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<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三井化学</strong></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/00_R6_9353.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス(GHG)排出による気候変動やプラスチックによるごみ問題などを背景に、脱炭素・脱プラスチックが叫ばれている。だがプラスチックは、消費者にとって使いやすく日常生活にあって当たり前の物となっており、またあらゆる産業に関わり需要があるため、完全に無くすことは不可能だ。そこで三井化学は、「脱プラ」ではなく「改プラ」へ発想を転換し、同社のパーパス(存在意義)である「社会課題の解決」を果たすため、プラスチックの原料転換と資源循環の実現を目指す、「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」に取り組んでいる。</p>
<p>三井化学は、2020年11月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。2021年6月に策定した新長期経営計画「VISION 2030」では、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にし、「未来が変わる。化学が変える。」のスローガンを掲げた。こうした同社の方向性を実現する取り組みとして、2022年に立ち上げたのが「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」の2つのブランドだ。</p>
<p>同社 グリーンケミカル事業推進室 ビジネス・ディベロップメントグループの松永有理氏は、以前所属していたESG推進室で業務を推進していた時から、バイオマスやリサイクル技術に関しては製品単体ではなく横断的なブランディングやマーケティングをしていく必要性を強く感じていたという。</p>
<p>「一つの製品やプロダクトだけでなく、あらゆる素材をバイオマス化あるいはリサイクル素材に変えていくというアプローチなので、製品・部署を横断するイングリーディエントブランド(成分ブランド)を作る必要性があった。対外的にも、統一感のあるコミュニケーションが重要と考えた」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「BePLAYER®︎」でカーボンニュートラル、「Re PLAYER」でサーキュラーエコノミーを実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「BePLAYER®︎」は、地球温暖化問題の解決のために社会のバイオマス化を進める取り組みだ。プラスチック素材の原料を化石資源からバイオマスへと原料転換を図る。具体的には、プラスチックはそのほとんどが石油由来の「ナフサ」と呼ばれる炭化水素を原料としているが、これを使用済みの食用油などから作られる「バイオマスナフサ」というバイオマス由来の炭化水素に変えることでGHG排出量削減に貢献することができる。同社は日本で初めて、バイオマスナフサを使用したバイオマスプラスチックの製造を開始。だが、通常のプラスチックよりも値段が高くなるため、プラスチック素材の主流になるには、社会全体の理解が必要だという課題が残る。</p>
<p>「RePLAYER®︎」は、廃プラスチック等の廃棄物を資源として活用することでサーキュラーエコノミーの実現を目指している。それには、製品を使用した後のリユースやリサイクルを想定した製品設計をすることや、素材を循環させるシステムを形成することが重要だ。現在、いくつかの企業とリサイクルを軸にしたプロジェクトが進んでいるという。</p>
<p>この2つのブランド名には共通して「PLAYER(行動する人)」が入っている。そこには、社会の変化を起こすのは「人」であり、あらゆる立場の人々それぞれが「PLAYER」となって、一緒に変化を楽しみながらみんなで未来を作っていこう、という思いが込められている。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ナフサクラッカー」から「バイオ＆サーキュラークラッカー」へ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は、松永氏が所属するグリーンケミカル事業推進室はもともと、2022年4月に発足したベーシック&amp;グリーンマテリアルズ事業本部に属していた。同本部は、石油由来原料からさまざまな化学品やプラスチックを製造・販売する根幹部門である。そしてさらに2023年に、グリーンケミカル事業推進室は、独立した本社部レベルの組織に改編された。同推進室は、これまで進めてきたバイオマス化やカーボンニュートラルに貢献する技術開発や、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを本格的に事業化する専門部署となった。こうしたことでも、同社のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みの本気度が分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2></h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/02_R6_9427.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松永氏は、「環境問題は基本的に外部不経済。自然資本が損失を受けていることを自分たちに内部化するとコストアップになるので、なかなか難しい。だが、今の地球の状態のまま次の世代に渡すのではなく、日々の生活の意識を少し変えるだけで知らないうちに地球環境が良くなっていくような、そういう状態になるのが理想」と考え、取り組んでいるという。</p>
<p>そこでキーワードとなるのが「リジェネラティブ」だ。「今のままでは、沈みかけた船をそのまま次世代に渡すことになる。そうではなく、沈みかけた船をきちんと修理して海上に押し上げるような、そういうアプローチが必要。だからサステナブルではなく、リジェネラティブという言葉を使っている」と説明する。</p>
<p>また、生活者へのデプスインタビュー<sup>※</sup>を行った際、「脱プラと言われるようになって、プラ製品以外でも買い物すること自体に対して罪悪感がある」という意見が出てきたという。「買い物は楽しいコトなのに、それではもったいない」と松永氏。「いかにその罪悪感を取り除き、生活者のリジェネラティブなライフスタイルの実現に貢献するか。社会の基盤を担っている素材メーカーだからこそできることであり、これこそが、我々の目指していること」だと力を込める。</p>
<p><sup>※対象者とインタビュアーによる1対1の面談式で実施する定性調査</sup></p>
<p>だが社会システムの構築には、まず生活者一人一人の理解や、思いを同じくするステークホルダーの存在が必要であり、1社で成し遂げるのは難しい。「当社の技術をお客さまが形にして初めて価値が生まれる。お客さまと一緒に、その価値をどう世の中に伝えていくかを議論していくことで、取り組みは広がる」と松永氏は期待を込めて話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文・構成　松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)　撮影　原 啓之</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三井化学は、3月22日に「もういちど想像してみよう。リジェネラティブな未来を。」をテーマにフォーラムを開催しました。今回、橋本社長と対談された斎藤幸平氏も基調講演に登壇。そのほか、さまざまなステークホルダーが参加し、リジェネラティブな未来について語り合いました。下記URLからアーカイブ視聴のための新規ご登録も可能です(無料)。<br />
<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan">https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan</a></p>
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<p></p>
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ニュース

スポンサー記事

サーキュラーエコノミー

経済 economy

三井化学が「改プラ」の発想で取り組む、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現

Tiziano Battistini

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/02/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Soren Funk</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>繊維製品からのマイクロプラスチック流出が世界的に問題視されている。しかし、製品ライフサイクルを通じた流出量の定量化は難しく、対策は進んでいない。そんな中、イタリアの企業、研究機関らが協働して繊維製品のマイクロプラスチック流出量を算出する手法を開発し、流出を減らす素材選びの指針を示した。この手法はISO規格として制定され、今後の企業による活用が期待される。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>製品の素材を選ぶ際、素材にかかるコストとして金銭的な費用だけを考慮していないだろうか。企業は素材コストの計算方法を根本的に見直すべきときに来ている。</p>
<p>企業は金銭的な費用に加えて、環境面のコスト、つまり環境にかかる負担を考慮すべきだ。環境面のコストは、資源の採取から製造、使用、メンテナンス、そして耐用年数経過後の廃棄まで、素材のライフサイクル全体で発生している。</p>
<p>この間接的で可視化しにくいコストを十分に考慮できていないせいで、枯渇しつつある化石資源が際限なく使い続けられたり、資源の入手が困難になったりしている。そして、大気汚染や水質汚染、マイクロプラスチックの流出による環境への影響につながっているのだ。</p>
<p>循環型の製品を作りたいと考えている企業もあるだろう。循環型の製品とは、リサイクル素材を使用しているだけではなく、使用後にリサイクルできる製品だ。製品としての寿命を伸ばすにとどまらず、素材にほとんど永遠の命を与えるということになる。このような循環型の製品を作るためにも、素材選択の際には環境面のコストを重視しなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境に配慮した製品デザインのための素材選び</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>循環を意識した素材選びのためには、次のような問いを通じて、製品の寿命と環境への影響を考慮すべきだ。</p>
<p><strong>1) 耐久性があるか？<br />2) <a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218952_1532.html">修理</a>が可能か？<br />3) 再利用できるか？<br />4) 分解とリサイクルが容易か？<br />5) マイクロプラスチックが過剰に流出しないか？</strong></p>
<p>上記の5番目に挙げたマイクロプラスチックの流出は、素材コストという観点では比較的新しい考慮事項だ。製品をデザインする際には、マイクロプラスチックの環境への影響を理解しているだけでは十分でない。使用する素材と製造工程が、どのようにマイクロプラスチック流出に影響するのかも把握する必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>繊維からのマイクロプラスチック流出を定量化する新規格</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マイクロプラスチックは微細なプラスチックの粒子で、多くの場合、比較的大きなプラスチックが崩壊したものだ。非常に細かい粒子なので、流出すると人間の健康と環境全体に重大な影響を及ぼし得る。人間の血流や身体組織、細胞にまで入り込む可能性がある。</p>
<p>ISOはこのほど、繊維製品からのマイクロプラスチック流出に関する新たな規格<a href="https://www.iso.org/standard/80011.html">「ISO 4484-2:2023」</a>を策定した。この規格の策定には、イタリアの繊維企業<a href="https://www.aquafil.com/magazine/new-international-standard-for-measuring-microplastics/">「アクアフィル」</a>、同国立の生産技術研究機関<a href="https://www.stiima.cnr.it/?lang=en">「STIIMA」</a>、同国の標準化団体｢UNI｣の繊維委員会「UNI CT 046」が関わっている。三者が協働で、繊維業界から流出するマイクロプラスチックを測定する標準手法を開発したのだ。この手法を使うことで、繊維からのマイクロプラスチック流出に影響するさまざまな要素を特定、定量化しやすくなる。</p>
<p>ISO 4484-2では、マイクロプラスチック流出量の測定方法に加えて、耐久性と強度が比較的高く、マイクロプラスチックの流出を少なくできる可能性のある素材も示されている。</p>
<p>繊維業界におけるマイクロプラスチックの流出には、次のような要素が関係している。</p>
<p><strong>繊維の種類：</strong><br />短い繊維を機械でより合わせて作られる繊維「ステープルファイバー」は、構造的に長い繊維よりすり減りやすく、微粒子が流出しやすい。<br /><strong>繊維の素材：</strong><br />繊維の化学的な特徴や物理的な特徴が大きく影響する。一部の繊維は丈夫で刺激に強く、摩耗が少ない。<br /><strong>繊維の構成：</strong><br />一般的に、複数の種類の糸を使っている製品に比べて、単一の素材で作られた製品のほうが成分の流出が少ない。<br /><strong>製品のメンテナンスへの反応：</strong><br />製品ライフサイクル全体を通じて、洗濯などのメンテナンス時に発生する物理的な刺激に比較的強い繊維と弱い繊維がある。<br /><strong>製品の摩耗と経年変化：</strong><br />劣化を促進し、プラスチックが微粒子に分解されやすい使用状況や特定の化学的、環境的要因がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「低コスト」な素材を選択すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どんな素材を使うかという単純な選択一つで、地球環境への「永遠のコスト」を減らせる可能性がある。今回の新規格のような定量化を通じて、素材の耐久性やリサイクル可能性、生産工程などを見直し「低コスト」な素材を選ぶことが、循環型経済への一歩になる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

素材の環境負荷は「永遠のコスト」――繊維製品のマイクロプラスチックに関する新ISO規格が誕生

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/pato800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パトリック・ビュルギ・South Pole Japan 代表取締役</strong> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロ達成に向けて各企業の取り組みが不可欠となる中、鍵となるのは、科学に基づいた信用性の高い目標を設定し、気候変動対策としてどのような投資を行い、どういった成果につなげているか、それらのすべてを真摯(しんし)に発信する姿勢だ。各国の気候変動対策プロジェクトや企業との連携を通し、世界の温室効果ガス削減をけん引するスイス発の企業、サウスポールの創業者の一人で、現在は日本での事業拡大に取り組むパトリック・ビュルギ氏が、実践的なアプローチを指南した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2006年創業のサウスポールは世界の40カ所以上に拠点を構え、1200人以上のサステナビリティ・アドバイザーや科学者、エンジニアからなる多様な専門性を持ったチームで構成する。ビュルギ氏によると、「気候変動対策に特化した企業としてはおそらく世界最大規模」だ。</p>
<p>世界の気候変動対策についてビュルギ氏は、各国の政府が「約束したことをすべて、さらにそれ以上をやってくれる」楽観的なシナリオでさえ、2100年の世界の平均気温は産業革命前から1.8度上昇するとの予測を紹介。パリ協定の目標である1.5度以内に抑えるには、政府の政策だけでは不十分で、「民間企業によるさまざまなアクションが必要だ」と強調した。</p>
<p>そして企業が自発的な対策を取ることのメリットをビュルギ氏は、「早い段階から準備することで、規制に準拠するためのコストを節減できる」「環境意識の高い顧客にアピールできる」――など主に経済的側面から例示。その上で、サウスポールが毎年公表しているグローバル1400社への調査について報告した。それによると、83%の企業がネットゼロ目標をすでに設けており、その理由として46%が「顧客からの需要」、22%が「投資家からの圧力」と回答。一方で同社がデータベースを所有する7万7000社の実態を見ると、ネットゼロの目標を設定している企業はわずか8%に過ぎず、「大企業しか目標を設定していない」現実もあるという。</p>
<p>では日本企業はどうか。100社を対象とした調査から、ビュルギ氏は「より多くの企業が目標を設定し始めており、(グローバルと)似たようなトレンドが見られる」と分析。特徴としては、ネットゼロ達成のソリューションの上位を、再エネの利用や省エネなどの従来型が占める点に触れ、「比較的安いコストで実現できる、非常に理にかなったアプローチだ」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/step.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、ビュルギ氏は「2030年という短いスパン、そして2050年に何がしたいかということだけではなく、本当に信頼できる脱炭素化こそが必要だ」と力説し、気候変動対策に不可欠な5つのステップを提示。まずはサプライチェーンにおける排出量とそれに伴うリスクを「測定」し、それに基づいた短期、長期のロードマップなどの「目標を設定」、実際に排出量を「削減」する。この3つまで進むと、次は高品質なカーボンクレジットの購入などの「投資」を行い、最後はその成果を正直に「発信」する――と、順を追って説明した。</p>
<p>重要なのは取り組みの透明性に加えて、国際標準や枠組みを活用することで、ビュルギ氏は、「日本企業の言うネットゼロは、国際的なネットゼロの定義とは合っていない」とも指摘。グリーンウォッシュの批判を避けるためにも「世界のベストプラクティスを使っていかなければならない」と述べ、具体的には、昨年11月に発行された国際規格「ISO14068」の活用を勧めた。</p>
<p>長年の実績と知見を踏まえ、セッション参加者に実践的なアプローチを披露したビュルギ氏。最後は「気候変動は人類が直面している最大の課題だ。(気候変動対策は)今は負担としか見えていないかもしれないが、ソリューションの機会になるのだと考えてほしい。私たちの生活、人生がかかっている」と訴え、講演を締めくくった。(眞崎裕史)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

ネットゼロ達成へ求められる企業の責任――科学に基づいた信頼性の高い目標を設定し、真摯に発信を

脱炭素社会への移行で果たす、三井化学の役割とは――橋本修 三井化学 代表取締役社長執行役員 × 斎藤幸平 東京大学大学院 准教授　対談

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g2_00.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内で、テーマとして掲げた、再生を意味する“リジェネレーション”。 日本でその考え方は広まりつつあるが、世界的にもまだまだ浸透しているとは言い難い。サステナビリティとリジェネレーションの違いなど、サステナブル・ブランドの創設者コーアン・スカジニア氏に、足立直樹サステナビリティ・プロデューサーが聞いた前編に続き、後編をお届けする。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<div><strong>サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(前編)</strong></div>
<div><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220951_2775.html">https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1220951_2775.html</a></div>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パンデミックと政治的分断の影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>これまでお話を伺い、リジェネレーションが必要な理由はよく理解できました。では、「リジェネレイティング・ローカル」をSB国際会議のテーマに選んだのには、他に何か特別な理由はあったのでしょうか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g2_01.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>1つは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、多国籍企業のグローバル構造に潜むリスクが明らかになったためです。誰もがサプライチェーンの混乱に伴うリスクを実感しています。これからの世界で求められるレジリエンスを支えていくには、地域により根ざしたレジリエントなビジネスエコシステムやサプライチェーンの構築方法を学ばなければなりません。</p>
<p>それから、米国で政治的な緊張が高まっていることもこのテーマを選んだ理由です。政治的な分断が深まるなか、相反する考え方がどこから生まれるのかを理解しなければ、人々の心の内や考えを変えることはできません。家族間や隣人の間で対立が生まれるほど社会構造が崩れてしまった場合、健全な社会を再構築する唯一のすべは“つながり”を再構築すること以外にありません。そして、こうした分断は今や米国だけにとどまらず世界のさまざまな地域で起きています。</p>
<p>まずは隣人とのつながりを再生することから始めることです。自分と異なる意見や観点をもつ隣人とも礼節をもって会話ができなければなりません。そして、「あなたがそう考える理由を理解できるように教えてもらいたい」「なぜ私がこう考えるのかを伝えさせてもらえないか」「互いを理解する方法を探そう」と言うことができるようになることです。</p>
<p><strong>足立：</strong>サプライチェーンの分断以外に、パンデミックは世界やサステナビリティの推進にどのような影響を及ぼしたと思われますか？</p>
<p><strong>スカジニア：</strong>世界的なパンデミックほど、多くの人をひとつにするものはありません。世界が共に混乱を経験し、新たなコミュニケーションの機会が生まれたことは良いことです。ですが、同時に恐怖も生まれました。解決策に注力しようとする時、恐怖ほど人を消耗させるものはありません。恐怖は私たちを閉ざし、互いを理解しあうことを難しくします。ですから、混乱にはポジティブとネガティブな可能性の両方があります。</p>
<p>そういうときこそ、人間性が発揮され、私たちが何者であるかが問われるのです。そして、サステナブル・ブランドのように自らを「勇気ある楽観主義者」と称するコミュニティがとても重要になります。私たちが組織やパートナーとしてできることは、コミュニティにそれを反映させること、つまり、私たちは勇気ある楽観主義者であることや、「コップに水が半分しかない」と思うか、「半分もある」と思うのかを選択できることに気づいてもらうことです。私たちは困難からチャンスを生み出すことに注力することもできますが、それもまた選択なのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来年度は、サプライヤー部門のイノベーションが柱の１つに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>世界的なサステナビリティのトレンドを踏まえて、2024年度のサステナブル・ブランド国際会議のテーマはどんな内容になる予定でしょうか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g2_02.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>世界的な傾向として、サステナビリティの情報開示についての規制がますます強化されています。最近では、中国もサステナビリティ報告の新たな情報開示の規制について発表しました。欧州はこの分野でリーダーであり、米国企業の開示にも影響を及ぼしています。サステナブル・ブランドが本拠を置くカリフォルニア州ではより厳しい規制を設けており、同州は世界のリーダーであり続けています。</p>
<p>企業の多くのリソースがイノベーションよりもデータ収集や報告に費やされていることは、短期的には良いことだと思います。情報開示やサプライチェーンの透明性を高めるための素晴らしいテクノロジーソリューションも生まれています。また、大手ブランドや消費財メーカー、BtoCやBtoB企業は一時的にイノベーションから遠ざかる一方で、さまざまなサプライヤー部門で多くのイノベーションが起きています。</p>
<p>次のサステナブル・ブランド国際会議はそこに目を向けていきたいと考えています。AI関連のあらゆる解決策とそれらがサステナビリティの加速をどう支援するか、さまざまなデータソリューション、素材やパッケージングのイノベーションソリューション、バイオエンジニアリング(生物工学)ソリューションについて議論していきたいです。</p>
<p>しかし、こうしたソリューションは進化を加速させる反面、予期せぬ結果をもたらす可能性も秘めています。現在の世界の変化のスピードを考えると、予期せぬ結果を招かないようにするテクノロジーをデザインすることに、十分な時間を費やす必要があります。これは人類にとって本当に重要なことです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複雑性をマネジメントする時代に備える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>日本ではグリーンウォッシュはそれほど大きな話題にはなっていないのですが、TNFDをはじめとする情報開示フレームワークへの関心は高まっています。さて、それでは最後に、日本のサステナブル・ブランド・コミュニティにどんなことを伝えたいですか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g2_03.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>私たちの人生で、これ以上に重要な仕事はないでしょう。私は、日本が文化やビジネスの分野において素晴らしいイノベーターであると常々思ってきました。日本人と自然との歴史的なつながり、自然とのつながりに対する意識、イノベーションの能力が大好きです。皆さんが文化として、自然とのつながりとイノベーションの２つを持ち続けていくことは重要なことだと思います。</p>
<p>2010年のサステナブル・ブランドのカンファレンスでは<a href="https://youtu.be/wdRgAqV_pS4?si=gIVMUwF9oZwvrs_E">“The Power of And (アンドの力)”</a>をテーマに掲げました。さまざまな分野や人、考え方などを結ぶ“The Power of And”もまた手放してはならない重要な考え方です。私たちはこれまでサイロ(縦割り構造で孤立化したセクション)の中で仕事をし、サイロの中で考え、個々の問題に重点を置いてきました。さらに、世界では気候変動問題が議論の中心になっていますが、気候変動は問題の一部であり、全てではありません。システム全体や、悪化を招くあらゆる要素、変化の手段に目を向けることを避けてはいけません。</p>
<p>これからは、複雑性をマネジメントする時代です。サイロ化した思考では複雑性をマネジメントすることはできません。今年10月に米国で開催するサステナブル・ブランド国際会議では、友人であり『Notes on Complexity: A Scientific Theory of Connection, Consciousness, and Being(仮訳：複雑性に関する注意――つながりと意識、存在の科学理論)』を著したニューヨーク大学グロスマン医学部病理学教授のニール・シース氏を基調講演にお迎えします。</p>
<p>この本は、複雑系(数多くの要素が相互かつ複雑に絡み合って成り立つシステム)について書かれたものです。量子物理学についての記述が一部あり、そこには伝統的な知恵が伝えることと量子物理学の教えに関連性があることが紹介されています。さまざまな分野を結びつけるファクトに注目が集まり始めていることにワクワクしています。</p>
<p><strong>足立：</strong>私たちは伝統的な知恵を多く持ちながらも、それを失いつつあるようにも思います。それをいま一度、思い出した方がいいということかもしれませんね。本日は貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。</p>
<p>取材・文：小松遥香　　写真：松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">インタビューを終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>リジェネレーションという言葉自体が日本ではまだ一般的ではありませんし、特にそれが何を意図しているのかということがしっかり理解されているとは言い難い状況です。SBではこの言葉を既に数年続けてテーマにしてきましたが、そのテーマ設定をしているスカジニア氏がなぜこの言葉を選んだのか、直接話を聞くことができたことは、その意図を理解するためにはもちろん、私たちが今どこにいて、何を目指すかを考える上でも非常に良い機会であったと思います。</p>
<p>リジェネレートと並んで、「再生」を意味する語にはもう一つ「リプロデュース」があります。リプロデュースは元の形をそのまま再現するというニュアンスが強いのに対して、リジェネレートは新しく作り直す、あるいは本来の形に戻すというニュアンスがあるようです。そしてもちろん、私たちが目指すべきは、単に同じものを再現するリプロデュースではなく、新たにより良い社会を、あるいは本来の環境を再生するリジェネレートだというわけです。</p>
<p>私が専門とする「生物多様性」も、ネイチャー・ポジティブが世界目標となり、そのためには自然を再生することが必要だという流れになって来ています。企業でも、自然を回復(リストア)し、再生(リジェネレート)しようとの呼びかけが強まっています。リジェネレートがさまざまな分野で使われるようになっているのは、決して偶然ではないでしょう。</p>
<p>サステナビリティという考えだけでは不十分だというスカジニア氏の指摘は、やや過激に聞こえるかもしれませんし、「それだけでも大変なのに……」という嘆きが聞こえてきそうです。しかし、彼女はこれまでの私たちの行動を否定しているわけではなく、私たちが目指すところを明確にしてくれたのです。さらには、今のやり方で本当に大丈夫なのだろうか？　間に合うのだろうか？　と不安に思っていた方々からすれば、「今あるものにツギハギを当てて騙しだましするのではなく、きちんと新しいものを作らないといけないのだ」と言われたことによって、むしろすっきりしたのではないでしょうか。</p>
<p>いずれにしろ、本当にサステナブルな社会やビジネスへのシフトを目指す私たちは、今新たなステージに進んだようです。その過渡期に「SBは正しい方向性を示すコミュニティである」ということ、そのことを今回のインタビューで確信していただけたのではないでしょうか。私たちやその祖先がすでに持っている知恵をもう一度しっかり確認しながら、私たちの社会や環境を再生していくという、やりがいのある仕事にSBコミュニティ全体で挑んでいきたい。そういう思いを新たにするインタビューでした。そして読者の皆さまにも、自分たちは今何を再生しようとしているか、そのことをこれから常に意識していただければと思います。</p>
  </div>
</div>


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                          <li>サステナブル・ブランド国際会議2024</li>
                      </ul>
        </div>
      </div>
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        <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp//news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/koan800.JPG" alt="" loading="lazy">
      </div>
          </a>
  </div>
</div>


<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g01_00.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年2月に開催した、サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内のテーマは「Regenerating Local(リジェネレイティング・ローカル)―ここから始める。未来をつくる。」だった。再生を意味する“リジェネレーション”は世界のビジネスのキーワードであり、日本でも広まりつつある考え方だ。なぜ今「リジェネレイティング・ローカル」なのか。米国から来日したサステナブル・ブランドの創設者コーアン・スカジニア氏に、サステナブル・ブランド ジャパンでサステナビリティ・プロデューサーを務める足立直樹氏が話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>改めて「リジェネレーション」を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立直樹(以下、足立)：</strong>サステナブル・ブランド国際会議のテーマに初めて“リジェネレーション”という言葉が登場したのは2021年でしたよね。</p>
<p><strong>コーアン・スカジニア(以下、スカジニア)：</strong>そうです。でも実は、サステナブル・ブランドが初めてリジェネレーションという概念を紹介したのは2014年なのです。当時、米国でもこの言葉を知っている人はほとんどいませんでした。2021年でもごくわずかな人しか知りませんでした。リジェネレーションは今も進化している概念で、米国でもまだ漠然と理解されているという状況だと思います。</p>
<p><strong>足立：</strong>私が初めてリジェネレーションという言葉を耳にしたのは建築の分野だったと思うのですが、2020年頃に再びリジェネレーションをよく聞くようになりました。それはリジェネラティブ農業(環境再生型農業)という言葉でした。農業においてリジェネレーションが求められていることはよく理解できます。これまでの農業では土壌が破壊されてしまい、農業を続けるためには土壌を再生させることが必要だからです。しかし、すぐにリジェネレーションがもっと広い意味を持つことに気づきました。コーアンさんはリジェネレーションをどのように捉えていますか？</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g1_01_a.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>サステナビリティ(持続可能性)という考え方は根本的に、私たちが望む未来へ導いてくれません。なぜなら、私たちの現在の暮らしやビジネスの在り方がサステナブルではないからです。現状を持続させるのでは、いずれ崖っぷちに立たされます。サステナビリティは安定させるということであり、ネガティブなインパクトを減らすということです。</p>
<p>一方、リジェネレーションは、システムそのものが再生(リジェネレート)されていく新しいシステムを私たちがつくりださなければならいことを前提とした概念です。私たちがすべきなのは、人間のシステムと環境のシステムがそれぞれのシステムを自ら再生し、繁栄させる状態をつくることです。</p>
<p>また、サステナビリティとリジェネレーションの違いは、「魚を与えるか、魚の釣り方を教えるか」という言葉に例えることもできます。サステナビリティは時として、人に魚の釣り方ではなく、魚を与えるようなアプローチです。でも、私たちが選択すべきは、私たちがその場を去っても、その人が食べ続けられるようにすることです。環境も同じです。その環境が健全で繁栄し続けるように、私たちは環境を再生していきたいのです。</p>
<p><strong>足立：</strong>よく分かります。現在のシステムがサステナブルでないことは多くの人が認識しています。だからこそシステム全体が本質的にサステナブルになる状況を目指す必要がありますよね。そして、そうしたシステムをつくるには、まずリジェネレーションが必要になるということですね。</p>
<p><strong>スカジニア：</strong>そうですね。持続可能な形でリジェネレーションしていくことが、私たちが目指していることです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今なぜ「リジェネレイティング・ローカル」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>足立：</strong>それでは、2023年度のサステナブル・ブランド国際会議のテーマを「リジェネレイティング・ローカル」にしたのはなぜでしょうか？</p>
<p><strong>スカジニア：</strong>私が初めてリジェネレーションという考え方に出会ったのは2010年頃でした。あるコンサルタントと知り合い、その方が環境負荷に関して“文脈に基づいた測定”に力を入れていたのです。</p>
<p>私たちは、生物多様性の損失や水ストレスの増大など、環境的ストレスや社会的ストレスに直面しています。しかし、重要なことは、地球上のすべての場所で負荷や緊急性が異なり、ストレス要因を解決する方法は事業を行っている場所によってさまざまだということです。そのため、ビジネスを行う地域の環境や生態系を理解することが必要です。多国籍企業が共通の目標を設定していても、日本の状況と他の国・地域の状況は大きく異なります。日本国内でも地域によって変わると思います。</p>
<p>そして、私たちはいま一度、リジェネラティブなシステムをつくるために何ができるのかを考える必要もあります。こうしたことが発想のきっかけとなり、今回のテーマ「リジェネレイティング・ローカル」が誕生しました。</p>
<p><strong>足立：</strong>なるほど、「私たちは何ができるか」を考えれば、それは自然と「今、ここから始める」必要があるわけですね。リジェネレーションは、ネガティブなインパクトを減らすだけでなく、考え方やビジネスの方法を変えること。では、その変化を起こすことが本当に必要だということを、どうしたら人々に納得してもらえるでしょうか？　サステナビリティもまだ達成していないのに、リジェネレーションについて考えられないという人もいるかもしれません。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/27/g1_02c.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>スカジニア：</strong>残念ながら、考え方やビジネスの方法を変えることができなければ、進むべき方向に向かうことができません。</p>
<p>2006年にサステナブル・ブランドを立ち上げた当初、人々はサステナビリティを理解していませんでした。CSRという概念はありましたが、システム全体がサステナブルではないという考えは、ビジネスの世界で一般的ではありませんでした。そこで、周囲を説得するためにとった方法は時間をかけてそれを示していくことでした。</p>
<p>さらに、サステナブル・ブランドを立ち上げる前、私はヒューレット・パッカードのダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの責任者だった女性の講演を聞きました。内容は、社会やビジネスにおいて変革を促進する方法についてでしたが、彼女の3つのアドバイスはサステナブル・ブランドを世界に広めるのに役立ちました。</p>
<p>1つ目は、少数派のグループを形成することです。さまざまな分野に散らばっている、共通した規格外の発想を持つ人を新しい方法で一つの部屋に集め、人々が異なる方法でシステム全体を見ることができるよう手助けするのです。そうすることで新しいムーブメントが起こり、イノベーションが生まれるのです。</p>
<p>2つ目は、ポジティブなものを増幅させることです。サステナブル・ブランドを立ち上げたとき、ビジネスは人類の未来の敵だと思われていました。しかし、私はそうではなく、ビジネスをヒーローにしなければならず、サステナビリティに注力することで利益を上げることができなければ、ビジネスをヒーローにはできないと伝えました。ポジティブなものを増幅させることが重要だと考え、初めの頃は、最前線で道を切り開く企業の小さな事例を探して取り上げました。市場の推進力や、その推進力に早期に対応することで、なぜ長期的に勝利を収めることができるのかを理解してもらおうと試みたのです。</p>
<p>3つ目は、商品やサービスを売りたい相手に「自分を似せる」ということです。人は自らに似た者同士でコミュニティをつくります。そのため、変革を起こしたいと思っているビジネスパーソンが疎外感を感じることなく安心して参加でき、認められていると感じられます。そうした合理的な会話ができるコミュニティをつくったのです。</p>
<p>ですから、多くの人がまだリジェネレーションという概念を理解していないとしても、私は心配していません。もちろん取り組みを加速させることは必要です。私たちがすでに地球にもたらしたダメージを、再生するシステムをつくっていかなければなりません。</p>
<p>(後編に続く)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>取材・文：小松遥香　　写真：松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


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                          <li>サステナブル・ブランド国際会議2024</li>
                          <li>インタビュー</li>
                      </ul>
        </div>
      </div>
            <div class="c-related_block__thumb c-radius40">
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      </div>
          </a>
  </div>
</div>

サステナブル・ブランド創設者に聞く、世界のビジネスキーワード「リジェネレーション」とは？　(前編)

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/kisyo.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界気象の日のテーマ「気候行動の最前線で」(出典：国際連合広報センタープレスリリース)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3月23日は「世界気象の日」であった。<br />
国連のグテーレス事務総長は、この日に寄せて強いメッセージを発信した。気候は崩壊しつつあり、世界中で火災、洪水、干ばつが発生し、異常事態がニューノーマルとなっている、との現状認識をまず示した。そして、私たち全員が気候行動の最前線で団結しなければならないと呼びかけたのである。<br />
実際にあらゆるデータと現実は、温暖化の急速な進行を示している。<br />
今回の記事では、いくつかの数字と目の前にある現象を示すとともに、企業や政府の責任を再確認していく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WMOのデータなどが示す地球の危機</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グテーレス事務総長のメッセージでも引用された世界気象機関(WMO)の報告書「地球の気候の現状2023」が発表されたのは、国連によるリリースのわずか4日前であった。<br />
報告書の内容は、まさに衝撃的であった。</p>
<p>・2023年の平均気温が174年の観測史上、過去最高を記録<br />
・平均気温が産業革命前の基準値の＋1.45度<br />
・各種記録を軒並み更新：温室効果ガスの濃度、地表温度、海洋熱、海面上昇、南極の海氷面積の減少、氷河の後退など。特に、海洋の温度上昇、南極の海氷の減少、氷河の後退は懸念すべき</p>
<p>WMOのサウロ事務局長は、数々の負の記録更新を受けて「WMOは世界に向けて、レッドアラート(非常警報)を鳴らす」と最大限の警戒を促した。</p>
<p>国連のグテーレス事務総長は、2年前の2022年の世界気象の日にもメッセージを出していた。そこでは「人為起源の気候崩壊が今、あらゆる地域に被害を及ぼしています」としている。しかし、「地球温暖化が進むたびに、異常気象は頻発化、激甚化します」と未来形で語って早期警報と早期行動を呼びかけており、危機感のレベルがこれまでとはやや違う。実際の温暖化は、このわずか2年で、事務総長の想像さえもはるかに越え、非常警報まで進んだことが分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>海面温度の上昇と私たちに及ぶ大きな影響</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WMOでも大きな懸念を示したデータの一つが、海の温度の変化である。<br />
下のグラフは、Climate Reanalyzerがまとめる海面温度の世界平均値である。米国の海洋大気庁(NOAA)のデータなどを基に日々更新されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/kisyozu.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">毎日の世界の海面温度の変化(1981⁻2024)＊黒：2024年、オレンジ：2023年 (出典：Climate Reanalyzer)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>縦軸は実際の温度、横軸は1月から12月の1年間を表し、1981年後半からの観測値を折れ線グラフで示している。<br />
オレンジ色の折れ線が2023年のもので、昨年3月の後半から一貫して過去の数値を上回っていることが分かる。2023年の世界の海水温は、平均で観測史上最高となった。<br />
ところが、今年(太い黒線)はそれをさらに超えて始まっている。2月末から3月初旬までは初めての21.2度台を記録した。</p>
<p>具体的な温度上昇で取り上げられるのは大西洋の北部が多いが、実は日本近海での上がり方も激しい。特に東北や北海道の太平洋側では、平年を2度から6度高い温度が観測されている。その直接的な影響は、水産業、魚種へのものが最も分かりやすい。<br />
筆者は、岩手や青森などを訪れることが多いが、地元で決まって聞こえて来るのが、魚が取れなくなったという指摘である。特に、イカやサケ、サンマなどの特産の漁獲量が激減している。冷たい水を好む魚が暖かい沿岸付近に近寄らなかったり、北上したりしていて、サケは川を上がってこないという。<br />
青森湾の養殖ホタテは、夏の猛暑で海水温が上がって稚貝が大量死してしまい、来年の養殖のめどが立たない。一時、原発の処理水の放流で中国の輸入が途絶えるとのニュースが駆け巡ったが、それどころか温暖化は養殖継続の根本を揺るがしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>危機感を共有する気候行動のメリット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>災害を引き起こす温暖化はもちろん脅威であるが、生活基盤を襲う影響はじわじわとすべての人を蝕(むしば)んでいくことになる。</p>
<p>振り返って、WMOの今年のテーマは「AT THE FRONT OF CLIMATE ACTION：気候行動の最前線で」であった。国連のグテーレス事務総長はメッセージで「私たち全員が気候行動の最前線で団結し、より良い未来のために闘わなければなりません」と呼びかけている。<br />
特に企業に対しては、再生可能エネルギーへの移行や排出量を1.5度の上限に沿って削減することを求め、一方で、世界中の市民に、政府や企業に対して行動を起こすよう圧力をかける必要があるとまで言い切っている。最後は、「私たちの命をかけた闘いです」と最も強い口調で訴えた。</p>
<p>大前提として、政府や企業は温暖化の進行の実態を認識した上で、国連やWMOと危機感を共有しなければならない。そして、国際的、社会的責任を果たすべく、まさに気候行動(Climate Action)を実行に移さなければならない。</p>
<p>ここにきて、日本企業にも脱炭素や温暖化防止を意識した企業活動が目立ってきている。<br />
二酸化炭素排出削減の目標設定や実施スケジュールの公表、Scope1、2、3のカウントも進む。国境炭素税などを見据えたICP(インターナルカーボンプライシング)の導入も始まっている。これまで料金プランで済ませていたCO2フリー電力の利用から、自家消費やPPAによる追加性のある電力利用も珍しくなくなってきた。</p>
<p>注目すべきなのは、これらの活動は企業価値を向上させる効果も生み始めていることである。ブランド戦略に則った個別製品の脱炭素化はその一例であろう。<br />
一方で、中途半端やいい加減な脱炭素に向けての行動は、市民などからグリーンウォッシュという厳しい非難を浴びることも分かってきている。グテーレス事務総長が世界の市民に呼び掛ける「企業への圧力」は決して大げさではない。</p>
<p>この点では、特に日本政府は心してかからなければならないであろう。例えば、“移行”に名を借りたアンモニア混焼発電への肩入れなどは、すでにG7を含めた国々から化石燃料利用の延命との批判を受けている。アンモニア発電は2050年の段階で水素発電と合わせても全体の1%に届かないという予測が京都大学の研究グループから発表された。これでは“移行”への投資や開発の意味がない。</p>
<p>データが示す温暖化の急速進行と頻発化する災害などに対する説得力を持った気候行動だけが、政府の取るべき道である。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

気候行動は「命をかけた闘い」、国連による呼びかけに各国政府や企業が応じなければならない理由

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/agri800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から青木氏、吉川氏、浅見氏、髙田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農業をテーマに地域の再生、回復を探る本セッション。脱サラ、移住し、農業を営む農家と、農業と社会の関係性を追求する研究者が登壇して、農業と食がつなぐリジェネラティブな可能性を議論した。そこでは農業を通じて土壌を再生し、生物多様性を増やす環境的な意義だけでなく、人と人がつながる社会関係資本が蓄積されていく事例が報告された。農業を拠点として地域を再生していくには何が重要で、どんな試みが有効なのかをセッションから読み解く。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミック・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />浅見彰宏・特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク 理事長<br />髙田知行・GRAPPLE TAKADA 代表<br />吉川成美・県立広島大学 大学院 教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農業は、化学肥料や農薬を使う慣行農法から、無農薬や有機肥料を使う有機農法、そして不耕起で肥料も使わない自然農法まで、その農法はさまざまだ(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220105_1535.html">関連記事</a>)。冒頭、ファシリテーターの青木茂樹氏はそれらをマトリックスに位置付けて整理した上で、登壇者にそれぞれのポジションと取り組みの紹介を促した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏の作成による「農業の多様性とリジェネラティブ・アグリカルチャーの位置付け」の図表(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱サラのち農家へ、それぞれの再生型農業の物語</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱サラ後、福島県喜多方市で27年間有機農法に取り組む浅見彰宏氏は、コメから野菜まで少量の多品目を栽培すると共に、豚や鶏なども飼う。家畜の糞を肥料に使い、家畜の飼料も地域で出る米ぬかやおからなどの廃棄物を活用し、資源を地域で循環させている。</p>
<p>浅見氏いわく、青木氏のマトリックスに当てはめると、「『自然栽培・有機栽培』と、『自然農法』のちょうど間ぐらい」を理想とし、有機JAS認証制度などにはこだわらず、栽培した農作物は消費者に直接販売している。ベースにしているのは、肥料や農薬等に依存するのでなく、生態系の持つ調整機能を高める農業を指す「アグロエコロジー(農生態学)」の考え方だ。</p>
<p>その具体例として浅見氏が紹介したのは「冬みずたんぼ」と呼ばれる冬の間も田んぼに水をためておく農法だ。この方法だと、水性昆虫、水性植物など生物多様性が増え、時には水鳥も飛来して土壌が豊かになるとともに、草取りも楽になるという。</p>
<p>「経済的にも有機農法は、肥料や農薬の費用がかからず、生態系も守られるのでトータルなコストを考えると慣行農法と変わらない、むしろ収益性はいいのでは」と浅見氏は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>葉先で水滴が輝く、髙田氏のぶどう畑の様子(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、長野県箕輪町で脱サラ後就農した髙田知行氏は慣行農法で12年間ぶどうやリンゴを栽培する。髙田氏は「有機かどうか、耕起か不耕起かという問題ではなく、植物の健康体をまず第一に考えている」と話す。<br /><br />髙田氏は朝日を浴びてつやつやとしたぶどうの葉先から水が滴る自身の圃場の写真を見せながら、「養水分が十分か、根は健康か、常に植物を真摯(しんし)に観察して知ろうとする。そういうことがリジェネラティブな農業にもつながるのでは」と問いかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農業でつながる社会をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それぞれの取り組みを発表する中で、農業は単に作物を育てるだけではなく、地域の中で人やモノ、自然、そして消費者との関係性をつくる社会的な役割を担っていることがセッションから見えてきた。</p>
<p>髙田氏は、自身が参加する「信州ぷ組」という新規就農した農業者同士が、農業技術や経営、情報活用技術などについて、共に学び、情報を共有する組織を紹介した。この組織は、勉強会、視察会、振り返り事業を通じて、インプットとアウトプットを行う学びのコミュニティだ。</p>
<p>「時には失敗もさらけ出してみんなに見てもらう。支え合うことから人間性も磨かれる」と高田氏が言うように、農業に関するコミュニティが農業技術を高めるだけでなく、人や地域との結びつきをより強固にしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>浅見氏の暮らす福島県山都町の水路で「堰さらい」を行うボランティアら(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>浅見氏は、自身が暮らす福島県の山都町早稲谷にある水路「本木上堰(もときうわぜき)」を紹介した。この水路は275年前に作られ、棚田や里山を守るための水資源を提供しているが、高齢化が進み維持が大変になってきた。そこで、2000年から水路の維持に必要な作業「堰さらい」を手伝ってくれるボランティアを募集し、毎年50人前後が参加しているという。</p>
<p>浅見氏は「この事業によって、地縁や農村コミュニティだけでなく、他の地域から来るミッション、テーマをもった人たちとつながることができた」と強調。さらに、東日本大震災の際に直接販売でも福島県で農産物が売れなくなった事例を挙げ、「自分の裁量で購入を判断できる自立的・利他的な消費者が大事で、そういう層に発信して、共鳴してくれる人を増やしたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>山形県高畠町から学ぶ里山のエコシステム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、県立広島大学大学院教授で、アジアにおける環境保全型農業と農家支援事業などに携わる吉川成美氏は、生産者と農家がつながる例として日本発で世界に広がっていった「CSA(地域支援型農業)」を紹介した。これはCommunity Supported Agricultureと言って、生産者と消費者が連携し、流通業者などを介さずに直接契約で野菜を定期購入する仕組みだ。</p>
<p>その仕組みを1973年から取り入れている有機農法で先駆的な山形県髙畠町は、販売だけでなく、農的な暮らしを学ぶ「まほろばの里農学校」の展開などで、新しい提携の形を見出している。「高畠町は参加しあえる農と食のコミュニティを作り上げた地域のひとつ。食でつながる社会をつくることは喫緊の課題だ」と吉川氏は強調する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>吉川氏が活動に携わる山形県高畠町の里山の風景(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、高畠町での経験から「例えば、お米を買うことで、そこの生物や自然についても考えてしまう」といった、地域との関係性が暮らしに喜びを感じるチャネルを増やすことで、それが食の安全保障にもつながると説く。</p>
<p>さらに吉川氏は「個の利益の追求から共益性・利他の追求へ」「マネーキャピタリズムから社会関係価値へ」、「大都市中心型のセンタリズムから皆で共有するローカルサイクルへ」が重要視されている時代が来ていると指摘し、「ビジネスを考える時にも、この里山のエコシステムの考え方が生かせるのでは」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

農業で地域を変える！ 農家と研究者が語るリジェネラティブな未来

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/seibutu800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然や生物多様性がかつてないスピードで失われつつある。2022年に開催された生物多様性条約締約国会議(COP15)において、各国政府は、2030年までに陸と海の30%を保護して自然の喪失を阻止し、逆転させようという世界的なコミットメントを策定した。企業もこの流れを食い止め、自然を回復させるために大きな役割が課されている。本セッションでは生物多様性を含めた自然資本を回復させるための「ネイチャーポジティブ」に積極的に関わる3社が参加し、それぞれの領域でどのような取り組みが有効なのか、またそれを実施する上での課題などを発表した。そこからはネイチャーポジティブに取り組む企業のリスクとチャンスが浮かび上がった。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />稲継明宏・ブリヂストン グローバルサステナビリティ戦略統括部門 統括部門長<br />栗原綾子・セールスフォース・ジャパン ESG&amp;サステナビリティ サステナビリティプログラムスペシャリスト<br />高梨雅之・三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループ・チーフ・サステナビリティオフィサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>天然ゴムの利用を持続可能にするにはーーブリヂストン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/inatugu300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>稲継氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの口火を切ったのは3社の中でも製品が最も自然資本への依存が高いブリヂストンだ。世界で使われている天然ゴムの約7割がタイヤ製造に使われており、タイヤの原材料における約3割が天然ゴムだという。<br />同社の稲継明宏 統括部門長は「天然ゴムの利用をどう持続可能にしていくか、いかに森林破壊ゼロに貢献していくのか課題は多い」と話す。</p>
<p>EUでは2023年末から欧州森林破壊防止法により、森林破壊に関連した農産物や製品のEUへの輸入が禁止される。このこともあり、新たな森林開発により天然ゴムの畑を急激に増やすことは難しい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その中で稲継氏が重要だと強調したのは「天然ゴム生産の9割を担う小規模農家をサプライチェーン全体でどう支えていくのか」という点だ。</p>
<p>天然ゴムの生産地が多く集まる東南アジアでは生産者の高齢化が進んでおり、小規模農家の生産性を上げることが、自然資源の保全にも、農家の生活や事業の持続性にも寄与する。このため、「どうすれば樹液を多くとれるか、病害をいかに早く見つけるかなどのきめ細かいノウハウをサポートしており、結果的にこれがバリューチェーンに効果を及ぼす」。</p>
<p>自然が経済活動の基盤であることが気候変動によってより明確化し、「社内ではサステナビリティだからやるのではなく、どうしたら原材料を持続させながら使っていけるかという本質的な議論に移行している」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1億本の植林計画を推進ーーセールスフォース</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーの民主化を掲げて、クラウドプラットフォームを提供してきたセールスフォースは、ネイチャーポジティブについて先進的な取り組みを行う企業のひとつだ。</p>
<p>同社は2023年4月に発表した「ネイチャーポジティブ戦略」の中で、2025年までにバリューチェーン全体で自然への影響と依存度を低減するための行動計画を策定し、具体的な自然回復の活動も進める。</p>
<p>そのひとつが、世界経済フォーラムが主導する2030年までに1兆本の森林の再生を目指す「1t.org 」活動に参加し、2030年までに1億本の木を植樹する計画だ。同社はすでに4000万本を非営利団体と連携して達成している。さらに、マングローブの大規模再生プロジェクトや生態系回復の基金への拠出、政策提言も行う。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/sales300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>栗原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の栗原綾子氏は「気候変動と自然の回復を統合して戦略を立てることが重要だ」と強調する。「支援する活動も生物多様性にどう寄与するか、コミュニティにどう影響があるかなど量だけでなく、質や影響力を配慮して選んでいる」。</p>
<p>また、寄付などの経済的支援だけではなく、NGOなどに無償のテクノロジーやシステムを提供するなど本業を生かしたソフト面での支援も欠かさない。</p>
<p>同社は創業以来、「1-1-1モデル」と呼ばれる、製品・株式・就業時間の1%を活用してコミュニティに貢献するという社会貢献モデルを継続して行っており、「ビジネスは世界を変えるための最良のプラットフォームである」という企業理念が、気候変動対策や生物多様性の回復を積極的に行う企業風土を醸成している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>金融4社でネイチャーポジティブのアライアンスを立ち上げーーSMBCグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/msbc300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高梨氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>邦銀として最初に、自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する「TNFD」のレポートを開示したのが、三井住友フィナンシャルグループ(以下：SMBCグループ)だ。</p>
<p>同社の高梨雅之執行役員は、「このレポートを通じて、改めて自然資本の損失は企業にとって大きなリスクであり、それが金融にも影響することが可視化できた」と説明する。<br />同社のアンケートによると、自然への依存・インパクトをふまえて事業のリスクを評価している企業は24%にとどまり、「気候変動に比べて取り組みが遅れているのでは」と高梨氏は分析する。</p>
<p>このため、同社はMS&amp;AD インシュアランス グループホールディングスと日本政策投資銀行、農林中央金庫と共にネイチャーポジティブ転換の促進・支援を行う金融機関4 社によるアライアンス「Finance Alliance for Nature Positive Solutions」(FANPS)を立ち上げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高梨氏は「金融機関は大きな顧客網をもっているので、解決したいと思っているお客さまにソリューションを持っている企業を紹介したり、資金提供するなどしてネイチャーポジティブに貢献したい」と話す。</p>
<p>高梨氏によると「これまで気候変動が先行していたが自然資本にフォーカスした機関投資家が増えている」傾向があり、「リジェネラティブ農業やグリーンインフラといった、ネイチャーポジティブに資するようなところがビジネスチャンスになってくる」ことが予想されるという。</p>
<p>ファシリテーターを務めた足立直樹氏は、「生物多様性の損失に対して、対策をしないとリスクだが、やってみると必ず見えてくるものがある。環境のためにやる、生物多様性のためにやるというのでなく、事業を継続していくためにこの問題に取り組むという意識が肝になる」などと話した。</p>
<p>世界経済フォーラムによる推計では、ネイチャーポジティブ型経済への移行は、2030年までに年間10兆ドル以上の新しい事業価値を生みだし、3億9500万人の雇用を創出するとされている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネイチャーポジティブに挑戦する企業のリスクとチャンスとはーー最前線の取り組みにみる

東レ株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.circular.toray?utm_source=sbj&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=top&amp;utm_term=recycle" target="_blank" rel="noopener"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/00_top2_1.png" alt="" /></a></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東レ株式会社(以下「東レ」)は、株式会社本田技術研究所(以下「ホンダ」)と、使用済みの自動車から回収するガラス繊維配合ナイロン6樹脂の部品を亜臨界水で解重合し、原料モノマー(カプロラクタム)に再生する、ケミカルリサイクル技術に関する共同開発契約を締結し、技術実証を開始しました。本件は環境省令和5年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)(補助)に採択されています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/01_500.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から、三本氏(東レ)、平脇氏(ホンダ)、富永氏(東レ)、野見山氏(東レ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>互いの得意領域を活かし、ケミカルリサイクル技術の実証実験を進める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>ホンダが回収・分別・前処理を担当しているそうですが、具体的には何を回収し、どのように分別や前処理を行っているのですか？</strong></p>
<p><strong>平脇聡志氏(</strong><strong>ホンダ </strong><strong>先進技術研究所 </strong><strong>材料・プロセス領域 </strong><strong>チーフエンジニア／以下、平脇)</strong><strong>：</strong><br />使用済みの自動車から回収可能な、大物のプラスチック樹脂部品をターゲットにしています。その中で今回は「インテークマニホールド」という、ナイロン6でできている部品を原資として集め、リサイクルしていきます。前処理としては、粉砕して小さくした後に、金属やゴムといった異物を除去します。さらに、より細かい1センチ角未満のサイズに粉砕することによりロジスティクスコストも抑制できます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/02_hirawaki500.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>平脇氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>東レが担っている技術開発についてお聞かせください。</strong></p>
<p><strong>富永剛氏(東レ </strong><strong>研究本部 </strong><strong>化成品研究所ケミカル研究室長／以下、富永)</strong><strong>：</strong><br />ナイロン6部品のケミカルリサイクルに亜臨界水という水を使うのですが、亜臨界水による樹脂の分解自体は古くから知られてはいるものの、まだ社会実装していない技術です。亜臨界水とは、一定レベルの高温・高圧状態の水のことで、水だけで分解する強い力を持っています。この特性を利用して、ポリマー(重合体)であるナイロン樹脂をモノマー(単一の最小単位)の状態に分解する、解重合技術に取り組んでいます。</p>
<p>今の自動車に使われている部品は、ナイロン6樹脂に強化剤としてガラス繊維を大量に入れるなど、いろいろな添加剤が入っています。「ナイロン6を解重合するのと同時にガラス繊維等をいかに分離していくか」ということが、我々の担う技術開発であり、今回のホンダさんとの取り組みポイントです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/03_tominaga500.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>富永氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>この実証実験における両社の役割は？</strong></p>
<p><strong>富永：</strong>回収・分別のフェーズでは、ナイロン6部品がどういった状態なのかをホンダさんに聞きながら我々も一緒にやりますし、ガラス繊維を分離するところもお互いに知恵を出し合いながら進めています。モノマーからポリマーを重合するところは弊社の既存のインフラを活用し、それを自動車部品として、どこにどのように使っていくかというところはホンダさんに委ねます。</p>
<p>とはいえ、リサイクルのプロセスは循環しているので、ここはホンダさん、ここは東レ、と線引きできるものでもありません。その環のなかでホンダさんと一緒に開発を行っています。</p>
<p><strong>平脇：</strong>ホンダ側も同じ認識です。これまでの取引のように役割分担を分けるのではなく、お互いが、共に歩んでいく完全に対等なパートナーなのです。</p>
<p><strong>富永：</strong>自動車メーカーとしてホンダさんが強いところと、化学・高分子メーカーとして東レが強いところがそれぞれあるので、それぞれの得意領域を活かしながら実証実験を進めています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>【ケミカルリサイクルの技術実証スキーム】</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/04_500.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境負荷が低く、他製品にも応用が期待できるリサイクル技術</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──</strong><strong>今回の共同開発では「亜臨界水でリサイクルする」ことが重要なのですね。</strong></p>
<p><strong>平脇：</strong>今回なぜ亜臨界水でやるのかですが、まず、水を使うためにクリーンだということ。そして、他と比べて5分の1と、非常にハイスピードで処理できることがその理由です。水を使用する方法は、ナイロンのみならず、他のモノマーから合成された樹脂にも応用可能な技術なのです。これを皮切りに、他の樹脂にも展開できるだろうと見込んでいます。</p>
<p><strong>富永：</strong>亜臨界水は高温・高圧の水です。その状態にするにはエネルギーを使うので、「却って環境に負荷をかけないか？」との点も考慮する必要がありました。けれども、実際にラボで試してみると、極めて短時間で処理ができ、環境負荷低減と両立できる可能性を見出しています。</p>
<p>また、東レはナイロン6の原料となるモノマー自体も製造しており、不純物をなくす技術があります。それを活用すれば、使用済みで汚れているリサイクル原資をきれいなモノマーにすることもできます。どういった原料にどのような不純物が入っているかについて、ホンダさんと一緒にやることで我々も詳しく分かりますし、より効率的な精製の方法を追求することができるのです。</p>
<p>ナイロン6は、自動車以外にも衣料や産業用途等、多様に使われていますが、複合化することで素材が高機能化し、より便利に、より快適になる一方で、リサイクルする際には、複合化しているがゆえに難しさが増すのです。今回の対象原資である「インテークマニホールド」をうまくリサイクルできれば、他の産業用や衣類用も含めて、リサイクルできる用途がひろがっていくのではないかと考えています。</p>
<p><strong>──</strong><strong>現時点での課題は？</strong></p>
<p><strong>富永：</strong>ホンダさんのところで、金属以外にどのような異物があるのかを見せてもらっており、サンプルももらっています。そうした異物を含んだ状態のものを実際に亜臨界水で処理して、既存のケミカルリサイクルと同じようにきれいにモノマーにできるのかを、ひとつずつ見ている状況です。異物をどこまで選別・分別しなくてはいけないか。そうした基本方針を、お互いの知見を出し合いながら議論を始めています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.circular.toray/contents/article5_2.html#utm_source=sbj&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=article5_2&amp;utm_term=recycle">【本記事の後編はこちら】</a>　(東レ株式会社の外部サイトへ移動)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.circular.toray/?utm_source=sbj&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=top&amp;utm_term=recycle" target="_blank" rel="noopener"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/11/05_new.png" alt="" /></a></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東レのサーキュラーエコノミー特設サイト<br />「GO CIRCULAR」では、具体的な共創事例やソリューションをご紹介しています。</p>
<p>・リサイクル原資を提供したい<br />・リサイクル技術を提供したい<br />・リサイクル、バイオマス由来製品を購入／活用したい</p>
<p>共創パートナーをお探しの方は、ぜひ一度、東レのサーキュラーエコノミー特設サイト<br />「GO CIRCULAR」をご覧ください。</p>
<p><strong>【 GO CIRCULAR サイト 】</strong><a href="https://www.circular.toray?utm_source=sbj&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=top&amp;utm_term=recycle">https://www.circular.toray/</a></p>
</div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

東レとホンダが新たに挑む、ガラス繊維配合「ナイロン6」のリサイクル

KEYWORDS

テーマ / 環境 environment

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