環境 environment

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

サステナブル・ブランド ジャパン

ニュース

スポンサー記事

話題のキーワード

そろそろ知っておかなくちゃ！ 水素のこと。「水素」が電気も車もコーヒーも？　私たちの暮らしの“当たり前”に

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/top800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パタゴニアの日本酒を醸す寺田本家では無農薬無肥料で酒米を栽培する(提供：寺田本家)</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アウトドア企業のパタゴニアが、異業種である食品事業に力を入れている。2016年から始めた食品事業では、輸入品だけでなく日本酒、味噌(みそ)といった日本の伝統的な発酵食品の販売も始めた。その原材料である米や大豆の栽培はリジェネラティブ・オーガニック農法を目指し、作物を栽培しながら土壌や生物多様性を回復させることを狙う。「地球を救うためにビジネスを営む」を企業理念とするパタゴニアにとって、気候や生物多様性の危機を回避するためにはエネルギーと共に問題の主因ともなっている農業を変革することが重要だと考えたからだ。農業が脱炭素やネイチャーポジティブのためにどこまで解決策になりうるのか。チャレンジとも言える食品事業の意義と取り組みについて、日本での同事業の立ち上げから関わるパタゴニア プロビジョンズの近藤勝宏ディレクターに話を聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食が環境問題の解決策になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/02miso.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新たにラインナップに加わったオーガニック味噌(Taro Terasawa(C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「新しいジャケットは5年か10年に1度しか買わない人も、1日3度の食事をする。我々が本気で地球を守りたいのなら、それを始めるのは食べ物だ」</p>
<p>新たに<a href="https://www.patagoniaprovisions.jp/">パタゴニア プロビジョンズ</a>から発売されるオーガニック味噌のパッケージには、同社の創業者であるイヴォン・シュナード氏の言葉が記されている。</p>
<p>なぜ、パタゴニアが食品事業を進めているのか、その答えがここには明確に表されている。<br />化学肥料や農薬を利用する大規模な慣行農業は土壌を傷め、世界における二酸化炭素の25%を排出している。しかし、適正に管理されたオーガニック農法に移行すれば、より多くの炭素を土壌に固定し、生物多様性を回復させることができると同社は考える。</p>
<p>同社の近藤勝宏ディレクターは、「今は食自体が気候変動などの大きな原因となってしまっているが、その作り方、選び方を変えていくことで問題ではなく、解決策になる」と強調する。</p>
<p>「パタゴニアはこれまでも環境負荷の高いファッション業界の中で、透明性をもった責任ある方法でウエアづくりをして、ビジネスが成り立つことを示してきた。そこで学んだことを食品ビジネスでも実践していきたい」(近藤氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パタゴニアが推進する「リジェネラティブ・オーガニック農法」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/03kome.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「リジェネラティブ・オーガニック認証」をめざす仁井田本家の水田は里山の象徴(提供：仁井田本家)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、生態系や自然を回復し、気候変動を回避するための農業とはどのようなものなのだろうか。</p>
<p>同社はそれを、有機栽培を実践した上で、さらに土壌の健康を高めることを強化した農法「リジェネラティブ・オーガニック」(以下RO農法)に求める。</p>
<p>畑作の場合では、作物の種類を周期的に変えることで、特定の栄養素の欠乏を避け、病気や害虫の増殖を防ぐ「輪作」や、土壌の水分保持や土壌有機物の蓄積を増やすために有効な「不耕起」、主作物を栽培する時期の合間にクローバー、ヒマワリなどの緑肥作物を育てる「カバークロップ」などの管理方法を推奨する。</p>
<p>同社は有機農業の研究教育を進めてきたNGOや環境を重視する企業と共に、2017年にRO認証制度を策定した。それは「土壌の健康」、「動物福祉」、「社会的公平性」の3本柱で構成され、それぞれに<a href="https://issuu.com/patagoniajp/docs/framework_regenerativeorganiccertified">具体的な管理方法を定義</a>している。今回のコメや大豆の栽培ではこのうちの一つ「土壌の健康」の管理方法を指針にした。</p>
<p>近藤ディレクターは、「ROの管理は土壌や生態系の多様性や健全性を復活・再生することにつながるため、ネイチャーポジティブにも大きく寄与するのではないか」と期待する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本人の自然観にネイチャーポジティブのヒントが</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/04sake.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>寺田本家(左)と仁井田本家(右)が醸造するプロビジョンズオリジナル自然酒(Taro Terasawa(C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2021年から販売を始めた日本酒は、パタゴニアの企業理念に共感する2つの蔵元「寺田本家」(千葉県香取郡神崎町)と「仁井田本家」(福島県郡山市)に醸造を委託した。</p>
<p>どちらの酒蔵も、農薬や肥料を使わないで栽培した酒米を使い、蔵付きの酵母で酒造りをする。仁井田本家では酒米を栽培する水田のRO認証も目指している。</p>
<p>日本はコメを主食としているため、農地面積の半分以上を水田が占めている。地形や自然環境を巧みに利用し、自然の働きを生かしながら管理されている日本の水田は、土壌や生物多様性の豊かさなどにも寄与してきた。</p>
<p>近藤氏は「日本人がもっている自然観や農業との向き合い方に、ネイチャーポジティブに関する多くのヒントが隠されている」と指摘する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ソーラーシェアリング × RO農法」の畑から生まれた味噌が伝えるイノベーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/05sola.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>匝瑳市のソーラーシェアリングの下でRO農法で育つ有機大豆((C)2024Patagonia, Inc.)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、新たに販売される味噌は、ソーラーシェアリングの畑から生まれた。パタゴニアが持つ千葉県匝瑳(そうさ)市の2カ所のソーラーシェアリングの下で栽培された有機大豆を原材料として使っている。</p>
<p>大豆は、同地で有機農業に取り組む若手農家グループ「Three little birds(スリー・リトル・バーズ)合同会社」と連携し、不耕起栽培や輪作を行うRO農法で栽培する。</p>
<p>同時に輪作で作られた大麦は同地でソーラーシェアリングを推進する「市民エネルギーちば」によりビールに加工される。さらに、畑の上のソーラーパネルで発電された電気は、パタゴニアの直営店やオフィスなどで使われている。</p>
<p>近藤氏によると、RO農法での3年目の大豆の収量は、慣行栽培を含む全国の平均反収と比較しても、同等かそれ以上の実績を得ることができたという。</p>
<p>ここはもともと耕作放棄地が広がり、土地履歴や土壌の質の荒れた決して恵まれていたとは言えない土地だったが、土壌の健康を高めるRO農法の実践を進める中で、雑草管理の工夫も功を奏して2023年は大豆の反収が平均以上で収穫でき、畑の上で発電した電気も利用されている。これは食が気候変動や生物多様性の問題の解決策として機能したひとつの事例と言えるのではないだろうか。</p>
<p>味噌はパタゴニア直営店ほか自然食品店などで3月14日から販売している。近藤氏は消費者に対し「毎日の食の選択が自分自身の健康にも、地球の未来にもつながることを考えて選択をしてほしい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1207698_1501.html">リジェネラティブな暮らしと地域づくりの鍵は土壌と微生物の豊かさ</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205200_1534.html">大地とコミュニティを再生し、エネルギーと作物を生み出す次世代「ソーラーシェアリング」とは</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1215398_1501.html">なぜパタゴニアが「日本酒」を扱うのか――酒蔵と持続可能な物づくりを語る</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パタゴニアが味噌や日本酒を売るのはなぜか、農業が脱炭素・ネイチャーポジティブの切り札になる？

笠井美春

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g00.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　プレナリー</strong><br /><strong>山本滋・川崎重工業 執行役員 水素戦略本部 副本部長</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2010年から川崎重工業(以下、川崎重工)は次世代エネルギーとして「水素」に着目し、水素の製造・運搬・利活用を模索してきた。水素は利用時にCO2を出さない究極のクリーンエネルギーだと言われている。そのような水素を「脱炭素化への切り札になる」と同社の山本滋氏は語り、水素社会を確立するためには、川崎重工が挑む「水素の安定供給」に加え、多くの人が「水素を活用すること」が必要だと訴えた。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2017年に日本は、世界で初めて水素に対する国家戦略「水素基本戦略」を発表し、世界の水素活用をリードしてきた。しかし実はそれよりも早く、川崎重工は水素を「化石燃料に代わるエネルギーとして活用できないか」と取り組み始めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>開発中の液化水素運搬用、超大型タンカー(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの冒頭で、山本氏はスクリーンに超大型タンカーを映し出し「2030年頃の実用を目指して、川崎重工が設計・建造を進めている300メートル級の『水素を運ぶ船』だ」と紹介した。一度に運搬できるのは約1万トンもの液化水素。これを軸に「海外で大量に製造した水素を日本に運び、利用する」という国際サプライチェーン構想を同社は掲げている。そしてこれをもって日本の水素社会づくりに貢献するという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ川崎重工は水素社会の実現に取り組むのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年では「次世代エネルギー・水素」という言葉を耳にすることも多くなった。しかし実際にはどれだけの人が水素を正しく理解しているだろうか。山本氏は水素の大きな特徴を、「地球上で最も軽く、豊富に存在し、無色・無臭・無毒な気体であること」だと説明する。また、「利用時に水しか出さず、CO2を出さない」「どこにでもある水や石油、天然ガスなどの化石燃料から安定的につくることができ枯渇の心配がない」「貯蔵し運ぶことができる」という性質を持つこと、だからこそ、「安全かつ安定的供給が可能なエネルギーとして、脱炭素化に期待が寄せられている」と山本氏は話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g02_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は、山本氏が説明したような水素の特徴を踏まえ、次世代エネルギーとして水素の国内活用を掲げてきた。2023年には水素基本戦略を改訂し、水素導入目標を2040年までに年間1200万トン(現在の6倍相当)に設定。官民合わせて今後15年間で15兆円の大型投資を行う計画だ。</p>
<p>「今回の改訂で、2050年には年間2000万トンの水素導入が目標になった。これを叶えるには国内製造だけでなく国外からの輸入水素が必要になる。そこで役立つのが当社の水素運搬技術。ここには100度のお湯が1カ月経っても1度しか下がらない真空断熱技術をフル活用している」と山本氏は言う。</p>
<p>水素はマイナス253度まで極低温化すると体積が800分の1になる。真空断熱技術を導入したタンカーは、効率のよい水素運搬には必要不可欠だ。すでに同社はパイロットプロジェクト<sup>※</sup>として、世界で唯一の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」(大型タンカーの約130分の1サイズ)を建造し、2022年2月に、オーストラリアで製造した水素を日本に運ぶことに成功。世界から注目を集めている。</p>
<p><sup>※ 川崎重工を含むHySTRA(技術組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構)がNEDO助成事業として実施。 (<a href="https://www.nedo.go.jp/">NEDO</a>：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)</sup></p>
<p>「今後は船をはじめ陸上運搬するタンクを大型化し、大量の水素を運べるようにしていきたい。それをもって日本の水素活用を支え、水素社会の実現を牽引していきたい」と山本氏は意気込んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素活用の鍵を握るのは、水素の使い手である私たち</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素の活用は水素発電を中心に、すでに販売されている水素で走る車(水素モビリティ)、そして飛行機などの大型モビリティ、バイクなどの小型モビリティへの展開が期待される。同社では率先して水素発電を利用するだけでなく、水素発電用のガスタービンを開発販売するなど、より多くの企業がスムーズに水素発電へと切り替えられる道を切り開いてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/g03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(当日資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは『つくる・はこぶ・ためる・つかう』水素のサプライチェーンを作り、日本の水素社会実現に力を尽くしてきた。まもなく大量の水素が日本で供給される日が来るが、それだけでは水素社会は確立されない。誰もが当たり前のように水素を使うからこそ水素社会は成り立つ。水素の使い手は皆さん一人一人です。企業の脱炭素経営に水素という選択肢があることを、ぜひ覚えておいてほしい」と山本氏は会場に力強く呼びかけた。</p>
<p>地球温暖化を防ぐために、新たなエネルギーの選択は、地球の未来を決める大きな一手となる。だからこそ一企業、一個人が真剣に向き合わなくてはならないのだと、改めて感じる一幕だった。(笠井美春)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

水素活用は脱炭素の「切り札」、川崎重工業が水素社会づくりに貢献

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/12/volvo800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>不動奈緒美・ボルボ・カー・ジャパン 代表取締役社長</strong> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデン南西部・イェーテボリに本社を置くボルボは1927年に2人の若者が創業した。以来、連綿と続く設計思想の根幹にあるのは「安全」だ。人の安全だけではなく地球の安全、つまり地球のサステナビリティにもボルボは目を向けている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、スクリーンには、「クルマは人によって運転され、使用される。したがって、ボルボの設計の基本は常に安全でなければならない。」とする、ボルボ創業者が残した言葉が映し出された。不動奈緒美氏は「その言葉の通り、ボルボは常に人を中心に考え、安全性を重視してきた」と話し始め、その例として、今ではどの車にも使用されている3点式シートベルトを挙げた。3点式シートベルトはボルボが1959年に初めて開発したもので、その安全性を普及させるために、特許を無償公開することを決めたのだという。</p>
<p>「安全」だけではなくボルボは「環境」にも早くから取り組んできた。それを象徴する資料として、不動氏は1990年5月17日付日本経済新聞の全面広告を示した。新聞1ページを使ってボルボが大書したのは、「私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生みだしています」とするコピーだ。つまり、ボルボは「もう何十年も前から私たちがやっていることが環境破壊につながっている事実を認識し、環境問題への責任を果たしていかなければいけないと思い続けていた」。</p>
<p>そのように強調した上で、不動氏は「もし本当に私達が人々に安全を提供したいのであれば、人々が住むこの地球にも安全を提供しなければいけない。地球全体のCO2排出量の9%が自動車だと推定されているからこそ、私達はこの気候変動に対して解決策を提示し実現しなければならない」と述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2040年までにクライメート・ニュートラルな企業になる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、「2040年までにクライメート・ニュートラルな企業になる」「2030年までに100%電気自動車ブランドになる」と2021年の時点で宣言している。電気自動車についてはまずは2020年代半ばに50%にすることを目標にしているが、実績値は2021年が4%、22年が11%、23年が16%であり、さらにピッチを上げる必要がある。その鍵となるのが、スウェーデンの新興バッテリーメーカー、ノースボルト社と共同で建設するバッテリー工場だ。</p>
<p>不動氏は「実は電気自動車に使うバッテリーの製造過程における電力消費が問題になっている」と説明し、新工場では電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、年約50万台分のボルボ車用バッテリーを生産する計画を明らかにした。操業開始は来年、2025年だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/13/volvoshiro.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SB国際会議2024東京・丸の内の会期中、東京国際フォーラムの会場に展示された最新EVモデル、EX30。ボルボ全車の中で最小のカーボンフットプリントを実現している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのような流れの中で生まれたボルボの新型電気自動車、EX30について、不動氏はリサイクルアルミニウム25%、リサイクルスチール17%、リサイクルプラスチック17%といった数字を示しながら、「これまでのボルボ全車の中で最もカーボンフットプリントが小さく、最もリサイクル素材の利用率が高いモデルだ」と解説した。スクリーンに映し出されたEX30は、ボルボのイメージを残しながらも洗練された近未来的フォルムで、説明文には「サステナビリティを開発の初期段階から追求したボルボ初のモデル」とある。</p>
<p>ボルボの2023年の販売台数は世界で70万台で、売上は約5兆6000億円だった。不動氏は、「自動車メーカーとして70万台はあまり大きな数字ではないが、ボルボにとっては史上最高の販売台数だった。小さな会社だが、コツコツと実績を積み上げている」と笑顔で語り、最後、「私たちボルボは、安全を、人々だけではなく、この地球にも届けることを宣言している」と胸を張ってセッションを終えた。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人々に安全を提供したいのであれば、地球にも安全を提供しなくてはならない――サステナビリティへのボルボの責任

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/towing800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>西田宏平・TOWING 代表取締役 CEO<br />西田亮也・同 取締役 CTO</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>西田宏平氏、西田亮也氏は“宇宙船地球号”という言葉を使って未来の農業への希望を語った。両氏は兄弟で、共に創業したスタートアップ、TOWING(トーイング)では、NASAが計画する月面基地で食糧生産を行うユニットの開発を手掛け、その技術を活用して、地球での持続可能な農業を実現するための土壌づくりを行う。宇宙と地球の両方を見据えて掲げるミッションは“サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/koihei.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田宏平氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>講演の冒頭、宏平氏は「月面基地を作るのに何が必要でしょう？」と問いかけた。空気、水、次に食べ物と答えを挙げた後、しかし月への輸送には「1キログラム1億円」というコストがかかることを説明し、「できるだけ現地のものを使う必要がある」と話をつないだ。</p>
<p>では月で植物を栽培するにはどうすれば良いのか。「実は氷があることが分かった。窒素、炭素もある」。しかしそれらが存在するだけでは植物はできない。「地球だと、たとえば窒素、アミノ酸、タンパク質、動物の死骸は土壌の微生物が分解して植物が吸収できる形に変えてくれる」と宏平氏。月の砂には微生物が存在しないとされているので、月で農業をするには微生物が住める人工土壌が必要になる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このため、TOWINGでは、人口的に再現した月の砂に、地球上の微生物を設計して付加した土壌を作る、世界初の技術によるプロジェクトを進行中で、2年前にはこの土と有機肥料を使って植物の栽培に成功したことなどが宏平氏から報告された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/ryoya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田亮也氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて亮也氏が「宇宙ではエネルギーや物質を循環させながら食べ物を作ることが求められているが、それは地球でも同じであり、より難しい課題が存在する」と地球上の問題に引き寄せて説明。20世紀に起きた“緑の革命”と呼ばれる農業の近代化によって、それまでとは桁違いに多くの人口を支えることができるようになった半面、化成肥料などを多く用いるその手法に2つの限界が生じていることを指摘した。</p>
<p>1つ目は「資源」の限界だ。植物には窒素、リン酸、カリウムという3つの主要な元素があるが、リン鉱石はあと100～300年でなくなるし、化石燃料由来の窒素はコストアップが続いている。既に、中東やアフリカでは化成肥料の調達ができずに飢餓につながった例もある。2つ目は「環境の限界」で、食関係のプラネタリーバウンダリーは大きく崩れ、窒素とリンの一方通行が土壌汚染、水域の富栄養化を引き起こしている。世界の全産業のGHG排出量のうち12%は農業由来のものだ。スクリーンには次々と近代農業の限界を示すデータが映し出された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では有機農業に切り替えればいいのかというと、必ずしもそうではない。亮也氏は、慣行農業に比べて有機農業が20～34％の収量減となるメタ分析を紹介し、現行の有機農業では人口を賄えない可能性を説明。その上で、 “サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”をミッションに掲げるTOWINGの事業が解決策の一つとなり得ることを示唆した。</p>
<p>TOWINGが開発する土壌改良剤は、地域の未利用バイオマスで作った炭に独自の技術で微生物を培養したもので、有機肥料と合わせて使用することで収量をアップすることができる。また従来は3〜5年、場合によっては10年かかることもある土づくりを1カ月で達成することも可能だという。</p>
<p>GHGの削減に関しては、「地域の未利用バイオマスを炭に変え、それを土に返してあげることで炭素を固定することができる」。亮也氏によると、土壌を中心とした循環型社会を実現しようという流れは今、世界で盛り上がっているという。</p>
<p>「月面基地を展開して人々の生活圏を拡大していくために、宇宙船地球号を次の世代につなげていくために、次世代の『緑の革命』を起こすべくアクションを起こし続けたい」。そう締めくくり、兄弟で笑顔を見せた。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

資源循環

“宇宙船地球号”を次世代へ　独自の微生物培養土壌で“超循環社会”目指す

茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/danish800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>モーテン・ピーダーセン</strong><strong>　Danish Crown Group Sustainability Vice President</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の伝統的な食文化に欠かせない牛肉や豚肉などを扱う食肉加工業。しかし、畜産にまつわる温室効果ガス排出量は突出しており、業界には強力できめ細やかな気候変動対策が求められている。そうしたなか、世界の食卓に肉を届け続けるためにデンマーク最大手の食肉加工企業ダニッシュ・クラウンはどんな取り組みを行っているのか――。同社のサステナビリティ責任者が語った。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビデオで登壇したのは、同社グループでサステナビリティ バイスプレジデントを務めるモーテン・ピーダーセン氏。講演の冒頭、デンマークで130年以上の歴史を持ち、世界に拠点を持つ同社を「品質、食の安全、効率性、高い動物福祉基準をもとに、伝統を築き上げた」と紹介した。近年はサステナビリティに焦点を当て、「2030年までに世界で最も持続可能な食肉加工企業になることを目指している」と続けた。</p>
<p>そして話題は炭素排出量に移り、ピーダーセン氏は同社のスコープ1、2、3を合わせた年間排出量が約1万2200トンであることを説明。これは中米パナマの年間排出量約1万2500トンとほぼ同じで、日本の排出量の約0.5%に当たるという。</p>
<p>ピーダーセン氏は「ダニッシュ・クラウンは自社の生産拠点だけでなく、川上と川下も含めてすべての炭素排出に責任を負っている」と強調した。川上と川下とは、農場、物流業者、生産拠点の塗装や資材、包装、機械、原材料などを含むスコープ3だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/07/931000.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ダニッシュ・クラウンの排出量の93％は農場レベルから発生しており、バリューチェーンの末端である農場の透明性は極めて重要だ</sup><sup>(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年に設定したSBT(科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標)では、スコープ1、2は42%、スコープ3では生産量に基づいて20%の削減を目指している。現状、特に排出量が多いのはスコープ3の農場で、なんと全体の排出量の93%を占める。すなわち目標達成には農家との連携が欠かせず、どう農家を支援するかが鍵を握るというわけだ。</p>
<p>これについて、ピーダーセン氏は、同社が気候変動トラックと呼ばれるプログラムを立ち上げ、環境・社会・ガバナンスの各課題について、農家を支援していると報告。なかでも炭素排出量に関しては各農場のデータを見ながら共に削減計画を立て、その進捗状況を追跡しながら進めていると語った。</p>
<p>こうした計画を達成するためのロードマップはデンマークの在来豚用、牛用、スウェーデンの豚用、放し飼いの豚用など約15種類作成されているという。また、大学などと連携してロードマップに組み込める新技術を模索していることも紹介された。一例として、牛や豚の糞尿を貯留したタンクから発生するメタンガスを濃縮して燃やし、その熱で発電するメタン燃焼プロジェクトなどがある。</p>
<p>CO2排出量などのデータは自社で把握するだけでなく、積極的に開示している。例えば、ソーセージなどの加工製品ごとの正確なカーボンフットプリントを算出するモデルを開発し、消費者向けに表示する。その目的は「消費者自らが気候変動を緩和するために何ができるのかといった観点から商品を選べるようにするため」であり、このモデルは今後日本にも導入する予定だという。</p>
<p>ピーダーセン氏は、デンマークでは2025年に企業向け炭素税が導入され、ダニッシュ・クラウンには約1億デンマーククローネ(約22億円)が課される見込みだと明かした。さらにデンマークでは農家向け炭素税も議論されており、排出削減の指標に基づいた融資を行う銀行も増えている。また小売業者からもデータや削減計画の提出を求められているという。つまり炭素排出削減を巡る要請は高まる一方で、気候変動対策に取り組むことは、必要な資金を調達し、製品を販売し続けるために今や不可欠だということだ。</p>
<p>「何か質問があればぜひご連絡ください」と終わりに自身の連絡先を示したピーダーセン氏。さまざまなステークホルダーの声を聞き、連携しようとする企業姿勢が垣間見られた。(茂木澄花)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

デンマークの食肉メーカーによる取り組み――鍵を握るスコープ3の農家支援

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/top800_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>培養中の微細藻類。微細藻類の培養数によって色の濃さが変わり、ボトルの右からおよそ3日で左端の色になる。写真右端は乾燥藻(©️資生堂)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、世界各地で、多くの国や企業による連携・共創が進んでいる。そうした一つが、日本発のバイオベンチャー、ちとせグループが国内の大手企業など80機関(2024年3月1日時点)と共に、航空燃料や医薬品、食料などありとあらゆる分野で、藻類を基盤とする新産業の構築を目指す、<a href="https://matsuri.chitose-bio.com/">MATSURIプロジェクト</a>だ。光合成によって多様な有機物を生成する微細藻類は、化石資源に依存しない新たな資源として大きな可能性を秘めているとされる。この挑戦に“美”の分野から参画する資生堂の取り組みを通して、化粧品業界は2030年、2050年、そしてその先の未来を見据えてどんなイノベーションを起こそうとしているのかを探った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スピーディー、かつダイナミックに参画決める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちとせグループの母体であるちとせ研究所(川崎市)は、2000年代から、微生物や藻類など“小さな生き物の可能性”に目を向け、それらを引き出す技術群を創出してきた。その技術を活用し、大量生産を可能にしたプラントが、2023年4月にマレーシア・ボルネオ島のサラワク州で本格稼働した世界最大規模の微細藻類の生産設備だ。MATSURIプロジェクトもここを現在の生産拠点としている(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1217501_2775.html">詳細は昨年10月に既報</a>)。</p>
<p>資生堂は、2022年4月に、ちとせグループのMATSURIプロジェクトにおけるパートナーとしてプロジェクトに参画した。<a href="https://corp.shiseido.com/jp/company/talk/20231221.html">ホームページの記事</a>によると、きっかけは、同社ブランド価値開発研究所に所属する研究員が学会でMATSURIプロジェクトのことを知り、すぐにちとせに話を聞きに行ったこと。そこで藤田朋宏CEOの「藻類で世界を変える」という強い意志と熱意に心が動かされたことだった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年4月、NEDOの委託事業として運営するマレーシアの藻類培養設備C4を視察する資生堂の岡部義昭氏=前列中央=と原料開発チームの研究員ら(©️資生堂)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現場の“直感”は会社を動かす。研究員は思いをすぐに上司である原料開発室長に伝え、それを聞いた室長は「日本の技術力を集めて藻類の産業化を目指すという壮大な趣旨と、業界の枠を超えた協業スタイル」に意義を見出し、「化粧品のリーディングカンパニーとして参画すべきだ」とすぐさま判断した。そして、「私たちが考えるよりもっと大きなスケールでサステナビリティの取り組みができる」と会社に提案。研究員がMATSURIを知ってから、会社が参画を決めるまで、1カ月とかからなかったという。</p>
<p>マレーシアの藻類生産設備の本格稼働に合わせ、2023年4月には、当時、常務でチーフイノベーションオフィサー チーフブランドイノベーションオフィサーを務めていた、現・副社長 チーフマーケティング&amp;イノベーションオフィサー チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDOの岡部義昭氏と研究員らが現地を視察。帰国後は、投資も含めた産業構築パートナーとしての参画を決め、7月にはちとせグループとの間で研究開発を中心とした“戦略協業契約”を締結し、同グループに10億円を出資している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一つの選択肢として、藻類で化粧品原料を循環型に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資生堂がかくもスピーディーかつダイナミックに、MATSURIプロジェクトに参画し、ちとせグループとの共創、協業を進めるいちばんの理由はどこにあるのか――。</p>
<p>ブランド価値開発研究所 R&amp;Dサステナビリティ&amp;コミュニケーション部 部長の大山志保里氏(※取材当時、現・ブランド価値開発研究所 グローバルブランド価値開発センター長)の、資生堂が力を入れるR&amp;D戦略の3本柱の1つが“Sustainability INNOVATION”であり、「化粧品の原料も循環型にしていきたいという思いを持ちながら進めていた」ところに、ちとせと出会ったことで、「一つの選択肢として、藻類でそれを実現する可能性が大きく膨らんだ」と話す。</p>
<p>藻類は、太陽の光と水さえあれば、どこでも培養できる。荒地や砂漠のように農業利用が難しい場所でも、また農業や畜産に比べてはるかに少ない水で、生産を行うことが可能だ。ちとせは、その大量培養技術の確立に向け、チャレンジを続けてきた実績がある。そして何より、「石油産業に代わる“光合成を基点とした産業”の構築を目指す」という明確なビジョンが、資生堂が思い描く未来と合致したと言える。</p>
<p>加えて、マレーシアの設備は隣接する火力発電所の排気ガスを引き込み、その中に含まれるCO2を藻類培養時の栄養素として利用するシステムであることも決め手となった。日本では法的に難しいこともあって、藻というクリーンな資源を創出しながら、温室効果ガスの削減にも貢献できる事業は他になく、「原料調達という、バリューチェーン全体でのCO2削減にしっかりと取り組めることの意味は大きい」(大山氏)からだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年にプロトタイプ完成、2030年までに商用化目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ちとせグループが2023年にマレーシア・サラワク州で本格稼働させた世界最大規模の藻類生産設備、CHITOSE Carbon Capture Central。5haの広大な土地に、独自のフラットパネル型の培養設備を数万単位で並べる方式で建設コストを削減している。写真奥に見えるのが、隣接する火力発電所(©️ちとせグループ)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2を直接原料とするこの事業は、2023年度、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金事業に採択され(2030年までの総事業費約555億円)、研究・開発は一歩一歩、着実に進んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、資生堂の原料開発チームは、MATSURIプロジェクトで培養された微細藻類から、化粧品の原料となる油脂の抽出に取り組んでいる段階だ。チームによると、藻類には種類によってEPAやDHAといった必須脂肪酸や、抗酸化成分のアスタキサンチンなどの肌に良い成分があることが分かっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/04300_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>微細藻類は用途によって個体、液体に加工される。ボトル左の茶色は藻類から抽出されたオイル。それを精製したのが右の透明ボトルで、これが化粧品用の原料となる(©️資生堂)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>既に、藻類由来の有効成分は化粧品にも添加されているが、資生堂では、最終的に、油性成分、水性成分、界面活性剤といった化粧品の汎用原料の全てを藻類由来の原料に置き変えることを模索。藻類由来の化粧品原料には安全性や品質の標準がないため、化粧品業界としてガイドラインをつくることも視野に入れているという。</p>
<p>大山氏によると、2025年までにはプロトタイプを完成させ、インターナショナルフェアなどの場で実際の生活者に手に取ってもらうところまでもっていき、2030年までの商用化を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>MATSURIプロジェクトにかける資生堂、ちとせグループの思いは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>資生堂・大山氏とちとせグループ・藤田CEOが対話</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>資生堂とちとせグループが共に描く、石油由来に代わる、光合成由来の次世代の化粧品とはどのようなものなのか――。最後に、大山氏と、藤田CEOに対談形式で、MATSURIプロジェクトにかける思いを語ってもらった。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/IMG_0835.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>資生堂の大山氏と、ちとせグループの藤田氏(横浜市の資生堂グローバルイノベーションセンター)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大山　</strong>今の時点で、藻類を原料とするどのような化粧品をイメージしているかというと、見た目も使い心地もお客さまが求める化粧品の基本的な機能を持ちつつも、どこかにユニークさがあるというような商品です。藻類を原料としていることが、お客さまにとって直接的な価値になるというよりは、今は当たり前に石油を使っている原料に、藻類というオプションが加わる形ですね。今とは逆に、藻類からできているということが、当たり前の世の中になることを目指しています。</p>
<p><strong>藤田　</strong>化粧品って、元々石油から作っているというイメージがあまりないんじゃないでしょうか。その原料が知らぬ間に藻類に置き換わっているというのがいちばんいいと思いますね。そのためには、やはりいかに低コストで量産できるかが課題であり、そこが我々の頑張りどころですが、とにかく生産面積を増やそうとすると、資本をたくさん集めないといけない。すると今度は、そんなにたくさん作って、誰が使うんだとなる(笑)。ですから、御社をはじめ、使うと言っていただけるパートナーがいて、我々も生産ができる。そこのバランスが難しいです。</p>
<p><strong>大山　</strong>そういう意味でも将来的にはオープンソース化をして業界で幅広く使っていただくことを考えています。私どもR&amp;Dのトップである岡部もマレーシアに行き、世界一の規模の藻類プラントを実際に見て、その技術力を高く評価し、信頼できるパートナーとして、金額的に大きな投資もさせていただきました。研究員はものすごい情熱でこのプロジェクトに向かっています。</p>
<p><strong>藤田　</strong>そう言っていただくと、とても嬉しいです。私どもの目指す、「光合成を基点とした産業」の構築は世界中でも前例のないことであり、何が正解かどうか分からないなかで、一つひとつ積み上げて、ここまできました。ここ数年はコロナも戦争もあり、思うように事業が進まない期間もあって、昨年4月の開所式では感極まって号泣してしまったのですが、御社が実際に我々の技術を見て評価してくださり、思いに共鳴して、パートナーとして共に歩んでくださることに感謝しかありません。</p>
<p><strong>大山　</strong>資生堂の社名は、中国の古典「易経」の一節、「至哉坤元 万物資生（大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる）」に由来します。環境負荷を軽減し、使い捨てではなくサーキュラーエコノミーを実現できる技術やビジネスモデルの構築を目指すことは、当社の使命だと考えております。ちとせグループが、その社名にも込めた“1000年”後の世界に向けて、藻類をはじめとする「小さな生き物」の可能性を引き出し、その一つひとつを事業として社会に埋め込んでいくという壮大なビジョンとも親和性を感じているところです。</p>
<p><strong>藤田　</strong>地球温暖化の理由はいろいろあるとは思いますが、この100年、化石資源を掘り返しては一気に燃やしているのですからCO2も出るし、温度も高くなるでしょう。そうではなくて、太陽光を受け止めて生き物を増やし、それで人類が生きていける世界にしたい。我々が少々、CO2を固定化しながら藻類を増やしたところで1.5度目標の達成に間に合うのかも分からないですが、何もやらないよりははるかにいい。100年後、300年後の人たちに、100年前、300年前の人たちは何をやってたんだと言われないようにしないといけない。10年後がなければ1000年後もないと思っているので、一つひとつの事業を確実に、経済合理性がある形で社会に埋め込み、積み重ねていきたいです。</p>
<p><strong>大山　</strong>資生堂にとって、MATSURIプロジェクトに参画することは、ある意味、賭けと言えるかもしれません。どういうことかと言いますと、1社だけではなく、大きなスケールで、本気で取り組んでこそ意味をなす案件だからです。業界を超え、他社さんとも手を取り合って、オールジャパンでやっていくことに意義があると考えます。資生堂は化粧品業界のリーダーであり続けたいと思っていますが、そのためには、世の中にくさびを打って常にゲームチェンジャーであり続けなくてはいけません。MATSURIプロジェクトを通じて、その良い機会をいただいたと思っております。</p>
<p><strong>藤田　</strong>ありがとうございます。そうなんです。誰に何と言われようが、誰かが旗を振って進めていかないと、世界は変わらないと思います。ゲームチェンジャーの同志として、みんなで頑張っていきましょう。​​​​​​</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

藻類を活用し、化粧品業界が起こそうとしているイノベーションとは―― 資生堂とちとせグループの共創に見る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/top800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動への取り組みは経営課題として定着つつあるが、この1年余りで生物多様性への取り組みがそこに加わった。きっかけは2022年12月の生物多様性条約COP15で、2030年のネイチャーポジティブに向けた新たな世界目標に約200カ国が合意したことだ。2023年9月には生物多様性に関する情報開示の国際基準であるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表され、今、多くの企業が、経営課題として、生物多様性に向き合っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高橋正勝・花王ESG活動推進部 部長<br />東梅貞義・WWFジャパン 事務局長<br />野田治男・農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサーがファシリテーターを務め、生物多様性を取り巻く状況について、世界で自然保護を推進する立場からWWFジャパン事務局長の東梅貞義氏と、最前線で対応を進める花王のESG活動推進部部長の高橋正勝氏、そして、この分野における役割の増す金融機関を代表し、農林中央金庫コーポレートデザイン部部長の野田治男氏の3氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDは経営の義務であり、チャンス――WWFジャパン、東梅氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/toubai.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>東梅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性やTNFDの動向に詳しい足立氏は冒頭、「生物多様性がいよいよ経営課題に入った」とストレートに問題提起。これを受け、東梅氏は、過去50年間で世界の生物多様性の豊かさが69%減っているという資料を示しながら、「2015年にパリ協定が政治合意されたとき、どれだけの経営者が経営課題として本気に思ったか。10年が経ち、今はほとんどの経営者が経営の重要課題だと思っている」という表現で、企業が今、ネイチャーポジティブに経営課題として取り組むことの重要性を強調した。</p>
<p>気候変動と生物多様性の回復が経営のリスクであることは世界共通のコンセンサスが得られており、東梅氏によると、自然への影響を開示するTNFDは企業にとって、「経営の義務であり、チャンスを指し示すということ」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地に根ざした課題解決に一緒に取り組む――花王、高橋氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/sashikaetakahashi.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自然資源の回復に向け、企業はどのように取り組んでいるのか。高橋氏は、「これまで環境面ではCO2排出量やプラスチック削減量に注目していたが、それだけではなく自然への依存度を見るようになった」と花王の方針を報告。洗浄剤の原料であるパーム油について、2025年までに100%、RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油に切り替える取り組みを進めていることを例に、「森林破壊をしていないという証明のある原料を購入している。もう一つはトレーサビリティの確認。森林破壊をゼロに近づけたい」と説明した。</p>
<p>本質的な解決策としては、同社が使用するパーム油生産の40%を占め、推定200万あるとされる家族経営の小規模農園の支援に力を入れる。具体的には、専門チームによる技術指導や、認証取得の手助けなどを通じて、各農家の収入の安定につなげるよう努力している最中で、高橋氏は、「現地に根ざした課題解決に一緒に取り組んでいく」ことの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農林水産業のため、我々がやらずに誰がやる――農林中金、野田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/noda.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、野田氏は農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関である農林中金を、「自然資本、生物多様性とは非常に親和性が高い」と説明。森林整備や耕作地の減少、担い手不足、漁獲高の落ち込みといった課題を踏まえ、「我々がやらずに誰がやるぐらいの気概」「農林水産業を持続可能にしていくため、バリューチェーン全体でこのテーマに向き合っていくのが我々の命題と思っている」と金融機関として生物多様性の回復に込めた意気込みを語った。</p>
<p>農林中金では、そのような思いから、パーパスや投融資の方針に、自然資本と生物多様性への貢献を明記。TNFDに関してはタスクフォースのメンバーに職員を1人派遣するほどに力を入れ、枠組みをつくる段階からしっかりとコミットしてきたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、TNFDの枠組みに沿った形で開示を行う意向を示している企業は全世界で320社あり、そのうち80社を日本企業が占める。これについて野田氏は、「日本の風土にも非常に合うテーマであり、今、日本が非常に熱い」と発言。今後は、気候変動対策と同じように自然資本を経営に組み込み、「気候変動と自然資本への対応を結合して考えることが必要」で、「そこにビジネスチャンスが生まれてくる。金融機関の立場からすると、お金が動く。我々としてはそこにファイナンスをつけていく。各社の取り組みもよく見ているし、しっかりと応援する」と述べた。</p>
<p>セッションの後半、世界の自然保護の現場を見続けてきた東梅氏は、花王が取り組む認証パーム油を推進するRSPOが始まった約20年前の状況を、原料の調達に関して、多くの企業が「商社から買っている、現地のことは知らない」というスタンスだったと振り返った。「20年後の今、それが全くなくなったわけではないが、購買担当者や環境担当者レベルの問題ではなく、経営として、5年後も10年後に買い続けられることができるのかという問題になっている」。つまり、今や生物多様性の保全は、社会貢献や自然保護といった文脈ではなく、企業が真っ向から取り組まざるを得ない重要な経営課題ということだ。</p>
<p>最後に足立氏は、改めて「ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルと並ぶ世界的な目標だ」とした上で、生物多様性の回復に向けた企業の取り組みを、「投資家やNGOなどとの協働も解決の鍵になるということを、ぜひ経営層にお伝えいただければ」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

ESG投資

経営 management

気候変動対策に並ぶ、「経営課題」としての生物多様性保全

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/25/top800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@niclasde">Niclas Dehmel</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E9%A2%A8%E8%BB%8A%E3%81%AE%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%83%E3%83%88-kQhKMjZghms?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここに来て、脱炭素の進行が滞る場面が世界で見え隠れし始めている。<br />
2024年は脱炭素実施の年とされるが、一方で、個別の取り組みでの足踏みの実態が数字に表れているのである。<br />
予測をはるかに超える勢いで導入されてきたEV(電気自動車)の伸びが不調だという。また、再生可能エネルギー拡大の期待の星、洋上風力発電で欧米での事業撤退の報が届く。日本では、環境省肝いりで大ヒット施策とされる脱炭素先行地域で、選定先の取り組みの遅れが問題となってきた。<br />
これらの現象は、温暖化防止策の後退を示しているのであろうか。それとも、ある意味での調整局面なのだろうか。<br />
今回のコラムでは、“揺れ”の原因と今後の展望について、まとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EVを抜き返すハイブリッド車の躍進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年の各種統計がそろってきた。<br />
下のグラフは、EU27カ国の新車の登録台数の推移を示している。全体では、2023年は登録台数1000万台を回復した好調さで、EV(灰色)も前年比37%増と大幅に増やしている。新車登録でのシェアはおよそ15%であった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/25/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EU 27カ国の新車市場の推移(出典：欧州自動車工業会、BUSINESS INSIDER)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、HV(ハイブリッド車、水色)も3割近くの伸びを見せ、シェアで市場の26%と存在感は大きいまま。また、棒グラフの一番下のガソリン車(青)も久しぶりに台数を増やし、最大シェアを維持している。特に昨年の10月～12月期では、EVが大きく減退していて、EVの不調が見えた。<br />
米国市場でも同様な現象が起きている。<br />
EVはもちろん増えているが、昨年の伸び率は2022年比でプラス7%。ハイブリッド車がプラス8%を達成したので、ここに来て勢いはハイブリッド車に軍配が上がった。<br />
理由はいろいろあるが、ポイントは現状でハイブリッド車の価格の方が安いこと、そして、EVの充電設備の数が不足していることだという。また、後述するが、政治の要素が加わっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業撤退のニュースが相次ぐ洋上風力発電、排出量取引価格も下落</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、昨年後半から、欧米で洋上風力発電プロジェクトが中止される憂き目にあっている。風力発電事業の雄、デンマークのオーステッド社が米国の2カ所の洋上風力発電事業からの撤退を昨年末発表した。英国では、スウェーデンのバッテンフォール社が事業を中止している。<br />
原因は主としてコスト高である。世界的なエネルギー費の高騰や急激なインフレで落札時の価格ではペイしない事態が相次いでいる。また、入札自体が不調となるケースも発生した。<br />
洋上風力発電は、大規模かつ高い設備利用率など効率もよく、建物や住宅への影響も基本的にないため、再生エネ拡大の切り札の一つとなっている。このため、発注側も入札条件を柔軟にしたり、コスト変動を補填(ほてん)したりと事業者のリスクをカバーする工夫を始めている。</p>
<p>そして、脱炭素を前進させるための制度上の切り札といわれている温暖化ガスの排出量の取引価格が欧州で下落している。取引価格が高いほど、脱炭素対策の費用が嵩(かさ)んでも取り組むモチベーションが増すことになるため、価格水準は重要である。<br />
以下のグラフは、2023年4月時点での世界各国、地域での二酸化炭素1トン当たりの取引価格である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/26/sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年4月時点の世界各国の排出量取引価格など(縦軸はトン当たりの米ドル価格、出典：世界銀行)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>図の中ほどにある2つ線で囲まれたピンクの円が、英国(青)、EU(緑)で、縦軸の価格は、図の作成された1年ほど前には、英国で1万5000円程度、EU全体で1万3500円前後であった。<br />
ところが、今年1月末には、英国で5000円台と3分の1となり、EUでは9000円程度まで下落している。<br />
これは、欧州の景気が後退してきていること、英国の脱炭素政策がやや後退してきている背景があり、企業などの脱炭素への取り組みがやや緩んできた表れともいえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素推進の基本は変わらず、“揺れ”は過渡期の出来事か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの“脱炭素の揺れ”について、評価や今後の見通しを記事などで見ると、必ず、EVの拡大は変わらず、洋上風力は重要というコメントが付記されている。中長期的には、脱炭素に向け果たす役割は不変と考えてよい。また、揺れの主な原因は、景気の落ち込みやEVの充電設備の不足など不十分な設備などの短期的な要因が多い。</p>
<p>特に、最近のEVの売れ行き落ち込みは、補助金の縮小が大きい。米国や欧州では、中国製のEVの急激な市場進出にさらされていて、中国がらみの補助金を削る結果、EV全体の購入が減る結果を招いている。また、米大統領選挙を前に、自動車産業の労働組合の票を獲得したいトランプ、バイデン両氏がEVへの急ハンドルを控えるという思惑も働いている。<br />
急激な脱炭素化に制度などが追い付いていない現実もあるが、必要性が変わらない限り、いずれ解消へ向き、政治の妥協も永遠には続かないであろう。</p>
<p>日本でも、EVの普及が新車でわずか2%台のシェアである。その最大の理由の一つは、充電設備の数が足らないことで、この5年間でほとんど増えていない。ここに来て、経産省でも普及策に本腰を入れ始めている。<br />
また、冒頭で書いたように、環境省が推し進める脱炭素先行地域に選定された地域で、計画の実施が停滞している。特に元の予算を握る財務省がこれにかなり怒っているという。現状では、計画の立て方が甘いこと、地元や実施者間での合意の不足などが主な原因である。しかし、脱炭素先行地域は、2030年までに提案したエリアでの完全な電力脱炭素を達成しなければならない。これは、2050年に向けての世界でのカーボンニュートラルと同様に100%実現が必要な点が難しい。これまで多々あった省庁の補助金とはレベルが違う。電力の脱炭素化2030年が近づくと、さらなる厳しさに直面するかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政府が引き起こす“揺れ”の罪</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで説明した脱炭素の揺れは、時間の経過や施策などで解消される可能性が十分ある。<br />
しかし、日本で起きる、“ある揺れ”にはさらに厄介な要素がある。<br />
先日、筆者が主たる講演者のセミナーで、あるメーカーの参加者からこんな声が聞かれた。製品の脱炭素化をいろいろ検討し、アンモニア利用も考えていたが、セミナーでの説明で可能性が低いと分かった、というものである。その製品を作るのに、一定の温度と電気を必要としている。脱炭素化したアンモニアは重要だが、それはアンモニアでなければ作れないもの、動かせないものなど、代替が難しいものに適用されることになる。一般の電力や熱利用は、グリーンアンモニアの製造を考えればコストが合うことはない、と筆者は説明していた。<br />
その参加者は、政府がアンモニア利用を強調しているのをたびたび見聞きし、検討すべきと考えていたと話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>企業のカーボンニュートラルへの道筋 (出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上の図が、政府による「企業向けのアンモニア推薦」の例である。<br />
移行期や最終的なカーボンニュートラルまで、電力でも熱でもあちらこちらにアンモニアがちりばめられている。いかにも、脱炭素に向けての万能薬のように映る。よく見ると、基本の省エネや再生エネ電力は外してはいないが、例えば、熱の切り札、ヒートポンプの文字はない。<br />
アンモニアの説明を繰り返しておくが、脱炭素化されたいわゆるグリーンアンモニアの有望な使い道としては、長距離の海運や化学製品など代替の難しいものがきちんと存在している。一方、上図にあるアンモニア混焼発電は、G7各国からも厳しく非難されたもので、推し進めるJERAに対してグリーンウォッシュの告発までなされている。<br />
真面目に脱炭素に取り組む企業が増えている中、適切な方法を提示し、サポートすべき政府や省庁が、ミスリードしてはならない。もちろん、まともな補助や支援も少なくない。しかし、あえて言っておくが、日本では政府の引き起こす“脱炭素の揺れ”に気を付ける必要がある。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

“揺れる”脱炭素、企業として知っておくべきその原因と適切な対応策とは

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">芳野 正</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>三井化学 代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松島香織</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>サステナブル・ブランド ジャパン</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g1_DSC01571.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産業部門で見ると鉄鋼に次いで二酸化炭素(CO2)排出量が多い化学産業。脱炭素化の時流に先駆け、三井化学は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、自らを変革していく決意を表明した。さらにその取り組みを加速するため、今年4月からCTO室を正式に設置。社内事業の技術開発に関わる案件に横串を刺し、開発を活性化する。そのトップに立つのが、芳野 正・代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)だ。</p>
<p>企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、同社は15～20年先の「目指すべき企業グループ像」を再定義し、2021年6月に新長期経営計画「VISION 2030」を策定。「VISION 2030」では、パーパスとして「社会課題の解決」を再認識し、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にした。こうした同社の方針に沿って、化学工学の技術者として新しい製造プロセスの開発などに携わってきた芳野氏は、「三井化学の中でいちばん、伸ばさないといけないのは技術経営。化学技術の革新こそがサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル実現に不可欠」だと話す。</p>
<p>これまで、成長分野の見極めや事業の方向性などは戦略的にできていたが、技術面から全社を俯かんして決定し、事業を動かす部署はなかった。芳野氏は「技術経営という立場でコントロールする部署が必要ではないかとずっと考えていた」という。そこで、1年ほど前からそういった役割を担う「CTO室」を準備して、4月に正式に組織化されることが決まった。</p>
<p>同社は製品分野ごとに組織分けされている。そのため、A本部とB本部がお互いの研究開発を共有することがほぼなかったが、CTO室が間に入ることで、これまで別々に開発していた共通技術を融合させ、もう一段上の事業につなげることができるようになる。芳野氏は「それこそが、三井化学のやるべき技術経営」だと強調する。</p>
<p>同時に「サステナビリティ」は経営の中心にあると考えており、「あらゆる製品のリサイクルや社会のバイオマス化、さらにその先にあるサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルにつながるソリューションの創出といったように、私たちが成すべきことは非常に広い範囲を含んでいる。化学素材のメーカーだからこそ、サステナビリティを中心に経営していかないと、会社自体が成り立たたず、社会にも受け入れられない」と話す。</p>
<p>CO2を排出するということは、つまり炭素が酸化反応した、化学反応が起きたということだ。CO2と水素を反応させてメタノールを作るということも、化学反応のひとつである。「化学産業が貢献していかないとCO2は減らない。ある意味、我々の活躍の場が増える可能性もあるし、我々がいないと達成できない目標ともいえる」と、グリーンマテリアルに結びつけていくような化学産業であるべきだという芳野氏の思いは強い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックの価値を上げる「リジェネラティブ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックが抱える課題は大きく2つある。ひとつはCO2排出の問題、もうひとつはプラスチックごみの問題だ。この2つの問題にバイオマス化とリサイクルの両輪で取り組むことで、「バイオ・サーキュラー」な世界観、つまり、より再生的な社会－リジェネラティブ－を実現させることを目指している。</p>
<p>プラスチックのリサイクルでは、主に物理的処理を経て再び製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル(メカニカルリサイクル)」と、化学的・熱的に処理・分解し化学原料や分解油などに転換して再利用する「ケミカルリサイクル」の二種類の手法がある。前者の場合、比較的容易に行えるが、リサイクルをするたびに再生原料の品質劣化が進むため、主に元の製品よりも低い品質の製品に再利用され、荷役台のパレットや路盤材、プランターなどに成形されることが多い。つまり、品質が劣化するため、価値が低くなってしまう。リサイクルしているので資源は循環しているが、製品そのものの価値がどんどん下がっていく状況では、「サーキュラーエコノミーとしてのレベルは下がっている」のだと芳野氏は懸念を示した。</p>
<p>ここで重要になるのが「リジェネラティブ」という考えだ。芳野氏は「集めたものでまたさらに別の価値を与え、もっと高く売れたり利用価値が広がること。最低でも水平リサイクルができなければならない」と説明する。</p>
<p>ペットボトルのキャップから、キャップにリサイクルすることは比較的難しくないと考えられがちだが、芳野氏によると、非常に難しいという。まず色で考えると、白だけでなく、緑、赤など、ブランドを表すさまざまな色が使われている。それらを集めて再びキャップにしても、グレーや黒などの色になってしまい、また同じ商品としてリサイクルできない。国や業界に対してもキャップを白に統一する制度を検討するよう働きかけるなど社会システムの提案も必要になる。</p>
<p>一方で進めているのが、リサイクルしても性能の落ちない製品にする添加剤の開発だ。「落ちてしまった性能を補い、添加すれば性能が元に戻るような、それこそリジェネラティブになる、価値のある化学品」だと芳野氏。さらに、化学的・熱的に処理・分解する「ケミカルリサイクル」では従来の石油由来原料と同品質の製品を製造することができるため、この手法によるリサイクルの取り組みも本格化させようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g3_DSC01588.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、芳野氏はバイオマスナフサ<sup>※</sup>から作られたバイオマスプラスチック製の黒い食器を見せてくれた。バイオマスプラスチックと間伐材の削りかすを混錬し、微妙に自然な模様が残るよう、建築家の隈研吾氏がデザインした。同社が取り組む社会のバイオマス化を目指した「BePLAYER®」の一事例でもある。帝国ホテルやホテルオークラなどのレストランで使用されているが、赤いトマトや黄色いカボチャが非常に映えて好評だという。「隈研吾氏のデザインでブランド力を高め、バイオマス素材や食べ物の価値、あるいはレストランの価値も高めていくようなものになった」と芳野氏のお気に入りだ。</p>
<p><sup>※再生可能なバイオマス(植物など生物由来の有機性資源)から生成された炭化水素混合物のことで、バイオディーゼルやSAF(バイオジェット燃料)をつくるときの副産物として得られる。そこから得られるバイオマスプラスチックの物性は石油ナフサ由来のプラスチックと同等。</sup></p>
<p>だが、こうしたリジェネラティブな製品はコストがかかる。例えば、炭素は燃えた後にCO2となるが、リサイクルする場合にCO2からO2を剥がしてC(炭素)だけにしようとすると、必然的に新たなエネルギーが必要になる。「コストは上がるが、リサイクルができ、リサイクルしたことによって価値が上がり、その価値に見合うのだということを、社会に認めてもらえなければならない」と芳野氏は強調する。</p>
<p>こうしたコストを含んだカーボンニュートラルの考え方を理解してもらう方法として、学校教育がある。同社は先ほどの食器と同様、隈氏デザインのバイオマスプラスチックの筆箱を工場のある千葉県市原市の中学校に寄付。生徒たちが1年間使った後回収し、リサイクルしてベンチなどにするプロジェクトを進行中だ。「若い人たちにプラスチックはリサイクルできることを体感してもらうことには大きな意義がある。体感して得た経験は、必ずより良いリジェネラティブな未来につながっている」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会貢献度を測る「Blue Value®」と「Rose Value®」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、カーボンニュートラル達成のため、CO2の発生量をスコープ1、2で定量的に捉えている。素材はさまざまな用途に展開されるためすべてのスコープ3を定量化することは困難だが、PCF(Product Carbon Footprintプロダクトカーボンフットプリント)を顧客と共有することでサプライチェーンのc-LCA(carbon Life Cycle Analysis：カーボンライフサイクル分析)の算出に取り組んでいる。一方で、CO2排出量以外で定量的に社会への貢献を見える化することは難しいが、把握できなければ企業として方向性も打ち出せない。</p>
<p>そこで、社会貢献度を測る自社内の尺度として「Blue Value®」と「Rose Value®」を設定。「Blue Value®」は環境に貢献するもの、「Rose Value®」は生活の質の向上に貢献するものだ。第三者による審議委員会で製品を審査し、該当するかを決定しているという。年次単位でその製品を取りまとめ、「VISION 2030」に非財務KPIや目標として設定している。「全製品の売上比率の40%を2030年までにBlue Value®やRose Value®製品にするというのが目標。あと6年後だが、達成できると思っている」と芳野氏は自信をのぞかせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学メーカーの動きが世の中の大きな流れに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g2_DSC01570.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今後、化学メーカーの動きが世の中の大きな流れになる」と芳野氏は考えている。同社は2023年2月に、京葉臨海コンビナートに拠点がある住友化学、丸善石油化学と企業連合を結成。共同でカーボンニュートラルの実現を促進する覚書を締結した。また、千葉県が主導する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」に参画するなど、産学官、自治体を含めた連携に積極的だ。</p>
<p>そうした他社や地域との連携のほか、芳野氏が特に重要視しているのは、社内研究者の育成だ。2021年10月に同社は、九州大学内に三井化学カーボンニュートラル研究センターを設置し、共同運営を開始。もし、研究センターでの研究が成功して実用できるようになれば、「ノーベル賞が取れるくらいの研究」だと芳野氏は自負している。</p>
<p>一方で、研究開発担当役員としての悩みは尽きない。芳野氏は研究所に行くたびに若い研究者を集めて、「アドレナリンが出るような研究をしよう」と鼓舞しているという。「ある意味の大企業病。研究者がサラリーマン化している。世の中のためにこの研究をするべきだ！と議論するのが研究者なのだ」と熱く語る。</p>
<p>「研究者がパーパスや目的意識、やりがいなどと結びつけて研究できるのかどうか」。そのためには組織として、モチベーションを上げるようなガバナンスも必要だ。現在、さまざまな試みをしている最中だという。また、研究者の育成のほか、芳野氏が考えているのは、スタートアップ企業との連携だ。資金提供だけでなく、場合によっては技術を一緒に開発したり、営業担当者を付けたり、新たなプロジェクトを計画しているという。</p>
<p>CTOとして、サステナビリティの推進で大切にしていることを尋ねると、芳野氏から「必要十分条件<sup>※</sup>」という言葉が返ってきた。「生産技術の面から言えば安全管理が非常に大事になるが、安全を疎かにして企業が存続することはできない。環境保全、従業員の労働・人権問題、そしてサステナビリティもその中の非常に大きな必要十分条件のひとつ。なかったら、企業は存続できなくなる」。</p>
<p><sup>※ある事柄が成立するための必要にして十分な条件。 命題「AならばB」と命題「BならばA」が同時に成り立つとき、BはA(またはAはB)の必要十分条件という。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文・写真　松島香織（サステナブル・ブランド ジャパン）</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2024/02/yoshino-e1742708766247.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">芳野　正(よしの・ただし)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>三井化学株式会社<br />
代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1987年三井東圧化学入社。2003年三井化学基礎化学品本部企画管理部、09年PT. PETNESIA RESINDO(インドネシア)社長、12年三井化学工業薬品事業部長、16年執行役員基盤素材事業本部副本部長、18年常務執行役員基盤素材事業本部長、21年取締役専務執行役員基盤素材事業本部長、22年より現職</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

テクノロジー

化学技術から実現するカーボンニュートラル、研究者育成が課題――三井化学

KEYWORDS

テーマ / 環境 environment

KEYWORDS キーワードから探す