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生物多様性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「<a href="https://www.5honnoki.jp/sp/">5本の樹 野鳥ケータイ図鑑</a>」では日本で見られる野鳥や蝶を検索することができ、鳥の声を聴くこともできる(写真と図はいずれも積水ハウスのリリースより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“3本は鳥のために、2本は蝶(ちょう)のために”という思いから、庭に木を植える――。住宅メーカーが事業活動の一環で、20年以上続けてきたその取り組みが、生物多様性に大きく貢献していることが分かってきた。住宅を建築時に、その地の気候風土に合った在来樹種を中心とする木を植栽する、積水ハウスの「『5本の樹』計画」だ。2001年に開始以降、累積植栽本数は2000万本を超える。2019年からは生物多様性のビッグデータを扱う琉球大学発のスタートアップ企業との共創を進め、このほど、建築地ごとにどんな木を植えれば、将来どのように生物多様性が回復するかを可視化して提案するツールの運用もスタートした。小さな庭の植栽は、都市のネイチャーポジティブにどんなインパクトを与えるのだろうか。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/image01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「5本の樹」計画のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「5本の樹」計画は、日本を気候や植物の適応性などによって5つの気候区分に分け、住宅を建築する顧客に、園芸品種や外来樹種ではなく、その地域に合った日本の原種や地域の在来樹種で、鳥や蝶が好む木を取り入れた庭づくりを提案するもの。日本古来の里山をイメージし、地域に適した木を植えることで、さまざまな生き物が訪れる庭を増やし、そこから都市の生物多様性を豊かにしていこうという発想のもと、積水ハウスが2001年から取り組んできた。</p>
<p>この間、世界中で生物多様性の回復を目指す動きが加速化。2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)では、2030年までに陸域と海域の30%以上を保全することなどをターゲットとする昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)が採択され、2023年9月には自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の最終提言もなされた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>琉球大学発スタートアップ企業と共同で、保全効果の定量評価の仕組み構築</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした動きを背景に、同社は、「5本の樹」計画の生物多様性保全への効果検証を目的に、2019年から琉球大学発の研究者らによるスタートアップ、シンク・ネイチャー(那覇市)との共同研究に着手。シンク・ネイチャーが有する全国の生態系に関する地理情報を高解像度で可視化したビックデータである、「<a href="https://biodiversity-map.thinknature-japan.com/">日本の生物多様性地図化プロジェクト</a>」をもとに、「5本の樹」計画を通じて20年間に植栽した樹木データを分析し、2021年には、各エリアでの樹木と生物の相関関係を数値化し、生物多様性保全活動の効果を定量評価できる仕組みを構築し、「<a href="https://www.sekisuihouse.co.jp/gohon_sp/method/">ネイチャー・ポジティブ方法論</a>」として公開した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/kiimage.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/tyoutoriimage.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この方法論に基づいて、「5本の樹」計画の生物多様性保全への効果を検証すると、累積植栽本数が約1709万本に達していた2021年の時点で、「5本の樹」計画を行わなかった場合と比べ、地域の在来種の樹種数は平均5種類から50種類と10倍に、鳥類は平均9種類から平均18種類に、蝶類は1.3種類から6.9種類へと増えた可能性があることが判明。在来種の樹種数の増加が、生物多様性の基盤強化につながったと考えられるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どれだけの鳥や蝶を呼べるか、植栽樹種を提案し、可能性を可視化するツールの導入も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この方法論を活用し、積水ハウスとシンク・ネイチャーがこのほど共同開発したのが、顧客の庭づくりに際して、生物多様性保全効果を最大化できる植栽樹種の組み合わせをシミュレーションする、「生物多様性可視化提案ツール」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/tuulsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ツールは積水ハウスの社員が端末画面から操作し、建築地と樹種数を入力すると、生物多様性保全効果の高い樹種の組み合わせの上位10位が表示される。さらにそれらを植栽した時の効果として、在来樹種がどれだけ増え、庭にどれだけの種類の鳥や蝶を呼べる可能性があるかが数字で示されるようになっている。「5本の樹」計画ではこれまでにも同社独自の「庭木セレクトブック」などを通じて、地域に応じた植栽樹種を提案してきたが、このツールを使うことで、より容易かつ迅速に、生物多様性保全効果に科学的なエビデンスのある提案を行うことが可能になった。</p>
<p>同社はこのツールの試験運用を今年6月から、1都3県(埼玉、千葉、神奈川)でスタート。今後は効果を検証した上で、全国導入を目指す。同社によると、このツールを活用した植栽を進めることで、これまでの植栽実績に対する生物多様性保全効果と比較して、約2.6倍の効果が予測されるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>在来樹種の植栽で、2030年に37.4%、2050年40.9%、2070年41.9%まで生物多様性が回復も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2001年から全国各地で続けられ、年間の植栽本数は88.6万本、累積植栽本数は2000万本を達成した「5本の樹」計画。2021年の時点で算出された効果については上述したが、これから先の将来に予想される効果についてもネイチャー・ポジティブ方法論に基づいて、可視化がなされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/simulationsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>3大都市圏(関東・近畿・中国)における生物多様性保全効果のシミュレーション</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、「5本の樹」計画を開始前の2000年を基準として、緑地の劣化が著しい3大都市圏(関東・近畿・中京)の2070年までの生物多様性の変動をシミュレーションした結果、地域の生き物にとって活用可能性の高い在来樹種を植栽することで、2030年には37.4%、2050年には40.9%、さらに2070年には41.9%まで生物多様性を回復できることが予測される。また今後、この在来樹種による取り組みが同社だけでなく、仮に日本で新築される物件の30%に適用された場合、その回復効果は84.6%にまで上昇するという結果も示されているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ネットワーク型OECM”として認められれば……</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに陸域と海域の30%以上を保全する「30by30」を日本国内で達成するには、国立公園などの法律に基づく保護地域の拡充だけでは難しく、保護地域以外の場所で生物多様性保全に貢献する土地を指す「OECM(Other Effective Area-based Conservation Measures)」の認定が鍵となる。環境省は2023年度までに40都道府県の184カ所(合計約8.4万ヘクタール)を「自然共生サイト」に認定しており、近く、保護地域との重複を除いた区域を、OECMとして国際データベースに登録する方向だ。</p>
<p>このOECMの観点から、積水ハウスは、ネイチャー・シンクとの共同検証によって得られたネイチャー・ポジティブ方法論を、「OECMに加えることが可能かどうかを定量的に判断する手法として貢献できる可能性がある」と位置付ける。特に、「5本の樹」計画のような都市の小規模な緑地の集合が、“ネットワーク型OECM”として認められれば、「庭でできる市民運動としての生態系保全、日本ならではの官民一体となった生物多様性保全活動につなげられる」と展望を描く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/saigo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際に“5本の樹”を庭に植えた顧客からは、「ハクセキレイが庭に飛んでくるようになった。首の周りにバンダナを巻いているようなので、子どもと『バンダナ君』と呼んでいる。毎日見ていると、1羽ずつ区別が付くようになって楽しい」というような声も寄せられている。</p>
<p>同社は、在来種を中心とした多様な樹木を庭に植えることが、人の健康や幸福にもたらす影響についても東京大学大学院農学生命科学研究科との共同研究を進めており、年間を通して花の開花時期が長い庭や食用の実が豊富な庭に住む人は、ウェルビーイングが高まることが分かっているという。人にとって、いちばん近い自然環境だと言える「庭」の持つポテンシャルをどこまで引き出せるか。庭から始まるネイチャーポジティブの取り組みのさらなる効果に期待したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

3本は鳥の、2本は蝶のために――積水ハウス「5本の樹」計画の生物多様性回復効果の可視化進む

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/earth800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><strong>Photo by </strong><a href="https://unsplash.com/ja/@louis_mna">Louis Maniquet</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%A4%A7%E7%90%86%E7%9F%B3%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%83-71QXQUSC_Do?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「史上最も暑い年」とされた2023年を上回り、観測史上最も暑い日が世界で続発している2024年。日本でも全国各地を「危険な暑さ」が襲うなか、7月が終わり、8月を迎えた。そんな今日、8月1日は地球にとって、そして私たち人類にとって、どんな日か知っているだろうか？</p>
<p>答えは、“アース オーバーシュート デー(Earth Overshoot Day)”。人類が、その1年で再生できる生物資源をすべて使い果たしてしまう日のことだ。日付は毎年変動するものの、この10年は計算の結果、8月になってすぐの日になることが多い。つまり人類は毎年、残りの5カ月を、地球の資源を過剰に使用することによって生活し、地球にダメージを与え続けていることになる。酷暑のなか、きょう1日、その意味するところを考えてみてはどうだろうか――。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間活動による環境負荷を可視化　国際環境シンクタンクが毎年発表</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アース オーバーシュート デーは、人間活動による環境負荷を可視化する目的で、国際環境シンクタンクの<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/">グローバル・フットプリント・ネットワーク</a>(Global Footprint Network)が毎年発表している。詳しく言うと、「ある年に人類が必要とする生態系資源やサービスが、その年に地球の生態系が再生できる量を超えた日」を指し、人類が必要とする生態系資源やサービスには、食料や繊維、木材、道路や構造物の建設などが、地球の生態系には、森林や放牧地や漁場などのカテゴリーが含まれる。</p>
<p>毎年の日付は、国連の統計に基づき、カナダ・トロントの<a href="https://footprint.info.yorku.ca/">ヨーク大学</a>と、<a href="https://www.fodafo.org/">フットプリントデータ財団</a>が毎年独自に作成する、「<a href="https://www.footprintnetwork.org/what-ecological-footprints-measure/">国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティ(生物生産力)の比較</a>」の最新版(今回は2023年版)に加え、国際エネルギー機関(IEA)などの追加情報に準拠して算出。地球のバイオキャパシティ(その年に地球が生み出すことのできる生態系資源の量)を、人類のエコロジカル・フットプリント(その年の人類の需要)で割り、1年の日数を掛けることで計算する仕組みで、閏年の2024年は366日を当てはめた。詳しい計算方式は「<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/content/uploads/2024/06/2024-Nowcast-explained.pdf">2024年アース オーバーシュート デーの日付の概算</a>」に記されている。</p>
<p>上述の、2023年版の「国ごとの人間活動による地球環境への負荷とバイオキャパシティの比較」によると、2023年時点で人類が自然に求める財とサービスを賄うには、約208億ヘクタールの面積を必要とする。一方、生物学的に再生可能な面積は約122億ヘクタールにとどまる。つまり、人類は地球の生態系が再生できる速度の 1.7 倍の速さで自然を利用していることを意味し、よく言われる表現では、現在の消費レベルでは“地球1.7個分の資源が必要”ということになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1970年代にオーバーシュート この10年は8月第1週が続く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/day.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1971年から2024年までのアース オーバーシュート デイの日付の推移(<a href="https://overshoot.footprintnetwork.org/newsroom/press-release-2024-english/">グローバル・フットプリント・ネットワークのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球は1970年代にオーバーシュートの時代に入ったとされるが、その日付は以下のように移り変わる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1971年<strong>12</strong><strong>月25日…</strong>1974年<strong>11</strong><strong>月30日…</strong>1987年<strong>10</strong><strong>月30日…</strong>1999年<strong>9</strong><strong>月26日…</strong>2005年<strong>8</strong><strong>月27日</strong>…2015年8月7日…2020年8月16日、2021年8月3日、2022年8月1日、2023年8月2日、2024年8月1日(過去の日付も毎年、最新のデータと科学に整合性を持たせるため、計算し直される)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、1986年までは11月のラインをキープしていたのが1987年には10月30日となり、1999年に9月26日に、2005年には8月27日となり、徐々に早くその日を迎えるように。この10年は、コロナ禍の2020年が8月16日だったのを除いて、8月第1週が続いている。</p>
<p>この状況に、グローバル・フットプリント・ネットワークは、「1年のうち7カ月が過ぎた直後であり、残りの期間、人類は資源の過剰使用によって生活し、生物圏をさらに枯渇させている。オーバーシュートによるダメージは時間の経過とともに蓄積されるため、地球への圧力は高まり続けている」と警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国別ではさらに早まる　日本は5月16日、地球.2.7個分消費</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/01/country.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年の国別アース オーバーシュート デー(<a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://ecofoot.jp/2024/05/15/20240516/">エコロジカル・フットプリント・ジャパンのサイト</a>には、2024年の国別のアース オーバーシュート デーについてのデータが掲載されており、ほとんどの国でその日はさらに早まる。日本の2024年のアース オーバーシュート デーは、5月16日で、前年に比べると10日遅くなったが、地球約2.7個分の消費がなされているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化石燃料からの排出量を50%削減できれば3カ月遅らせる可能性も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ポール・ポールマン氏「今こそ企業は、再生と修復に力を」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>8月1日のアース オーバーシュート デーに向けたリリースの中で、グローバル・フットプリント・ネットワークはその日を少しでも遅らせる可能性について、「例えば、化石燃料からのCO2排出量を50%削減すれば、3カ月ずらすことができる」と強調。それを実現するビジネスこそが、「気候変動と資源の制約の影響を受ける未来において、価値を得るのに最も適したビジネスかもしれない」と、リスクを機会に変えることの重要性を示唆している。</p>
<p>アース オーバーシュート デーについて危惧を深める人の中には、サステナビリティを核とするビジネスの先駆者として有名な、ユニリーバの前CEO、ポール・ポールマン氏が挙げられる(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1205448_1532.html">関連記事</a>)。ポールマン氏は、最近、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja.html">PwC Japanグループ</a>が行ったインタビューでも、「その日以降は、未来の世代から資源を奪って生活していると言える。過去50年間で哺乳類や爬虫類、鳥類の約70%が絶滅するなか、私たち人間の番が来るのも時間の問題だ」と危機感を募らせながらも、「今こそ、企業は、自社の存在は世界をより良くしているのか、という観点から、再生と修復に力を入れるべきだ」と語りかけ、その鋭い眼差しが印象的だった。</p>
<p>人類がこれ以上、アース オーバーシュート デーを早めることがあってはならない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

8月1日は　“アース オーバーシュート デー“　地球がその年に再生できる生物資源を使い果たしてしまう日

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@wouterdepraetere">Wouter De Praetere</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%81%AE%E9%81%93%E8%B7%AF%E3%82%92%E8%B5%B0%E3%82%8B%E7%99%BD%E3%81%84%E3%83%90%E3%83%B3-qEdL-YYmQMI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む欧米で、電力のネガティブプライスが急拡大しているという。ネガティブプライスとは、訳せば「マイナス価格」、つまり、電気を使うとお金がもらえるという一見夢のような話である。<br />
最近、日本のマスメディアにも登場する回数が増えてきたネガティブプライス、一部では再生エネの生んだ“ひずみ”と書かれるが、一方で市場の正常な機能と評する声もある。<br />
今回のコラムでは、マイナス価格とその実態を考察する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米での実際と、1kWh使うと70円もらえたドイツの例</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネガティブプライス＝マイナス価格とは、電力の供給が需要を大幅に上回ったときに起きる。買い手がなかなか現れず、発電側がお金を払ってでも電気を小売りや需要家に引き取ってもらうことの結果である。それならば、発電を止めればよいと思うかもしれないが、例えば、太陽光や風力などの再生エネ発電は基本的にコントロールが効かない。また、比較的、操作可能に見える火力発電でも止めたり、動かしたりする処理に数時間以上かかり、原発ではさらに大変な作業である。手間とコストを考えると、“マイナスでも引き取ってもらう方がまし”となる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/jahr_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツで1年間に起きた「マイナス価格」の総時間数の推移(出典：Fraunhofer ISE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的な例を見てみよう。<br />
上のグラフは、ドイツで発生した年間のマイナス価格のトータル時間数の推移である。早くから再生エネ発電の導入が進んだドイツでは、マイナス価格がたびたび現出している。当初は、風力発電が原因となることが多かった。2020年あたりにいったんピークとなったのは、コロナ禍で需要が急に落ち込んだことも一因である。それが、再び拡大に転じ、2023年は過去最高の300時間超えとなった。これは、エネルギー費高騰への対応、特に太陽光発電の急拡大が背景にある。ちなみに、2023年のドイツの太陽光発電の導入容量は、年間13GWで日本の4倍近くとなった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/konv.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年7月2日、ドイツでマイナス価格500ユーロ/MWhを記録(出典：Agora Energiewende)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイナス価格でチェックしなければならないのは、発生する時間数と価格である。昨年の7月2日14時には、過去最高のマイナス価格を記録した。500ユーロ/MWh、kWhに換算すると50ユーロセントで、当時のレートで計算するとおよそ70円になる。つまり、『電気を1kWh使うと70円もらえる』という、消費者にとってみると驚くようなありがたい話である。この日は、朝8時から夜の7時までなんと11時間もマイナス価格が続いた(上のグラフでは、横軸の時間が日本時間に変換されている）。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧米全体に拡大するネガティブプライス、発生の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイナス価格の発生は、ドイツに限らず欧州全体に広がり拡大している。<br />
以下のグラフは、欧州電力市場で起きたマイナス価格の合計時間を示している。2023年は前年に比して急増したが、今年は半年足らずで昨年の発生時間に達している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/06/bnef.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>欧州電力市場のネガティブプライスの年初からの合計時間（2022-2024、出典：BNEF、EEX）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは、ドイツと同様に太陽光発電の導入拡大が主たる原因と言ってよい。昼間の需要を超えるほどに太陽光発電(+風力発電など)が導入された結果、こういった現象を起こしている。一般住宅を含め今後も太陽光発電の導入が続くのは確実で、3年後の2027年には1000時間に達すると、世界的なシンクタンク、ブルームバークNEFは予測している。</p>
<p>太陽光発電の導入が顕著になってきている米国でも傾向は同じだ。特に、再生エネの導入の最先端であるカリフォルニア州は、すでに18GWの太陽光発電が設置されていて、天気の良い昼間でのマイナス価格はごく普通に見られる。今年前半のマイナス価格時間は1000時間を超えていて、全体の4分の1の時間がマイナス価格であった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/28/enga.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カリフォルニア州の7月24日の電源構成(出典：Engaging Data)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記のグラフは、カリフォルニア州の7月24日の電源構成を示している。縦軸が発電容量(GW)、横軸が24時間である。朝6時から夜の8時近くまで太陽光発電(黄色)が電気を生み出していて、発電能力は20GWに迫っている。太陽光発電を横切る黒い点線が需要なので、昼間は長い間に渡って供給が需要をオーバーしていることが分かる。ここでマイナス価格が発生している。ただし、この7月24日は決して特異な日ではなく、他の日もほぼ同様の構成である。</p>
<p>もう少し詳しくカリフォルニア州の電源構成を見てみよう。<br />
グラフをよく見ると縦軸のゼロより下があって、朝7時から夕方にかけて、青紫の領域が下に膨らんでいる。これは、蓄電池による充電を示している。需要を超えて余った電力を蓄電池に貯めていることが分かる。その電気がどうなるかというと、同じ青紫の領域が、17時以降から深夜近くまで縦軸の40GWあたりに大きく広がっている。こちらは、蓄電池からの放電である。</p>
<p>カリフォルニア州では、州政府の積極施策として蓄電池の導入が急速に行われていて、容量は10GWを超えている。その蓄電池が昼に余った電力を夜に融通する役割を果たしているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の最低価格0.01円はむしろ例外、マイナス価格の効用とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポイントは、カリフォルニア州では余剰電力を蓄電池に貯める時は、その電気がマイナス価格ということである。つまり、充電するだけでお金がもらえるのである。蓄電池導入のモチベーションが飛躍的に高まる。<br />
日本では、蓄電池の普及がほとんど進んでいないため、供給が需要を上回ると「出力抑制」が実施される。九州地方が最も頻繁で、2023年度は、太陽光と風力発電の発電量のうち7%弱の抑制が想定されている。日本も蓄電池をどんどん導入すればよいと思うのが自然であるが、実は条件が違う。</p>
<p>日本には、マイナス価格が存在しない。いくら需要が足りなくても、市場価格は1kWh最低価格0.01円を下回れないことになっている。マイナス価格は、消費者にとってみると魅力的に映るが、発電事業者にとってみると、ある意味“悪夢”であろう。せっかく発電した電気を、お金を払って引き取ってもらうのであるから。</p>
<p>こうした立場を考慮してか、日本では、「ひずみ」と称して困り事とする報道も目立つ。しかし、本当にそうであろうか。<br />
まず、マイナス価格は、ある商品を市場に委ねた結果として生まれるものであり、自由経済の自然の結果である。その時、電気を使えばお金がもらえるので、本来、需要が薄いマイナス価格の時間に電気を使おうという動機が生まれる。例えば、蓄電池の導入検討である。他にも工場の稼働時間を昼に移動させたり、昼間の生産を増やしたり、という方法もあり得る。こうして、マイナス価格は自然に解消へと向かうことになる。多くの先進諸国でマイナス価格が採用されている理由もここにある。</p>
<p>こう考えると、日本の最低価格0.01円は人為的につくられたもので、こちらの方が不自然である。マイナス価格が解禁されると、原発など柔軟な運転ができない発電や化石燃料による発電施設は、市場の力で退出させられる可能性が増してくる。もちろん、再生エネ発電も同様の条件となる。</p>
<p>しかし、いつまでも政府の規制やコントロールばかりに頼るのではなく、“市場に委ね、シグナルに耳を傾け”、蓄電池の普及、送電線の拡充などの施策と併せて、脱炭素の実現を進めることが必要であると考える。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

欧米で頻発する電力のマイナス価格とは何か？ 再生エネとの深い関係を考察

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/katakuri800_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>雪解け後に咲くカタクリの花。谷川岳は貴重な高山植物の宝庫だ (一財)みなかみ町観光協会提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーポジティブの実現に向け、日本の自治体と企業、NPOが一体となって生物多様性保全を進め、その取り組みを客観的に評価する挑戦を続けている。首都圏の水源である利根川の源流部に位置する群馬県みなかみ町と、流域の東京・丸の内エリアを中心に事業を営む三菱地所、生物多様性保全に高い専門性を持つ日本自然保護協会の3者だ。このほど研究機関や大学とも連携して取りまとめた6つの評価手法は、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)や、TNFD (自然関連財務情報開示タスクフォース)による提言にも整合し、企業活動などによる地域の自然への影響度と貢献度を把握し、開示するのに役立つ。(廣末智子)</p>
<p>群馬県の最北部に位置するみなかみ町は、上信越高原国立公園の谷川岳をはじめとする雄大な自然と、絶滅が危惧されるイヌワシや貴重な高山植物など豊かな生態系を有し、地域の自然資源を活用した持続可能な経済活動を進める、ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)に認定されている。その高い生物多様性を連携して保全しようと、町と三菱地所、日本自然保護協会の3者が2023年2月に10年間の連携協定を締結。三菱地所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、みなかみ町に「環境・生物多様性保全活動への支援」として、協定期間内に6億円を寄付する方向で大規模な取り組みを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/katudou_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>みなかみ町での生物多様性保全活動の様子(<a href="https://www.nacsj.or.jp/partner/2024/06/40725/#NPPJ">日本自然保護協会のHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「みなかみネイチャーポジティブプロジェクト」と題した取り組みの柱は、<br />1.生物多様性が劣化した人工林の自然林への転換、<br />2.里地里山の保全と再生、<br />3.ニホンジカの低密度管理の実現、<br />4.NbS(Nature-based Solutions、自然に根差した解決策）の実践、<br />5.生物多様性保全や自然の有する多面的機能の定量的評価への挑戦と活用、の5つ。</p>
<p>このほど、その5番目の取り組みの成果として、「生物多様性保全を客観的かつ定量的に評価する6つの手法」を取りまとめたことが発表された。</p>
<p>それによると、生物多様性保全を客観的かつ定量的に評価する6つの手法と、みなかみ町における評価結果の要約は次の通りになっている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1.<strong>重要地域の評価</strong><br />専門家へのヒアリングや既往文献などの調査によって、地域における生物多様性保全上重要な場所を、生物多様性の希少性・危急性などの観点から評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>生物多様性保全上重要な場所(重要地域)を67カ所特定</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2.<strong>生物の分布予測</strong><br />地域に生息している可能性のある生物種(植物・鳥・昆虫)を、国の環境調査データなどを基にした全国規模の生物分布情報と、地形・気象・土地利用等の情報を用いて、統計学的に予測して評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>重要地域には、みなかみ町における主要な生物種の99.7%の種が分布している可能性があることが明らかに</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3.<strong>重要地域のギャップ分析</strong><br />生物多様性にとって重要な場所における開発等のリスクを、保全担保措置の有無等から評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>重要地域のうち、低標高域の里地では保全担保措置がとられている面積比率が低く、開発のリスクが高いなど、課題を特定</strong>​​​​​​</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4.<strong>地下水涵(かん)養量、炭素吸収量の推定・評価</strong><br />生態系からもたらされるサービスのうち、地下水涵養量と炭素吸収量を、土地利用や植生タイプ、気候条件等の情報から細かく推定し、評価する<sup>※</sup>。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>地下水涵養量と炭素吸収量を把握できた</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5.<strong>生態系タイプ区分分析</strong><br />地域の自然を、「湿地」や「二次林」など少数の生態系タイプに区分し、生態系の多様性を評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>自然林」の面積比率が51.5%と、全国的にみてもまとまった規模の生態系として残されていることが明らかに</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6.<strong> IUCN(国際自然保護連合)の「NbS世界標準」への適合度を評価</strong><br />生物多様性保全活動が、気候変動や自然災害、人間の健康など、地域の社会課題の解決にも資するものになっているかどうかをIUCNの定める「NbS 世界標準」に沿って評価する。<br />みなかみ町での評価結果：<strong>3者の連携協定に基づき取り組んでいる生物多様性保全活動の現時点での適合度は100点満点中30点(部分的に適合)であり、改善すべき課題を把握できた</strong></p>
<p><sup>※総合地球環境学研究所のEco-DRRプロジェクトによる「自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価(J-ADRES)」より算出</sup><u>​​​​​​</u></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネイチャーポジティブを実現していく上で、生物多様性の客観的な評価は大きな課題であり、IUCNが提唱する「ネイチャーポジティブ10の原則」や、「IUCNネイチャーポジティブアプローチ」でも生物多様性の評価が求められている。日本自然保護協会によると、今回発表された6つの評価手法は、このアプローチや、TNFDによる企業・団体への提言など、世界的な動きとも整合を取りながら、「<a href="https://www.nacsj.or.jp/media/2023/05/35321/">日本版ネイチャーポジティブアプローチ</a>」として検討された。その結果、GBFや、世界各国の目標に対する生物多様性保全活動の貢献度合いを客観的に評価できるものになったという。</p>
<p>例えば、「1.重要地域の評価」は、TNFDが推奨するLEAPアプローチでも重要地域の把握を初めに行うべきとしていることと、「5.生態系タイプ区分分析」は、TNFDが企業の事業活動による自然への影響を生態系タイプごとに評価するよう求めていることと共通する。さらに、「3.重要地域のギャップ分析」を行うことで、GBFで定められた2030年までに陸と海の30% 以上を健全な生態系として保全することを目指す30by30への貢献を目指して、日本企業が環境省の自然共生サイトの登録に取り組む際に、生物多様性の保全からみて効果的な場所を選定することが可能になる。</p>
<p>なお、6つの評価手法は主に生物多様性や生態系サービスの「現状」を評価する手法であり、日本自然保護協会によると、今後は保全活動等による「生物多様性の回復傾向」を客観的に評価できる手法の検討も進める予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/26/yamame_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>利根川の源流にすむヤマメ (一財)みなかみ町観光協会提供</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>みなかみ町は今年6月、「まもる」「いかす」「ひろめる」を3つの柱に、「<a href="https://www.town.minakami.gunma.jp/minakamibr/info/2024/2024-0711-1914-26.html">みなかみ町ネイチャーポジティブ宣言</a>」を行った。</p>
<p>生物多様性を客観的に評価できる手法を、みなかみ町から発信できることになった意義を、同町企画課の担当者は「利根川の水源地である我がまちが育んできた自然の価値を改めて再確認し、大きな気づきを得ることができた。この生物多様性を残していかないといけないと強く感じる。評価の物差しができたことで、日々の暮らしや町の産業が生物多様性保全にどうつながっているかといったことをもっと意識し、面的な取り組みへと広げていくことで評価ポイントを積み上げていきたい。みなかみで生まれたこの手法を全国の水源地はもちろん、多くの自治体で活用してほしい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

生物多様性を客観的に評価する6つの手法とは――群馬県みなかみ町と三菱地所、日本自然保護協会の3者が全国に発信

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/24/minamialupsu800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年2月に竣工予定の、コーセーの新生産拠点となる「南アルプス工場」の完成イメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>化粧品も再エネと水素からつくる時代に――。コーセーは、2026年に稼働予定の山梨県南アルプス市の新たな生産拠点を、同県の「水」と地産地消のエネルギーを最大限に活用したモデル工場として整備する。同社と、生産子会社のコーセーインダストリーズ、山梨県の3者が連携して取り組む合意を締結し、今月着工した。国内で初めて、建設段階から県営の水力発電によるCO2フリーの電力を活用し、工場が稼働後は、化粧品の製造などに必要な熱を生み出すエネルギーを同県産の“グリーン水素”へと転換していく。(廣末智子)</p>
<p>同社の国内生産工場3拠点目となり、主にスキンケア製品を生産する「南アルプス工場」。同社によると、化粧品製造において「水」は重要なファクターであることから、豊富な水資源に恵まれた山梨に新工場を建設することを2019年に決定していた。</p>
<p>工場の電力には、日照時間の長い同県の特徴を生かした太陽光による自家発電に合わせ、建設段階から県営の水力発電所でつくられたCO2フリー電気を用いる。さらに稼働を始めた工場の熱エネルギーの燃料には、山梨県産のグリーン水素を利用する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/24/yamanashi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「やまなしモデルP2Gシステム」と呼ばれるグリーン水素を製造・貯蔵・輸送・利用するシステムの社会実装に取り組む米倉山電力貯蔵技術研究サイトの全景(<a href="https://www.pref.yamanashi.jp/newene-sys/">山梨県のHP</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン水素とは、風力や水力、太陽光などの再生可能エネルギーで水を電気分解し生成された水素を指し、利用時と製造過程の両方で温室効果ガスの排出がないことを特長とする。山梨県は近年、国の水素戦略と歩調を合わせてこのグリーン水素の製造に注力。民間企業と共同で、甲府市にある米倉山電力貯蔵技術研究サイトを拠点に、「やまなしモデルP2G(ピー・ツー・ジー、Power to Gasの略)システム」と呼ばれる、グリーン水素を製造する技術を開発するとともに、できあがった水素を貯蔵・輸送し、システム自体を国内外に広げる社会実装に取り組んでいるところだ。</p>
<p>コーセーの南アルプス工場では、このシステムによってつくられた山梨県産グリーン水素を、専用のトレーラーで調達し、従来の化石燃料からグリーン水素へと段階的に切り替えていく。国内の化粧品製造工場における、水を最大限に活用したエネルギーの地産地消のモデルとして、環境配慮の文脈から、業界をリードしていく考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新工場はISO22716に準拠、第1期の投資額は250〜300億円</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建設中の工場は、化粧品の製造管理・品質管理に関する国際規格であるISO22716に準拠した生産体制とし、将来の需要の質的・量的変化にも柔軟に対応できるよう、スキンケア製品中心の多品種生産工場として2026年上期から稼働する。同社によると、これを第1期の建設とし、さらなる事業拡大を見据えて第2期以降の建設への対応可能な仕様とする。第1期の投資額は250〜300億円という。</p>
<p>やまなしモデルP2Gシステムは、これまで脱炭素化が困難だった産業分野を中心に新たな水素利用のモデルとしても期待が高く、同社としても、今後は同工場内へのシステムの導入を視野に入れる。例えば工場内で循環処理された水と太陽光から自家発電した電力を利用して水素を発生させるなど、資源を循環させながら、環境に配慮したエネルギーへの転換を積極的に推進する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ものづくりの現場における世界標準のサステナビリティ工場に――山梨県期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーセーは、「美しい知恵　人へ、地球へ。」を企業メッセージに、グループを挙げて脱炭素を加速。2030年までにScope1・2のCO2排出量を2018年比で55%削減、Scope3では30%削減、2040年までにScope1・2でカーボンニュートラルを、2050年までにScope3を含めた全体でネットゼロの達成を目指す。南アルプス工場のエネルギーの地産地消化は、Scope1・2の目標に大きく貢献する見込みで、同社の広報担当者は、「山梨県の誇る“水”を活用し、人と地球の双方に向き合い、地域との共存共栄を図りながら、ともに社会課題の解決をしていきたい」と強調。南アルプス工場について、「美しい自然環境のもと、国内外で拡大する化粧品需要に応える拠点として、高品質で競争力のある製品を確実かつタイムリーに供給していく」と展望を描く。</p>
<p>一方、県営の水力発電によるCO2フリー電力や、県産のグリーン水素の活用を通じた、同社との連携について、山梨県企業局新エネルギーシステム推進課の宮崎和也課長は、「建設工事段階からの水力100%電力による取り組みは国内初であり、工場の熱需要のカーボンニュートラル化に水素を利用するのは化粧品業界で初の試みとなる。山梨県としては非常に心強いパートナーを得た。世界的な脱炭素化の流れの中、ものづくりの現場における世界標準のサステナビリティ工場としてモデル化し、水素エネルギーの普及啓発や将来的な人材育成の場としても連携を深めていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

化粧品も再エネと水素からつくる時代に――コーセーが新拠点に山梨県産“グリーン水素”を活用、エネルギーの地産地消モデル構築へ

Maxine Perella

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: OCEAN OUTDOOR</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スコットランドの首都エディンバラ市は5月、所有地などでの化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた。さらに、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月初旬、化石燃料に関する広告を世界的に禁じるよう呼びかけた。これは環境破壊をもたらすグリーンウォッシュな宣伝文句を封じるという社会の潮目の変化を象徴する最新の動向だ。多くの都市や政府は現在、メディアの影響力・介入という観点から、気候危機における各自の役割と、何も行動を起こさなければ誤情報の拡散に加担するリスクを抱える、メディア業界の役割を検証しているところだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://cleancreatives.org/">クリーン・クリエイティブズ</a><a href="https://cleancreatives.org/">(Clean Creatives</a><a href="https://cleancreatives.org/">)</a>は広告・PRのプロフェッショナルやその顧客が参加する反化石燃料キャンペーンを行う団体で、気候の安定した未来を築くべく運動を推進している。これまでにクリエイター2200人と代理店1057社が化石燃料事業に関わる企業との新規事業を断るという誓約書に署名している。クリーン・クリエイティブズのダンカン・マイゼル事務局長は米サステナブル・ブランドの取材に対し、「グテーレス事務総長の呼びかけは未来にとって正しい道筋であり、環境を汚染する人たちは、将来的に広告を出す力がより制限されることを想定すべきです」と話す。</p>
<p>「私たちは今、政府予算が増大し、事業を混乱させ、一般大衆にも損害を与える気候非常事態に直面しています。問題を解決するには、責任の所在をはっきりと理解し、市民生活のあらゆる領域においてそれらの要因から遠ざかる計画的な戦略が求められています」</p>
<p>マイゼル氏はさらに続ける。</p>
<p>「化石燃料企業が広告を出すのは、広告が世論や大衆の行動に影響をもたらすことを知っているからです。それらの企業が目指すのは、主力製品であり唯一の将来計画である石炭や石油、ガスの消費を促進することです。もし広告が自社の目標を前進させると考えていなければ、企業はマーケティングに投資することはないでしょう。残念ながら、そのような策略は気候変動による災害を避けるのに求められている気候変動対策とは相いれません。この種の押し戻しはこれからも続くでしょう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エディンバラ市など欧州の一部で対策進む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/23/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: saifullah hafeel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スコットランド・エディンバラ市は5月、化石燃料製品やCO2排出量の多い製品の広告を禁じた英国で最新の都市となった。対象製品には航空会社、空港、クルーズ船、SUV・ガソリン車・ディーゼル車などの自家用車が含まれる。この禁止令はエディンバラ市内で市議会が所有する場所のみに適応されるものだが、バス停、広告用掲示板などの公共スペース、さらに協賛イベント、市とのパートナーシップも含まれ、世界トップレベルの先進的な取り組みだと考えられる。</p>
<p>広告の社会への影響について関心を高めるために活動する英<a href="https://adfreecities.org.uk/">アドフリー・シティーズ(Adfree Cities)</a>のキャンペーン担当ジェームズ・ウォード氏は、新しい政策は同市の指導者らが気候変動への大規模な対策を求める住民の声に耳を傾けている表れだと話す。</p>
<p>ウォード氏は米サステナブル・ブランドの取材に、「多くの屋外広告がバス停に掲げられており、また若者は公共交通機関を利用する傾向が高いです。ですから、この政策が炭素排出量の多い製品の広告を日常的に目にする状況を取り除き、若者に影響を与えることを期待しています」と話す。</p>
<p>エディンバラ市議会は新たな禁止令の論拠を明確に示しており、<a href="https://democracy.edinburgh.gov.uk/documents/s70730/9.1%20Policy%20on%20Advertising%20and%20Sponsorship%20-%20Proposed%20Amendments.pdf">政策文書</a>にはこの決定が2030年までにネットゼロを達成するという目標に整合したものであり、こうした目標を達成するには「成功に対する社会認識の転換が必要であり、広告業界は低炭素な取り組みを促進する上で重要な役割を担っている」と記載されている。</p>
<p>エディンバラ市の取り締まりは、リヴァプール市やノリッジ市など英国のほかの地域で行われている炭素排出量の多い製品の広告・スポンサーに制限をかけたり、禁じたりする動きに追随するものだ。さらに英サマセット州では最近、州の高速道路でのガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車、航空会社、空港、航空便といった化石燃料関連の広告の停止を求める新政策を導入した。</p>
<p>一方、欧州ではオランダのアムステルダム市が2021年、地下鉄の駅や都心での化石燃料・航空会社の広告を禁止した。国家として禁止令を出す政府はわずかだが、フランスは2022年に石油製品や石炭燃焼によるエネルギー、水素含有炭素などの化石燃料関連のエネルギー製品の広告を禁止する気候法を可決した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「アメとムチ」、どちらが有効か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした禁止令が消費者の認識・行動という点から、どの程度効果的かは現時点では分かっていない。しかし一例として、ウォード氏はロンドン交通局によるジャンクフード広告の禁止令を挙げる。禁止令を導入した2019年から調査を実施した2022年までに、同禁止令によって約9万5000件の肥満を防ぎ、2億ポンド(約406億円)以上の国民保健サービスが節約できた。</p>
<p>「こうした政策が生む健康面での効果は、広告の減少による短期的な損失をはるかに上回る」とウォード氏は言う。</p>
<p>「屋外広告は孤立した空間に存在するのではありません。それは議会が改善しようと望む公衆衛生や環境といったあらゆる領域と結びついているのです。可能な限り、炭素排出量の多い暮らしに代わる、より良い暮らしを支援するために取り組む議会が、増えれば増えるほど良いのです」</p>
<p>戦略コンサルティング企業<a href="https://www.thisisape.co.uk/">Ape(エイプ)</a>や<a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Good</a> <a href="https://www.goodbriefs.co.uk/">Briefs(グッド・ブリーフス)</a>の創設者マーク・シェイラー氏は、自社をグリーンウォッシュやグリーンウィッシング(サステナビリティ目標を掲げながらも、達成に必要なリソースや戦略がない)、グリーンハッシング(サステナビリティ情報の公開を控えること)への解毒剤となる、新しいクリエイティブエージェンシーだと称する。米サステナブル・ブランドの取材に対して、こうした種類の禁止令は、化石燃料関連の製品の常態化を防ぐのに役立つと話す。しかし、彼は行動変容を生むことに関しては最終的に「アメの方がムチよりも強力」と考えている。「こうした製品のない、より良い世界や都市、暮らしを見せましょう。より良くなることを想像させることが私が最初にとる方法です」</p>
<p>こうした考えに対し、<a href="https://cleancreatives.org/">「クリーン・クリエイティブズ誓約」</a>に署名するPR・マーケティング会社<a href="https://www.allisonworldwide.com/">アリソン(Allison)</a>のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるホイットニー・デイリー氏は同調する。彼女は化石燃料関連の広告にかけるのと同じエネルギーや投資を、直ちに実行可能な代替案に向け直すべきだと考えている。</p>
<p>「化石燃料企業を批判するよりも、おそらくより重要なのは“裏面”、つまり化石燃料からの転換を通じて達成できる、より環境に配慮し、健全で公正な未来について話す必要があるということです。私たちはこうしたメッセージを強化する必要があり、世界の指導者やビジネス業界のリーダー、有名人、アスリートにもメッセージを強化してもらう必要があるのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

マーケティング

エディンバラ市、所有地での化石燃料産業の広告を禁止へ　禁止令は世界に広がるか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/uniform800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ザ・ノース・フェイス」が、パリ五輪のスポーツクライミング日本代表に提供したユニフォーム。藍色と富士山をモチーフとし、素材の一部には、ポリエステル繊維の低炭素化に向けたゴールドウインなど5カ国7社によるサプライチェーンによって製造された、CO2由来の原料を採用している(写真と図はいずれもゴールドウイン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スポーツウェアなどを展開するゴールドウインはこのほど、ポリエステル繊維の低炭素化を実現するグローバルなサプライチェーンを、同社を含め、5カ国のメーカーや商社からなる7社で構築した、と発表した。100%非化石由来のポリエステル繊維の製造において、サプライチェーンの川上から川下に位置する企業が協業し、CCU(Carbon Capture and Utilization、二酸化炭素回収・有効利用)技術を活用して製造したCO2由来の原料を用いるのは世界初という。(廣末智子)</p>
<p><a href="https://about.goldwin.co.jp/">ゴールドウイン</a>と<a href="https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/">三菱商事</a>のほか、樹脂および化学業界の<a href="https://www.neste.com/en-sg/">NESTE</a>(シンガポール)、<a href="http://eng.skgeocentric.com/">SK geo centric</a>(韓国)、<a href="https://www.indoramaventures.com/en/home">INDORAMA VENTURES</a>(タイ)、<a href="https://www.indiaglycols.com/">INDIA GLYCOLS LIMITED</a>(インド)、<a href="https://www.chiyodacorp.com/jp/">千代田化工建設</a>の7社。</p>
<p>ゴールドウインによると、CO2由来の原料は、パラキシレンで、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発」事業に採択され、国立大学法人富山大学と千代田化工建設、三菱商事などが共同研究開発を進めている。今回の7社によるプロジェクトには、千代田化工建設のパイロットプラントで製造されたパラキシレンが供給された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/zu.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原料が製品へと加工され、流通していく工程において、バイオ原料等の特定の特性を持った原料がそうでない原料と混合される場合には、特性を持った原料の投入量に応じて製品の一部にその特性を割り当てる「マスバランス方式」を適用し、既存の設備を活用することも、新たに構築したサプライチェーンの特徴の一つになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品化第1弾はスポーツクライミング日本代表のユニフォーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/unnamed.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ザ・ノース・フェイス」の提供による、スポーツクライミング日本代表の試合用ユニフォーム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このサプライチェーンで製造された、廃食油等に由来するバイオ原料(リニューアブル原料)や、サトウキビ廃糖蜜由来のバイオ原料に加え、CCU技術を活用したCO2由来のポリエステル繊維を一部に採用した製品の第一弾が、今夏刷新された、スポーツクライミング日本代表の試合用ユニフォームだ。ゴールドウインが日本で展開するブランド、ザ・ノース・フェイス(THW NORTH FACE )が、公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会のオフィシャルサプライヤーとしてウェアサポートを行っていることから実現したもので、パリ・オリンピックでも着用される。</p>
<p>ユニフォームは、ゴールドウインの研究開発拠点である富山本店の開発本部・商品研究部で型紙の作成を行い、藍染めから得られる藍色を基調に、富士山をモチーフにデザインした。同社は今後もこのサプライチェーンによって製造された非化石由来のポリエステル繊維を用いたスポーツウェアなどを、傘下のブランドで製品化していく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型社会の実現に向けて　環境配慮型素材のビジョンを共有</h2>
</div>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/Px-EnmDWt_A" title="Goldwin new supply chain for more sustainable polyester" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ポリエステル繊維の低炭素化を実現するサプライチェーンが発足し、それに参画したことの意義について、7社の担当者らは動画でそれぞれにコメントを発信。その中で、三菱商事の地球環境エネルギーグループ 次世代エネルギー本部の岡本麻代氏は、「衣服の繊維は、従来の石油由来の原料から、環境配慮型の原料に切り替える必要があるが、環境配慮型の原料の調達は、流通量やプレイヤーもまだまだ限られているのが現状で、既存の商流だけではアクセスできない可能性がある。コストも従来品に比べて高く、消費者の手の届くような形で市場に供給するのはチャレンジだ」とした上で、「今回、それが実現できたのは、5カ国7企業が、環境配慮型の素材に向けた同じ思いを持つことができたからだと考える」とビジョンの共有の重要性を強調する。</p>
<p>ゴールドウインのザ・ノース・フェイス事業本部長 兼 グローバルブランド事業本部長で、取締役専務執行役員の森 光氏は、「一番最初の素材から、我々が提供する製品まで、サプライチェーンの川上から川下までがコンソーシアムのようにつながって仕事をしていくことの意義は非常に大きい。プロジェクトは始まったばかりだが、当社の長期ビジョン『PLAY EARTH 2030』の環境重要課題の一つである、循環型社会の実現に向けて、7社で何かが一緒にできたらいい」と期待を込めて語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

経済 economy

ポリエステル繊維の低炭素化へ――ゴールドウインなど5カ国7社がサプライチェーン構築

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/datsupra800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本で10年活動するテラサイクル・ジャパンは今月、有料バッグで使用済みプラを回収する「<a href="https://zerowastebag.jp/">ゼロ・ウェイスト・バッグ</a>」の新サービスを始めた</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染問題の解決に向け、日本でも循環型ビジネスを展開するさまざまなプラットフォームが生まれている。使い捨てではなく、繰り返し使える容器で販売したり、使い終わったプラスチック製品を回収し、再び同じ製品や、新たに違う製品へと生まれ変わらせる事業に力を入れる企業も多いなか、生活者一人ひとりが参画できる身近なサービスはどこまで広がっているのか――。<br />毎年7月は、世界的に「脱プラスチック月間」とされているのに合わせ、新たな動きをピックアップする。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マイボトルやマイタンブラーの持ち歩きには限界、ではどうすれば？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>グリーンピース・ジャパン 「グッバイ・ウェイスト マップ」公開</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際環境NGO、グリーンピース・ジャパンは今年5月、<a href="https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2024/05/c9a445d8-20240530_reuse_opinion_poll-1.pdf">マイボトルやマイタンブラーを所有している人1000人を対象にした意識調査の結果を発表</a>した。それによると、66.8%が「週1日以上マイボトル・タンブラーを持ち歩く」が、その26.3%は「水やお茶用」で、「コーヒー用など」はほとんどなかった。ここから見えてくるのは、“マイボトルやマイタンブラーを持ち歩くことの限界”だ。</p>
<p>例えばスターバックスやタリーズなど独自にマイボトルやマイタンブラーの持ち込みを推奨する大手コーヒーチェーン店は少なくないが、こうした店での利用のために、マイボトルやタンブラーを持ち歩かない理由には、「すでに1本を水などの他の用途で持っているので、これ以上増やしたくない」(43.3%)、「かさばるから」(25.5%)、「自分で洗うのが面倒」(17.3%)などが挙げられた。</p>
<p>このように、生活者自身がマイボトルやタンブラーを持ち歩くのには限界を感じている中で、近年は、店側で繰り返し使える容器を貸し出し、回収して洗浄し、また貸し出す、リユースの仕組みも広がりつつある。調査ではそうした「返却式リユースカップの仕組み」についての認知度は35.2%にとどまる一方で、そのサービスを利用したことがある人の9割以上が「また利用したい」と回答し、企業によるリユースサービスの可能性の大きさが明らかになったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/goodbye_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グリーンピース・ジャパンが公開した「<a href="https://goodbyewaste.jp/">グッバイ・ウェイスト マップ</a>」の検索画面</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした傾向を踏まえ、グリーンピース・ジャパンはこのほど、使い捨て容器を使わずに飲食できるリユース容器の貸し出しを行っている事業者や飲食店などを検索できる「<a href="https://goodbyewaste.jp/">グッバイ・ウェイスト マップ</a>」を公開した。現時点では北海道と関東、甲信越・北陸、東海の4エリアのみだが、4事業者の合計136店舗の情報が掲載され、「どんなお店を選ぶかで、ごみの量は減らせる」と生活者にアピールしている。</p>
<p>では現在、生活者が利用しやすいリユースサービスにはどんなものがあるのか。ここでは、同マップに載っている最先端のサービスを紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1. <a href="https://www.reandgo.jp/">Re&amp;Go</a>(リアンドゴ―)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/regosashikae.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>保温保冷機能を備えたリユース容器のシェアリングサービス。スマホから二次元コードを読み取り、無料で利用できる。容器は加盟店舗ならどこでも返却可能。返却された容器は事業会社が定期的に回収し、専門の施設で清潔に洗浄した後、再度店舗へ配送することで、安全に繰り返し利用できる仕組みだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2. <a href="https://megloo.jp/">Megloo</a>(メグルー)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/meg01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/meg02sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年10月に鎌倉市で生まれたリユース容器循環サービス。共通のリユース容器を地域でシェアすることでテイクアウトやデリバリー時の使い捨て容器を削減している。テイクアウトの際に二次元コードを読み込んで容器を借り、使用後は対応店舗やボックスに返却する仕組み。飲食店に戻った容器は洗浄され、また別の顧客に提供される。容器は耐久性・耐熱性に優れたバイオマス素材で、500回以上繰り返し使え、その後はリサイクルできる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3. <a href="https://shinryokusabo.co.jp/pages/asa-bottle">朝ボトル</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/asa02sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/asa01sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>名古屋市のカフェによる、朝の通勤時間帯に販売する水出し緑茶のテイクアウトサービス。茶葉本来のおいしさを味わってもらうために、茶葉入りボトルをレンタルで提供している。水を継ぎ足すことで3回分楽しめ、ボトル返却時の洗浄は不要。可能な限り環境に配慮しつつ、お茶を広める方法として開発されたサービスで、茶葉で入れる緑茶体験の入口としても機能している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4. <a href="https://goodbyewaste.jp/pickups/5">アルパッケ</a>(arupakke)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/alesashikae.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>長野県内で34店舗(2024年5月時点)が参加する会員制サービス。店頭で入会の申し込みをすれば、参加店舗で提供しているメニューや、食べ残した料理を持ち帰るためのリユース容器を利用できる。容器は複数店舗で共有し、使い終われば、参加店舗のどこへでも返却できる。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>容器再利用のLoopや40種類のリサイクルプログラム、<br />有料バッグで使用済みプラ回収する新サービスも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「捨てるという概念を捨てる」日本で活動10年のテラサイクルジャパン</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/18/looop.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、「捨てるという概念を捨てよう」というミッションのもと、さまざまなメーカーや小売店と協業し、グローバル展開している、循環型ショッピングプラットフォームに<a href="https://goodbyewaste.jp/pickups/7">Loop</a> (ループ)がある。飲料から日用品まで、洗浄後に再利用することで使い捨てプラスチックを使わないライフスタイルを推進する同プラットフォームは、2019 年のダボス会議で発表され、日本では2021年5月にスタート。現在、全国101のイオンとイオンスタイルの実店舗とオンラインストアなどで21種類の商品を販売している。</p>
<p>食品ではトマトケチャップやガム、飲料ではスポーツ飲料、日用品ではシャンプーや消臭剤、ハンドクリームなど、カテゴリーと商品はさまざまで、それぞれが、各メーカーの考案による、大きさやデザインもばらばらのスタイリッシュな容器に入っているのが特徴だ。</p>
<p>商品は専用アプリを使って購入する仕組み。容器が確実に返却されるよう、各商品にはデポジット(預かり金)が設定されている。使い終わった容器は、購入者が次回以降の来店時に、各店舗の回収ボックスに返却。専用の施設で洗浄後に各メーカーの工場に戻され、中身を充てんし、再び製品となって販売される。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/recicresashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>テラサイクル・ジャパンがHP上で展開する、<a href="https://www.terracycle.com/ja-JP/brigades">無料のリサイクルプログラム</a>の一例</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Loopを展開するテラサイクルジャパンは、さまざまな業界の各メーカーと連携して、HP上で「<a href="https://www.terracycle.com/ja-JP/brigades">これまでリサイクルが難しいとされてきたものをリサイクルできる無料のプログラム</a>」を展開している。内容は、使用済みのキッチンスポンジ、ペン、化粧品の容器、スイミングゴーグル、薬が包装されていたシートなど、多種多様な40種類にのぼり、個人や団体から回収するもの、店舗や拠点で回収するものとそれぞれの方式で参加を呼びかける。</p>
<p>さらに、そうした個々のリサイクルプログラムの延長線上で、同社はこの7月、法人向けに新たなリサイクルの仕組みを提供するサービスを始めた。「<a href="https://zerowastebag.jp/">ゼロ・ウェイスト・バッグ</a>」と名付けた有料の専用バッグ(縦60センチ×54センチ、1枚3800円)を購入し、これに入れて集荷を依頼すれば、オフィスや店舗、施設などから出る産業廃棄物を簡単に少量からリサイクルすることができるというものだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/16/bag_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>対象エリアは現時点で神戸市内のみだが、日本初の試み。回収可能なアイテムは以下の8つで、バッグ1つにつき、1つのカテゴリーを回収する(複数のアイテムを回収する場合は、カテゴリーの数だけバッグが必要)。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1.オーラルケア(歯ブラシやデンタルフロスようじなど)<br />2.プラスチック製ハンガー<br />3.ビューティーケア(化粧水や美容液などのプラスチック容器、詰め替えパウチなど)<br />4.ヘアケア(シャンプーやコンディショナーなどのプラスチック容器や詰め替えパウチなど)<br />5.文房具(プラスチック製のクリアファイル、ペン、修正テープなど)<br />6.梱包資材(プラスチック、発泡スチロールの衣類納品ポリ袋、気泡緩衝材など)<br />7.洗剤系(洗濯洗剤、台所洗剤などのプラスチック容器や詰め替えパウチなど)<br />8.電源ケーブル(充電用ケーブル、電子ケーブル)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、8品目のうち6品目は、上記のリサイクルプログラムなどを通じてリサイクルの実績があるが、梱包資材と電源ケーブルは、今回初めてリサイクルの品目に選んだ。いずれも一般的にリサイクルされていない廃棄物で、指定業者が回収し、<a href="https://www.terracycle.com/ja-JP/about-terracycle/our_recycling_process">テラサイクルのリサイクルの手法</a>に沿って、素材ごとに分別される。洗浄したプラスチックは、溶解後に再生原料となり、新しい製品を作るために使用する。ある程度の量が揃えば、ベンチや植木鉢などに生まれ変わらせることも予定しているという。</p>
<p>サービスは始まったばかりでまだ利用するオフィスや店舗などは出ていないが、ゼロ・ウェイスト・バッグに関心を持つパートナー企業は多く、今後はカテゴリーを増やしながら、ヘアサロンやアパレル関連、宿泊業などのほか、学校などの教育機関や公共施設などに利用を広げ、対象エリアを拡大していく考えだ。</p>
<p>同社は日本で事業を開始して10年になるのを踏まえ、代表のエリック・カワバタ氏は、この間の「日本の人々のごみに対する意識の変化」を、「日本は他国と比べて街中にごみが落ちておらず、ごみの分別も行っているため、人々は責任を果たしていると思っていたが、実際には1人当たりのプラスチック容器包装排出量は世界2位で、廃プラスチックの多くを中国へ輸出していた。それが中国への輸出が禁止された2018年以降に風向きが変わった。パンデミックを経て家の中でどれだけごみを排出しているかを実感する機会が増え、エコバッグやマイボトルも定着した。企業もESGの観点からリサイクルや循環の動きを加速させるようになった」と総括。2025年にはプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際条約が制定される見込みであることから、「今後はますます企業や人々の意識も変わってくるだろう」と語る。</p>
<p>この10年で、確かに、プラスチック製品を取り巻く状況は大きく変わった。ここまでみてきたように、日常生活に身近なところで発生するさまざまな使用済みプラスチックを、生活者がリサイクルしようと思えばリサイクルできる環境が、手を伸ばせば届くところに整えられ始めている。しかしながら、全国に行き渡っているとはとても言えず、地域的、社会的なサーキュラーモデルのスケールアップは急務だ。そして、一人ひとりがプラスチック汚染問題を自分事として捉え、行動に移すことができるかどうかが今、問われている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

7月は脱プラ月間：生活者が参画できる循環型サービスはどこまで広がっているか

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/17/g00magu.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マグロの資源管理について話し合う国際会議が、10日から16日まで北海道釧路市で開かれ、太平洋クロマグロの漁獲枠の増枠が決定した。2010年に初期資源量(漁業が開始される以前の推定資源量)の1.7%まで減少していた資源量が、最新の調査では約23%に回復。安全水準を維持していることから、30キログラム以上の成魚を現状の約1.5倍、30キロ未満の未成魚を1.1倍に増枠する。WCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)の合意に基づく各国の適正な漁獲管理の効果が表れた。(松島香織)</p>
<p>第20回WCPFC北小委員会および、第9回IATTC(全米熱帯まぐろ類委員会)・WCPFCクロマグロ合同作業部会で合意、2025年から適用される。WCPFCでは、この措置の見直しを 2026 年に行うことを明記した。会議には日本のほか、米国・カナダ・フィジーなどの国々や関係する国際機関、NGOなどが参加。北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)による2024年の資源評価結果などをもとに、主に漁獲量の多い日本、韓国、台湾の漁獲枠について議論した。</p>
<p>絶滅を危惧されるほど太平洋クロマグロが減少した原因は、日本を含む漁獲国による未成魚の過剰な漁獲にあった。そこでWCPFC の合意に基づき、各国で3歳未満の未成魚の漁獲量を全体で50%削減する措置が取られた。太平洋クロマグロは、卵の生存率が比較的高く、きちんと保全されれば速やかに増える傾向があるという。2015年から2017年にかけて順調に成長し、さらに適切な漁獲管理を続けた結果、資源が回復傾向に転じた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)による2024年の資源評価結果</strong></p>
<p>1. 産卵資源量は 14万4000 トン(初期資源量の23.2%)まで回復し、予定よりも早く2021年に次期回復目標(初期資源量の20%)に達した。<br />2. 本種の資源量についての管理基準値は決まっていないが、資源量は、WCPFCの他のまぐろ類で使用されている基準(初期資源の20%)と比較すると、資源は減り過ぎの状況ではない。<br />3. 本種の漁獲圧力についての管理基準値は決まっていないが、近年(2020-2022年)の漁獲死亡係数は、初期資源の23.6%を取り残す水準であり、WCPFCなどで使われる一般的な乱獲の基準を下回っている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「増枠は、今後の資源の動向をシミュレーションしており、大きなリスクもなく、引き続き資源が増えていくようなシナリオ。漁業者や政府、世論をつくるメディア、市場など、あらゆるステークホルダーの協力があったからこそ得られた結果だ」と、WWFジャパン 自然保護室 海洋水産IUU漁業対策マネージャー、水産資源管理マネージャーの植松周平氏は評価している。</p>
<p>今後も太平洋クロマグロの持続可能な資源維持には、水産流通適正化法を適用したり、「漁獲証明制度(CDS)」などを用いたIUU漁業(違法・無報告・無規制な漁業)への対策や、科学に基づいた正確な情報による管理基準値の設定や漁獲戦略が重要になる。コンピューターシミュレーションを用いて、資源評価の誤りや漁獲量超過時のリスクなどを検討する管理戦略評価(MSE)の導入は、来年2025年のWCPFC会議で議論される見込みだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

太平洋クロマグロの漁獲枠が現状の約1.5倍に増枠へ、漁獲規制の効果表れる

Fatima Fasih

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/09/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：COOPERATIVE COFFEES</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国の非営利団体フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部は、4月に「Business Guide to Advancing Climate Justice(気候正義を前進させるためのビジネスガイド)」を公表した。すでに企業の気候変動対策についてはさまざまな指針や基準が存在しているが、このガイドは気候変動による影響を強く受けている当事者の視点を主軸としている点が特徴だ。ガイドの想定読者や今後の取り組み予定などについて、両団体の担当者に聞いた。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>いよいよ気候変動が進む中、企業は自社の環境への影響を軽減するとともに、公正・正義を推進することが、かつてなく重要になっている。このほど、英国の非営利団体<a href="https://www.forumforthefuture.org/">フォーラム・フォー・ザ・フューチャー</a>と<a href="https://usca.bcorporation.net/">Bラボ 米国・カナダ支部</a>が共同で制作した<a href="https://www.forumforthefuture.org/business-guide-to-advancing-climate-justice">「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」</a>が公表された。利用可能な気候関連の取り組み指針や基準はすでに数多くあるが、企業をはじめとした多様なステークホルダーが活用できる、包摂と協働の指針として注目されている。</p>
<p>この新しいガイドの特徴は、気候変動による影響を最も受けている人たちの声を大きく取り上げている点だ。ガイドで示されている7つの原則は、気候変動の最前線に立つコミュニティの実体験に基づいている。同ガイドが目指すのは、協働のアプローチによって、企業がリジェネラティブな活動と社会的責任を主軸とした新たなリーダーシップの形を取り入れられるよう後押しすることだ。</p>
<p>最前線に立つコミュニティと協働するための7原則は次のとおり。</p>
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<p>1．信頼と率直なコミュニケーションを大切にする<br />2．地域の知恵と視点を重視する<br />3．公正に資源を割り当てる<br />4．民族的・文化的な知識を優先する<br />5．立場の違いを認め、信頼を再構築する<br />6．明確で公正な意思決定を行う<br />7．長期的かつサステナブルに取り組む</p>
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<p>サステナブル・ブランズは、ガイドの内容を深掘りするため共著者らに話を聞き、Q&amp;Aの形で内容をまとめた。</p>
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<p><strong>――国連グローバル・コンパクト、SBTi、CDP、TCFDなど、気候アクションに関する企業向けのガイドや基準は世界中に数多くあります。今回のガイドは、それらと何が違うのでしょうか？</strong></p>
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<p>「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」が、企業の気候変動対策に関する他のガイドや基準と異なるのは、次のような人たちの考え方が優先的にまとめられている点です。気候変動の最前線に住む人やそうした場所で働いている人。社会正義の課題解決を支援し、進展させるための取り組みを行っている人。そして、民間セクターには行動を起こす重要な責任があると考えている人です。ガイドではまず、気候変動による影響を最も受けている人たちの経験、ストーリー、意見の基本的な内容が伝えられています。それに続き、気候変動問題の解決に向けて最前線のコミュニティと協働して取り組んでいる企業、政策立案者、市民社会の専門家の声が取り上げられています。</p>
<p>このガイドは、気候正義に対する一般的な認識や、企業が自社を他社と比較する標準的な方法を示すものではありません。それらは、個々の状況や、影響を受けるコミュニティ、そうしたコミュニティが直面する具体的な課題によって大きく異なるからです。このコンテンツを提供しているのは、幅広い議論に参加し、取り組みを始める準備ができている企業に対して実務的な指針を提示するためです。私たちは「何ができるか」についての議論を高めて結び付け、民間セクターが至急取り組む必要がある分野を明確に伝えることを目指しています。</p>
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<p><strong>――ガイドの対象読者は誰ですか？「公正な移行」を促進するうえでの同ガイドの影響力をどのように評価していきますか？</strong></p>
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<p>本ガイドが対象とするのは、次のような人たちです。<u>ビジネスリーダー、起業家、サステナビリティの専門家、コミュニティマネジャー、人事マネジャー、サプライチェーン・物流マネジャー、研究開発チームのメンバー、渉外責任者、そして、公正・正義を気候変動対策やサステナビリティの取り組みの主軸に据えようと尽力している経営層。</u></p>
<p>本ガイドは、新たなリーダーシップの手法を受け入れることに前向きで、その準備ができている人々に向けて書かれています。新たなリーダーシップの手法に必要なのは、いわゆる「専門家」によるトップダウンが基本となっている、従来の考え方からの根本的な脱却です。また、謙虚さと学びを大切にし、気候危機に立ち向かうために企業と最前線に立つコミュニティが協働することの必要性を認識する、リジェネラティブの考え方も重要です。</p>
<p><a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/roadmap-financiers-just-transition-cop28">「公正な移行」を促進</a>するうえでの本ガイドの影響力を評価することは、簡単ではありません。確かに、今回のガイドの他にも、すでにユニークで相補的なガイドや基準は多くあります。企業が、私たちが作成したツールを、気候正義を促進するための多くのツールのうちの一つとして活用してくれることを願っています。</p>
<p>すでに、企業からの関心と取り組みには目を見張るものがあります。本ガイドの7原則を実行に移し始めたという声がもっと企業から届くことが楽しみです。事例が徐々に具体性を増していくのに伴い、このガイドから得た学びを、コミュニティと連携している企業と共有し、さらに幅広い企業に伝えることを目指します。企業がコミュニティと連携して、一歩ずつ「公正な移行」に貢献できるようになることが目標です。</p>
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<p><strong>――ガイドでは、北米の、気候変動の影響を強く受けているコミュニティに焦点が当てられています。他の地域にはどのように応用できるでしょうか？ 特に、気候の影響に対して、より脆弱(ぜいじゃく)とも言える新興国や途上国にも当てはめられますか？</strong></p>
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<p>気候正義は全世界的な課題ですが、本ガイドは米国とカナダのコミュニティや企業から集めた情報に基づいています。そこから得られた学びはさまざまな状況に当てはめられると考えていますが、気候正義に関する経験は状況に左右されるという認識は非常に重要です。</p>
<p>世界中のコミュニティや企業が、自分たちの環境やニーズに合わせてこのガイドの事例を活用できる可能性があります。多くの企業は、新興国や途上国にサプライチェーンを持っています。本ガイドのコミュニティ連携のセクションから得た知見を活用して、影響力を持つすべてのコミュニティ内のバリューチェーン全体で、気候正義を推進することができるでしょう。</p>
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<p><strong>――同ガイドで示されている主な論点は「気候正義は、単独では達成できない」ということです。フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部は、すべての人にとっての公正な未来を達成するために、かじ取り役を設置したり、協働に基づくネットワークを構築したりすることを目指していますか？</strong></p>
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<p>気候正義は、周囲との協力なくしては達成できず、セクターやコミュニティをまたいだ共同での取り組みや連携が必要だと、私たちは認識しています。</p>
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーは今年、気候危機に対して脆弱な地域で、<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/place-making-next-sustainable-innovation-frontier">地域に根差した連携</a>を取ることに注力しています。この取り組みによって、最前線のコミュニティ同士が結び付くでしょう。そして「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」を活用して、目の前にある課題を理解し、協働で取り組みを行うために民間セクターが何を提供すべきか特定することができるでしょう。この地域に根差した取り組みでは、企業、自治体、市民社会など、コミュニティと幅広く協働していく予定です。それにより、現在行われている介入と計画の間のギャップを明らかにし、関係者間の対話を促進し、協働で取り組みを行える可能性のある地域を特定します。私たちの目標は、コミュニティが主役となり、土地ごとの独自のニーズに対応できる、公正な気候変動対策のための取り組みを活性化することです。</p>
<p>地域に根差したアプローチに加え、フォーラム・フォー・ザ・フューチャーとBラボ 米国・カナダ支部は、引き続き学びのためのイベントを共同開催していく予定です。企業が私たちのガイドから得た知見を活かす方法を明確にし、気候正義に向けて協働する取り組みに貢献できるイベントです。<a href="https://www.climateweeknyc.org/">クライメート・ウィークNYC</a>の期間中も開催を予定しています。</p>
<p>Bラボ 米国・カナダ支部は最近、気候変動対策の取り組み計画に気候正義を組み込むことを目指す企業向けに、企業間の学びの場を企画しました。ここではガイドに掲載されている推奨事項が多く引き合いに出され、企業は実務的な応用の実態を知ることができました。他にもさまざまな企画を進めています。今夏、Bラボ 米国・カナダ支部は「公正な移行に向けた気候ファイナンスの取り組み」と題し、学びと取り組みに関するグループ活動も開始予定です。50社弱のBコープがガイド内の気候ファイナンスの推奨事項を検討し、各企業の財務が「公正な移行」につながるようにする方法を、互いに学び合う場になる予定です。</p>
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<p>最前線に立つコミュニティと戦略的に連携することで、気候正義が単なる理想ではなく具体的な現実となる未来が近づく。その影響を定量的に示すのは簡単なことではない。しかし「気候正義を前進させるためのビジネスガイド」で示されている7原則がビジネスリーダーたちの間で注目されるとともに、成功事例が広がり、協力関係は強まり、潜在的な影響力がますます明らかになっている。</p>
<p>今後のイベントや、共同での取り組みや連携の機会についての問い合わせは、フォーラム・フォー・ザ・フューチャーの<a href="mailto:k.benifand@forumforthefuture.org">クスィーニア・ベニファンド氏</a>、またはBラボ 米国・カナダ支部の<a href="mailto:knealis@usca.bcorporation.net">カイリー・ニーリス氏</a>まで。</p>
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