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依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/23/jinteki800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年や2050年の中長期的なビジョンに向けて、企業が新たな価値を創出していく上で、いかに「人」を育成し、そこに投資していくかが問われている。本セッションでは、先進企業2社の試みと、経営コンサルの知見をもとに真の「人的資本経営」のヒントを探った。そこから見えてきたのは、事業変革を成し遂げるには、どんなスキルを持った人がどれだけ必要なのかという、人財の“未来予想”をまずは描き、社員一人一人との対話を強化していくことの重要性だ。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />川田辰己・住友林業 代表取締役 執行役員副社長<br />久保田勇輝・アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパル<br />村上久乃・ベネッセホールディングス 執行役員 CHRO(Chief Human Resource Officer) 人財・総務本部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>初めに、ファシリテーターの田中信康氏が「2023年3月期から開示が義務化されてはや1年がたった。人的資本経営は次の時代を担う重要課題の一つだ。ビジョンあるいはパーパスに人的資本をどう連動させるのか」と問題を整理。先進的に取り組む2社から事例を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>村上氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ベネッセホールディングスの村上久乃氏は、2022年時点で事業収入の98%を教育と介護が占める同社が、大学生や社会人を対象とする事業などによる「新領域」に力を入れ、その収入割合を2028年に向けて30%にまで伸ばす目標を掲げていることを報告。「今はたった2%に過ぎないこの新領域を5年で3割に持っていくのは大きな挑戦。一歩一歩積み上げても到達できず、バックキャストで考えなければならない」と説明し、そのために「マネジメントのすべてを大きく変えよう」としていることを明らかにした。</p>
<p>事業ポートフォリオを変革するには、人財のポートフォリオも大きく変えなくてはいけない。村上氏は、「一番変えようとしているのは社員と会社の関係」として、「社員一人一人が伸びていきたい方向と会社の方向が合うポイントをすり合わせながら、互いが選び、選ばれる関係に変えていく。社員の成長が事業の成長につながる未来をつくる」と強調し、具体的には職種の分類やスキルの可視化などに取り組んでいることに言及した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"><sup>川田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、住友林業の川田辰己氏は、同社の2030年を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の中心となる「ウッドサイクル」を紹介。「森林の保有面積を2030年には国内外で50万ヘクタールにまで増やし、そこから国産材100万立方メートルを伐採・加工、年間5万戸の住宅を建築し、供給する。さらにバイオリファイナリーや再エネにつなげる」という循環型森林ビジネスを加速させているという。</p>
<p>その上で川田氏は、「このウッドサイクルを回すエンジンは人材以外にない」と力を込め、「事業の変革と創造を担う人材の確保・育成」と「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達(かったつ)な企業風土」、そしてそれらのベースになる「健康経営の推進」の3つを柱に取り組み、今年1月には高度専門人材を採用するための特別加給制度やプロフェッショナル制度の導入に踏み切ったことを報告した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした取り組みを進める中では、「上司のマネジメントスキルをどう上げるか」「皆が自由に意見を出し、イノベーションにつながっていくような組織風土をどうつくるか」といったところに大きな課題を感じているようだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“DX人材”を1000人雇ったところで、DXができるわけではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/23/kubota.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>久保田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、アビームコンサルティングの久保田勇輝氏は、最初に、20年以上、“人事コンサルティング”に携わってきた立場から、ここ数年の人材確保を巡る変化を「人事コンサルの枠を超えていかないと、クライアントの支援ができないほど、複雑化してきた」と指摘。</p>
<p>世界のCEOの考える優先課題は、「成長が49%、テクノロジーが34%、従業員が32%」とする数字を示した上で、「DXの推進によって生産性を高めるとともに、人材に対して投資をし、その人たちの力を最大限に発揮しないと、事業ポートフォリオの変革はできないという認識が(世界のCEOの考えの)中核にある」と述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに久保田氏は、「“DX人材”を1000人雇ったところで、DXができるわけではない。どういった人材が何人必要なのかといったところまで議論をしないと、価値向上には至らない」と強調。いま、人材確保に必要な視点は、「事業戦略が5年後、10年後どうなるか、どんな人がどれだけ必要か」という“未来予想”の解像度を高め、「人材を量ではなく、質で捉えることだ」という。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで田中氏が会社の事業戦略と社員一人一人の方向性をいわば、すり合わせていくことの難しさに触れ、「浸透させていくにはすごく時間もかかる。悩みもあるのでは？」と2社に問いかけた。</p>
<p>これに対し、川田氏は「社員満足度調査の結果、8割が満足しているという結果が出ても、一人一人が満足しているかどうかは分からない。マネジャー層が丁寧にコミュニケーションを取っていくしかない」、村上氏も「組織の変革には管理職層の変革が肝」とした上で「一人一人がやってみたいこととできること、周囲から見たその人の特性、そして会社の目指す方向性を対話しながら、認識を合わせていく。人事としてもそこをサポートする仕組みを喫緊に強化していかねばならない」と答えた。</p>
<p>人的資本の強化を図りながらパーパスの実現を目指す、ベネッセの試みは、始まったばかりだ。村上氏は「(社の期待と自分の希望が)ドンピシャではないという社員も会社にとってはとても重要なメンバー。本当にミクロで向き合い、それを繰り返して方向転換していく」と語り、田中氏は「非常にチャレンジングな目標だ。期待している」とエールを送った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

人的資本経営

事業変革を成し遂げる人的資本経営とは――人財の “未来予想”が鍵に

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/innove800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会課題を起点に新たな価値を創出していくイノベーションを軸とするビジネスモデルにいま、注目が集まる。本業の強みを生かして稼ぐ仕組みを確立しつつ、社会的価値を高めていくために、大切な視点、要諦は何か。途上国の貧困を背景とする雇用創出に目を向けたヤマハ発動機の取り組みと、宮城県の社団法人による障がい者や就労困難者らの新しい雇用のアプローチを事例に探る。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />齋藤直毅・アビームコンサルティング 戦略ビジネスユニット 兼 サステナビリティユニット シニアマネージャー<br /><strong>パネリスト</strong><br />白石章二・ヤマハ発動機 経営戦略部 経営改革推進アドバイザー<br />高橋由佳・一般社団法人イシノマキ・ファーム 本社 代表理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/avim.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>齋藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業にとってもちろん「稼ぐこと」は大前提だが、いま、さまざまな社会課題を解決し、より良い社会をつくっていくことに価値を見出すことがミッションとして求められている。セッションの冒頭、ファシリテーターの齋藤直毅氏は企業を取り巻くそうした背景を語り、その鍵を握るのが「イノベーションの観点から新規事業を創出することだ」とした上で、「今日はその成功の要諦は何かということを議論していきたい」と切り出した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/yamaha.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>白石氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>二輪車を起点にさまざまな小型モビリティを開発・販売するヤマハ発動機で2018年から5年間、新規事業の責任者を務めた白石章二氏が、成功事例として報告したのはアフリカでのモビリティサービス事業だ。現地の状況について白石氏は、「免許制度がない、教習所がない。オートバイがあれば配達事業やタクシーができるが、銀行口座も持っていないからお金を借りることもできない」と解説。そこで、若者に車両を貸し、稼いだ収入から車両の費用を払ってもらう事業を展開することで、毎年1万人の若者の雇用を創り出したという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/18/ishinomaki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、障がい者や就労困難者ら多様な人々を同一条件で雇用するイシノマキ・ファーム(石巻市)の高橋由佳氏は、障がいのある青年が「自分が社会の役に立つということは、納税者になることだ」と話したことがきっかけで、障がい者の給料の低さや立場の弱さを改めて思い知らされ、「社会的排除があってはならない。新しい形で価値創造できないかとソーシャルファーム(社会的企業)をつくった」と報告。「同一労働、同一賃金でみんな一緒に働く。難しいかもしれないが、多様性はイノベーションを起こすと私は信じる」と思いを込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、社会的な価値創造をビジネスにつなげる上では、「稼ぎ続ける仕組みをつくる」ことも非常に重要だ。齋藤氏が「そのためのロジックやポイントはどこにあるのか」と投げかけると、白石氏は途上国におけるファイナンスの重要性を指摘。「ファイナンスを必ずくっつける。例えば農業とファイナンス。なぜかといえば、金融サービスが行き届いてないからだ」とした上で、「我々が、アフリカの若者の本当の気持ちを知るのは難しい。どうやって客を集めるかなど、ローカルパートナーと一緒に知恵を出し合うことも大切だ」と述べた。</p>
<p>ここで高橋氏が挙げたポイントは、「共感」という言葉だ。イシノマキ・ファームではクラフトビールの醸造を行い、ホップを栽培しており、高橋氏は、そのホップ畑の美しさに言及しながら、「もちろんビールがおいしいのは大前提だが、この景色を見続けたいのでビールを買い続けるという人もいる。共感を持ってもらうことが価値の獲得につながっていく」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>浮かび上がったコレクティブインパクトの重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビール事業を通じては、大企業との連携も進めているが、「経済的規模もカルチャーも全く違う中で、共通価値を見つけ出すのはとても難しい」とも感じているという。しかしその一方で、「大企業の、どうやって価値創造をしていくかのヒントを現場で知りたいという思いは大きいはず。私たちは知見に基づいてそのためのデータを伝え、社会的排除をなくすためにみんなで対話していくこところから、共通価値を見つけ出せるのではないか」と述べ、さまざまなプレイヤーが一緒に社会課題解決に取り組む「コレクティブインパクト」の重要性に言及した。</p>
<p>一方、白石氏は、地域のNPOの理事や、行政のアドバイザー的な役職も担っており、そうした活動を通じて、「民間セクターと多元セクター(行政でも民間でもない中間集団)、行政、それぞれの立場を理解することが少しずつできるようになった」と自身を振り返った。その上で、「企業ができないこと、行政ができないこともたくさんあり、高橋さんのような多元セクターが活躍できる社会にしていかないと。多元セクターと行政の共創、多元セクターと民間セクターの共創が同時に起きながら全体で社会をつくっていくという絵が必要」と語った。</p>
<p>議論を通じて浮かび上がったのは、やはりコレクティブインパクトの重要性だ。齋藤氏は、「社会課題を解決するビジネスモデルは、1社や1団体ではできない。自社として稼ぐポイントは押さえつつ、たとえ言語や文化が違うパートナーであっても、手を組んで共創のエコシステムを設計する。そこに競争の優位性が生まれる」などと述べ、セッションを締め括った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

成功事例に学ぶ、社会課題を起点としたイノベーションの創出に大切な視点とは

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「事業による社会課題解決」を経営の中核に据える企業が増えてきました。こうした潮流は、マーケティングの新しい定義からも見てとれます。企業が『社会の役に立つ』ために、経営者目線で押さえておきたい大事な概念を整理しておきましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経営戦略として、『社会の役に立つ』ために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くの会社が、「パーパス(Purpose)」を標榜(ひょうぼう)するようになりました。会社の目的、社会における存在意義が端的に表現されています。そこには、ほとんど全てと言ってよいくらいに「社会を幸せにする」「社会を豊かにする」といった概念が込められています。サステナビリティ時代において、パーパスを実現するためには、社会の『要請と期待』に応えることが必須です。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/zu800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>したがって、<u>自社がいかに社会の役に立つか</u>を経営の軸足に置くならば、まずは、社会に迷惑をかけるわけにいきません。これが、『要請』に対応して<u>悪い影響(Negative Impact)</u>を防ぐ「基本的CSR」です。その要請をきちんと果たした上で、「社会の役に立つ」ために<u>良い影響(Positive Impact)</u>を創出します。こちらが『期待』に応える方で、<u>Off Businessで行う「社会貢献活動」と、On Businessで取り組む「事業による社会課題解決(CSV：Creating Shared Value：共通価値の創造)」</u>の2つの側面があります</p>
<p>こうした文脈から留意すべきことは、いくらサステナブルな商品でも、サプライチェーン等で環境や人権を害することがあっては元も子もないということです。<u>基本的なCSRが担保されていてこそ、CSVが成り立つ</u>ということです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会貢献活動の恩恵</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『事業による社会課題解決』の考え方が普及する中、企業の「社会貢献活動」はどのような役割を担うべきかというテーマはますます重要となっています。経団連の定義では、「社会貢献とは、自発的に社会の課題に取り組み、直接の対価を求めることなく、資源や専門能力を投入し、その解決に貢献すること」とされています。</p>
<p>すなわち、<u>企業は社会の一員であり、社会は企業の存立基盤</u>なので、その社会が抱える課題に、自発的に経営資源を投入することが求められています。企業の社会貢献活動は、社会に付加価値を提供したり、地球環境保全や健全な社会づくり等に寄与することに加え、結果として<u>企業側もさまざまな恩恵を受けます</u>。社会的なリスクへの感度が高まり、社会からの信頼度や好感度が醸成されるとともに、<u>社員の社会性が磨かれ、能力開発や士気の高揚、自社へのロイヤルティー醸成など『人的資本』の向上につながります</u>。</p>
<p>さらに、『自社らしさ』を生かしたプログラムが開発できれば、実は<u>最も経営効率の良い社会貢献</u>となります。つまり、単なる他社のまねや横並びで、解決能力が未熟な分野での取り組みは、かえってリスクとなります。逆に、<u>『売るほどある』商品・サービス、それにまつわる「餅は餅屋」の専門性・知見・ノウハウ</u>が投入されれば、最も経営資源が効率的に、安全に、効果的に活用されることになります。</p>
<p>こうした観点は、金融機関や投資家等のステークホルダーから調達した資金を、責任を持って投入する企業にとって大変重要です。社会貢献活動は、企業の資源を事業ではなく社会に拠出する以上、ステークホルダーへの説明責任の観点から、情報開示が急速に進展してきています。<u>企業理念やパーパスとの整合性</u>を担保し、<u>得意技や伝家の宝刀による『自社らしい社会貢献』</u>を行い、結果として、<u>コーポレートブランドや中長期的な企業価値向上につなげていくという骨太なストーリー</u>を語りたいものです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マーケティングの新定義より</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初は『事業による社会課題解決』というと、ともすると肩ひじを張って構えて取り組む様相がありましたが、今や<u>ビジネスの自然体</u>となりつつあります。こうした中、公益社団法人日本マーケティング協会が、34年ぶりに『マーケティングの定義』を刷新しました。主な背景として、社会全体のデジタル化の急速な進展、企業と顧客や社会との価値共創の潮流、<u>長期的な視点でサステナビリティに貢献することが企業評価の新しいモノサシ</u>になってきた点などが挙げられます。</p>
<p>下記が、<strong>マーケティングの新定義</strong>です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(マーケティングとは)顧客や社会と共に価値を創造し、その価値を広く浸透させることによって、ステークホルダーとの関係性を醸成し、より豊かで持続可能な社会を実現するための構想でありプロセスである ～<strong>日本マーケティング協会 2024年</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マーケティングの世界においても、顧客に対する製品・サービスの提供はもとより、ステークホルダーとの良好な関係のもとに、<u>『地球や社会にもよい』といった社会的価値</u>がますます志向されるようになってきました。あわせて顧客価値においても、<u>サステナビリティ要素が重要視されるようになり、競争優位の源泉</u>となってきています。<u>『社会の役に立つ』というアプローチは、現代におけるマーケティングの芯や背骨</u>と言えましょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

パーパス

マーケティング

【コラム細田悦弘の新スクール】 第8回 『社会の役に立つ』概念の整理

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第</strong><strong>6</strong><strong>回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/00-1_YYY08051.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2015年に採択されたSDGs。2030年の達成期限を前に2027年には、ポストSDGsの議論が始まると予想されている。まちづくりに取り組む企業、団体、研究者らによる「未来まちづくりフォーラム」は、オープニング特別シンポジウム「SDGs2024『ポストSDGs検討元年』を迎えて」を実施。ポストSDGsをどう捉えるべきか、日本企業や大阪・関西万博の取り組みを交えながら議論した。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />笹谷秀光・未来まちづくりフォーラム 実行委員長、千葉商科大学 教授、サステナビリティ研究所長<br /><strong>パネリスト</strong><br />長谷川知子・一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事<br />永見 靖・公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性部 企画局 持続可能性部長<br />泉谷由梨子・BuzzFeed Japan ハフポスト日本版 編集長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターを務めた笹谷秀光氏は、「2024年からのキーワードはポストSDGs。世界で通用する共有言語でありベースであるSDGsを、今こそ再考するべきだ」とシンポジウムをキックオフ。</p>
<p>笹谷氏は、これまで企業がSDGsの169のターゲットに当てはめて取り組んできたことは「規定演技」であるとし、これからは重点を決め直し、独自の強みを生かす「自由演技」を拡大すべきと提唱した。「企業の“自由演技集”こそが、SDGs18番目の目標となる」と期待を込め、24年を「ポストSDGs検討元年」と宣言。その後、パネリストが各事例を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>情報開示と主体の共創が不可欠――経団連</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、経団連の長谷川知子氏は、2023年9月にニューヨークに派遣した「経団連SDGsミッション」の調査を紹介し、「国連関係者はSDGsの達成について非常に強い危機感を持っていた」と明かす。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/g0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、そのなかで国連が日本企業に期待しているものは何か。それは「技術と知見」だという。「日本の技術や知見を世界で発表し、それを共有・普及してほしいと求められた。その技術や知見を積み重ねてきた日本企業や政府がこれからの重要課題について正しく、かつ大胆に決断することこそ、SDGsの達成につながる」と展開した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/02_YYY07856.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>長谷川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「Society5.0 for SDGs」を掲げ、経済発展と社会的課題解決の両立を目指している経団連。長谷川氏は「叶えるためには技術革新とともに、多様な人々の2つの “そうぞう力”、クリエイティビティ(創造)とイマジネーション(想像)が不可欠だ」と主張する。</p>
<p>経団連は、政府のSDGs実施指針改定にも参加。そこから見えてきた課題について長谷川氏は「企業の取り組みは一般化してきたものの、市民社会の一部からはグリーンウォッシュやSDGsウォッシュだという批判なども根強い」とし、企業の競争力や価値を向上するために情報開示の充実が必要だと訴える。一方で、サステナビリティ開示基準の乱立に企業は困惑している。「グローバルな場で開示基準の統一化を図る試みがあるので、経団連も積極的に参加し日本企業のニーズを満たす形でベースライン化に協力したい」と語った。</p>
<p>さらに企業や民間、公的機関などによる「多様な主体間の協創」の必要性を挙げ、その活動を国内にとどめることなく、世界で横展開すべきだと締め括った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>万博で出てきたアイデアなどを未来へのレガシーに――２０２５年日本国際博覧会協会</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/03_YYY08045.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>永見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、２０２５年日本国際博覧会協会の永見 靖氏はまず、「大阪・関西万博と呼ばれているが、関西のイベントと捉えず、皆さんに関心を持ってほしい」と訴えた。「未来社会のデザインかつ実験場」である同万博。SDGsについて足元の対策を固めつつ、「アイデアやコンセプトを提示し、国際連携できる場にしたい」と語る。</p>
<p>持続可能性の追求としてISO20121適合を視野に、脱炭素や自然循環、生物多様性のほか、調達コードなどに配慮。「過去の万博のレガシーを引き継ぎつつ、サプライチェーン全体を見て、環境や人権への配慮を確認する作業を丁寧に行っている」と明かす。期間中は万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づき、地球規模のさまざまな課題を議論する場を設ける。永見氏は「出てきたアイデアやコンセプトを未来へのレガシーにしたい」と意気込む。</p>
<p>永見氏の講演を受けて長谷川氏は、災害や紛争によって多くの人が命を落としていることに胸を痛めていると話す。「改めて命の尊さを実感するとともに分断傾向が著しい時代において、多様性を認め合い、連携の大切さをテーマに掲げている大阪万博は意義が大きい」とし、「経団連も英知を出し合って世界規模のソリューションを見つけ、万博を多様性に満ちた世界をつくるきっかけにしたい」と協力する姿勢を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>ユーモア、ポジティブさ、ワクワクを大切にしたい</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/04_YYY08116_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>泉谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「知るからアクションへ」を掲げ、「知ることから一歩進み、どうやって実現するかという個別の課題に目を向けていく段階にある」と語るのは、ハフポスト日本版編集長の泉谷由梨子氏だ。</p>
<p>「企業に対する市場評価は変わってきている。その評価のベースとなる情報を提供し、個人・企業が課題を解決する具体的な手法を共有することこそ、メディアの役割」だと話す。水谷氏が大切にしたいポイントは3つ。ユーモア、ポジティブさ、そしてワクワクだという。「不安をあおり過ぎず、遅すぎることはないことや自分たちで変化を起こせることを伝えたい」と展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/01_YYY07755.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>笹谷氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>シンポジウムの後半では、ポストSDGsや「18番目の目標」などについて、それぞれが持論を展開した。笹谷氏は、「SDGsは文明のリトマス試験紙ではないかというほど、国や地域で取り組みが異なる。日本は日本らしく取り組んできたが、ポストSDGsを考える上で、弱いところ・強いところを詳細に分析し、本質的に深める時期に突入した」と語った。</p>
<p>「日本が得意とする分野は、トランジションテクノロジーやサーキュラーエコノミー、資源循環技術。先駆けて少子高齢化に突入した結果の、ユニバーサルヘルスケア<sup>※</sup>も進んでいる」と長谷川氏。「そういった強みを政府や企業、市民が議論し、世界に発表していくことが、ポストSDGsの18番目として日本が掲げるべき目標につながるのでは。安全保障というSDGsの本質を再考し、課題意識を深めていこう」と訴えた。</p>
<p><sup>※ すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受できること</sup></p>
<p>一方で泉谷氏は、18番目は、「メディアでありたい」と自らの思いを打ち明ける。国際紛争が激しい現代では、偽情報や誤情報が新しい脅威になっているとし、「本当の意味で信頼できる情報を届け、メディアが信頼に足る居場所だと思ってもらえる存在となりたい」と自戒を込めて語った。</p>
<p>最後に笹谷氏は、「発信し、共に考えることがプラットフォームになる。これこそが、『未来まちづくりフォーラム』のテーマ。皆さんそれぞれが違う角度から同じ方向を見ていると実感した。この学びを受け止めて、周りに話すことがもっとも大事な浸透力になる」と締め括った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

社会 social

まちづくり

2024年は「ポストSDGs検討元年」、経団連や万博協会が日本のこれからを議論

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式会社 博展(本社：東京都中央区)は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」において発表された&#8221;生活者のSDGsに対する企業ブランド調査”『Japan Sustainable Brands Index(以下、「JSBI」)』について、個別企業別に詳細情報をカスタマイズした2023年度版の有料版レポートの提供を開始いたしました。企業のサステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションにおける課題を可視化することで、今後の活動の指標としてお役立ていただけます。</p>
<p>『JSBI』は、企業のサステナビリティに対する活動を更に促進することを目的に、日本国内に展開する企業ブランド19業種312社に対して、生活者のアンケート結果をもとに、企業のSDGsへの取り組みやブランドイメージを分析したサステナブル・ブランド アカデミックチーム独自の調査です。調査は2020年より開始し、今回で4回目の発表となります。全国の18～79歳の男女の1万5600回答サンプルをもとに、企業の取り組みや商品およびブランドのサステナブル価値を評価指数化いたしました。</p>
<p>なお、2022年度版で調査対象だった306社については、対前年比較をした詳細レポートとして販売をいたします。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>JSBI 2023 Report(速報版)</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/download/document/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf">https://www.sustainablebrands.jp/event/download/document/__icsFiles/afieldfile/2024/03/26/JSBI2023_Report_Ver-1.pdf</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼関連記事はこちら</strong><br />良品計画が今年も1位に、生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査「JSBI 2023 Report」発表<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■調査対象企業一覧(312社)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g01-1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g01-2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■JSBI カスタマイズレポート(有料版)について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・販売価格：44万円(税込)<br />・自社と任意の3社を比較した分析レポート(定型)をご提供<br />・サステナブル活動の指標として活用が可能です</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>※カスタマイズレポートのイメージ(一部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>＜NEW！＞今回のレポートより、新たに以下のデータを追加でご提供いたします。</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><u>1. 自社データに関して、従来の男女別・年代別のデータに加え、世帯年収別、子どもの有無​別の分析データ</u><br /><u>2. 「生活者のサステナビリティに関する取り組み調査結果」に関する「9つのサステナブル・アクション」別の属性(年代・性別・子ども有無・最終学歴・世帯年収) 調査結果データ</u><br />日常的にサステナブル・アクションを実施しているのは、どのような層なのかを把握いただくことが可能です。<br /><u>3. 「情報取集媒体に関する調査」に関する性別・年代別の調査結果データ</u><br />※調査実施カテゴリー：電気・ガス、ファッション、旅行・交通、日用品、家具・家電、外食・レストラン、自動車、食料品・飲料、建築・不動産、スーパー・コンビニ<br />各カテゴリーに関して、性別・年代別にどのような媒体から情報を収集しているのかを把握いただくことが可能です。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■対前年比較レポート(有料版)について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>※2022年度版でも対象となっていた306社のみ対象<br />・販売価格：66万円(税込)<br />・自社の対前年比較＋業種内1位を比較した分析レポート(定型)をご提供<br />・企業の経年的なサステナブル活動の指標として活用が可能です</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>※対前年比較レポートのイメージ(一部)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が生活者にどのようなイメージを持たれているのか、実際の取り組みが生活者にどの程度認識されているのかなど、企業のサステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションにおける課題を可視化することで、今後の活動の指標としてお役立ていただけます。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼レポートのお問い合わせ</strong><br />サステナブル ・ブランド ジャパン(博展)　<br />E-Mail：<a href="mailto:info@sustainablebrands.jp?subject=JSBI%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■JSBI2023 調査方法について</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「SDGs貢献イメージ得点」と「SDGs評価得点」の評価を比較することで、サステナブル活動に関する生活者とのコミュニケーションの課題が見えてきます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・調査方法：インターネット調査<br />　※回答者は、グループ分けされた6つの企業(対象企業社数計312社)について、それぞれ30問の設問に回答<br />・調査対象者：18～79歳の男女<br />　※スクリーニング調査で「対象企業を知らない」と回答した人を除外して本調査を実施<br />・調査地域：全国47都道府県<br />・使用パネル：あらかじめ登録されたクローズドモニターによって構成されたパネル<br />・調査期間：2023年12月8日～12月28日<br />・回収数：1万5600サンプル(1社あたりの回答者数は300サンプル)<br />・調査実施者： サステナブル・ブランド ジャパン アカデミックチーム<br />・レポート販売：株式会社 博展</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■『JSBI 2023』調査結果概要</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートは、SDGs貢献イメージ得点とSDGs評価得点を合わせ、昨対比較でランキングした312社すべてを掲載。ランキング1位は昨年に引き続き「良品計画(無印良品)」で、僅差で「トヨタ自動車(TOYOTA)」が2位となった。</p>
<p>さらに調査対象の312社を19の業種に分類し、各業種の特徴を分析しランク付けた。レポートでは、JSBI 評価の高い業種として、「薬品・医療用品」「食品」、逆に評価の低い業種として「金融・保険」「放送・エンターテインメント」を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/12/g04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼関連記事はこちら</strong><br />良品計画が今年も1位に、生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査「JSBI 2023 Report」発表<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1220351_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■サステナブル・ブランド国際会議とは</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米サステナブル・ライフ・メディア社が展開する国際会議ネットワークで、10カ国で開催(2023年度)され、参加者数はグローバルで1.3万人を超える規模となっています。国内では博展が2016年より同社と提携し、2017年から毎年開催をしており、2024年2月に第8回目の実施をいたしました。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼お問い合わせ</strong><br />サステナブル ・ブランド ジャパン(博展)　<br />E-Mail：<a href="mailto:info@sustainablebrands.jp?subject=JSBI%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B">info@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

“生活者から見たSDGsに貢献する企業ブランド調査”『JSBI 2023』、有料版カスタマイズレポートの提供開始

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/000.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は、自社のパーパスをどのように生活者に届け共感を得て、社会課題の解決につなげるのか。2月21日に行われたセッションでは、パーパスを社内に浸透させ、社内外で共有しながら生活者とのコミュニケーション活動を推進する、花王とサントリーホールディングスの最新事例を紹介。22日には、その具体的なアイデアの創出方法を、米国サステナブル・ブランドが参画するタスクフォース「Brands for Good」が開発した『SB Pull Factor Workshop』の体験を通して学んだ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Day1　ブレイクアウト</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />高島太士・Brands for Good+ コミュニケーション・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />市川里津子・花王 PR戦略部門 PR戦略センター 事業PR戦略部 部長<br />大塚江美・サントリーホールディングス コミュニケーションデザイン本部企画部 課長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「もったいないを、ほっとけない。」花王の生活者コミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>花王の市川里津子氏は、まず同社のパーパス「豊かな共生世界の実現」を紹介した。このパーパス実現には、人や製品を通して人々の生活に役立つ「ブランドコミュニケーション」と、それにプラスして社会や地球に貢献する「企業コミュニケーション」の両輪で取り組んでいるという。</p>
<p>こうした取り組みのひとつに、「よきモノづくり」という同社の企業理念を前提にした、暮らしの中のもったいないに気づき、生活者がアクションを起こすきっかけをつくる「もったいないを、ほっとけない。」がある。コアターゲットは、20〜30代とし、「ほっとけない」という言葉に「当社と同じようにもったいない、ほっとけないという共通認識をもっていただきたい」(市川氏)という思いを込めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/01_500.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>市川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「もったいない」の一例として、「洗剤を使い過ぎ」、「食器洗いの水を使い過ぎ」、洗剤などの「詰め替え時の液残り」を挙げ、それぞれ、泡切れの改善や液が残らない容器を開発したり、詰め替えパックの水平リサイクルなどをしている。動画「もったいなインタビュー」では、Tシャツやフライパンにインタビューするというスタイルで、そうした取り組みを紹介。コミカルなやり取りが笑いを誘い、ブランドマーク(月の形)がさりげなくどこかに入っているという遊び心をプラスした。</p>
<p>この動画について市川氏は、「実は社内で異論があった」と話す。そこでターゲットと同じ年齢層の社員にヒアリングしたところ「説教臭くなく、すっと入ってくる」と評価が高かったため、採用に至ったという。市川氏は、「こうしたエビデンスの積み重ねが、社内の説得材料になる」と付け足した。</p>
<p>また生活者により深く理解してもらうため、親子セミナーや花王のファンづくりイベント「月祭(つきさい)」など、リアルイベントにも力を入れている。詰め替えパックの水平リサイクルは「いかに使い終わった詰め替えパックを集めるか」がポイントになるため、社内で回収を呼びかけ、社員の意識向上を図っているという。アンケート調査では、業務で意識するようになった社員が50%、生活で実践する社員が46%という結果が得られた。市川氏は、「みんなが『もったいないを、ほっとけない。』という意識をもつようになれば、社会や地球は少しずつ変わっていく。ぜひ、そのきっかけをつくっていきたい」と結んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「＃素晴らしい過去になろう」に込めたサントリーの描く未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスの大塚江美氏は、「“サントリー”というブランドは、ありがたいことに認知されており、いかにこのブランドにイメージを寄せていくかを重視している」と話す。</p>
<p>同社のコミュニケーション戦略「＃素晴らしい過去になろう」は、2021年に始まり、翌年からは「新しい地図」がイメージタレントとして出演している。「消費者の共感を得ることと、未来の“自分ゴト化”を促すこと」を伝える内容だ。「子どもたちの未来を用意するのは、いずれ過去となる自分たち」というメッセージは、幅広い世代からの高評価を得ているという。</p>
<p>こうしたコミュニケーションは、こどもの日や6月5日の世界環境デーなどに合わせて発信。同社は1973年から、鳥が住める美しい川の保全のため「愛鳥活動」をしており、昨年、活動50周年を迎えた。CMで語られる「これからも、大自然の仲間に相談したいことがいっぱいあるんだ」を引用し、大塚氏は、「私たちは自然の一部であり、自然に生かされ、特に当社は自然の恵みを使わせていただいている。会社として自然への畏敬が強くある」と話し、「サントリーらしさが表れた、社員の思いがこもった作品」だと満足げだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/02_500.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リサイクルに関しては、2030年までに使用するペットボトルを100%サステナブル素材に変更する目標を掲げ、家庭での正しい分別方法や外出先でのリサイクルの重要性を伝えるキャンペーンを展開している。自社だけでなく、社会全体の問題としてリサイクルを捉え、より広い範囲での実現を目指す。</p>
<p>大塚氏によると、こうした取り組みはサントリーの企業文化に根ざしており、社員同士が積極的に協力し合い行動していることが成功の鍵だという。さらに、他社との協業も行っており、「パーパスが同じであればより多くの企業と連携していきたい」と大塚氏は述べた。</p>
<p>大塚氏の話を受けて市川氏は、「先ほど紹介した『月祭』は社員が総出で参加している。社員が頑張っている姿に消費者の皆さんが感動してくださっている。社員の活動を消費者コミュニケーションとして前面に出すのは大切」だと話した。</p>
<p>高島氏は、「社員のモチベーションアップや、サステナブルリテラシーを上げるための一つの方法が、花王やサントリーのように社員が実際に行動すること。行動が積み重なって初めて、生活者マーケティングとしての形ができる」と実践の重要性を強調してセッションをまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>DAY2　ワークショップ</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>生活者が望むコミュニケーションのアイデアを見つけ出す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/03_500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『Pull Factor Workshop』は、「Brands for Good」の基本的な考え方を学び、具体的なアクションに落とし込むため、提供されている企業向けの研修ツールだ。Brands for Good+ コミュニケーション・プロデューサーの高島氏は、「消費者がブランドに製品以上の価値と社会的課題解決への貢献を期待している今、そのニーズに応える方法やアイデアを見つけだすことは企業の最重要課題」だと強調。高校生から企業のサステナビリティ担当者まで、さまざまな背景を持つ約20人の参加者が4〜5人のグループに分かれ、本来7時間かけて行われるワークショップのダイジェスト版を体験した。</p>
<p>まずは、細かく人物像が設定されている4人のペルソナから、1人を選ぶことからスタート。そのペルソナの“グッドライフ”を想像しながら、その人が好みそうな持続可能なアクションを見つけ、そこに企業としてどうアプローチできるかを探っていく。</p>
<p>参加者は「リサイクル品を選ぶのは難しいと言っているところにむしろ可能性を感じた」「彼女のような起業女性を自社は支援したい」などと話し合いながら、ペルソナを決め、その後、「水と食品廃棄を減らす」「公平さと機会の拡大」など『9 SUSTAINABLE ACTION』に当てはめていった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/09/05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このアクションは、SDGsの17の目標を個人レベルに落とし込んだ行動指標で、大きく気候変動への対応、資源保持、多様な社会の促進に分かれる。これに加えて、『7 NEED STATES』と呼ばれる、人々の行動を動機付ける7つの要求(成長実感、自己承認・価値、帰属意識、シンプル、ルーツがある、楽しむ工夫、パーパス)に当てはめる。</p>
<p>この2つのツールを掛け合わせることで、アプローチ方法が半ば自動的に生まれるのが、このワークショップの醍醐味(だいごみ)だ。参加者は、グループごとに実際の商品やサービスに落とし込むところまで体験した。</p>
<p>「ペルソナ視点で考えることは、生活者のために考えること。このワークショップを通じて、ブランドが生活者とより深い関係を築き、サステナブルな生活文化を醸成する手法を見出してほしい」と高島氏は参加者に呼びかけた。参加者もそれぞれがその効果を実感した様子で、2時間に渡る充実したワークショップは幕を閉じた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランド戦略

どのように企業パーパスを届け、共感を得るのか――花王とサントリーの生活者コミュニケーション

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/06/wash800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>粟野氏と籠島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 アフターヌーンプレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティに配慮したはずの広告や企業が、思わぬところで「グリーンウォッシュ」との批判を受ける事例が散見される。日本企業が陥りがちな問題の核心は何か。訴訟リスクもはらむ「グリーンウォッシュ批判」を乗り越え、企業・ブランドの価値を高めるには何が必要か。国内外のESG動向などに詳しい2人が登壇し、パーパスとコミュニケーションの重要性について議論を深めた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミック・プロデューサー/駒澤大学 経営学部 教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />粟野美佳子・一般社団法人SusCon 代表理事<br />籠島康治・電通 CXクリエーティブセンター クリエーティブディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電通は昨年12月、グリーンウォッシュに留意した情報発信を支援する「サステナビリティ・コミュニケーションガイド2023」(以下、「ガイド」)を発行した。セッションではまず、その中から籠島康治氏が、海外で問題が指摘された幾つかの広告事例を紹介。あるスポーツブランドはスニーカーの広告で、「50%リサイクル」「プラスチック廃棄物を終わらせる」などと訴求していたが、消費者からの苦情を受け、フランスの広告自主規制機関が「グリーンウォッシュ」と裁定。その理由として「50%リサイクル」の主張が明確さを欠く、廃棄されたスニーカーの全てがリサイクルされるわけではない――などが指摘されたという。</p>
<p>籠島氏が紹介した事例を踏まえ、粟野美佳子氏は、「問題となるのは、グリーン(環境)に対するウォッシュだけではなく、若者の声を尊重すると言いながら、実際は若者を会場に呼んだだけといったユース(若者)ウォッシュなど、いろいろな社会問題に対するウォッシュがある」とした上で、「社会の価値観の変化に企業はついていっているか、その価値観の変化を見越しているか」と問題提起。「日本企業は海外の情報の取り方が甘い」とも述べ、「社会の価値観の変動に合わせて、何を広告すべきか、何をコミュニケーションすべきなのか」を常に意識し、“二枚舌”と言われるような行動をしないことの重要性を強調。それができていなければ、「下手をすると、グリーンウォッシュと言われることになる」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>ここで、ファシリテーターの青木茂樹氏が「(グリーンウォッシュとの批判が)起きてしまったら、どうすれば良いか」と質問を投げかけた。籠島氏はガイドでは「誠実に向き合ってやりとり」することを推奨しているとし、「対応の仕方によっては、それ(グリーンウォッシュ批判)をプラスに転じることも不可能ではない」と主張。粟野氏も「グリーンウォッシュは企業にとって学びの経験になる」とするコメントがCOP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)の場でも出ていたと紹介し、「社会の価値観の変化が激しい中で、次の一手を打つための知識として企業の財産になる」と続けた。</p>
<p>サステナビリティについて触れずにいると、企業はグリーンウォッシュ批判を受けずに済むかもしれない。一方、それではサステナビリティに「関心がない」、あるいは「推進していない」と判断され、賛同を得られそうな消費者を遠ざける可能性もある。「言わないと駄目、言ったら言ったで叩かれる」、ややもすると辛い状況かもしれない。そこをどう乗り越えるのか。粟野氏は「会社の信念」「企業のパーパス」と言葉をつなぎ、「会社としての哲学がしっかりしていれば、多少のことがあってもコミュニケーションはブレないのではないか」と主張し、消費者にパーパスを丁寧に語る重要性を力説した。</p>
<p>激動する社会の中で、価値観は絶えず変化している。その動向をしっかり捉え、誠実なコミュニケーションを重ねることこそが企業価値を高め、ひいては持続可能な社会づくりへの一助となることを確信させられるセッションとなった。（眞崎裕史）</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

グリーンウォッシュ

「グリーンウォッシュ」批判を乗り越え、消費者とより良い関係を築くコミュニケーションとは

茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/jal800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業におけるサステナビリティの取り組みは、サステナビリティ関連部署だけでは完結しない。経営層から末端の社員まで、そして社外のステークホルダーをいかに巻き込むかが成功の鍵を握る。先進的な取り組みを進める3社が、人と組織を動かすための戦略を紹介した。(茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小山嚴也・関東学院大学 学長・経営学部教授<br /><strong>パネリスト</strong><br />小川宣子・日本航空 ESG推進部 部長<br />里見陵・UCCジャパン 執行役員 サステナビリティ経営推進本部長<br />ニコ・ミラ・ボルボ・カー・ジャパン Head of Sustainability &amp; PMO</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>仕組みを整え着実に、あらゆる部署と――JAL</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/jal.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>JALには、サステナビリティを議論する4つの会議体がある。毎週行われる担当者レベルの会議から、四半期ごとに全役員が集う会議まで、定期的に開催されている。同社の小川宣子氏は「毎週の会議というのは地道な活動だが、着実に一つ一つ取り組みを進めていくことが、社内の意識醸成や成果物の作成に必要不可欠だ」と語る。</p>
<p>また環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、各部門に責任者と担当者を設置することで、現場社員とのコミュニケーションも図っている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「社員の(サステナビリティの)自分事化」の事例としては、最新鋭の省燃費機材に持続可能な航空燃料「SAF」を搭載し、実質CO2排出量ゼロを実現した「サステナビリティ・チャレンジフライト」の取り組みを紹介。原材料や調達に配慮した機内食の提供や乗務員による手話通訳の実施など、2030年の時点で目指すフライトのサステナビリティの形を最大限表現した企画便で、あらゆる部署や職種の社員がアイデアを出し合い、搭乗者と共にサステナビリティを自分事として考える良い機会になっているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパスに組み込み、リスクにアプローチ――UCC</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/ucc.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>里見氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCは、2021年に「より良い世界のために、コーヒーの力を解き放つ。」というパーパスの下に経営方針を刷新し、サステナビリティを組み込んだ。同社の里見陵氏は「サステナビリティという言葉がない頃から意識的にやってきた会社だが、より明示的に『地球社会への貢献』を価値観に入れて日々浸透を図っている」と話す。</p>
<p>同社は非上場企業だが、近年自主的に取り組みを加速させ、CO2排出削減や自然資源の回復、小規模農家の支援など、コーヒーに関するあらゆるリスクにアプローチする。2022年以降、国内の9工場に再生可能エネルギーを導入した。またコーヒー豆の水素焙煎技術の開発も進め、2025年4月には年間5億杯分のコーヒーを製造できる大型焙煎機を稼働させる予定だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>販売店ネットワークと協働、時には後押しも――ボルボ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/mira.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ミラ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ボルボ車の日本での販売を担うボルボ・カー・ジャパン。販売店ネットワークのほとんどは独立経営のディーラーであるため、CO2排出削減においても、いかにディーラーと協働するかが重要だ。</p>
<p>ガバナンス体制の整備や研修の実施とともに、インセンティブ制度も活用する。サステナビリティの成果を上げたディーラーにはボーナスを支給するなどし、取り組みの優先度を上げている。同社のニコ・ミラ氏は、ディーラーの自主性は尊重しながらも、「サステナビリティの緊急性は忘れられやすいため、時には決断を急がせるための後押しが必要だ」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/05/koyama.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでファシリテーターの小山嚴也氏は、組織にサステナビリティの考え方を浸透させ、行動につなげるための仕掛けについて、3氏に問いかけた。</p>
<p>これにUCCの里見氏は「やらされ感なく、主体的に取り組んでもらえるように工夫している」と応じた。例えば同社の社内SNSでは、さまざまな部署が業務に関連したサステナビリティの取り組みを自主的に発信しているという。</p>
<p>ボルボのミラ氏は、「安全性」という長年のパーパスが、サステナビリティの浸透にも役立っていると説明。人間の安全に加えて「地球の安全」も守るという考え方だ。従来から共感を得ている価値観に紐づけたことで、考え方の浸透は難しくなかったという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JALの小川氏は、サステナビリティは本業に直結した課題だと強調した。少子高齢化やコロナ禍の影響で需要が減り、飛行機に乗るきっかけづくりが必要になったことで、関連部署だけではなく、自ずとあらゆる部署の協力が欠かせないものとなっている。</p>
<p>3氏の回答を受けて小山氏は、サステナビリティは「その企業が社会に必要なのか、残っていくのか」という、パーパスそのものの問題になってきていると指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに意思決定のスピードを上げるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人と組織を動かすために、いかに議論へのエンゲージメントを高め、意思決定のスピードを上げるか――。UCCでは、経営戦略に直結する意思決定はあえて少人数で行うことでスピードを確保し、最もサステナビリティに厳格な欧州からの意見を特に重視しているという。</p>
<p>「変化のスピードを上げるために、ボトムでできることはあるか」という会場からの質問に、里見氏は、「すでにやっている仕事の中でできることを見つけると差別化につながる」と回答。ミラ氏は、「ボトムを巻き込むためにも基本的なトレーニングが重要だ」と付け加えた。</p>
<p>最後は小山氏が「人を動かすためには、仕組みづくりや地道な取り組みも必要だが、種まきがうまくいけば組織は自ら動き始める」とまとめ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ステークホルダー

いかに人を動かすか――サステナビリティで企業をドライブさせるための組織戦略

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/03/sbt800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@jeisblack?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Jason Blackeye</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%81%AF%E9%9B%AA%E5%8E%9F%E3%81%AB%E5%9B%B2%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%A2%A8%E8%BB%8A-kufsOr1-F-s?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1.5度目標の達成に向け、2030年、そして2050年の中長期的な視点で科学に基づいた脱炭素化の目標を掲げ、推進していくことの重要性が増すなか、SBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を取得、または取得することにコミットした日本企業が、今年3月までに1000社を超え、加速度的に増えている。背景には、パリ協定に整合した排出量の削減行動を取っていないと、グローバルなサプライチェーンから外されてしまうといった危機感があると考えられるが、運営機関の一つである世界自然保護基金(WWF)ジャパンによると、排出量が多く、脱炭素が難しいとされる鉄鋼や化学セクター、環境フットプリントが大きい大手商社などの参加はまだ少ない。取り組みが進むセクターとそうでないセクターで差が開きつつあるのも現状だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/03/sbtrogo.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup><a href="https://sciencebasedtargets.org/">SBTi</a>のロゴ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が科学に基づいて設定する温室効果ガス削減目標。2015年にWWFと企業の環境影響に関する情報開示を進める非営利組織であるCDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバルコンパクトによって設立された国際イニシアチブ「SBTi」が、認定を取得した企業やコミットした企業を公開している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1年足らずで2倍、認定企業数は日本が世界1位に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFジャパンによると、<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/news/5561.html">SBT認定を取得、または取得することにコミットした日本企業は2024年3月に1000社を超えた</a>。直近の4月1日時点では1082社で、2023年5月に500社を超えてから1年足らずで2倍になった。世界全体では7915社で、国別で見ると、日本は、1位の英国(1155社)に次ぐ2位(3位は米国の970社)。すでに認定を取得した企業数では世界全体が5101社で日本は999社と、米国(549社)、英国(828社)を上回って1位だ。</p>
<p>日本のSBT認定・コミット企業のうち約290社は、SBTi区分による大企業で、東証プライム上場企業も多く含まれる。さらにこの1年の大きな伸びを支えたのは中小企業で、2023年1月時点で214社だった中小企業のSBT取得数は4月1日には791社と3倍以上に増えている。</p>
<p>SBTi区分による業種セクター別では電子機器や機械セクター、建設・エンジニアリングセクター、医薬品・バイオテクノロジーセクターなどが多い。一方で金融機関では1社がコミットしているのみで、排出量が多く、脱炭素が難しいとされる鉄鋼や化学セクター、環境フットプリントが大きい大手商社の参加もまだまだ少ない状況だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日経平均株価構成銘柄企業225社中110社が認定・コミット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたSBTにおける日本企業の躍進を踏まえ、WWFジャパンは、日経平均株価構成銘柄に選定されている225社を対象に独自の調査を実施。その結果、3月15日時点で約半数の110社がSBTの認定を取得、または取得することにコミットしていることが明らかになった。</p>
<p>これは2022年末時点での同様の数字に比べて約9%多く、同銘柄での業種セクター別の内訳は、通信や電気機器、自動車、精密機器などからなる「技術」(約75%)と「資本財その他」(約60%)が全体の取り組みをけん引する一方、水産、食品、小売り、サービスからなる「消費」(約44%)、鉄鋼や化学、商社などからなる「素材」(約36%)、「運輸交通」(約33%)、「金融」(約5%)のセクターは低水準にとどまることも分かったという。</p>
<p>金融セクターのSBT取得が特に少ない理由を、WWFジャパンは「日本の金融各社はGFANZと呼ばれる金融機関の脱炭素実現のための国際連合の方法論をベースにして目標を設定する場合が多いことが考えられる」と分析。ただし、「GFANZの方法論とSBTiの金融機関向けガイダンスは相互補完的」であるため、今後は「金融機関のSBTの認定・コミットが期待される」という。また素材セクターの低さについては、「鉄鋼や化学といった脱炭素が難しい業種を含むため」と考察する。実際に鉄鋼メーカーへのヒアリングでは高炉から電炉への移行のシナリオなど「SBTの求める水準にまで持っていくことが難しい」という声が聞かれたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスなど排出量が相対的に多くないセクターの取り組み遅れも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの調査結果について、WWFジャパンの気候・エネルギーグループの羽賀秋彦氏は、「取り組みが遅れているセクターの中には金融や、一般に多排出で脱炭素化が難しいとされる企業群だけでなく、サービスといった必ずしも多排出な産業構造ではないセクターも含まれていた。これは、排出量が相対的に多くないが故に脱炭素へのプレッシャーが少なく、当事者意識や課題感が低くとどまっている可能性を示唆している」と指摘。さらに日経平均構成銘柄企業の残る115社はSBT未取得でコミットもしていない現状に対し、「日本を代表する大企業としての社会的責任やインパクトを踏まえ、排出量の多寡にかかわらず、すべての企業が野心的な目標を科学に沿って設定することが社会全体での脱炭素を実現するために重要だ」として、SBTの取得・コミットを促している。</p>
<p>WWFジャパンでは、日経平均構成銘柄企業225社の脱炭素化を後押しする意味合いから、その取り組み状況を「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5512.html">日本企業脱炭素本気度ウォッチ</a>」と題して今後も継続的にモニタリングしていく方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「SBTネットゼロ基準」は33社、世界6位にとどまる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なお、バリューチェーン全体で2050年までに90%以上の温室効果ガスの削減を、残りの10%は大気中からの炭素除去を求めるなど、SBTの中でも認定基準の厳しい「SBTネットゼロ基準」を満たした企業は、4月1日現在、世界で795社のうち日本企業は33社で、世界6位にとどまる。今後、さらにSBT認定を取得、またはコミットする日本企業が増え続けることが想定されるなか、それぞれの企業がいかに高い水準を掲げ、実際に排出量削減を推進していくかが日本の脱炭素社会実現の鍵を握っている、と言えよう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本企業のSBT認定・コミットが1000社超える――日経平均構成銘柄の半数が取得、セクターによって取り組みに差も

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/31/sx800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から大谷氏、吉川氏、牧氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティの推進は今や企業、ブランドにとって当然だが、「真のサステナビリティ経営」を実現するのはそう容易ではない。トップダウンで浸透させるだけでなく、組織横断型のコミュニケーションを進め、サステナビリティと経営をしっかりと統合させるには、どのような課題やジレンマ、試行錯誤があるのか――。グローバル企業3社の取り組みに、そのヒントを見る。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />田中信康・SB国際会議ESGプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />大谷純子・花王 ESG部門 ESG戦略部 部長<br />牧陽子・日本マクドナルド サステナビリティ&amp;ESG部 部長<br />吉川美奈子・アシックス エグゼクティブアドバイザー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは冒頭、ファシリテーターの田中信康氏が「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の時代と言われるようになって数年が経ち、企業は変革の一途にある」と前置き。その上で、登壇者に対し、各社が「今、どんなふうに変わってきているか」と質問を投げかけ、スタートした。</p>
<p>これに対して、花王の大谷純子氏はストラッグル(葛藤)、試行錯誤という言葉を何度も重ねつつ、花王がミッションとする「豊かな共生世界の実現」に根差した活動を大事にしてきたことを語った。同社の商品はライフスタイルのさまざまな場面に関係しており、「事業活動そのものがサステナブルな社会の実現につながる」との思いがあるからだ。昨年公表した中期経営計画「K27」では「持続可能な社会に欠かせない企業になる」を基本方針として掲げ、長谷部佳宏社長の旗振りのもと、現場が奮闘しているところだという。</p>
<p>アシックスの吉川美奈子氏は「12年前はサステナビリティの方針自体もなかったが、ここ3年でガガガッと音がするぐらい経営に統合されてきた」とし、長期ビジョンや中期経営計画の中にサステナビリティ推進が位置付けられたことが大きい、と分析。具体的には、経営会議の常連トピックにサステナビリティの議題を入れ、経営計画の作成時にはサステナビリティの目標を盛り込むよう徹底してきたと言い、この間の流れを、「経営戦略に落とし込んだ後に、仕組み化し、企業文化にしてきた」と説明。このサイクルが回り続けることで「真の経営統合につながるのではないか」と続けた。</p>
<p>サステナビリティの浸透については、日本マクドナルドの牧陽子氏も「ここ数年かなり加速している印象」と述べる一方、変わらない「短期的な利益志向」を課題として指摘した。牧氏自身は職場を移しながらも、サステナビリティやCSRに20年以上関わってきた経験があり、「社会や環境への配慮なくして企業価値の向上はあり得ない」と強く信じる。その上でサステナビリティへの取り組みのキーワードとして、「長期的」「マイノリティ」「自分事」の3つを挙げ、経営層や他部署などに対して真摯(しんし)なコミュニケーションを重ねる重要性を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティを推進する上で、グローバルとローカルの関係は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に話題は、サステナビリティを推進する上で、グローバルとローカルの関係はどのように考えれば良いかというテーマに移り、大谷氏は「サステナビリティ戦略はグローバル共通であるべきだ」とする一方、「社会課題への対応はローカルで」と強調。具体例として、蚊を寄せつけない商品はマラリアやデング熱の被害の大きい国で展開しているとし、「気候変動で温暖化が進むと、蚊が生息するエリアも変わるだろう。ビジネスチャンスとしても広がりが出てくる」との見方も示した。</p>
<p>一方、アシックスは売上高の8割を海外が占め、吉川氏によると、「欧州のグリーン成長戦略に合った世界戦略を立てていくことを基本にしている」という。それは決して欧州を中心に考えているのではなく、サステナビリティを巡るさまざまな規制など、「欧州の経営環境を世界の先端と捉え、そこに合わせた戦略を本社としてしっかりと出し、それをローカルへと広げていくのがうちのやり方だ」と吉川氏は強調した。</p>
<p>また、言うまでもなく巨大なグローバル企業のマクドナルドの経営戦略について、牧氏は、「環境のイシューは本国からトップダウンで、社会のイシューはローカル主体で取り組むのが基本方針」と説明。環境面では「2030年までに2018年比で温室効果ガスを50.4%削減」というグローバルの中間目標を発表したばかりだが、一時期、日本で話題となった「レジ袋有料化」は、日本のローカルルールとして認められたものだという。そこには、グローバルで進める手提げ紙袋への移行が日本ではすぐには困難との判断があったといい、牧氏は「各マーケットのローカルな事情をデータや慣習とともに熱心に伝え、認めてもらう」ことも、サステナビリティを前に進める一つの方策ではないかと力説した。</p>
<p>セッション後半では、田中氏が「多様な人財」の重要性を指摘し、「お客さまの多様性が増す中で、クルー自体が多様性に富んでいることは、われわれのビジネスの強みだ」(牧氏)、「現場から上がったアイデアを不確実性の高いものであっても潰さず、実現化するまで経営としてコミットし、CO2排出量が世界最少のスニーカーの発売につなげた」(吉川氏)、「多様な社員がそれぞれの持ち場で挑戦している。みなさんが手に取る商品は、実は社員一人一人の熱い思いで作られている」(大谷氏)と、それぞれが「人にかける思い」を熱く述べる場面も。「真のサステナビリティ経営」への道は確かに平坦ではないが、さまざまな葛藤や失敗、試行錯誤の積み重ねがあって初めて、それは実現するに違いない。そう実感したセッションとなった。(眞崎裕史)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ガバナンス

真のサステナビリティ経営は、葛藤や失敗、試行錯誤を重ねてこそ実現する

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テーマ / 経営 management

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