候変動についてあまり言及されなかったのはなぜなのか、また今後どんな取り組みを強化していくのか、活動の中心的人物、気象キャスターの井田寛子さんに話を聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気象予報士・キャスターがメディアを横断して連携する意味</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/ana.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>井田寛子さん(右端)と朝日放送で長年、天気予報を伝える正木明さん(右から2人目)が呼びかけ人となって共同声明を発表した(写真提供：Media is Hope）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今まで以上に気候変動への言及への頻度も増やし、スピーディーにやっていかないと間に合わない」。NHK「ニュースウオッチ9」などで気象コーナーを担当してきた井田さんは、気候変動の今を伝えることの緊急性と重要性についてまず指摘した。</p>
<p>「今回の声明は、日頃の放送の中で気候変動への言及を強化しようというのが主旨でした。伝え手の中では視聴者と一番近い距離にあると私たち自身が自覚していているので」と言う。</p>
<p>今年もインドやサウジアラビアでは50度を超える気温が記録され、ここ数カ月でもブラジル、アフガニスタン、ヨーロッパ中部、中国などで大規模洪水が起き、気象による自然災害の激甚化が続いている。国内でも記録的な暑さが続く。</p>
<p>欧州の気象機関コペルニクス気候変動サービスによると、この1年間の気温を平均すると、産業革命前よりも1.63度高く、すでにパリ協定の努力目標である1.5度を上回る水準となったという。</p>
<p>日常生活の中でも、以前と環境が変わってきていると感じる人は多いはずだ。もちろん気象のプロである気象予報士らはそれ以上にひしひしと感じている。</p>
<p>井田さんたちが声明を出すにあたって行った気象予報士・キャスターへのアンケートでは、<br />130人の回答者のうち「気象情報の中で気候変動の影響を感じている」人は96%、「危機感を感じている」人も94%に達するという結果が出た。</p>
<p>多くが危機感を感じているが、「気象情報の中で気候変動について伝えたことのある人」は6割にとどまった。ただ、「気候変動について80%以上の人がもっと伝えるべきだと思っている」ことも判明した。</p>
<p>「伝えたいのに伝えられない」、そのボトルネックになっているのはどんなことなのか。井田さんらのアンケートで探っていくと、「放送時間が足りない」「自分の知見が追いついていない」「メディア内の理解や協力が得られない」などの阻害要因が浮かび上がってきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/an.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで井田さんたちは「ともかく私たちが危機感をもっていることを世の中に知らせて、それをメディア間で連携をして声を挙げよう」と考えた。</p>
<p>これによって放送局内での協力者を見つけたり、背景にある科学的知見へのアプローチもしやすくなる。</p>
<p>何より、「気象の背景になっていることを一言付け加えるだけで、視聴者に何らかの気づきを与えられるのでは」と期待する。</p>
<p>賛同人には、森田正光氏、天達武史氏、斉田季実治氏など現在、気象コーナーをテレビ各局で受け持つおなじみの気象キャスターらも並ぶ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜気候危機に関する気象予報士・気象キャスター共同声明メッセージ＞</strong>　2024年6月5日発表</p>
<p>気象予報士・気象キャスターの多くは気候変動に危機感を持っています。天気予報の時間枠に限らず、私たちは「日常的な気象と気候変動を関連付けた発信」を目指し、気候変動問題解決に向けた命と未来を繋ぐ行動を加速させます。専門家や各メディアとの連携、協力を強化し、気象予報士・気象キャスターが気候危機解決への架け橋になります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気象や気候に関する情報を集約したプラットフォーム構築も計画</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/ida2.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気温については、研究によると温暖化の影響によって前倒しで予想できるほどに精度があがってきた(写真提供：Media is Hope）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グループでは、今後、「気象と気候変動の関係性」などについての勉強会を開いたり、実際に番組内で気候変動について言及した実例を共有して、その課題や方法について意見交換をする、気象や気候に関する情報を集約したプラットフォームをつくることなどを計画している。</p>
<p>そもそも気象と気候はその捉え方や検証の仕方が全く異なる。どちらも気温や降水量などの大気の状態を表すが、「気象」は短期間の大気の変化を、「気候」は、各地における長期間の大気の平均状態(気象)を指し、これまで気象予報士が気候について詳しく言及することは難しかったという。</p>
<p>「例えば昨年の猛暑に関しても、エルニーニョなどの気象現象があって、それを温暖化が底上げしている。気象と気候の両方を理解した上で両方を正しく伝えていかないといけない」(井田さん）</p>
<p>しかし、ここ数年で異常気象などの事象に対し、気候変動や地球温暖化がどれだけ影響しているかを定量的に分析する「イベント・アトリビューション」の研究が進んできた。</p>
<p>2022年の夏の高温や大雨に関して、気象庁気象研究所は「7 月後半以降の高温に関して、地球温暖化による気温の底上げがなければ起こり得なかった」と結論付け、「地球温暖化によって 6月から 7 月上旬の日本全国の線状降水帯の総数が約 1.5 倍に増加した」と検証している。</p>
<p>これらの科学的知見に基づいた分析は、気候変動についての解説をする場合も非常に有効だ。井田さんは「IPCCの報告書やイベント・アトリビューションのデータや報告書をしっかり読み解いて、自信をもって気候変動の影響について発言できるようにしたい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>天気予報で温暖化を伝える欧米の気象キャスター</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>井田さんによると、欧米では天気予報で気候変動について言及することが日本より多く、米国CNNでは、「気候科学者と気象キャスターが連携して、日々リリースされる気候変動レポートを使って、今回の現象はこういう背景がありますということをシステマチックに伝えている」という。</p>
<p>米国ではメディアが気候変動を伝えることを支援するデータやグラフィック、トピックスなどを集めたサイト「<a href="https://www.climatecentral.org/climate-matters">クライメートマターズ(Climate Matters）</a>」があり、200以上のメディアに利用されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/10/climate.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クライメートマターズでは、<a href="https://picturing.climatecentral.org/location/35.660284,139.746165">日本の気候変動による影響についてもビジュアル化</a>する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グループではこういったさまざまなリソースを集約して、情報の共有を進めていく意向だ。</p>
<p>漁業や農業、スポーツ業界など、現在、多くの産業が気候変動の加速化の影響にさらされている。井田さんは「そういった現場に気象予報士が行ってレポートをすることも意味があるのでは」と期待し、「まずはメディア内での連携を強化し、さらに、他の業界とも連携をしていきたい」とする。</p>
<p>気候変動の身近な伝え手として、気象予報士・キャスターらの役割はますます重要になっていきそうだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">井田 寛子</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>気象予報士・気象キャスター</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>


<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

話題のキーワード

天気予報で、気候変動の影響を知らせることも私たちの使命――気象キャスター、井田寛子さん

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/02/uber800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://ubereats-jp-merchant.shop/">ウーバーイーツジャパンの加盟店舗向け公式ポータルサイト</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウーバーイーツジャパン(Uber Eats Japan)はこのほど、<a href="https://uber.app.box.com/s/jsg3ibi7nrvyzfcqcyertz2l96pmi4b6">サステナブルな容器包装の調達基準を定めたガイドライン</a>を、加盟店舗向けに初めて発表した。ウーバーイーツは世界中の全注文において、2030 年までに、新品素材を用いた使い捨てプラスチックによる容器包装を、100%持続可能性に配慮した容器包装に転換する目標を掲げる。中でも、日本を含むアジア太平洋地域と、英国・欧州地域では先行して2025年までに80%を転換することを目標としており、そこに向かう第一歩として定義を明確化したものだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウーバーイーツは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの3者をリアルタイムでマッチングし、調理された料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品に至るまで、さまざまな注文品を即時に配達するオンラインデリバリーサービス。2015年にカナダのトロントで始まり、世界1万1000以上の都市に広がっている。日本では2016年から食料品のサービスを行い、現在、全国47都道府県で10万店以上の加盟店と、約10万人の配達パートナーが登録している。</p>
<p>ガイドラインは、ウーバーイーツの米国本社が、WWF(世界自然保護基金)と、米国のインパクト投資ファンド運用会社のクローズド・ループ・パートナーズ(Closed Loop Partners)の監修で作成したグローバル指針をもとに、ウーバーイーツジャパンが、WWFジャパンの監修を受け、日本の法規制や認証制度、供給実態などを踏まえて作成した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/02/guide.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>持続可能せに配慮した容器包装のイメージ画像(<a href="https://uber.app.box.com/s/jsg3ibi7nrvyzfcqcyertz2l96pmi4b6">ウーバーイーツジャパンのサステナブルな容器包装の調達基準を定めたガイドライン</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>基本原則はリデュース・リユース・リサイクルの「3R」で、まずは前提として、「必ずしも必要のないものの使用を取りやめる、減らす」を掲げる。その上で、「使い捨てから、リユースに切り替える」「再生素材、かつ使用後にリサイクル可能な素材を使用し、自主回収と再生利用を促進する」の2項目について詳細な基準を定めた。</p>
<p>まずリユース容器については、「複数回の使用に耐える設計の容器包装等を、適切に回収・洗浄・再使用することができる仕組みが構築された環境」での使用を推奨し、これを満たし得るものとして、<a href="https://www.ecomark.jp/nintei/121.html">エコマークの認定製品</a>、あるいはそれに準じる製品の使用を挙げている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、新品素材を用いた使い捨てプラスチックの代替素材については、前提として、有害性やリサイクルを阻害する懸念から、安全性を評価した物質のみを使用可能とする<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html">厚労省のポジティブリスト制度</a>に従い、国際的に規制が検討されているPFAS(ピーファス、人工的に作られた有機フッ素化合物の総称)全般について使用を避けることを強く推奨。適切な工程を通してリサイクルされた再生プラスチックを一定割合使用した容器包装等か、あるいは、リサイクルできるプラスチックを用いることを求めている。</p>
<p>前者のリサイクル手法については、「マテリアルリサイクルを優先し、ケミカルリサイクルについてはエネルギー使用量等の環境負荷を増大させないことを前提に補完的に用いること」などを、後者については、リサイクルしやすいように製品本体にポリマーの種類表示がなされ、「紙や木など、プラスチック以外の材料を組み合わせた製品では容易に分離・分別できる工夫がなされていること」などを条件として示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の現状踏まえ、時限的な推奨事項も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また木材や植物由来のバイオマス素材については、その原料生産のために不適切な伐採や土地転換が行われ、貴重な自然生態系の破壊や劣化につながったり、その土地が本来有していたCO2の吸収能力が低下したりしていないかを確認することを強く推奨。素材ごとに持続可能性を担保する有効な認証制度として、木材由来製品はFSC森林認証制度を、サトウキビの搾りかすや竹、アシなどの植物を原料とする製品は、持続可能なバイオ燃料生産であることを保証するRSB認証制度などを紹介。ただし、現時点での日本のバイオマス素材を巡る状況を踏まえ、「本来はこれらの認証を取得した容器包装が使用されるべきだが、時限的に推奨事項とし、将来的には必須要件とする」としている。</p>
<p>ウーバーイーツジャパンは、加盟店舗向けにこうしたガイドラインに準拠する容器包装を販売する<a href="https://ubereats-jp-merchant.shop/">公式ポータルサイト</a>を、2023年に伊藤忠商事などと共にオープンしているが、ウーバーイーツジャパンによると、このサイトはあくまで「どこでどのような商材を購入して良いか分からないという加盟店舗の声を受けて作ったもの」で、同サイトからの調達を条件とするものではないという。</p>
<p>全体としてガイドラインは、「現状日本では、汚れの激しい食品容器を、適切に回収・洗浄しリサイクルする体制が整っているとは必ずしも言えない」と強調し、その現状を鑑みた上でリサイクル可能なプラスチックを率先して使用することを推奨する内容になっている。そこにはあくまでこのガイドラインを第一歩として、持続可能性に配慮した容器包装への転換を進めていこうとするウーバーイーツのリーダーシップが感じられる。</p>
<p>これに対して、ウーバーイーツジャパン代表の中川晋太郎氏は「日本国内のオンラインデリバリー業界をリードするプラットフォームとして、デリバリーやテイクアウトに用いられる容器包装のサステナブルシフトをけん引する役割を果たしていきたい。このガイドラインが、外食産業におけるより持続可能な容器への切り替えや、リサイクル促進の後押しになれば」と話している。</p>
<p>なおウーバーイーツは世界中の全注文において、2030年までに使い捨てプラスチックによる容器包装を、100%持続可能性に配慮した容器包装に、日本を含むアジア太平洋地域と、英国・欧州地域では、先行して2025年までに80%を転換することを目標としているが、2024年の現時点で何%まで達成できているかについては、公表していない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経済 economy

資源循環

2030年までに全注文を持続可能な容器包装に――ウーバーイーツジャパンが使い捨てプラ廃止へ定義明確化

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/00_CR5_0957.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今、イベント運営でもCO2排出量の削減やフードロス削減に注目が集まっている。「SB国際会議2024東京・丸の内」の特別プログラムとして今年2月に開催された、「Sustainable Event Professional Forum 2024」には、MICEやイベント業界関係者らが参加。大阪・関西万博でのサステナビリティへの取り組みや、イベント各社が取り組む運営事例などが紹介され、イベントにおけるCO2排出量の測定方法や、取り組むメリットなどについて意見交換が行われた。また、サステナビリティマネジメント規格「ISO20121」の改定についての共有もあり、参加者は人権やダイバーシティ、児童労働など、主に社会面で内容が変わることに理解を深めた。(廣石健悟)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>開会挨拶と「SB’24東京・丸の内」のサステナビリティ報告</strong><br />白川陽一・博展 サステナブル・ブランド事業部 部長 兼 サステナビリティ推進部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムの主催者である博展の白川陽一氏は、「本フォーラムは今回で5回目になり、(サステナビリティへ)具体的な実装・行動の段階に入ってきている。発表事例を皆さんのこれからの活動に生かしてほしい」と挨拶した。同社は、2021年からSB国際会議イベント全体のCO2排出量の算定やカーボンオフセットの取り組みを開始。取り組み内容は<a href="https://sb-tokyo.com/2024/about/for-sustainable/">ホームページ</a>で公表している。</p>
<p>SB国際会議のCO2排出量は、2021年の92.88トンから、2023年は225.15トンへと増加。白川氏はその理由を、「アフターコロナにおける来場者の増加や会場の規模が大きくなったこと」「出展者や来場者に交通手段や荷物の持ち込みなどをアンケートして算出し、測る範囲を広げたこと」などを挙げた。その上で、「まず、排出しているCO2排出量を正しく計測し、増えない努力を続けていくこと。また減らすソリューションをどう作っていくのか考えることが重要。1社ではできない部分もあるので、新たなイノベーションを起こす共創を生み出していきたい」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「GREEN WAVE</strong><strong>」</strong><strong>の発信とサステナブルな出展形態を追求</strong><br />太田康生・オカムラ マーケティング本部 プロモーション部 部長<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />村松加奈江・博展 サステナビリティ推進部 サステナブル経営推進室 室長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/01_0652oka_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オカムラの太田康生氏は、自社のサステナビリティに関する取り組みを紹介した。同社は2050年にCO2排出量の実質ゼロを目指す「GREEN WAVE Road to 2050」を発表。GREEN(環境配慮)のWAVE(波)を自ら起こし、その波に乗るという「GREEN WAVE」の考えの下に、カーボンニュートラルに取り組む。具体的には、リサイクル性を考慮した製品を開発・製造しているほか、J-クレジットを利用しているという。</p>
<p>ファシリテーターを務める博展の村松加奈江氏が、「価格転嫁について顧客の反応は？　価格が上がるとなかなか選んでもらえないのでは」と質問すると、太田氏は「(カーボンニュートラルに関して)意識の高い企業が増えており、当社を選定していただいている。(カーボンニュートラルは)企業姿勢としてお客さま自身が納得していただき取り組んでいる」と答えた。</p>
<p>また同社は、2023年に開催された、オフィスおよびファシリティの国際専門展示会「オルガテック東京」に出展した際に、CO2排出量の測定を実施。CO2排出量は53トンで、そのうち44トンが生産活動(展示する製品の生産)によるものだったと太田氏は説明した。こうした同社の取り組みは、CDPの気候変動に関する調査でも、2023年度は最高評価である「Aリスト」として選定、評価されているという。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>マーケティング活動におけるGHG排出量の可視化と削減の取り組み</strong><br />荒木丈志・電通 パブリック・アカウント・センター シニア・プロデューサー<br />越川延明・セレスポ 執行役員 人事総務部長 兼 広報室長、一般社団法人日本イベント産業振興協会(JACE) サステナビリティ委員会 委員長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/02_0727kosi.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>越川氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/03_0792den.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>荒木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電通の荒木丈志氏は、「マーケティング活動におけるGHG排出量の可視化と削減の取り組み」と題して活動を発表。映像制作のCO2排出量計算ツールである、カーボンカリキュレーター「Carbon Calculator for Movie Production(CCMP)」を紹介した。</p>
<p>映像制作を含むマーケティング活動のCO2排出量は、スコープ3(サプライチェーン排出量)に含まれる。しかし、従来はコスト型連動の計算方法(産業連関表)が用いられ、その正確性に疑問があったという。「これでは排出量削減とコスト削減が同義となってしまい、過度なコスト削減がメディアのクオリティを下げる恐れがあった」と荒木氏はいう。</p>
<p>そこで映像制作に特化したCCMPを開発して、案件ごとの排出量算出を可能にした。制作費1000万円の北海道ロケ案件の場合、CO2の排出量は、産業関連表で21.42トンとなるがCCMPを用いると8.70トンになるという。スタジオで仮想背景を利用するバーチャル撮影に変更した場合は、3.74トンだ。このようなカーボンカリキュレーターの開発は、国内初。従来の海外製のものと遜色ないレベルであり、実際に海外の第三者機関の認証も得ている。</p>
<p>一方、セレスポの越川延明氏からは、ISO20121の改定についての案内があった。同規格はイベントにおけるサステナビリティマネジメント規格であり、2012年に開催されたロンドンオリンピックをきっかけに策定されたものだ。現在は国際オリンピック委員会(IOC)が取得するなど、あらゆるイベント関係の企業・団体が取得している。策定当時と現在では社会環境が大きく異なることを踏まえて、人権やダイバーシティ、児童労働など、主に社会面の内容が改定されることが共有された。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>サステナブル・イベントがもたらすビジネスメリットとは？</strong><br />犬塚圭介・セレスポ 事業支援部 イベントサステナビリティ推進チーム 課長<br />大見絢音・セレスポ さいたま支店 営業課<br />野上慎介・ユタカ／ユタカワンファブリカシステムズ プロジェクトマネジャー<br />鈴木亮介・博展 サーキュラーデザインルーム ルームリーダー<br /><strong>ファシリテーター</strong><br />白川陽一・博展 サステナブル・ブランド事業部 部長 兼 サステナビリティ推進部 部長<br /><sup>※所属・役職は開催当時</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/05_1014za.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)野上氏、鈴木氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/04_0896_za.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)白川氏、犬塚氏、大見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、セレスポが「『シンチャオ！さいたま』ベトナムフェス2023」でサステナビリティに配慮した運営を紹介。主催者の「SDGsに貢献できるイベントに」との思いに応えるべく、大型美術造形を再利用したり、資源ステーションと名付けたごみ回収場所を設置したという。同社の大見絢音氏は「イベントにおける一施工会社ではなく、サステナビリティの観点から提案したり資材調達をサポートできた」と自社の取り組みを話した。</p>
<p>続いて、組み立て式のアルミフレームにファブリック(布)を被せて照明で演出を加える「Onefabrica」を紹介したのはユタカだ。Onefabricaは、使う度に廃棄する従来の木工造作に比べて、売り上げはまだ少ないという。しかし、労働力不足や長時間労働、運搬物や廃棄物の削減などを解決できるものだと強調した。同社の野上慎介氏は、「Onefabricaは複数年にわたって使用できる。実際にそういった契約も結んでおり、顧客との継続的なリレーションシップを獲得できている」と強調した。</p>
<p>博展は、日本製紙クレシアやトヨタ自動車のブースなどの実績を説明した。それぞれ、木質資源や自動車部品の端材を用いてサステナビリティを表現。そうしたサステナビリティを意識した設営事例により、サステナビリティ案件の相談や直接指名が増加し、高い受注率につながっているという。「サステナブルマテリアルを調達すると、コストが上がるのは事実。しかし、分解性を高めた設計にすることで施工の工数が少なくなったり、解体して体積を小さくすることで運搬コストが下がったりする」と鈴木亮介氏は説明し、取り組みのメリットを挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大阪・関西万博の持続可能性についての取り組み</strong><br />永見 靖・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性部 企画局 持続可能性部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/01/06_1093naga.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇した永見 靖氏は、2025年4月から大阪市の夢洲(ゆめしま)で開催される大阪・関西万博における持続可能性に関する取り組みを紹介した。現在力を入れて取り組んでいるのが、万博に関わるすべての人の人権に関することだという。有識者を交えて人権デューデリジェンス(人権DD)に力を入れている。来場者が対象となるのはもちろん、協会職員やボランティアだけでなく、会場建設に携わる外国人を含む労働者、また、地元住民やメディアなど幅広い人が対象となる。</p>
<p>永見氏は、「より多くの人の意見を聞くこと。対象者別に通報窓口(グリーバンスメカニズム)を設けることを進めている」と話した。さらに「PDCAのうちできていなかったのはP、つまりリスクの特定だ。万博に関わる多くの人が、どのような人権侵害を受ける恐れがあるのか、きちんと調べる必要がある」と続けた。また、環境問題は数値化できるが人権問題は定性的であること、以前では問題にならなかったことが現在では問題になることもあるなど、人権問題の難しさを語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

持続可能なイベントがもたらすビジネスメリットとは？ ――Sustainable Event Professional Forum 2024

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/27/syanhai800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@woomantsing?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Jimmy Woo</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E9%AB%98%E5%B1%A4%E3%83%93%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A4%9A%E3%81%84%E8%A1%97%E4%B8%A6%E3%81%BF-_nyEIyFFAXA?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年2023年、世界の再生可能エネルギー発電施設の新規導入容量が過去最高の510GW(IEA資料)となるなど、脱炭素に向けての取り組みがさらに活発化している。追加分のうち、中でも太陽光発電施設が4分の3を占め急増している。<br />
導入の状況を国別で見ると、顕著な特徴が浮かび上がる。圧倒的な中国の存在感である。再生エネ発電施設の中国の導入容量は230GWで世界の半分に迫る。発電そのものだけでなく、この他、PVパネル、蓄電池や水素、EVなど脱炭素に関する技術や製品で中国のシェアは圧倒的になった。<br />
今回のコラムでは、中国の実力とその背景を解説する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中国とそれ以外で分かれる、再生エネ新規導入の統計</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下のグラフは、ロンドンのシンクタンクEmberによる、世界の再生エネ発電施設の2023年までの導入容量の推移を示している。ここでは、世界を3分割し、「中国」「G7」「その他の世界」でまとめている。<br />
真ん中のG7の合計や、右のその他の世界でも、再生エネの着実な拡大が分かるが、左の中国のデータ、特に2020年代に入ってからの増加の勢いはすさまじい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/27/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>中国、G7、それ以外の地域での年ごとの再生エネ施設の新規導入容量(出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に太陽光発電では、2023年に他の地域を圧倒し、200GW以上が新規で入った。米国で30GW超、EU全体で50GW超なので、差は歴然としている。日本の導入量はこのところ毎年5GW程度でしかなく、比較する気さえ起きない。IEA(国際エネルギー機関)の統計などでも、中国だけを別項目として立てるものが少なくない。まさに別格である。<br />
IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の予測では、2025年以降、中国の再生エネ全体の新規導入量は毎年250GW程度で推移するとしており、今後は勢いを維持したまま世界のトップを走ることが確実視されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>あらゆる脱炭素分野で世界を凌駕(りょうが)する中国</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう少し統計を見てみよう。<br />
次のグラフは、脱炭素社会で最重要とされる製品の製造施設がどの国にあるかを、製造能力の数字から示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/27/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クリーンエネルギーの決定的な技術での製造能力の国別シェア(出典：Bloomberg NEF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上から、太陽光発電関連3つ「ソーラーパネル」「太陽電池」「多結晶シリコン」、蓄電池関連の3つ、そして、風力発電のナセル、水素製造のための水の電気分解装置となっている。いずれも脱炭素達成のために欠かせないものである。<br />
それぞれの製品の製造能力シェアが国別にどうなっているかは、色別に示されている。細かく言及する必要もなく、どの製品でも黄緑、つまり中国が圧倒している。太陽光発電と蓄電池関連ではほぼ9割、残りの風力発電、水素関連でもそれぞれ3分の2、4分の3のシェアを占める。</p>
<p>グラフを見ると、他の国の色わけも存在する。グレーの欧州は、風力発電のナセルなどで一定の割合を有している。また、黒は米国で、水素製造の電気分解装置で1割ほどのシェアが見える。日本は青色で分けられているものの、蓄電池関連でほんのわずか登場するに過ぎない。<br />
グラフを作成したBloomberg NEFは、「中国が緑のサプライチェーンを支配」とコメントを付している。</p>
<p>先に少し述べたが、この他、EV、各種の特許など多くの分野でも中国が圧勝していて、脱炭素に向けての技術では、他国との差がさらに開いてきてさえいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ中国はこれほど脱炭素技術に強いのか、研究論文から見る指標</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>背景にあるのが、中国の明確な施策である。強固な支配体制を基礎に、莫大な費用を投じて長年、研究と開発を進めてきた成果がここに結実している。<br />
初期の研究段階からの注力が大きな鍵と考えられ、最近のデータがそれを傍証している。<br />
先日の6月中旬に、世界の科学的な成果を追跡するデータベースである『Nature Index』が、「2024年の研究リーダー」という<a href="https://www.nature.com/nature-index/news/nature-index-research-leaders-chinese-institutions-dominate">まとめ記事をWebサイトに発表</a>した。そのタイトルと前文がすべてを語っている――「中国の教育研究機関が上位を独占　今年の上位10校のうち7校が中国を拠点とする大学であり、スタンフォード大学は初めて脱落した」。<br />
中国の7つの教育研究機関は、すべて昨年のポイントを上回って成長を続けており、逆にベスト10に残った欧米の3つは成長率を下げている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングは以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>１．中国科学院<br />
２．ハーバード大学(米国)<br />
３．マックス・プランク協会(ドイツ)<br />
４．中国科学院大学<br />
５．中国科学技術大学<br />
６．北京大学<br />
７．フランス国立科学研究センター(フランス)<br />
８．南京大学<br />
９．浙江大学<br />
10．精華大学</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングは2023年に発表された7万5000あまりの研究論文を基に作られている。もちろん、脱炭素以外の技術のものも多数含まれているが、ランキングはすべての技術に通じるベースの力を示していると考えることができる。<br />
ちなみに、筆者が中国関連の情報で最も信頼し、尊敬する中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は次のように解説している。<br />
躍進のスタートは、習近平政権が2014年に策定した新常態(ニューノーマル)という政策、すなわちGDPで「量より質を重んじる」政策にある、という。要約すると、将来の飛躍のために研究開発に全力を注ぎ、過程ではGDPが下がることもあるが、研究開発でため込んだエネルギーが大きなジャンプ力となって中国の真の成長をもたらす、というのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>真逆に動いた日本と、必然で招いた現在の厳しい状況</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日本はどうか。まず、今回のランキングでの日本の状況を知っておこう。<br />
最高位は東京大学で19位、ベスト100に入っているのは、47位の京都大学、69位の大阪大学の3校でしかない。しかも、東大も京大も成長率を下げている。<br />
中国がこの10年、大きく伸びてきたのに対し、日本では何が起きていたのだろうか。<br />
ちょうど安倍政権が長期間にわたり政策を決めていた時期に当たる。いわゆる大学の“改革”も行われたが、短期的な成果ばかりが求められ、基礎研究に投じるお金がどんどん削られていった過程でもあった。<br />
筆者も現在、ある国立大学法人の客員教授を務めるが、現場から聞こえて来るのは、厳しい財政と研究費の不足の悲しい声ばかりである。中国が進めてきたものと全くの反対を行った日本の結果は惨憺(さんたん)たるものである。</p>
<p>中国が享受する産業としての成果は、決して「ずる」や国家主導の安売りによるものが中心ではなく、日本が怠ってきた「地道な実践」によるものであることは認めなければならない。<br />
ここにきて、再生エネ拡大が中国の利益にしかならないとか、一部の団体の単純な事務的ミスを中国に利する反国家行為だとか唱える言説も聞こえてくる。しかし、これらはまったくレベルが低く、哀れな議論としか言いようがない。<br />
しかし、重要なことは、ここまで落ち込んだ日本の技術レベルをどう持ち直すかを真剣に検討し、実行することである。そのためには、中国が歩んだ、厳しく、すぐには成果が見えない道のりを、日本もたどる覚悟が必要であろう。どこにでも手本を求める柔軟な姿勢がなければ、日本の復活は永遠にない。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

世界の脱炭素技術を席巻する中国、その本当の実力と背景を探る

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：LEGO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークの玩具メーカー「レゴ」はこのほど、全給与取得者が世界の工場や店舗、オフィスにおいて、CO2排出量の削減に取り組むよう促すための新たな年間KPI(重要業績評価)を発表した。</p>
<p>レゴグループは、給与体系と気候変動目標の進捗を連結させた最も新しい大手企業だ。特に、業務に関連するCO2排出量の削減に力を入れる。レゴの取り組みは新たな業績管理プログラムを最高幹部に適用するだけではなく、CO2排出量の削減目標への貢献のために全世界の従業員にやる気を起こさせ、報奨金を与えるという点で独特だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>同社は最近、新たな年間KPIの詳細を明らかにした。KPIは、同社が目指すCO2の絶対排出量を2032年までに37%まで削減し、2050年までにネットゼロを達成するという目標の実現を支援するために、世界中の従業員を対象にした指標だ。ホームページでは以下のように説明する。</p>
<p>「私たちは工場、店舗、オフィスでの排出量を減らし、同僚たちがプラスの影響をもたらせるよう支援するために新しい年間KPIを掲げている。KPIは、当社の運営による排出量(スコープ1やスコープ2)、スコープ3のカテゴリーの一つに含まれる出張による排出量から測定し、さらに、当社が追跡できる炭素強度の測定基準を導き出すために、同時期に製造されたブロックの数を排出量と比較している」</p>
<p>「2024年から従業員の賞与の支払いの一部を年間排出量と連動させる予定だ。より持続可能なビジネスを行うという目標に向けて前進しながら、そのうち、スコープ3の排出量まで範囲を広げていく」</p>
<p>ダノンやチポトレ、ナイキ、マーズ、マイクロソフト、ラルフローレンなど、ますます多くの企業が役員の給与体系とさまざまな社会・環境的KPIを連動させるべく取り組んでいる。しかし、カリフォルニアの非営利組織<a href="https://www.asyousow.org/">「As You Sow」</a>が2022年の<a href="https://www.asyousow.org/reports/2022-pay-for-climate-performance">Pay for Climate Performance報告書</a>で指摘した通り、“悪魔”は企業のコミットメントの細部に宿る。長期的なインセンティブ制度に測定可能な気候変動の測定基準、報酬を包含(統合)すること、例えばCEOの報酬と定量的な排出量削減実績とを連動させることは、必要なインパクトをもたらし、説明責任を果たすための鍵となる。</p>
<p>レゴはそれ以上の詳細を明らかにしていないものの、気候変動対策の成果管理プログラムに全給与所得者を含めるというのは、レゴの業績に直接的な影響をもたらす1万8000人以上の幅広い関与を期待できる良い兆しだ。また、階級の低い従業員はどのように彼ら彼女らの行動や選択が目立った変化をもたらせるのかを理解するのに苦労するかもしれないが、世界中で行われている彼ら彼女らの日々の業務上の決定は会社全体に大きなインパクトを生む可能性がある。</p>
<p>「多くの企業では、“サステナビリティ”の肩書を持つ一握りの人しか気候変動問題を仕事の一部として捉えていない。しかし、気候変動の範囲や規模は私たち全員に介入の道を見つけるよう求めているのです」とプロジェクト・ドローダウンのドローダウン・ラボで所長(当時)を務めていたジェイミー・ベック・アレクサンダー氏が2021年、<a href="https://drawdown.org/publications/climate-solutions-at-work">Climate Solutions at Work</a>を発表した際に語っている。その無料の戦略書は、役職に関わらず、世界中の従業員が力を手に入れ、また、民間セクターが実質的な気候変動対策を可能な限り迅速かつ安全、公平に達成できるよう変えていくことを目指す内容だ。</p>
<p>一方、レゴは気候変動目標を達成するべく多方面で取り組みを継続している。製品においては、実行可能なプラスチック代替品の継続的な研究開発を通じて年間に生産する600億個以上のブロックの持続可能性を向上させ、さらに回収・リサイクルプログラムを通じて既存のレゴブロックの循環性を高めている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

レゴ、全社員の給与体系を気候変動目標と連動へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/g1_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: THARA58</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>早ければ来年にも公海の生物多様性を保全する包括的条約が初めて発効する。世界的に期待されているこの国連公海条約の発効には60カ国の批准が必要だ。条約を実行するのに必要な体制や工程を決める会議が、6月24〜26日にかけてニューヨークの国連本部で開催されるのを前に、海洋生態系の保全に取り組む科学者らは英科学誌『ネイチャー』に<a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01720-2">論文</a>を発表し、公海の生態系を守るために気候危機がもたらす特定の課題を考慮する重要性を強く主張している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>どの国の司法権も及ばない国際水域・海底を指す「公海」は科学的にまだ全容が解明されていない。公海は世界の海の3分の2を占めており、地球上で最も生物多様性に富んでいる場所の一つで、クジラやサメ、マグロなどの種の回遊ルートや固有の深海生態系が存在する。しかしながら、完全に保護されている領域は公海のわずか1%に過ぎない。公海の保護は、30 by 30(サーティ・バイ・サーティ)を含む生物多様性条約のポスト2020生物多様性枠組をはじめとする、国際的なサステナビリティ目標を達成するのに必要不可欠だ。</p>
<p>米コンサベーション・インターナショナルやパートナー組織の執筆者らが『ネイチャー』で発表した<a href="https://www.nature.com/articles/d41586-024-01720-2">「公海を守るために気候変動対策を考えよ(To save the high seas, plan for climate change)」</a>は、国家の管轄権外区域における海洋生物多様性(BBNJ)に関する公海条約が、気候変動による海の変化をその実施枠組に組み込むための、またとない機会をどう提供するかについて概要を説明している。</p>
<p>各国政府が条約の発効に向けて準備を進めるなか、科学者らは考慮すべき重要な問いを提起する。その問いとは、公海上の海洋保護区(MPAs)を定め、施行するための最適な方法についてだ。とりわけ、海水温の上昇、海流の変化、食物網の変化によって、生息域や回遊パターンが変わる回遊性生物の保護区のことである。</p>
<p>「気候変動に直面するなかで公海の生物多様性保全に取り組むことは、進行中のチェスの試合のようです」とコンサベーション・インターナショナルのムーア科学センターに所属する、気候変動生物学の研究主幹で主執筆者のリー・ハンナ博士は言う。</p>
<p>「クジラから魚に至るまで、あらゆる海洋生物が温度上昇した海域をたどって移動を続けています。気候変動によるところが大きい海の大変動は、公海条約によって対策を打つことができます。だからこそ公海条約の早急な批准が非常に重要なのです」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>批准国が気候変動による生物種への影響に効果的に対処するために、取るべき3つの重要なステップ</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1 回遊する海洋生物を保護するために、漁業管理組織やその他の公海に携わる組織と連携する<br />2 公海や国家の管轄区域を横断する保全活動ネットワークの戦略的計画をまとめる<br />3 気候変動に対応した海洋生態系の動態や、海洋生物種の活動をつくりだすための科学的な能力を、管轄区域を越えて共有・構築する</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>論文は、こうした一つ一つのステップが、長距離を回遊する生物種を含めた現在の生息域から、すぐ移動する可能性のある生物種の海洋保護区の境界を、どう定めるのかという重要な問いに答えるのに役立つとしている。</p>
<p>ハンナ博士は「私たちは2つの時間軸を考慮していく必要があります。公海に生息する生物種が現在どのように生存しているのか、さらに気候変動が深刻化するなかで今から数十年にわたってどのように生き延びるのかということです」と話す。</p>
<p>「そして当然のことですが、公海を管理する国というものが存在せず国際社会全体の取り組みであるということが、状況をなおさら複雑にしています。しかし、だからこそ、いま計画を立て始めることが非常に大切なのです。そうすることで、私たちは条約が発効して実施の準備が整うまでに、明確なロードマップを持つことができるのです」</p>
<p>現在、ベリーズ、チリ、モーリシャス、ミクロネシア、モナコ、パラオ、セーシェルの7カ国が公海条約を批准しており、90カ国が署名して批准する意向を示している。2011年に設立され50以上のNGOが参加する<a href="https://highseasalliance.org/">公海同盟</a>は、2025年6月に仏ニースで開かれる第3回国連海洋会議までに、少なくとも60カ国の批准を確保しようとキャンペーンを展開している。</p>
<p>「気候危機や生物多様性危機への対策に成功するかどうかは、絶えず変化する環境にどう適応するかにかかっています」と話すのは公海同盟を率いるレベッカ・ハバード氏だ。</p>
<p>「各国が2024年6月に集結して条約実施のための工程を決めるなか、私たちは海洋保護の効果的な対策を織り込み、世界の海洋の3分の2を上回る水域への気候変動による影響に、先手を打つ重要なチャンスを手にしているのです」</p>
<p>論文の共著者には、コンサベーション・インターナショナル、バードライフ・インターナショナル、オーシャンズ・ノースなど公海同盟に参加する組織のほかに、ブルー・ネイチャー・アライアンス、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、カナダ漁業海洋省、カナダ・ダルハウジー大学、カナダ環境・気候変動省、ドイツ自然保護庁、スウェーデン海洋水管理庁の科学者らが名を連ねる。</p>
<p>共著者の一人であり、慈善団体オーシャン・ノースで保全・プロジェクトを担当するスザンナ・フラー氏は「気候変動に脆弱(ぜいじゃく)な多くの海洋生物が存在することを私たちは知っています。そうした生物種が分布を変えるなか、それらを保護する計画は生物多様性を保全するという約束を達成する上で重要になるでしょう」と語る。</p>
<p>「こうした生物種の多くはすでに最適な場所にいます。しかし、新たな脅威を管理しながら、公海条約のもとで考えられた手段を含む新たな手段を実装するためには、科学者や統治組織による協調的な努力が必要になってくると思います」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

公海の生態系保全のカギは気候変動対策  科学者らが英誌『ネイチャー』で提言

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/top800sashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>音楽やアート、食など、さまざまなカテゴリーを切り口にしたイベントが、今この時も、世界各地で開かれている。魅力あるイベントほどたくさんの人が訪れ、開催地は賑わう。しかし、規模が大きくなるほど、運営にかかるCO2排出量やごみの多さなど、環境負荷の大きさが問題となる場合が多い。</p>
<p>そんなイベントにつきものの悩みを取り去り、そればかりか「家で寝て過ごすよりサステナブル(何もせずに家で寝て過ごすよりも、このイベントに出掛けた方が環境負荷が少ないという意味)」を合言葉とする一大イベントが、サーキュラーエコノミーの先進国、オランダのアムステルダムで2013年から開かれている。</p>
<p>同国の内外から2日間で延べ約5万人が集まるエレクトロニック音楽フェス「DGTL(デジタル)」。今年4月の開催に合わせて現地を訪ね、“ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベント”の舞台裏を見た博展のサステナビリティ担当者の学びを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までにCO2排出量55%削減目指すアムステルダム<br />会場へは再エネ100%のフェリーや水上バスで</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アムステルダム中央駅前のフェリー発着場。ここからフェリーや水上バスに乗り、15分ほどで会場エントランスに着く</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アムステル川の川沿い、「アムステルダム中央駅前」のフェリー乗り場が、フェス会場への入り口だ。ここまでのアクセスは基本、徒歩か自転車、公共交通機関に限る。日本をはじめ、海外から飛行機などで現地入りした人に向けては、家を出て会場に着くまでのアクセス情報を入力するだけでCO2排出量を測定するカリキュレーターの使用が促され、追加料金を払うことによって持続可能な航空燃料やマングローブ林の再生プロジェクトへの参加も可能な仕組みが導入されている。全てはCO2削減のためだ。</p>
<p>ここから会場に向かうフェリーや水上バスも全て100%再生可能エネルギーで運行している。フェリーに乗るとすぐ、対岸に見えてくるのが、フェスの会場である旧造船所をリノベーションして作られた施設だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/012.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>乗船するとすぐに見えてくる会場。旧造船所をリノベーションして作られた施設は、スタートアップ企業などが入居するワークスペースや宿泊施設になっており、DGTL以外にも、アートやテクノロジーに関する展示会などに活用されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場に入る前に、フェスがここアムステルダムで始まった背景に触れる。2030年に向けた成長戦略の核として、EUは2015年に食品廃棄物を削減し、製品の再生可能性やエネルギー効率を高める「サーキュラーエコノミーパッケージ」を採択、オランダでは2050年までに循環型経済を実現する目標を掲げる。さらにアムステルダム市では、2030年までにCO2排出量55%削減、再生エネルギーのカバー率を80%にするという独自の高い目標に取り組む。</p>
<p>そうした流れに乗り、DGTLは2013年に始まった。2017年には世界中のフェスティバルやカンファレンスを対象にしたアワードで優秀グリーンイベント賞を、2019年には国際グリーンフェスティバル賞とグリーン輸送賞を受賞するなど、世界的に高い評価を獲得。しかし当然ながら、最初からサステナビリティが完璧に実装されていたわけではなく、主催団体は毎年、「資源と廃棄物の流れの測定と可視化」を徹底して行うことで、環境負荷がどこで起きているのかを確かめながら取り組みポイントを見定めてきた。その上で行政やパートナー企業など、さまざまなステークホルダーとの連携を深めながら、内容をアップデートしてきた経緯がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世の中に「ごみ」は存在しない <br />全ての「不要物」は「資源」としてリソースハブに集約</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>来場者は、「大好きなDJのライブを楽しみに、その空間に没入するために来ている」といった純粋な音楽ファンたちで、コロナ禍を経て国内外から延べ5万人が訪れる、欧州でも有数の音楽イベントに成長した。<br />そんなDGTLの 2024年の会場はどんな様子だったのか。いよいよ中に入ろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エントランスを抜けると、NDSMの巨大な倉庫があり、周辺にステージテントやさまざまなコンテンツが配置されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エントランスを抜けると、真正面に巨大な倉庫がある。会場全体は18ヘクタールと東京ドーム3.8個分の広さで、この倉庫をメインに、テントも含めて6つほどのステージが配置されている。テントは良質な音楽環境をベースに、木や竹などを素材に用いた全てリユース可能な構造で、イベントが終われば解体され、また別の場所で活用される仕組みになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/03sashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場内にごみ箱はなく、リサイクルステーションが各所に設置されている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そしてサステナビリティのキーワードで会場を見た時、まず目に留まるのは、会場内に点在するリサイクルステーションだ。</p>
<p>DGTLの根幹にあるのは「世の中に『ごみ』は存在しない」という考え方で、基本、会場にごみ箱はない。「要らなくなったもの」が発生した人は、全てこのリサイクルステーションまで持っていき、常駐するスタッフが、野菜や果物など食べ物の残りや、ペットボトルと缶、グラスなど12種類に分別する。持ち込んだ人ではなく、スタッフに分別を任せるのは、それぞれに異物が混じらないよう、それがいちばん信頼できる方法だからだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リソースハブのテント。全ての資源は一度この場所に集約される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/05.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リソースハブのテント内では、ボランティアスタッフが楽しそうに分別作業を行っていた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分別した「不要物」を、スタッフはまとめてリヤカーに載せ、ある場所に運ぶ。それが「リソースハブ」だ。全てはここに「資源」として集約される。外観は小さなテントだが、ステージのすぐそばにあり、「ここは何をする所だろう」と来場者の興味を引く。テントの中では多くのスタッフが細かく分別を行うが、仕事をしているというよりは、音楽に乗ってノリノリで作業をしている雰囲気が伝わってくる。「やらされている感が一切ない」のが印象的だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初の循環型フェスティバルから<br />世界規模の再生型イベントへ 挑戦重ねアップデート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで見てきたように、DGTLは、ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベントとして年々より良い方法を探ってきた。2013年からの継続的な開発の結果、フェスの新陳代謝を実現するための「<a href="https://dgtl.nl/sustainability/">DGTLフレームワーク</a>」を開発。資源、エネルギー、モビリティ、衛生、食品の5つの柱に焦点を当てて毎年のフェスを設計している。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/cup.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ドリンクの返却用カップとデポジットコイン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>資源の面では、フードコートで提供するドリンクの返却用カップも、回収して洗浄し、また使うためにより耐久性のあるカップを採用。来場者に向けては最初に購入する時に、ドリンク代にカップ代を上乗せし、2杯目からはそのカップを返すことでその分安く購入できる「リサイクルコイン制度」を導入している。スタッフに分別を任せることも含めた仕組みづくりが奏功し、リユースやマテリアルリサイクル率を上げてきた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品に関しては、当初はフードメニューで牛肉も提供していたが、環境負荷を考慮し、今では全てビーガン食に変更された。</p>
<p>エネルギーは基本、施設内に設置された太陽光パネルで発電しているが、2024年は新たにウォーターメロン社による水素発電機を取り入れた。これが3基あれば全体の電力を賄えるが、実証段階であることから1基とし、この1基でフードコートの電力が全てカバーされていた。前年のフェスでは、別の場所で再エネを充電した蓄電池を会場に持ってくる方式が取られたが、持ってくるのに環境負荷がかかることから、現地で発電する方法に切り替えたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>鍵は、いかにスタートアップや行政と有機的につながり<br />人々の行動変容を呼び起こす体験価値を提供するか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、毎年新しい挑戦を行い、世界初の循環型フェスティバルから、世界規模の再生型イベントへの変革を掲げ、マテリアルループを閉じた循環を模索し続けるDGTL。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/youtube.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.youtube.com/watch?v=YKtifKyNG1k">DGTLの「ROAD TO CIRCULARITY」を描いたドキュメンタリー動画</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年も会場内ではさまざまな実証実験が行われており、ユニークなところでは、排泄物(小便)をろ過して飲料水に変え、その水でお茶を作ったり、その養分を抽出して植物の成長につなげる取り組みも見られた。小便を飲料水として飲めるレベルにまでろ過することは技術としては確立しているものの、法的に規制がかかっていることから、技術開発を行うスタートアップ企業にとっては、フェスの場でお披露目することで、来場者に広く知ってもらい、PRを通じて資金調達につなげる狙いもあるようだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/24/06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>排泄物をろ過しながら、養分を木の成長につなげる「Pee to Tree」と名付けられたシステム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、会場ではさまざまなスタートアップによるイノベーションをテーマにしたセミナーなども開かれ、行政の支援体制も充実している。そもそもDGTL自体がアムステルダム市などから3つの助成金を受けて成り立っており、リソースハブなどのスタッフは全て活動に共感して参加しているボランティアだ。ボランティアには資源循環などについて学ぶ学生も多い。サステナビリティの実装のための費用をイベントの収益から捻出するのは難しく、行政やスタートアップ、学生らさまざまなステークホルダーとしっかりと連携し、彼らと有機的につながっていくことがイベントの屋台骨を支えている。</p>
<p>そして今回、現地を見ていちばんに感じたのは、サステナビリティだけで人を集めることはできないということだ。当然ではあるものの、サステナビリティの前に、純粋な音楽イベントとして良質な音楽体験を提供できているからこそ、DGTLには5万人もが集う。そうした良質な音楽体験とサステナビリティをセットで伝えることによって、行動変容は起こし得る。良質な体験という前提がないままに、サステナビリティへの協力や学びを呼び掛ければ、それは押し付けになってしまう危険性もある。そうではなく、いかに人々の行動変容を呼び起こしていくような、体験価値を生み出していくか――。日本でもイベントのサステナビリティを追求していく上で大事な鍵がそこにあると感じた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6月26日、現地視察報告セミナーを実施</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の博展による現地視察を報告するセミナー、「オランダの音楽フェスDGTLから見える未来像」が、6月26日(水)11:00〜12:00、YouTubeにて配信されます。<br />副題は、「日本でも持続可能なイベントを実現するために、サステナビリティ先進国 オランダから学ぶこととは？」。<br />参加無料で、登録はこちら＞<a href="https://pages.hakuten.co.jp/24-6-26_seminar-tokyonode.html?source=ma">https://pages.hakuten.co.jp/24-6-26_seminar-tokyonode.html?source=ma</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

ごみゼロ・環境負荷ゼロの循環型イベント実現の鍵を探る――オランダの音楽フェス「DGTL」のリアルな舞台裏

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/800topsashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米国人の野菜の消費量は日本より多い。NY市内のスーパー「Whole Foods」には、多品種の野菜が並ぶ(写真はいずれも2024年6月、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハンバーガーにステーキといったこれまでの米国の食のイメージは、ニューヨーク市(以下NY)では大きく変わりつつある。エリック・アダムス市長のリーダーシップのもと、NYは食品に関連する温室効果ガス(GHG)を 2030 年までに25%削減するために、プラントベース(植物由来)の食事を導入する政策「Plant-Powered Carbon Challenge」を推進している。この政策に参加するのは学校や病院などの公共施設に加え、フードサービス業者やケータリング業者、企業まで食環境を持つすべての組織が対象だ。すでに市内病院では2023年に85万食の植物性メニューを患者に提供し、公立学校は学校給食を毎週金曜日はヴィーガン食とする「Plant-Powered Fridays」を導入している。NYにとって建物35%、輸送21%に次いで大きなGHG排出源である食品からの排出削減をどのように進めているか、現地NYの食に関するマーケットの状況を含めレポートする。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公立学校も週2回はプラントベースの給食を導入</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スーパーマーケットではプラントベースの総菜類も多い(Whole Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界全体の3分の1を占める食の分野からの温室効果ガス排出は、多くの都市にとっても喫緊の課題だ。特にNYのようにレストランの数だけでも2万3000軒を超える街では、食品からのCO2排出は全体の20%を占めるため、カーボンニュートラルに向けて避けることができないテーマだ。</p>
<p>2023年から始まったNY市が推進する「Plant-Powered Carbon Challenge」では、「家庭での食品消費における温室効果ガス排出の主な原因は赤肉と乳製品である」とし、「ニューヨーカーは、野菜、果物、全粒穀物、豆類、ナッツ類などの低炭素のプラントベースの製品をもっと食べることで、市の排出量を大幅に削減することができる」と提言している。</p>
<p>プログラムでは、2030年までに食品由来のCO2排出量を25%削減することを目標とし、植物由来の調達や、食品由来のCO2排出量を測定し、その進捗状況を毎年、市長の食糧政策オフィスに報告することを求めている。</p>
<p>プログラムに先駆けて、2019年からNY市の公立学校の給食では毎週月曜日に肉食をしない「ミートレスマンデー」が始まり、これに加えて、2022年2月からは、卵や乳製品も提供しないヴィーガン(完全菜食主義)給食が始まった。市立の幼稚園から高校まで約1700校すべてで実施され、100万人近くの生徒に提供されている。</p>
<p>ヴィーガン食に替えたことで自らも糖尿病を克服した経験もあるアダムス市長は「学校給食におけるプラントベースの選択肢は、健康的な食事と生活をサポートし、生徒の生活の質を向上させることを意味します」とヴィーガン給食開始時の会見で話している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>NY市長による食と持続可能性における2024年4月のスピーチ(<a href="https://sdgtransformationcenter.org/news/press-release-sustainable-development-report-2024">NYC Mayor&#8217;s Office　ホームページ</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>給食メニューでは、タコス、ピザ、チーズなどを肉や乳製品を使わず大豆ミートなどの代替食品を用いて調理し、サラダなどが豊富に提供されている。</p>
<p>一方、大学のカフェテリアでもプラントベースのメニューが拡大しそうだ。2023年に最初にプログラムに公式参加したコロンビア大学では、プラントベースのメニューを従来からあるヴィーガンコーナーだけでなく、メインのコーナーでも週2〜3回提供する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>豊富な植物性食品の選択肢が揃うスーパー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物性のバーガー肉(Whole Foods)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/04_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>代替品のベーコンやナゲット(Whole Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/05_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米国を代表する植物肉の企業「ビヨンドミート」の植物性ソーセージ(Whole Foods)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/06_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バターなど乳製品にも代替品が(Whole Foods)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NYのスーパーマーケットでも、プラントベースの商品や総菜は豊富に揃う。代替肉のソーセージやパテはもちろん、チーズやバターなども植物性のものがラインナップされている。レストランやテイクアウトショップでもベジタリアン向け、ヴィーガン向けのメニューは選択可能なところがほとんどだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>豆腐はすでにNY市民の日常食になりつつある(Trader Joe’s )</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の伝統的な食品である豆腐やみそもプラントベースの重要なたんぱく源として浸透している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーンマーケットやコミュニティガーデンも活発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市農業についても、NYの持続可能性への取り組みにとって極めて重要だとして市は支援している。近隣の農作物を地元で消費することは輸送によるCO2を削減し、生物多様性をサポートするからだ。</p>
<p>グリーンマーケットやファームスタンドを運営する非営利組織のGrowNYCは、マンハッタンのユニオン スクエアやブルックリンのグランド アーミー プラザなど、各地でグリーンマーケットを毎週開催している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/08.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>近隣のオーガニック農家が集まるユニオンスクエアのグリーンマーケットの様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/09.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新鮮な野菜やイチゴが色鮮やかだ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、市内には住民らが野菜などを栽培するコミュニティガーデンが500以上もあり、緑を介在したコミュニティ活動が活発だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/21/11.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>黒人居住者の多いハーレムのビルの合間にあるコミュニティガーデン</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/23/solarcompost.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>生ごみ専用のスマートコンポスト。専用アプリでロックを解除していつでもごみを捨てられる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>食からのCO2排出削減は、生ごみの処理まで考えられている。NYは、生ごみなどの有機ごみを分別回収するプログラムを段階的に導入し、2024年10月までに全市で展開する。</p>
<p>市内には茶色い生ごみ専用のごみ箱やスマートコンポストと呼ばれるソーラー付きのごみ箱が設置され、堆肥化施設や下水処理施設に送られ、肥料やバイオガスとして発電や天然ガスとして使われる。</p>
<p>NYが大きく舵を切ったプラントベース政策は、食品に関わるマーケットを変えつつある。生産から生ごみ処理に至るまで食に関わる温室効果ガスを削減し、人々の健康に寄与する政策として、米国の他の州にも影響を与えていきそうだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニューヨーク市の食革命、「プラントベース」政策で温室効果ガスを削減

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g00_ks_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動に取り組む民間団体「気候変動イニシアティブ(JCI)」は、企業や自治体、NGO・NPOなどさまざまな団体が参加し、1.5度目標の達成に向けて連携して取り組んでいる。積極的に行政に働きかけ、グローバル市場での日本企業の「競争力」を高めることが目標の一つだ。共同代表を務める加藤茂夫氏は、リコーの執行役員サステナビリティ推進本部長として、当時の経営層と共に、日本企業の中でいち早くサステナビリティを推進してきた経歴を持つ。「化石燃料からの脱却を加速させなくては、日本は取り残される」と語る加藤氏に、JCIの活動や日本社会が目指すべき脱炭素の取り組みについて話を聞いた。(松島香織)</p>
<p>――加藤さんはリコーの執行役員として長らくサステナビリティに従事され、日本企業の中でも先進的な取り組みをされてきました。JCIで活動されるきっかけについて教えてください。</p>
<p><strong>加藤：</strong>私はリコーで、2015年のパリ協定以降、環境経営やESG経営統合に邁進していました。当時、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)などに参加する中で、社会システムの変革を求められてきていることを肌で感じ、同時に、一社ではできないことがたくさんあると考えていました。</p>
<p>UN環境計画特別顧問の末吉竹二郎先生も同じように考えられていて、企業だけではなく自治体、NGO・NPOなども含めた団体と、民間レベルで気候変動に取り組む組織が必要だという機運が高まり、同じ思いを持つ仲間たちが集って、切磋琢磨しつつ脱炭素社会の実現を目指したJCIを2018年7月に立ち上げました。</p>
<p>参画には、1.5度目標に沿った脱炭素の取り組みをコミットしているとか、RE100/SBTなどへの参画という条件がありますが、当初は105団体だったのが、現在約800団体になりました。東京都、横浜市、京都市などの自治体や、企業ではソニーグループなどの大企業から中小企業、教育機関やシンクタンクなど、いろんな方々に集まっていただいています。</p>
<p>――JCIは、2023年12月にカーボンプライシングの導入を提言されていますね。カーボンプライシングは、企業にとってコストアップになるなど、不利な点があるのではないかと思いましたが、提言の背景には何があったのでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g01ks.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>加藤：</strong>日本の課題は、化石燃料に頼った電源構成だったり、再生可能エネルギーの開発拡大がいろんな理由で進んでないことです。JCIのメンバーはほぼ需要家です。熱電源を電化したり再エネを利用したり努力するわけですが、いろんな課題があって進まない。</p>
<p>今の日本の政策は国際的に見て、どちらかというと保守的です。「ベース電源として化石燃料をある程度維持しながら、再生可能エネルギーをちゃんと拡大しましょう。それから原子力も利用しましょう」とあまり“野心的”ではないし、グローバルスタンダードとのギャップがあります。</p>
<p>もっと政府が野心的な目標を掲げないと、特に需要側の企業は、脱炭素やカーボンニュートラルに対応できない。取り組みがそれなりのレベルに達しないと、世界中のパートナーやお客さまに認められないわけです。そういった国際競争力を失うという危機感と、あとはコストですね。</p>
<p>円安の影響はあるかもしれませんが、コストの面でやはり化石燃料や原子力は、実際はコストアップであって、再エネは毎年、コストダウンが図られている。それからエネルギー安全保障という問題。30兆円余りを原油国に支払う輸入に頼っている不安定さから脱却し、その原資を使って国内の再エネベースの地産地消のエネルギーシステムを構築し自給率を高めることが賢明な政策と考えます。</p>
<p>日本の取り組みを加速させるためには、世界中が今政策として進めているカーボンプライシングを導入していかないと、自然エネルギーの転換やカーボンニュートラルの移行がスピードアップしません。この数年間、需要側が期待しているのはそのスピードアップです。</p>
<p>――提言にあたって、JCI内でどのような議論をされたのですか。</p>
<p><strong>加藤：</strong>カーボンプライシングという言葉が出始めた時、一時的にコストアップ、増税のような感覚を持たれる方が多かったと思います。ですが、真面目にやっている人たちにはメリットがあるし、CO2排出を減らすことが大前提になっているので、排出しているものに対して課税することは当然の理であり、提言するべきだと多くの意見が出ました。</p>
<p>カーボンプライシングによって、CO2を排出しないようにみんなが工夫していけば、脱炭素の取り組みを加速させることができます。排出がなくなればコストはゼロになるわけですし、長期的に見れば非常にメリットがあります。</p>
<p>提言書は、メンバー企業と分科会を設けて、何回も議論を重ねて作り上げました。この具体的かつ詳細な提言に、JCIに参加する210ものメンバーが賛同しました。この提言をはじめ、JCIが出す提言は、賛同する個々のメンバーの声として、各団体名を添えて発表しています。</p>
<p>――需要側からの提言は、インパクトがありますね。</p>
<p><strong>加藤：</strong>経済産業省などにお持ちしたときには、「冗談でしょ」くらいのリアクションがありました。省庁で政策を固めるときには企業へのヒアリングがありますが、今までは重工業や電力、鉄鋼、自動車というような、経済界を支えてきた企業・学識者に偏っていたと思います。JCIのようなさまざまな企業・団体の需要側からの提言は、インパクトがあったのではないでしょか。経産省のGX推進部門から、継続的にヒアリングしたいと言っていただきました。GXは今後、カーボンニュートラルを進める大きなフレームワークになるので、GX推進戦略にもJCIとしての要望を織り込んでいきたいと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g03_JCI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年12月5日、COP28会場にて</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――昨年のCOP28では、現地でイベントを開催されていましたね。今回のCOPの成果や課題をどのようにお考えですか。</p>
<p><strong>加藤：</strong>地球沸騰化で緊急性が高まる中、2030年までに再エネ3倍、エネルギー効率2倍、化石燃料からの脱却に向けたこの10年の行動加速が合意されました。エネルギー効率化に日本は貢献できるし、日本にとっては大きなビジネスチャンスです。課題は、2030年までにどう再エネを3倍にし、化石燃料からの脱却を加速するかということですね。</p>
<p>COPの画期的な成果が出たとき、「日本政府や社会全体が、それを真摯(しんし)に受け止めて本旨をしっかりと捉え、逃げることなく立ち向かわなくては」と思いました。これに取り組まないと、ますます日本が取り残されてしまいます。</p>
<p>今年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合でも「2030年代の前半で石炭火力は使用しない」と共同宣言が出されましたが、あの本旨は「脱炭素を加速させるべきだ」という世界のコンセンサスであり、アンモニア混焼や水素混焼などで化石燃料系の電源を延命させることではありません。</p>
<p>世界中で、あるいは日本でも、ある程度実証された解決策があるので、つまりそれが再エネなのですが、それを思い切りやるべきです。そこはさらに声を上げていかなきゃいけないだろうと思います。</p>
<p>今年はエネルギー基本計画の見直しと、来年初頭に提出する2035年温室効果ガス削減目標(NDC)の策定がスタートしましたが、1.5度目標と整合した野心的な目標値を明確に定めて、それに向かっていろんなセクターが、もっとスピーディーに対応・移行していく必要があります。JCIは7月上旬にそのエネルギー基本計画やNDCに向けた提言を出す予定<sup>※</sup>です。より多くのJCIメンバー賛同、更にはJCIメンバー以外の方々にも賛同を求めています。</p>
<p>※　JCI「2035年66％以上(2013年比)のGHG削減目標を日本に！」<br /><a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc/">https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g02ks.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――企業や市民など立場を超えて、声を上げることは大事ですね。</p>
<p><strong>加藤：</strong>国連の提言でもアドボカシーの重要性は言われています。やはり、自分たちが取り組んでいるだけでいいわけではなく、周りに影響を及ぼし社会全体を変革させなくてはいけないのです。JCIとして政府とのパイプを太くし、「声」を増幅させていくことが重要だと考えています。</p>
<p>――JCIのイベントを中継で拝見しましたが、COP会場には、多くの日本企業の姿が見られました。</p>
<p><strong>加藤：</strong>いろんな日本企業の社長含め経営層の方々が来場されていて、課題に対する意識の高さを実感しました。</p>
<p>COP28では、ただ単に脱炭素に取り組めばいいというわけではなく、「ジャストトランジション(公正な移行)」で包括的に取り組むことが求められました。ネイチャーポジティブや人権など、包括的に考えてカーボンニュートラルを実現するのだと、自分にとっても改めて学びになりました。</p>
<p>それから、CO2を減らせば、逆に影響を被る人が当然います。「Hard to Abate」(CO2低減が困難な産業)をどうするのかといった、「真のトランジション」ということまで議論していかなくてはいけない。そう改めて考えさせられました。</p>
<p>――日本は、政策を推し進めるスピード感が課題ですね。そして、それを企業・団体が後押しすることも必要になってきます。</p>
<p><strong>加藤：</strong>こちらから声を上げないと、それは当然、政策には反映されません。アドボカシーとはそういうことだと思います。次の第7次エネルギー基本計画とNDCに、エネルギーの需要側を含む多様なステークホルダーの意見がきちんと反映されているのかが肝になると思います。</p>
<p>――声を上げるには、個人の意識改革も必要になるのではないでしょうか。今まで法制だから対応してきたところがあり、受身の姿勢に慣れてしまっているので、まず意識改革をしないと、企業としても声を上げることが当たり前、とはなりづらいと思います。</p>
<p><strong>加藤：</strong>そうですね。例えばロビー活動は良きにつけ悪しきにつけ、特に米国では、一企業でもベストな環境にするためにいろんな政策提言をして、政策決定プロセスに意見しています。ですが、日本はなかなかそれがない。それは今おっしゃったような、意識の違いや国民性の違いもあるでしょう。</p>
<p>ただ本当に社会全体を良くするためには、意見を出し合わず、政府が言ったことだけに追従するだけでは駄目ですし、多様性も求められているわけですから、狭い視野による政策もベストとは言えない。やはり、声を上げることが必要ですし、政府も政策決定プロセスの中により多様なアクターの声を織り込むことが重要だと思います。</p>
<p>また、同じような思いを持った人たちが集まった方が、声を上げやすいでしょう。</p>
<p>今回のカーボンプライシング提言も、おそらく一社だけでなら出す機会はないし、パワーも出ない。そこにJCIの存在意義があります。あとはJCIだけでは声の強さは限られているので、もっといろんな方々と連携をしながら、より良い社会、脱炭素社会の実現に向けて協働していきたいですね。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">加藤 茂夫(かとう・しげお)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>気候変動イニシアティブ(JCI)　共同代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の共同代表、 World Environment Center(WEC、本部米国)やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献をけん引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。2018年7月に気候変動イニシアティブ(JCI)設立に参画し、2023年共同代表に就任。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/topjpeg_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダ・BC州の原生林(スザンヌ・シマード氏のメディア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界で最も生物多様性が高く、炭素が豊富な森林の一つとされる、カナダの広大な原生林が、日本の木質バイオマス発電向けの木質チップを作るために皆伐されている、と聞けばどのように感じるだろうか。<br />木質バイオマス発電はカーボンニュートラルな再生可能エネルギーの一つとされ、日本では再エネ固定価格買取制度(FIT)によって推進されてきた。燃料となる木質バイオマスは、樹木の伐採時に発生した枝や葉、製材工場などから発生する樹皮や木くずなどを指し、そうした国内の未利用材から作られるイメージがあるが、実際にはその約8割が輸入された木質ペレットだ。同制度の下でその量はこの10年で約60倍にまで拡大。輸入元の第2位はカナダ(1位はベトナム)で、カナダからすると輸出先の第1位が日本だという。<br />日本で木質ペレットの輸入が急増する背後で、原材料の生産地、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州(以下、BC州)の森林では何が起きているのか――。その事実を伝えるために、このほどカナダから来日した研究者2氏の発した警鐘は、ずしりと胸に響くものだった。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“マザーツリー”が真っ先に伐採され、全ての木が切り尽くされていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/suzannnu.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>スザンヌ・シマード氏(Mighty Earth提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「BC州の森林は、世界で最も生物多様性が高く、炭素が豊富な森林の一つだ」。ブリティッシュコロンビア大学教授で森林生態学者のスザンヌ・シマード氏は、5月下旬、東京都内で行われたメディア向け会見の場でそう切り出した。BC州はカナダの森林の6割を占め、沿岸部の湿潤林と北部の亜寒帯林、内陸部の温帯林といったさまざまな原生林や天然林がある。原生林とは「手つかずの森林」をいう。</p>
<p>シマード氏は、『マザーツリー : 森に隠された「知性」をめぐる冒険』の著者であり、植物のコミュニケーションと知性に関する研究の先駆者だ。米国のニュース誌『タイム』が4月に発表した、2024年の「世界で最も影響力のある100人」にも選出されている。そんな彼女が30年ぶりに来日したのは、輸入ペレットに頼って木質バイオマス発電を進める日本に警鐘を鳴らすためだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディア向け会見でシマード氏は、年間50億トンの炭素が森林によって大気から除去され、蓄えられていること、しかし近年は人為的な排出量が森林の吸収量を上回っていることを解説。その上で、自身の研究領域である「菌根菌」のネットワークが森林の地中深くに広がっていることに触れた。研究を通して確認したのは、「森は一種の社会のように、いろんな命のつながりから形成されるところだ」ということであり、そのハブとなって、「いわゆる森の変電所のような役割」を果たしているのが老齢の大木だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダBC州の伐採後の山肌(スザンヌ・シマード氏のメディア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのような大木をシマード氏らは「マザーツリー」と呼び、その保全活動に注力している。なぜならカナダでは「マザーツリーが真っ先に伐採の対象」となり、森林が危機に瀕しているからだ。「大木だけではなく、全ての木が切り尽くされていく。それがカナダの伐採のやり方」。そう言いながら、シマード氏が「典型的なカナダの皆伐の跡地だ」と示した写真には、緑よりも剥き出しの山肌が広がっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>材料が残材だったとしても丸太だったとしても、全ては原生林から来ている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/13/holt.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>レイチェル・ホルト氏(Mighty Earth提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、シマード氏とともに来日した独立系生態学者のレイチェル・ホルト氏によると、カナダ全体では毎年76万2000ヘクタール、BC州では年間20万ヘクタールの森林が伐採されている。カナダでは本格的な「産業伐採」が始まって100年近くが経つが、特にこの50年間は毎年7000万立方メートルもの木材が伐採され続けてきたという。</p>
<p>BC州では、ほぼすべての森林を州が管理しており、政府や業界は「BC州で作られている木質ペレットの約8割が製材場の残材であり、残り約20〜25%が丸太だ」とする数字以外は公表していない。しかもペレット業界には原材料の産地を追跡するトレーサビリティシステムはなく、実際にペレットがどこから来ているかは十分には分かっていない。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダ・BC州のペレット工場の様子(レイチェル・ホルト氏のメデイア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでも現場は物語る。業者は森林内で樹木を丸ごと粉砕化する大型機械で作業効率を上げ、ペレット工場には大量の丸太とおがくずが積み上げられている。ホルト氏は、それらの画像を見せながら、「ペレットの原料が残材だったとしても丸太だったとしても、それらの材料は全て原生林から来ている。保護の対象とすべき最も樹齢の高い老齢林から原料を切り出してペレットを作っている場合もある」と指摘する。</p>
<p>シマード氏、ホルト氏らは30年近く、BC州の原生林を調査し、国や州政府も容認する産業伐採に反対の声を上げてきた。ホルト氏によると、2020年には自身もメンバーである特別委員会が、「森林は木材の供給場所ではない。多様な価値に着目し、生態系を保つことを重視すべきだ」とする提言を州政府に行い、政策決定の場にそうした意識が生まれてきつつはある。しかし、産業界は未だ、そのような見方に反対し、「今まで通りの森林開発を続けたいという声が根強い」という。</p>
<p>その上でホルト氏は、カナダで最大手のペレット製造会社が、老齢林と、その中でも優先的に伐採を延期すべき「優先的老齢林」をペレットの原材料としていたことを認め、2023年10月に「今後、優先的老齢林からの木材はペレットに使わない」とする方針を発表したことを説明。これは一歩前進のようにも聞こえるが、「彼らは、一般の老齢林を含む原生林からの木材を使わないとは言っていない。そもそも、原料の総量が少なく、心配するほどの話ではないなどと言っている」と付け加えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大型トラック2万7000台分の丸太がペレットに　日本は主要な需要国</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/maruta.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>典型的なカナダの大型トラックが丸太を運ぶ様子(レイチェル・ホルト氏のメデイア向け会見資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>業者の言う通り、本当に心配するほどの量ではないのか――。</p>
<p>ここで、ホルト氏は、BC州の「典型的な伐採用のトラック」の画像を示した。日本では見かけないほど大きく、長さは約20メートル、1台で40立方メートルの丸太を運ぶという。その上でホルト氏は、「2023年、どれほどの木材がペレットに加工されたかを試算した」として、「BC州は540万立方メートルのペレットを輸出しており、その20%が丸太から来ているという平均値で計算すると、この大きなトラック2万7000台分の丸太が、ペレットを作るために使われたことになる。分かりやすく言えば、(トラックをつなげると)東京から大阪までの距離だ」と説明。「その全てが日本向けということではないが、日本は主要な需要国だ」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内のバイオマス発電の8割は輸入ペレット――FIT制度で急伸</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、2氏によるメディア向け会見を企画した環境保護団体、「地球・人間環境フォーラム」の飯沼佐代子氏によると、日本の木質バイオマス発電は、2012年に始まった、再エネを市場価格より高く電力会社が購入する「FIT制度」によって急伸している。燃料の約8割は「一般木材、農産物残渣(ざんさ)」に分類されるが、実質的にはこれが輸入木質ペレットに当たる。国内の間伐材を含めた「未利用材」は約1割に過ぎない。ペレットの輸入量は2012年からの10年間で61倍にまで拡大し、輸入相手国の1位はベトナムで、2位がカナダ、3位は米国。2023年にはそれぞれ約260万トン、約158万トン、約126万トンのペレットが日本に送り込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/13/guraf.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木質ペレット輸入量の推移 出典：<a href="https://www.rinya.maff.go.jp/j/boutai/attach/pdf/mokuzai_yunyuu_genjou-31.pdf">2023年の木材輸入実績(林野庁)</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっとも、木質バイオマス発電の場合、発電効率は20〜30%と非常に悪く、飯沼氏らは、「ビジネスとして成り立つのは、FITによる高い買取制度があるためだ」と指摘する。</p>
<p>そもそもの前提として、国は、木質バイオマス発電を「光合成によりCO2を吸収して成長するバイオマス資源を燃料とした発電は、京都議定書における取扱上、CO2を排出しないものとされる」(<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/biomass/index.html">資源エネルギー庁「バイオマス発電」の特長</a>より)などとして、地球温暖化対策に有効だとしている。さらには、「木質バイオマスを燃焼させることで排出されるCO2は、もともと大気中から樹木が吸収していた炭素が大気中に戻るだけなので、大気中のCO2濃度に影響を与えない(<a href="https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/kouhousitu/jouhoushi/attach/pdf/2406-4.pdf">林野庁、「木質バイオマスと固定価格買取制度について」</a>より)という理屈で「カーボンニュートラルである」と定義してきた。</p>
<p>しかし現在、国立環境研究所の「<a href="https://cger.nies.go.jp/publications/report/i155/i155.pdf">日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2021年)</a>」や、<a href="https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf">産業技術総合研究所の試算</a>でも「木質バイオマスの燃焼時のCO2排出量は石炭よりも多い」ことが明らかになっている。実際には、「森林を伐採して、その木材を加工し、輸送し、燃やす。その全ての過程において排出がある」(飯沼氏)のは明白だ。</p>
<p>企業の排出量策定の国際基準であるGHGプロトコルや、1.5度目標に整合した排出量削減を求めるSBT(Science-Based Targets：科学的根拠に基づく目標)も、バイオマス燃焼によるCO2排出の算定と報告を求めている。</p>
<p>今年の春には日本の3大金融機関(三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ)が木質バイオマス発電の課題を認識し、投融資に当たって個別のリスク評価を行う方針を示した。中でも三井住友は、木質バイオマス発電の新設および拡張に当たって、「持続可能な燃料を使わなければならない」とし、その条件に、「原生林由来のものではないもの」を挙げているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原生林保護のために　カナダが木質ペレットの供給体制をどう変えていくか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「地球・人間環境フォーラム」など国内の環境NGOは、カナダをはじめとする海外の環境団体と連携し、経済産業省などに対し「輸入木質バイオマス発電の持続可能性基準の強化」を求める活動を2019年から実施。昨年11月には「バイオマス発電の運転時のCO2排出も、GHG評価に含めること」や「森林減少・劣化を引き起こす輸入バイオマス燃料をFITの対象事業として認めないこと」などを柱とする<a href="https://foejapan.org/issue/20231129/15129/">経済産業大臣宛ての公開書簡</a>を提出している。</p>
<p>今回の来日で、2氏も、林野庁や経産省を訪れて担当者との対話を行った。その感想も含め、環境団体の要望に対して、経産省資源エネルギー庁の担当者は、「輸入ペレットの急増によって、カナダの原生林への影響が懸念されていることへの理解が深まった。カナダ側にも、合法とはいえ、さまざまな課題があるのだろう。日本のFIT制度としても、海外の動きも踏まえ、今後どのような手立てが打てるのかを考える時にきていると思う」と話す。</p>
<p>メデイア向け会見を通じて、2氏の訴えるカナダBC州での森林伐採の現実に胸を突かれると同時に、当事者であるカナダ側が原生林保護のために木質ペレットの供給体制をどう変えていくかがいちばんに問われていると感じた。カナダ側で考慮すべき点は、ペレット製造会社は原生林から木質ペレットをどの程度作っているのかという現状を詳細に調査して正確な数値を明らかにし、トレーサビリティのシステムを確立することだろう。さらにはBC州が責任を持って、原生林保護を軸とした森林全体を管理運営する仕組みを構築することが急務だ。日本側についても、トレーサビリティを厳格に追求し木質ペレット自体の利用を見直すことが求められる。</p>
<p>世界で最も生物多様性が高く、炭素が豊富な森林を守るために、私たちは日本の木質バイオマス発電の根本にもっと目を向ける必要があるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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テーマ / 環境 environment

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