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廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/TOP800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©YUIMA NAKAZATO &amp; Goldwin Inc.　</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開催まであと2カ月と迫った、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)。広さ155ヘクタール(東京ドーム約33個分)の会場の中央には、クヌギやコナラなど約1500本の木々が太陽に向かって枝葉を伸ばす “森”が広がり、すぐそばには、今回の万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を象徴するようなパビリオンが、一体となってたたずんでいるという。屋根もなければ、壁もなく、境界線のないパビリオンは、どのようなコンセプトでつくられ、そこには、関わったデザイナーや企業の、どんな技術と世界観が込められているのか――。昨年末に発表された、同パビリオンで人々を迎え入れるアテンダントスタッフのユニフォームのデザインを通じてフォーカスする。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森と溶け合い、響き合うパビリオン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで万博と言えば、古くはエッフェル塔、日本では太陽の塔というように、人工物をモニュメントとして中央に置くことが慣例だった。しかし、今回の万博会場は、自然との調和や、フィジカルとバーチャルの融和を追求し、人類も生態系の一つであるという認識のもとに、「静けさの森」と銘打った、約1600平方メートルの“森”を中心につくられている。その“森”と連動して設計されたのが、慶應義塾大学医学部教授を務めるデータサイエンティストの宮田裕章氏のプロデュースによる<a href="https://co-being.jp/expo2025/">シグネチャーパビリオン「Better Co-Being」</a>だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE01_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで言う「Better Co-Being」とは、現在に重きを置いた「Well-Being」のWellを、未来に向かうBetterに変え、「共に生きる」という意味のCo-beingを組み合わせた造語で、「未来につながる持続可能性と、一人ひとりの多様な豊かさが調和する考え方」を指す。今回の万博は、全体として、<a href="https://www.expo2025.or.jp/overview/philosophy/">「『いのち輝く未来社会のデザイン』を実現する」ことを理念</a>としており、この「Better Co-Being」パビリオンでは、「いのちを響き合わせる」をテーマに、“森との境界線を引くのではなく、森と溶け合い、響き合うパビリオン”を目指しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>暑さの中で立ち続ける人を衣服がサポートしていくために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️異色のデザイナー、中里唯馬氏が1点1点異なるデザインの設計を実現</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE02_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©YUIMA NAKAZATO &amp; Goldwin Inc.　</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その「Better Co-Being」パビリオンで、施設に来場者を迎え入れ、アートを軸とする体験へといざなうアテンダントスタッフのユニフォームが、昨年12月に発表された。ユニフォームは、パビリオンをプロデュースした宮田氏が示す人類の未来へのビジョンに応える形で、ファッションデザイナーの中里唯馬氏が企画・デザインを担当し、スポーツウェアなどを展開するゴールドウインの協賛によって開発・製作されたものだ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/YUIMA_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>中里唯馬氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スカイブルーとペパーミントグリーンの間のような色合いが目を引く生地は、中里氏によると、帽子とジャケット、シャツ、パンツの4アイテムで、その1枚1枚が異なる絵柄になるよう設計されている。中里氏は最先端のテクノロジーで既存の縫製の枠を超えたファッションを開発し続ける傍ら、ドキュメンタリー映画を通じて業界の環境負荷の大きさを訴えるなど、異色のデザイナーとして知られ、ゴールドウインとは、<a href="https://ffp.jp/">中里氏が発起人としてスタートしたファッションデザイナーの発掘とサポートを行うプログラム</a>などを通じて共創してきた。そんな両者がこれまでの知見や技術を駆使し、デザインや機能性、環境への配慮などさまざまな試行錯誤を重ねた結果、実現したのがこのユニフォームなのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>屋根もなければ、壁もなく、外にいるのと同じような環境下にあるパビリオンで心地よくゲストをアテンドするため、ユニフォームには、前提として、適度なフォーマルさと同時に、長時間、野外で快適に過ごすための機能性が欠かせない。デザインを考えるに当たって中里氏は何度も建設途中の万博会場に足を運び、その環境を体感したという。</p>
<p>「通常であれば、建物が、人間をプロテクトするところ、このパビリオンでは、衣服が人間の身体をプロテクトしていく必要がある。少し立っているだけでクラクラしてくるような暑さの中で、ここに立ち続けるスタッフを、衣服のデザインによってどうサポートしていけるか。そこがスタートでした」(中里氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロデューサーの宮田氏との対話も深めながら、イメージを高めていく中で、中里氏の頭に、とある一つの言葉が浮かんだ。カタチある物が絶えず移ろい続けるありようを意味する「IMPERMANENCE」という言葉だ。それは現場で、まるで南フランスにいるかのような、強い日差しを受け、木々の葉の隙間から木漏れ日がキラキラと降り注ぐのを目にしたことで、「太陽の光が生物に生きる力を与えると同時に、見る時間や場所によってそのありようが多様に変化するものだと改めて実感した」ことから、生まれたインスピレーションだった。中里氏はその言葉をユニフォームのタイトルとすることを決めた。</p>
<p>製作方法としては、まず木漏れ日の光景を撮影した写真と、点描画で抽象的に光を表した絵の2つをデジタル加工によって重ね合わせ、さらにAI画像生成技術によって画像をよりランダムにリピートしながら拡大。それを最新のプリント加工技術によって布に印刷することで、布を裁断する箇所によってすべてのアイテムの柄が1点1点異なる設計を実現した。複数生産した場合でも1着ごとに柄の差異が生まれることで、パビリオンのコンセプトでもある「一人ひとりの多様な豊かさ」を表現することにもつなげている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>酷暑を乗り切ることができるよう、シャツの前開き部分には独自の“前立て”を設けるなど、通気性をできるだけ担保するための工夫も細部に凝らされている。「障子をヒントに、衣服の内外の垣根を取り払えるような構造」として、袖の下から脇にかけてはファスナーで大きく開閉でき、ダイナミックに風が身体を通り抜けるデザインになっているほか、着物の帯から発想したウェストのベルトによって、さまざまな体型や着る人の好みに応じた多様な着方ができるなど、「東洋のアイデンティティー」が随所に散りばめられているのも特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクル率76%、太陽光の反射率を高めた新素材用いる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️「ゴールドウイン・テック・ラボ」中心に生地開発</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生地の開発は、ゴールドウインの富山本店にある研究開発施設「ゴールドウイン・テック・ ラボ」が中心となって素材メーカーと共に進め、暑さ対策として、ジャケットとシャツ、パンツの生地に、太陽光の反射率を高めた新素材を用いることに成功した。この新遮熱素材には、日本で回収された使用済み PET ボトルを原料としたリサイクル率 76%の「超フルダル糸<sup>※</sup>」が使われているという。</p>
<p><sup>※フルダル糸とは、化学繊維のうち、つやを消したものを指す</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE04_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>混迷の世界にあって、未来のあり方を共に問う万博に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️パビリオンプロデュース、宮田裕章氏が熱意語る</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月に行われたユニフォームの発表会には、同パビリオンからプロデューサーの宮田氏とデザイナーの中里氏、ゴールドウインの常務執行役員である新井元氏が登壇し、パビリオンへの、そして「IMPERMANENCE」とタイトルが付けられたユニフォームへの熱意をそれぞれに語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/KAIKEnsashikae_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年12月に都内で開かれたユニフォームの発表会に登壇した、左から宮田氏、中里氏、新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/MIYATA_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>宮田裕章氏 ©HIROAKI MIYATA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この中で宮田氏は、前回大阪で行われた1970年の万博を「コシノジュンコさんはじめとするデザイナーの素晴らしいファッションを通じて、日本を世界に発信する大きなきっかけになった。日本の経済発展と技術力を世界にアピールする場だった」と振り返った。そしてその当時と比較する形で、今、万博が開かれることの意義に触れ、「グローバルサウスと呼ばれる国々が台頭し、混迷する世界にあって、どうやって、共に未来に向かい合っていくのか。そうした未来への問いが先にあり、その上で各国や各企業がイノベーションを持ち寄り、最先端の技術を通じて、共にコミュニティをつくっていく。『未来のあり方を世界と共に問う』万博になる」とする考えを述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/SORA_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>©Better Co-Being</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自身がプロデュースした「Better Co-Being」パビリオンで、来場者にも感じてもらいたいいちばんのポイントとしては、「空を共に見ること。足元だけを見ていると、やはり未来は感じられない。空を共に見て、未来を共に想像しながら歩いていくことだ」と宮田氏は語り、天井も壁もないパビリオンの中だからこそ感じられる“共鳴”を軸に、来場者と共に「未来につながる新しい体験をつくっていきたい。人々が力を合わせることによって、好ましい未来はつくれる」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「IMPERMANENCE」はまさに、宮田氏の投げかける「未来への問い」に、中里氏とゴールドウインが深く共鳴し、そのコンセプトを具現化したユニフォームと言える。4月13日〜10月13日に開催される万博で、中でも今年も酷暑が予想される時期に、ユニフォームを身にまとったスタッフがどんなパフォーマンスを発揮し、来場者と共に共鳴を感じる体験を提供してくれるのか(<a href="https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240910-02/">同パビリオンでは、来場者同士の一期一会のつながりを起点に、大きく3つからなる共鳴体験を巡る形での展示を予定</a>)。開幕はもうすぐそこにきている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

ブランド戦略

森と一体となってたたずむ、屋根も壁もない万博パビリオンのユニフォームに込められた技術と世界観とは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g00-2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヘラルボニー企画展 <a href="https://www.shibuya-scramble-square.com/sky/exhibition_heralbony/">『「PARADISCAPE」異彩を放つ作家たちが描くせかい』</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>明日、1月31日は何の日かご存知だろうか？  “131”の語呂合わせで「異彩の日」だ。主に知的障害のある作家の作品から新たな文化創造を目指す、ヘラルボニー(岩手県盛岡市)が、そのミッションである「異彩を、放て。」にちなんで創設した。この「異彩を、放て。」という短い言葉には、「障害がある人々は周囲と異なる視点を持っており、それは尊重されるべきだ」という同社の強いメッセージが込められている。異彩を放つ作家による作品の素晴らしさは国内外の大企業をも動かし、昨年はLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの支援を受け、パリに子会社「HERALBONY EUROPE」を設立するなど、舞台は世界に広がっている。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>障害のある作家がつくるアートの在り方を変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g00_03440_3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)松田文登氏、松田崇弥氏、黒澤浩美氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘラルボニーが目指すのは、障害のある作家のアートが、純粋に作品として正当に評価されることだ。日本ではこれまで福祉的な側面が強調され、作品そのものの価値が後回しにされがちだった。しかし、ヨーロッパでは「アール・ブリュット(生の芸術)」として、既存の文化や芸術の枠を超えた自由な発想が評価されており、障害のある人が制作したアート作品もその一環として捉えられている。</p>
<p>ヘラルボニー創業者で代表取締役／Co-CEOを務める松田文登氏は、「これまでの福祉的なアプローチでは、障害をゼロにすることばかりに焦点を当ててきた。だがそうではなく、その人が持つ才能を引き出せば、その人の存在は大きく飛躍することができる。障害という言葉のイメージが変わっていくはず」と思いを語った。そして自分たちの使命は、「プロダクト以上にこうした思想を拡張していくこと」だと力を込める。</p>
<p>こうした強い理念のもと、同社が掲げているのが「異彩を、放て。」だ。同じく創業者で代表取締役／Co-CEOの松田崇弥氏は、障害のある彼の兄が「ダダダダダ～」と繰り返す様子を例に挙げ、「その行動が周りの人々には騒音に聞こえるかもしれないが、兄にとっては面白い遊び。これが彼の独自の感性であり、それを障害として一括りにするのはもったいない。“異なる彩り”として、リスペクトされるべき」だと強調した。</p>
<p>同社のアドバイザーを務める、金沢21世紀美術館チーフ・キュレーターの黒澤浩美氏も、昨年11月の記者発表で、まず障害があるかどうかを判断する基準が“誰かに決められている”状態だと指摘し、その現状を変えつつ「障害があるかもしれないが、作家として見て、作家が作ったものであれば作家の作品として評価する。そういう視点の入れ替えが必要なのではないか」と語っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アートアワード「HERALBONY Art Prize 2024」の創設</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“異彩を放つ”作家たちの才能を広く発信するのが、アートアワード「HERALBONY Art Prize 2024」だ。このアワードには、28カ国から924人が応募、1973点の作品が集まり、審査員として黒澤浩美氏はじめ、アーティストで東京藝術大学長の日比野克彦氏、LVMH メティエ ダール ジャパン ディレクターの盛岡笑奈氏などが名を連ねた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g01_haruka.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グランプリ作品 浅野春香_Haruka Asano「ヒョウカ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第1回の授賞式は2024年8月に東京で開催され、緻密な曼陀羅(まんだら)のように星空やサンゴの産卵の様子などを描いた、浅野春香氏がグランプリを獲得した。タイトルの「ヒョウカ」には、「こんなに自分は頑張って描いているのだから評価してほしい」という思いが込められているという。ほか、トヨタ自動車やJALなどの企業賞に7作品が選ばれ、各社がプロジェクトのデザインなどに採用している。</p>
<p>「こうした大きなアート展では、1000点ぐらいの作品が集まるそうなので、第1回でそれがクリアできたのはまず良かった」と文登氏はアワードに手応えを感じている。さらに「今後はもっと世界の作家さんと出会える機会を積極的に作っていきたい。それが多分いろんな感性を知ることであり、気づきをもらえる。ヘラルボニーの役割は、その気づきをきちんと日本にも伝えること」だと意気込む。</p>
<p>第2回のアワードは、東京建物と共催する「HERALBONY Art Prize 2025 Presented by 東京建物Brillia」として開催が決定している。すでに昨年末に作品の募集は締め切られ、5月下旬に授賞式と展覧会を予定。東京や岩手、そしてパリで展示し、国際アワードしての存在感を打ち出していくという。</p>
<p>共催する東京建物は、2021年からアートギャラリー「BAG -Brillia Art Gallery-」を東京・京橋で運営しており、オープニングを飾ったのがヘラルボニーの作家の作品だった。暮らしを豊かにするきっかけや可能性があるものとしてアート作品を重視しており、公募によりアーティストを発掘・支援する「Brillia Art Award Wall / Brillia Art Award Cube」を独自に開催するなど、アートを基軸にしたブランド展開を積極的に行っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/29/g02_bri.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左)東京建物Brillia賞 内山.K_K.Uchiyama「赤と青の世界の地図」、(右)「赤と青の世界の地図」をもとにデザインしたマンション建設現場の仮囲い(東京建物提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の担当者は、「私たちが目指す豊かな暮らしとは、時代や環境が変わっても自分が自分らしくいられる心地よい暮らしです。ヘラルボニー社の目指す、誰もが違いを認め合い、自分らしくいられる世界は、まさに私たちが目指している豊かな暮らしと同じ未来にあると感じています。協業を通じて、ひとり一人の暮らしに寄り添った、心地よさを醸成していきたいと思っています」とヘラルボニーへの共感と共創の意義を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>LVMHの支援を受けて海外展開を加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘラルボニーは昨年、LVMHが設立した「LVMH Innovation Award 2024」に、日本企業として初めてファイナリストに選ばれた。このアワードは、世界各国の革新的なスタートアップを評価・支援するもので、89カ国1545社の応募社の中から、「Employee Experience, Diversity &amp; Inclusion」カテゴリ賞を受賞した。</p>
<p>海外進出は早くから視野に入れており、崇弥氏は「自分たちもフランスで挑戦するぞって決めていた」と言う。「欧州、なかでも世界一流ブランドが集積するフランスで認められることが、世界で勝つ第一歩として考えていた」(崇弥氏)。現在、LVMHから経営・事業展開全般の伴走・支援を受け、有名ブランドとのコラボレーションの可能性を探っているという。</p>
<p>一方で、ヘラルボニーは本社を構える盛岡市への恩返しも忘れていない。地元の大型百貨店・カワトク (川徳、創業1866年)の改装プロジェクトを共に進め、クラウドファンディングに挑戦。「盛岡の文化を大切にしたい」と多くの人の共感を得て、掲載してから10日で目標の1000万円を達成した。カワトクにあるヘラルボニーのフラッグシップは、全面ガラスの開放感ある約500坪のエリアに、常設ギャラリーと物販・カフェを併設させ、この春にリニューアルオープンする予定だ。</p>
<p>崇弥氏と文登氏は、今後の目標として売上1000億円、雇用数1000人を挙げた。さらに障害のある人と健常者が共に暮らせるコミュニティの創設や、子ども向けのサマースクールの開催など、新しいプロジェクトのアイデアがあるという。昨年12月にはGoogle Pixelと共に、Google ハードウェア製品のデザイン哲学「エモーショナルデザイン」を体感できる一棟貸し施設を企画するなど、企業とのコラボレーションも活発だ。「異彩を、放て。」というミッションのもと、「社会を改革していきたい」という彼らの躍進は続く。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2025年3月18・19日に開催される<a href="https://sb-tokyo.com/2025/">「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」</a>に、松田崇弥氏が登壇。同社は、組織のDE&amp;Iを促進する体験型ワークショッププログラムも実施する予定だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※本記事ではへラルボニー社の表記ポリシーに基づき「障害」としています</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

「異彩を、放て。」――社会に異なる視点投じる、ヘラルボニーが躍進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/24/800aahikae-.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">Corporate Knights&#8217; Global 100 Index</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダのメディア・投資調査会社「コーポレート・ナイツ」はこのほど、2025年の『世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)』を発表した。売上高が10億ドル以上の上場企業8359社の1位は、フランスの電気・産業機器メーカー、シュナイダーエレクトリックで、脱炭素化などへの投資額と、長期的に安定した収益の高さに加え、経営幹部のジェンダーの多様性が高く評価された。日本企業は前年同様、エーザイ(35位)とリコー(51位)、シスメックス(98位)の3社にとどまった。(廣末智子)</p>
<p>グローバル100インデックスは、毎年のダボス会議に合わせて発表されており、今年は21年目となる。それによると、今回の調査では、世界の主要株で構成するMSCI全世界株指数(ACWI)<sup>※</sup>が355.0%であったのに対し、グローバル100社の総投資収益率は304.9%と若干下回った。これはAI関連株などの上昇と高金利など一時的な要因によるもので、近年の金利上昇にもかかわらず、グローバル100社は再生可能エネルギーやエネルギー効率化、循環型経済などの持続可能な分野への投資を拡大。2025年の100社全体の総投資額に占めるそうした投資の割合は58%で、それ以外の上場企業の平均15%と比べてほぼ4倍の高率だったという。</p>
<p><sup>※米国の金融サービス企業、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)が世界の主要企業を対象に算出する株価指数。先進国23カ国と新興国24カ国の大型株と中型株、約2900銘柄で構成し、世界の時価総額全体の約85%をカバーする。ACWIは、All Country World Indexを指す</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>トップ 20</strong><br />1位：シュナイダーエレクトリック (フランス、電気・産業機器)<br />2位：シムズ (オーストラリア、金属リサイクル)<br />3位：ヴェスタス・ウィンド・システムズ (デンマーク、機械)<br />4位：ブランブルズ (オーストラリア、コンテナ・ロジスティクス)<br />5位：台湾高速鉄道 (台湾、鉄道)<br />6位：SMAソーラーテクノロジー(ドイツ、ソーラーエネルギー機器)<br />7位：アルストム(フランス、非道路輸送用機器)<br />8位：スタンテック (カナダ、コンサルタント・サービス)<br />9位：オーステッド (デンマーク、発電)<br />10位：エンフェーズエナジー(米国、半導体・電子部品)<br />11位：ボルトロニック パワーテクノロジー(台湾、電力供給機器)<br />12位：エルジー エナジーソリューション(韓国、蓄電池)<br />13位：ニーオ(中国、電気自動車)<br />14位：ファースト ソーラー(米国、ソーラーエネルギー機器)<br />15位：シグニファイ(オランダ、照明機器)<br />16位：ノルデックス(ドイツ、機械)<br />17位：ブラジル銀行 (ブラジル、金融)<br />18位：イー・アール・ジー(イタリア、発電)<br />19位：ヤディア グループ ホールディングス(中国、電動モビリティ)<br />20位：ユナイテッド・ユーティリティーズ(英国、水道)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/issues/2025-01-global-100-issue/100-most-sustainable-companies-still-betting-greener-world/">詳細</a></p>
<p><strong>日本企業</strong><br />35位：エーザイ(製薬)<br />51位：リコー(機器メーカー)<br />98位：シスメックス(電子機器)</p>
<p><a href="https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2024-global-100-rankings/the-20th-annual-global-100/">前年のランキング</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1位のシュナイダーエレクトリックは、100カ国以上にオフィスを構え、建物のエネルギー制御や、オフグリッドの太陽光発電とEVの充電、グリッド自動化など、化石燃料からの移行のための技術を提供する。2023年には360億ユーロの収益を上げ、2024年にも記録的な収益を上げることが見込まれるのに加え、経営幹部や取締役会のジェンダーと人種的多様性の項目でも高い評価を得た。同社は2021年にも1位になっており、グローバル100の中で2回以上首位に立った最初の企業となった。</p>
<p>2位のシムズと、3位のヴェスタスは、どちらも、収益の100%を持続可能な分野のプロジェクトから得るとともに、投資の100%を持続可能なプロジェクトに割り当てている、真に持続可能な企業だという。</p>
<p>日本企業からランクインしたのは前年と同じく3社にとどまった。エーザイが前回同様34位、リコーは前年の72位から51位に躍進、シスメックスも前年の100位から98位にランクが上がった。</p>
<p>地域や国別では、欧州から44社が、米国は15社、カナダは11社がランクイン。アジア太平洋地域では、電気自動車のニーオや電動モビリティのヤディアなど中国の8社を筆頭に、台湾とシンガポールが4社、日本の3社のほか、韓国も2社がランクインした。このほかブラジルと中東から3社、オーストラリア2社、南アフリカ1社という内訳になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>政治的な風向きの変化にも、グローバル100企業の姿勢は揺るがない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書の中で、コーポレートナイツは、米国で第2次トランプ政権が発足したことで、グリーン・トランジションを巡る世界の税制や規制が変わることを踏まえた上で、今後の企業情勢について、「ほとんどのビジネスリーダーが、気候危機の深刻化に対する懸念は、政治的な風向きの変化に関係なく高まると認識している。気候変動がもたらす高額な影響と、何よりも低炭素技術のコスト低下が、解決策への投資を促し続ける」と述べ、グローバル100企業のサステナビリティに対する姿勢が揺らぐことはないことを強調した。</p>
<p>また同社は、今回の調査にも関連し、トランプ大統領が、DEI(多様性、公平性、包摂性)政策の撤廃を進めていることに関しても、「<a href="https://www.corporateknights.com/workplace/just-because-trump-wants-to-kill-dei-doesnt-mean-ceos-should/">トランプがDEIを廃止したいからといって、CEOがそうすべきというわけではない</a>」と第した記事を発表。その中で、DEI に投資する企業は、同業他社に比べて、イノベーションや顧客ロイヤルティ、市場関連性といった面で高い競争力を持ち、「今日の二極化した市場において、DEI は政治的な声明ではなく、ビジネスを生き抜くための戦略だ」とする見解を表明している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>評価方法</strong></p>
<p>ランキングは、総売上高10億ドル以上の上場企業が開示する財務報告書やサステナビリティ報告書、ウェブサイトの情報をもとに25のKPI(重要業績評価指標)から各社を評価している。</p>
<p>評価指標に含まれるのは、エネルギー生産性、温室効果ガス排出量、水生産性、廃棄物生産性、揮発性有機化合物生産性、窒素酸化物生産性、硫黄酸化物生産性、微小粒子状物質生産性、クリーンな収益(コーポレート・ナイツのクリーン・エコノミー・タクソノミーに基づき「クリーン」と分類される、環境・社会への貢献度の高い製品やサービスから得た収益)の割合、クリーンな投資(同タクソノミーに基づき「クリーン」と分類されるR&amp;D、設備投資、買収など)の割合、負傷者、死者数、離職率、有給病気休暇、CEOの報酬と従業員の平均報酬の比率、サステナビリティ目標と連動した役員報酬制度、男性以外の執行役・取締役の割合、執行役・取締役の人種多様性、サプライヤーのサステナビリティ・スコア、納税率、企業年金の質、罰金・違約金などの制裁、政治的影響力。</p>
<p>火力発電用石炭、気候政策の阻止、森林破壊などの「危険信号」活動に従事している企業は失格となる。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

世界で最も持続可能な100社発表　1位は仏シュナイダー、日本はエーザイなど3社にとどまる

Carol Cone

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : Florian Pintar</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年の米大統領選後、当社、米コンサルティング企業<a href="https://www.carolconeonpurpose.com/">キャロル・コーン・オン・パーパス</a>が行った最新調査を見てみると、一つだけ非常に明白なことがある。米国民は、2期目のトランプ政権下でも、重大な社会課題の解決に企業がリーダーシップを発揮することを期待しているということだ。</p>
<p>キャロル・コーン・オン・パーパスが2024年11月14〜18日に米調査会社<a href="https://theharrispoll.com/">ハリス・ポール</a>と実施した調査は説得力のある内容だ。対象となった米国成人2092人のうち約半数の46%が、次期政権下で社会課題に取り組むにあたり、企業がより重要な役割を担うことを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>これはリベラル派だけの考えではない。内訳を見ると、民主党支持者が61%と最多だが、無党派層では45%、共和党支持者の3分の1が同意している。社会課題に関しては、企業が解決に取り組むことを期待する傾向が強く、人口構成では、民主党支持者(61%)、Z世代(58%)、ヒスパニック系(52%)、アフリカ系アメリカ人(51%)、都市住民(51%)の割合が高かった。</p>
<p>では、米国民は次の時代、企業にどんなことを具体的に期待しているのか――。われわれがそう尋ねると、企業への指令は明確だった。回答者の83%が「組織は従業員にとって最も重要な課題に重点を置くべき」と回答した。これは驚くことではない。従業員は企業の最も重要なステークホルダーだ。また組織の経済的エンジンであり、パーパスを日々実践する存在だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/10/g2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取り組みを期待する社会課題とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回答者の82%は、企業に医療・雇用といった国全体が直面している主要課題に重点的に取り組むことを期待している。同じく82%が、企業に、地域社会に影響を及ぼす手頃な価格の住宅、質の高い教育といった地域課題に関心を持ち、資源を投じてほしいと考えている。また81%が、企業には地方の雇用や住宅、教育の課題への対策を特に強化する義務があると思うと回答した。</p>
<p>調査では、回答者に23の社会的課題(保守・リベラル寄りの課題)に優先順位をつけるよう求めた。社会課題には大きく分けて、健康・ウェルビーイング、家族・社会的支援、環境・サステナビリティ、教育・デジタルリテラシーなどの分野がある。</p>
<p>最も印象的だったのは、政治的な隔たりを超える明確な優先分野があることだ。実際、この政治的に緊迫した時代でも健康・ウェルビーイング、家族に関わる課題は私たちをつなぐ共通のものだ。</p>
<p>「健康・ウェルビーイング」は政党の垣根を超える最優先分野で、72%が心の健康のサポート、飢餓救済、病気の治癒・治療、高齢者のケア、健康的な食事といった課題を、最優先事項に位置付けた。こうした課題は、どの政党を支持するかにかかわらず、多くの人が共感する人間の基本的ニーズだ。</p>
<p>続いて、保育へのアクセス、軍人・退役軍人、父親・家族、社会的弱者の支援など「家族・社会的支援」に関する課題は、回答者の45%が挙げており、2番目に優先度が高い分野だった。</p>
<p>3番目は、私が「環境的な隔たり」と呼んでいるものだ。回答者の42%が環境とサステナビリティの問題を優先事項に挙げたが、環境保全、オーシャン・クリーンアップ、プラスチック削減、環境保全技術のイノベーションなどの環境問題への支持は、民主党支持者が56%、共和党支持者が29%で27%の隔たりがあった。</p>
<p>このことが多くの企業を不安定な立場に押しやっている。増加する気候非常事態や拡大するサステナビリティ規制に直面しながらも、企業はステークホルダーからの敏感な支持を維持し、断固たる行動(強力な行動)をとらなければならない。</p>
<p>4番目の最優先課題は質の高い教育とデジタルリテラシーだ。回答者の40%がこれらの問題に取り組むことを支持しており、支持する党派間の格差も少なかった。共和党支持者(44%)が民主党支持者(35%)を9%上回った。</p>
<p>今後について、私は楽観的でありプラグマティック(実際的)だ。これまでの35年以上のキャリアにおいて、とりわけ政府の重要なプログラムや部門が削減されることが予想されるなか、企業の社会的責任を果たすことを通じてパーパスを実践する企業が、これほどまでに重要だったことはない。今後、企業は取り組みにおいて戦略的かつ本物であることが求められる。簡単なことではないが、以下のことから始めてみてほしい。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. </strong><strong>コーポレート・バリュー(企業の中核をなす価値観)をもっと生かす</strong><br />日々実践されているバリューを活用するということだ。バリューを生かして企業運営や従業員行動、社会的投資のための指針を示す。どれが最も重要かを決め、それに深く取り組む。バリューの理解・実践について、従業員と再考する時期ではないか、バリューが多すぎないか、単純化する必要があるのではないか、を自問する。</p>
<p><strong>2. </strong><strong>社会的インパクトに関する公約と企業のコンピテンシー(行動特性)・成長計画を一致させる</strong><br />バリューを実践することは、社会・環境的公約の長期的な見通しを示すことだ。私たちが対話してきた企業は、既存の取り組みに使っている言葉に注意を払いながら、政治的サイクル(周期)に左右されることなく主要な公約を貫くだろう。</p>
<p><strong>3. </strong><strong>従業員にとって重要な問題に注力する</strong><br />継続的に話を聞くための双方向のコミュニケーションを生み出し、計画の調整の必要性・領域を理解し、進捗を共有する。</p>
<p><strong>4. </strong><strong>取り組みの的を絞る</strong><br />大きな影響をもたらすためにより深く取り組むことだ。効果を生み出すために、従業員と企業の成長に最も重要なことに取り組むことで、社会的インパクトをもたらすリソース(資金、人、製品・サービス)を集中させる。整合しない取り組みは慎重に終わらせる。</p>
<p><strong>5. </strong><strong>成果が良くても、そうでなくても、透明性を持って伝える(「プルーフ・ポイント：説得力のある証拠を伴った主張」を重視する)</strong><br />ステークホルダーはあなたの会社のサステナビリティの取り組みについて知りたいと思っているが、現実以上によく見せることは必要ない。最も正直な語り手である従業員や事業に携わる人たちに、あなたの会社がもたらしているインパクトについて話してもらおう。</p>
<p><strong>6. </strong><strong>言葉を大切にする</strong><br />ESGやDEIといった避雷針のような言葉(攻撃や非難を受ける言葉)は、企業の社会や環境、ダイバーシティ・インクルージョン、帰属意識への深い関与を見えにくくする。用語は変えてもかまわないが、本物かつ成長志向の取り組みを続け、語り手や場所によって慎重に使い分ける。</p>
<p>信頼性とパーパスを持って導き、有意義なインパクトを生み出すためにリソースや影響力を投じる企業は、次期政権の任期中も生き残り、成長を遂げ、レジリエントであり続けるだろう。私たちの調査は、米国民がトランプ政権への準備ができていることを示している。実行するのは企業だ。</p>
<p>パーパスは党派に左右されるものではない。パーパスを掲げることは、より良い世界に貢献しながら、ステークホルダーのために価値を創造することだ。問題は、企業が社会課題に取り組むべきかどうかではない。中核となるパーパスやコーポレート・バリューに忠実であり続けながら、いかに最も効果的に取り組むかだ。</p>
<p>それこそが目の前にある課題でありチャンスだ。それを果たすために立ち上がろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パーパス

第2次トランプ政権下で、米国民が期待するのはパーパスを貫く企業のリーダーシップ

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Diva Plavalaguna</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ人材の需要と供給、課題について調べた2つの国際調査によると、現在の世界の労働者は、サステナビリティを実現するのに必要なハードスキルとソフトスキルの両方が不足している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動に対処できる人材の需要は供給を上回る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Kindel Media</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動問題は、行政や企業の上層部が行う政策・方針の決定の多くに関わるようになっており、サステナビリティに関する目標や公約、指令も増えている。しかし、2024年9月にLinkedInが発表した、気候変動に対処できるスキルを持つ人材の需要と供給に関する報告書<a href="https://economicgraph.linkedin.com/content/dam/me/economicgraph/en-us/PDF/linkedIn-global-climate-talent-stocktake-sept-2024.pdf" target="_blank">「グローバル・クライメート・タレント・ストックテイク2024　(Global Climate Talent Stocktake 2024)」</a>によると、現状の世界の労働力は、気候変動目標やサステナビリティ目標を達成するには不十分だ。</p>
<p>調査によると、グリーンスキル(気候変動の影響に対して直接対策をとれる技能)の需要は、2050年までに倍増すると予想されるものの、現在は供給が追いついておらず、重大なスキル不足が生じていることが明らかになった。</p>
<p>こうした傾向は、2023年に行われたEYの<a href="https://www.ey.com/en_uk/newsroom/2023/06/uk-sustainability-leaders-warn-lack-of-climate-talent">調査</a>において、一部の世界最大手企業のCSO(最高サステナビリティ責任者)らが表明した懸念とも一致する。CSOらは、従業員と役員のどちらにおいても気候変動問題に対処できるよう訓練された人材が不足していることが、ネットゼロ目標を達成する上で最大の障壁の一つになると危惧する。</p>
<p>LinkedInは、世界のグリーンタレント(LinkedInの会員でプロフィールにグリーンスキルを1つ以上記載している人、もしくは、事業の根幹にサステナビリティを据え、グリーンスキルに関して幅広い知識を必要とする仕事「グリーンジョブ」に就いている人)の需要が2023年から2024年までに11.6%増加した一方、供給はわずか5.6%にとどまっていると指摘する。このままの状況が続くと、この乖離は2050年までに101.5%に広がることが予測されるという。</p>
<p>同社のグローバル・パブリック・ポリシー兼エコノミック・グラフ部門でバイスプレジデントを務めるスー・デューク氏は「人類が早急に必要としている変化をもたらすことのできる人材がいなければ、世界中のあらゆる気候変動目標、公約は危機にさらされます。ビジネスチャンスはそこにあり、スキルを基盤にした未来につながる道筋もそこに存在するのです。2024年は地球にとっても、働く人にとっても転換点です。国や企業は気候変動に関する新しい目標を設定しています。そして、そうした目標・公約にはグリーン人材への明確な投資が含まれていなければなりません」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティに精通した人材の需要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、サステナビリティ人材の需要は英国で最多だという。英国では、業務上の役割の13%に少なくとも1つのサステナビリティに関連するスキルが求められ、その後にアイルランド(12.4%)やサウジアラビア(11.7%)、ノルウェー(11.6%)、スイス(11.5%)が続く。</p>
<p>さらに、サステナビリティや気候変動に取り組むスキルを持っている人材の採用率は、平均よりもはるかに高いという。世界全体では、サステナビリティ人材の採用率が、すべての人材の採用率を54.6%上回っている。</p>
<p>米国では、サステナビリティ人材の需要が9.8%、供給は3.1%増加した。気候変動関連のスキルを有する人材の採用率は全体の採用率よりも80.3%高いという。</p>
<p>英国では2023年から2024年の間にサステナビリティ人材の需要が驚異的に46%増えた(供給は5.3%増だった)。サステナビリティ人材の採用率は全体の採用率より72%高かった。</p>
<p>サステナビリティ人材の需要が低下している国でさえも、サステナビリティ人材の採用率は平均を継続的に上回っている。フィンランドとオランダは2023年から2024年の間に、少なくとも1つのグリーンスキルを必要とする求人票の割合が、フィンランドは43.8%減少、オランダは20.1%減少したものの、サステナビリティ人材の採用率はその他の人材の2倍以上となっている。求人票に気候変動関連のスキルが必要と明確に書かれていなくても、雇用主はこれらのスキルを好ましく捉えていると話す。</p>
<p>LinkedInの報告書は、気候変動問題に対応できるスキルを備えた人材の確保を世界的に拡大し、スキル不足を補うための早急な対策がすぐさま必要だと指摘する。同プラットフォームは、米国の<a href="https://www.acc.gov/">アメリカン・クライメート・コープス</a>のように、政府が国の気候変動戦略にスキル開発のための計画やプログラムを取り入れることを推奨する。</p>
<p>さらに、LinkedInは、労働者が気候変動対策の成功のカギを握る存在だと捉えている。同社は、2024年11月に開催されたCOP29において、世界規模の気候変動対策に取り組む人材の開発を加速させ、温室効果ガスの削減目標と人材の増員計画とが確実に整合する(例えば、EYとマイクロソフトが立ち上げた<a href="https://www.ey.com/en_gl/green-skills-passport">「グリーン・スキルズ・パスポート・プログラム」</a>のような)宣言を行うよう求めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候危機に取り組む難しさが、サステナビリティ人材を精神的に疲弊させている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/09/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mizuno K</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オックスフォード・ブルックス大学のビジネススクールが、社員教育事業を展開する<a href="https://climatechangecoaches.com/">「クライメート・チェンジ・コーチズ(Climate Change Coaches)」</a>と共同で行った調査は、サステナビリティの実践者が直面している別の問題を指摘する。それは、精神的ストレスや燃え尽き症候群の多さだ。</p>
<p>報告書<a href="https://climatechangecoaches.com/sustainabilitys-new-skills-research/">『気候変動対策の進展を阻む、サステナビリティに関する重大なスキル不足(<u>Holding Back Climate Progress: Sustainability’s Critical Skills Gap</u>)』</a>によると、サステナビリティに携わる人たちは孤立したり、独自に課題に取り組む自らの役割のなかで深刻な精神的ストレスを経験したりすることが多い。さらに、そうした人材を支援する体制も限られていることが分かった。</p>
<p>また報告書は、従業員エンゲージメントやより深い協力関係を結ぶといったソフトスキルの開発を企業が優先することで、従業員を支援し、組織が気候変動目標やサステナビリティ目標を達成できるようにすることが非常に重要だと指摘している。</p>
<p>この調査は、さまざまな企業規模や地域の159人のサステナビリティの実践者・専門家を対象に行ったもので、およそ半数は気候変動目標を掲げる企業に属している。</p>
<p>主な調査結果は以下の通り。</p>
<p>・回答者の62%が過去1年以内にサステナビリティに関する業務への責任が原因で燃え尽き症候群を経験している。<br />・回答者の69%は課題の規模が理由でモチベーションを保ち続けるのが難しいと答えた。<br />・サステナビリティの実践者として十分な福利厚生を受けていると感じているのはわずか53%だった。<br />・回答者の60％が「持続可能な未来を実現するためのソフトスキルを身につけるトレーニングの優先度が低い」と答えた。</p>
<p>「こうした調査結果は警鐘です」と、調査を行ったオックスフォード・ブルックス大学ビジネススクールで「責任あるマネジメントとリーダーシップ」の上級講師を務めるカレン・クリップス博士は言う。</p>
<p>「サステナビリティに携わる人たちは、複雑な技術的問題に取り組んでいるだけでなく精神的なストレスにも対処しています。精神的レジリエンス(回復力)が必要とされるなか、組織によるサポートは明らかに不足しています」</p>
<p>調査者らは、気候危機に取り組むことは「人々の行動を変える挑戦」だと捉えている。さらに、サステナビリティの実践者が効果的に連携し、チームを鼓舞し、複雑さに対処し、利害関係のバランスをとり、個人のレジリエンスを維持するための解決策として、コーチングスキルの研修を実施するよう勧める。</p>
<p>Climate Change Coachesの共同設立者で、開発部門のディレクターのゾーイ・グリーンウッド氏は「気候不安症(気候変動やその影響によってもたらされる不安)の存在を認識し、それに対応することは、気候変動に取り組むことと並ぶ、指導者の資質が試される新たな課題です。この重要な調査は、効果的な気候変動対策がとれるようにするため、また、この分野で働く人たちが直面する精神的困難に対処するために、組織がサステナビリティに関するスキルを持っている人たちの支援を優先する必要があることを示しています。サステナビリティに関する役割が進化するにつれ、気候変動対策において21世紀型のリーダーシップを発揮できる人材を供給する仕組みを発展させ、支援することが急務なことは明らかです」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本経営

LinkedInなどの調査から見えてきた、サステナビリティ人材不足の深刻さ

川村 雅彦

コラム

情報開示

ガバナンス

【統合思考経営29】人材多様性と人材ポートフォリオ(その2) ～人材属性(採用慣行)の多様性は進んでいるか？～

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/atomain800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本に一時帰国し、インタビューを受ける鳥居氏(東京・渋谷のCLOUDYオフィス)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225801_2775.html">前編</a>に続き、NPO法人CLOUDYの副理事・鳥居優美子さんへのインタビューの模様を届ける。今回は、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力に迫る。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>柔軟かつ慎重な判断で、西アフリカ最大のごみ山に学校を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一度の食事を提供するだけで、相手の人生は良くならない。学校だけを作っても、働いて生きていくことはできない。どんなに喜ばれる取り組みでも、経済的メリットがなければ支援は続かない――。<br />取り組みの幅を広げ続けるCLOUDYで鳥居氏が常に重視するのは、社会課題と経済的持続性、事業の柔軟性と慎重な経営判断といった「両輪」の視点だ。</p>
<p>2025年の開校を目指して現在注力する新たな学校建設プロジェクトも、簡単な道のりではなかった。ガーナ首都・アクラ近郊に位置し、世界最大の電子ごみ山とも呼ばれるアグボグブロシーに、初となる学校を立ち上げる計画だ。</p>
<p>きっかけは、CLOUDYがコロナ禍での食料支援で同所を訪れた際、シングルマザーの女性から「学校が欲しい」と切実な訴えを受けたことだった。アグボグブロシーでは20万人以上が生活する一方で学校が一つもなく、子どもを預けられないために母親たちが思うように働くこともできない。深刻な課題を目にし、CLOUDYは学校建設に向けて動き出すことを決めた。</p>
<p>しかし、候補地の土壌の強固さが不十分だった上に、アグボグブロシーに暮らす13の部族からは「自分たちのコミュニティの土地に立ち上げてほしい」とそれぞれ要望され、約2年半もの間、建設場所の意見が一向にまとまらなかったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/torii01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「正直、2024年の初め頃には諦めそうになりました。でも、(CLOUDY創業者の)銅冶から『もう一度取り組んで。政府を巻き込んで』と指示を受けて、アクラ市長(エリザベス・K・T・サッキー氏、2021年に女性として初めてアクラ市長として就任)と会ってみたんです」(鳥居氏)</p>
<p>以前の市長は計画に乗り気でなかったというが、エリザベス市長は積極的に候補地の提案も出してくれた。これが奏功し、部族の土地ではなく政府管理の土地を使用できることになり、2025年の開校のめどがついた。</p>
<p>今後はさらに「毎年1校ずつ、計4校の公立学校を建設し、3000人を超える子どもたちへ教育の機会を届けること」を目標に掲げる。あくまで公立にこだわるのは、中長期的にこの地に学校が残ることを第一に考えているからだ。限られたリソースで現地社会に最大限のインパクトを残すために、CLOUDYが課題を可視化し、仲間を増やし、行政を動かしていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「（アフリカの人々とCLOUDYの)お互いのためになることなら、どんどんやる。ただ、必ず1年程度は熟考します。日々たくさんの声がかかる中で、全ては取り組めないし、途中まで進んでいたのに突然話が切れてしまったプロジェクトも数え切れません。だからこそ、どんなインパクトに向けて、どんなアクションを誰とやっていくかを、慎重に判断してから実行するんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「裏切り」は日常茶飯事。それでも続ける理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>単身でガーナに移り、CLOUDYの各種事業を立ち上げ、現地法人も構築してきた鳥居氏。その歩みを振り返り、「最初は奉仕の気持ちでやっていたんですが、裏切られて傷つくことは日常茶飯事で。私たちにも利益がある形じゃないと続かないと痛感しました」と明かす。</p>
<p>アパレルブランドCLOUDYで得た利益を現地に送金し、ワーカーに分配する際にも、「感謝もされず、平気で『もっとお金をくれ』と言われてイライラすることもあった」。学校建設など大規模プロジェクトの際には、多額の資金や購入したての自動車を持ち逃げされたこともあり、「もう日本に帰りたいと考えた日も多かった」。</p>
<p>信頼していたはずの仲間からの「裏切り」を経ながら、鳥居氏を支えたのもまた、現地の人々との交流だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDY現地スタッフメンバーと鳥居氏・銅治氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私自身がやりがいを感じているから続けられたんだと思います。目の前で一緒に生活している人の人生が好転していくのを見て、心から感謝されたり感情を伝え合ったりするのは、何事にも代えがたい経験です。それまでの私の人生には全くなかったものでした。</p>
<p>私が与えていることよりも、ガーナの人々から受け取っていること・学んでいることのほうが圧倒的に多いことも、続けてきた理由の一つです。</p>
<p>良くも悪くもガーナ人は喜怒哀楽が素直で、家族を大切にしながらとても豊かな人生を送っています。ガーナ人と日本に来たときには、『日本は(経済的には)豊かな国のはずなのに、みんな下を向いている。お金持ちにならなくていいから、僕はずっとガーナ人でいたい』と言われて、すごくショックを受けたこともあります。人との付き合い方や物事の捉え方について、いろんなことを彼らから教わっています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/aato033.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は「一方的に与える『支援』では精神的に疲弊して続かなくなる。信頼して一緒に歩める仲間を見つけ、自走できる仕組みを見据えながら、一緒に利益を見出す必要がある」と訴える。そして、ガーナの人々にも、経済的な循環の重要性を日頃から伝える努力を続けている。</p>
<p>「自分たちが作ったものが海外の人に手にとってもらえていることは、彼ら彼女らにとっても嬉しいんです。ガーナでは、商品がガラスケースに入っていることなんてありませんから、定期的に実店舗の様子も見せています。この売り上げが、自分たちの寮生活や研修にかかる予算につながっていることは、何度も何度も伝えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アフリカ人の能力、価値をもっと深堀りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の活動について、鳥居氏は「新たな課題に手を広げる前に、今ある事業をもっと深堀りしたい」と考えている。例えばクリエイティブアカデミーの活動の延長には、世界の企業から、写真や映像編集やデザインなど、遠隔でも可能なクリエイティブ業務の依頼がアフリカに集まるような状況を見据える。<br />テキスタイルデザインも、日本で販売するだけでなく、ガーナ国内でも適正な価値を伴って購買されることを目指して、サプライチェーンの構築を進めていく。</p>
<p>「現状、(欧米企業からの)デザインや編集の海外発注は中国やインドで止まってしまっているけど、アフリカ人にもすごい才能がある。もっと活躍できるはずなんです。まずは少人数でもいいから、『こうやって働けるんだ』『こうやって生きていけるんだ』というロールモデルを出したいです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は最後に、CLOUDYがガーナやアフリカと、持続可能な関係性を保ちながら活動を続けていく意義を強調した。</p>
<p>「NPOも企業も、ついつい数字にとらわれてしまいがち。でも、いくら儲かった、何万人に授業をした、何十万食を配布した、と言っても『本当の意味で、この人たちのためになっているのか？』という結果は見えてきません。</p>
<p>やたらに学校を作るのではなく、その生徒たちがしっかり生きていくところまでサポートしていかないといけないんです。関わった人の人生をいかに幸せにできるか。ともに歩んでいく未来をつくれるのか。私たちがやるべき支援は、そうやって社会全体を変えていくことだと考えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

ウェルビーイング

社会 social

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/maetop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p>NPO法人CLOUDYの副理事で、たった一人でガーナで仲間を集め、拠点を立ち上げてきた鳥居優美子さんは「お金を回さないと支援は続かない」と社会貢献と営利活動との「両輪」の重要性を強調する。鳥居さんの日本一時帰国に合わせ、これまでの歩みや現地での経験、現在見据える課題や展望について話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「雇用が必要」からたどり着いたアパレル事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人CLOUDYの前身となったのは、NPO法人Doooooooo。設立者の銅冶勇人(どうや・ゆうと)氏は慶應義塾大学在学中、一人でアフリカ・ケニアを訪れた際にアフリカのスラム街の暮らしを体感。帰国後すぐにスラム街への送金を始め、外資系金融会社に就職して3年目の2010年に同法人を立ち上げた。</p>
<p>銅冶氏がまず取り組んだのは、ケニア国内での学校建設だった。学校に行けない子どもたちに教育機会を与え、社会の土台を固めようとした取り組みだが、そこで目にした現実は「卒業後は就きたい仕事につけず、ごみ山に戻っていく」若者たちの姿だった。</p>
<p>そこで、教育だけでなく雇用支援もセットで、アフリカに暮らす子どもや若者が社会的地位を確立し、経済的に自立するプロセスを作り出していくことを決意。アフリカの縫製文化の浸透度や、学力がなくとも技術を身につければ収入を得られる点に着目し、アパレル事業と教育支援活動の組み合わせにたどり着いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銅冶氏(左)　(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年12月現在、NPO法人CLOUDY(2022年にDooooooooから改称)が手掛ける教育支援は、ケニア国内に2カ所、ガーナ国内に5カ所の学校を設立するまでに成長。行政から運営の委託を受け、学校給食制度の整備や教科書の支給、教師の研修・マネジメントなどを行っている。</p>
<p>一方の雇用創出については、2012年に縫製拠点を立ち上げて支援を開始。2015年には株式会社DOYAとして法人を作り、アパレルブランドCLOUDYをリリースした。現在はガーナ国内の縫製・バスケット製造の拠点で600人以上を雇用・研修している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FEILER×CLOUDYコラボレーションポーチ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDYアフリカンテキスタイル バッグ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2020年以降は、学校での性教育をはじめとする健康・医療分野の支援にも進出。10代女性の予期しない妊娠が依然として多く、生理に関する社会理解も進んでいないことなどが背景で、高額な生理用品を買えない女性向けに、布ナプキンの資材やミシンを寄付した上でナプキンの作り方を授業で教えるなど、一時的な寄付や支援で終わらない社会変革を目指していることが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と真逆の世界に圧倒され、たった一人でガーナへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般企業で働いていた鳥居優美子氏がCLOUDYに入職したのは2015年。大学の同級生だった銅冶氏から「事業会社(DOYA)を立ち上げる準備をしているから、参加してくれないか」と電話を受けたことがきっかけだったという。</p>
<p>「幼少期をアメリカで過ごしたこともあって、『海外』とか『子ども』をキーワードに仕事がしたいと思い、大学卒業後は旅行代理店で働きました。だんだんとマーケティングに関心が高まり、広告代理店に転職したのですが、30歳ごろには『やっぱり子どもに関わる仕事がしたい』と考えるようになって。ちょうどそんなタイミングで銅冶から連絡が来たんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鳥居氏(左)と銅冶氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカには行ったことが無かったという鳥居氏だが、さっそく会社の有給休暇を取り、ケニアに行ってみることにしたという。</p>
<p>「それまでは先進国しか知らなかったから、生命力のすさまじさに衝撃を受けました。貧しい環境でもすごく笑顔が印象的で、幸せそうだったことにも圧倒されましたね。アフリカに関わろうとは思っていなかったんですが、見て触れてしまったら、もう国は関係ないなと思いました。ここに住む人の役に立てることがあるなら頑張りたいと決めました」(鳥居氏)</p>
<p>2015年4月に入職することに決め、直後から単身でガーナに駐在。何のコネクションも無い土地で、縫製工場の場所を決め、ワーカーを集めて、半年後にはアパレルブランドCLOUDYのリリースを成功させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初はガーナで活動するJICA海外協力隊を頼りに、すでに裁縫の職業トレーニングを行っている訓練所の情報を教わったり、信頼できるガーナ人のパートナーを紹介してもらったりしながら、鳥居さんは少しずつ人脈を広げていったという。</p>
<p>特に、協力隊員の隣に住んでいたことから知り合ったという保健省職員(当時)の男性との出会いについては「彼以上の人には出会っていない。教育省など政府との調整を担ってくれるし、学校の設置場所の立案、資材・大工の手配もしてくれた。『彼が信用している人なら』と、さらに仲間も増えたんです」と振り返る。</p>
<p>現在も鳥居氏は、ガーナ国内5カ所の学校運営や経営、教員研修に奔走する一方で、「家族のよう」と語るワーカーやパートナーたちとともに、日々雑貨やポーチ、バスケットの製造を推進する。日本国内で正規品と認められず不良品扱いとなる「B品」率も、当初は40%と高かったものの現在では月間0%を達成するなど、ワーカーの技術も確かに高まり続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広がり続ける課題を吸い上げ、社会に実装する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本から支援に来たと言うと、恐ろしいくらい人が集まってくるんです」。鳥居氏は現地の子ども・若者や女性と日頃から時間を共有する中で、数え切れないほどの新たな課題にも日々向き合ってきた。</p>
<p>支援の中で見えた課題を吸い上げて社会実装している例が、テキスタイルデザイナーの育成とビジネス支援に端を発する「クリエイティブアカデミー」だ。CLOUDYブランドを展開する中で、縫製だけでなく、素材となるファブリックのデザイン価値に注目するようになったことがきっかけだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ガーナで一番大きいファブリックブランドのデザイナーに話を聞いた時、『アフリカ中で売れているブランドでも、僕の給料は月に1~2万円だけ。クリエイターが認められて、生きていける社会ではない』と言われて驚きました。こんなに素敵でオリジナリティのある文化なんだから、本当は世界規模で活躍できるスキルのはず。私たちがデザイナーを育成して、外の世界にアピールしていく架け橋になりたいと思いました」(鳥居氏)</p>
<p>さらに、デザイナー向けの講座を試行実施する中で、フォトグラファーにも同様の課題があることを知ったことを入り口に、写真、映像、プロモーションなどデザイナー以外のクリエイターにもアカデミーを開くことに。2023年7月には、CLOUDYで商品開発やブランディングなどを手掛けるクリエイター陣を講師に迎えて正式開校し、教育省と提携して大学生をインターンとして受け入れるスキームを確立したほか、ソニーがスポンサーとなり、無償でカメラ機材の提供も受けられるようになった。</p>
<p>雇用支援の幅は、これにとどまらない。鳥居氏はコロナ禍に各地のスラム街を周り、食料支援を実施。そこで聞こえてきたのは「手に職をつけたいが、縫製ではなく、ハサミとバリカンでできる理容師になりたい。だが教えてくれるところも資格制度もない」という若い男性たちの声だった。</p>
<p>鳥居氏たちは、すぐに協力してくれる理髪店をリサーチ。結果、東京で銅冶氏が通っていた理髪店が講師を務めてくれることになり、さっそくガーナで30人程度の若者向けに講座を実施。試験に合格すれば修了証書がもらえるもので、年間プログラムとしてトレーニングを続けた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このトライアルが結実し、「バーバーアカデミー」として正式事業化、さらにガーナ政府からもカリキュラム内容を認められ、公立の専門学校として運営していくことになった。今後はさらに、受講生の雇用支援、理容師の地位や待遇向上に向けて活動を加速させていく見通しだ。</p>
<p>鳥居氏は「最初から決めていることなんて無いんです。予想しなかった方向に派生していくことばかり」と笑うが、事業の柔軟性とシビアな経営判断の「両輪」を忘れない。その背景には、すでに10年間に及ぶガーナでの支援活動の裏で見てきた、多くの「裏切り」や落胆があった。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225802_2775.html">後編記事</a>では、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力について掘り下げる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(前編)

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/00_03573.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が「サステナビリティ」を事業として持続させるためには、生活者をサステナブルなライフスタイルへと導く商品やサービスを提供することが不可欠だ。その実現に向けて、SNSを活用した生活者とのコミュニケーションが重要な戦略となる。今回のSB-Japanフォーラムには、デンマーク出身でソーシャル・メディア・マーケティングが専門の、Karoline M. Madsen(以下、カオリン)氏が登壇。企業によるSNS活用の基本的な考え方などを披露した。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/01_03492.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、サステナブル・ブランド国際会議 アカデミック・プロデューサーで、駒澤大学経営学部 市場戦略学科教授の青木茂樹氏が「サステナブル・マーケティングの展開とSNS活用」と題して講演した。青木氏はまず、米国のマーケティング志向や欧州の基準認証によるビジネスモデルを例に挙げる一方で、日本はサステナビリティの発信力が弱いと指摘。</p>
<p>そして、デンマークの町中にある廃棄物発電所「コペンヒル」などを紹介しながら、「マーケティングとは、ストーリーテリングしながら世界を巻き込んでいくこと。ロジック(論理)を用いつつマジック(魔法)をかけること。マーケティング的な発想でサステナビリティをどうデザインするかが大事だ」と力を込める。そしてP&amp;Gのインスタグラムによる取り組みを紹介した。</p>
<p>青木氏によると、同社は多くのクリエイターを抱え、生活者とSNSで直接コミュニケーションを取っているという。同社のSNSでは、さまざまな人が商品について語っており、短い動画がたくさん投稿されている。「日本はどちらかというと、代理店を通して広告だけを作っている。海外企業とは、生活者との関係構築やコミュニケーションの仕方が全然違う」と青木氏は話した。</p>
<p>なぜ日本企業が、そういったSNSを活用したコミュニケーションを上手く取れないのか。その原因の一つとして青木氏は「SNSを使った、生活者からのさまざまな誹謗(ひぼう)中傷などに耐えうる体制が整っていないため」と考えている。そして「どうしたらSNSマーケティングを成功させることができるかを、ぜひ聞きたい」とカオリン氏を紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の価値観が優れていても、人々の関心を引かなければ意味がない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/02_03560.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カオリン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏は、国際セールスとマーケティングを学び、韓国やデンマークなどでマーケティング業務に従事した。現在、日本と海外で飲食店を展開するKEEP WILL GROUP(東京・町田)でソーシャル・メディア・マーケティングを担当している。</p>
<p>まずカオリン氏は、デンマークで育ったことが、サステナビリティに対する考え方に大きな影響を与えたと話した。「サステナビリティは、デンマーク人にとって日常的な価値観であり、幼い頃からサステナビリティを重視するように教育されてきた」と言う。同国では、サステナビリティは必要不可欠なものであり、「クールなもの」と見られている。</p>
<p>そうした風土のため、企業もサステナビリティの面でリードすることが期待されている。「こうした視点を持っていない企業は成功するのに苦労するだろう。サステナビリティの観点から考えることがとても重要だ」とカオリン氏は強調した。そして「その企業の価値観やメッセージがどんなに優れていても、それが人々の関心を引くような形で提示されていなければ意味がない」と言い切る。</p>
<p>そこで活用できるツールがSNSだ。カオリン氏は、人間の脳はテキストよりも画像の方が6万倍速く処理することができ、視覚的にブランドを伝えることで大きな効果が得られると説明した。</p>
<p>例えば、自身が関わったあるレストランのSNSでは、当初、いい写真が掲載されていたが文章の多さが目立っていた。レストランの狙いは、「食を通して海外にいるような感覚を呼び起こすこと」と考えたカオリン氏は、写真と色使いを工夫し投稿することで、エンゲージメントを大幅に向上させた。その結果、再生回数やフォロワー数などが増加したという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/03_03512.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者から積極的に質問が出ていた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏は効果的なコミュニケーション戦略として、「サステナビリティに関するメッセージを明確にすること」をまず挙げた。続けて「生活者を知り、誰と話しているのか、彼らが何に関心を持っているのかを理解すること」「一貫性のある自社のストーリーを語り、生活者に関連したコンテンツを作ること」と話した。</p>
<p>例として、カオリン氏はデンマークの物流企業、Maersk(マースク)を紹介した。同社は配送にCO2を排出することなどから、そのビジネスモデルはサステナビリティとは程遠い。「しかし、マースクはサステナビリティとイノベーションへの積極的な投資をしており、それは彼らのインスタグラムを見れば一目瞭然だ」とカオリン氏は言う。同社のSNSは、非常に認識しやすい青色をベースとした統一感のあるデザインだけではなく、グローバルな責任、クリーンエネルギーへの取り組み、未来へのコミットメントも強調していると分析した。</p>
<p>こうしたSNS戦略により、マースクは生活者とつながり、信頼関係を築き、ブランド価値を向上させている。カオリン氏は、「SNSによって、コミュニティ感覚が生まれ、人々は自分たちが、より大きな何かの一部であるかのように感じられ、誇りに思えるようになる。また、エンゲージメントの高い生活者は、あなたのブランドをシェアする可能性が高く、より多くの生活者にリーチすることができる」と話す。さらに、生活者と関わることで、彼らの嗜好を知ることができ、サービス内容の指針にすることができるというメリットもある。</p>
<p>そして「オンラインでのコミュニティ構築は、SNSの成功に不可欠だ」とカオリン氏は話す。その成功例としてLEGOを挙げた。同社のUGC(User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ)は従来の広告では得られなかったものであり、ファンが自発的にブランドを拡散するため、通常では届かない生活者に情報を届けることができる。また生活者自身によってシェアされるので、従来の広告では得られない信頼と好感を得ることができる。</p>
<p>また、カオリン氏は「グリーンウォッシュ」を警戒するべきリスクとして挙げた。「人々はオンラインで目にしたものを素早く批評する。グリーンウォッシュを避けることは不可欠であり、でなければ、生活者からの信頼を失う危険性がある」と指摘する。そして「情報に透明性があり正直であること」「実績と、改善の余地がある分野の両方を共有すること」「可能な限り証拠と事実を示すこと」「メッセージ、コミュニケーション・スタイルがすべてのプラットフォームで一貫していること」などを対策として挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/04_03598.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チームごとのワークショップの様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/16/05_03583.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カオリン氏の講演後、ワークショップでは、SNSでコミュニケーションを取るための「シンプルなサステナブルメッセージ」や「エンゲージメントアイデア」をチームで考え議論した。参加者からは、未来の女性リーダーを育てることをテーマに「未来の自分に期待しよう。未来の私がサステナブルな社会をつくる」をメッセージにするなど、具体的かつ解像度の高い発表が数々あり、その都度、会場から拍手が沸き起こっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIを活用したトレンド分析を、どうサステナビリティに応用できるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のフォーラムでは、10月14日から4日間にわたり米国で開催された「SB国際会議2024サンディエゴ」に参加した青木氏からカンファレンスの報告もあった。テーマは「ブレークスルー・イノベーション」だ。青木氏はまず、SBのCEOに、バイオミミクリーの専門家でもある<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225000_2775.html">マイク・デュピー氏が就任した</a>と紹介した。</p>
<p>また、病理学が専門である、ニューヨーク大学グロスマン医科大学院教授の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">ニール・シース氏のセッション</a>に参加し、非常に感銘を受けたという。</p>
<p>青木氏によると、シース氏は、人間が捉える世界の「境界」は相対的であり、その捉え方は各自のスケールに依存するという考え方を講演したという。青木氏は「つまり、人間は肉眼の世界でしか見てこなかった。顕微鏡で物事を見るように複雑なものを複雑に捉え直し、企業の在り方を再考するテーマだった」と説明した。</p>
<p>またカンファレンス全体では、「AIとサステナビリティ」「自然にやさしい設計パラダイムの実践」「マーケティングを深化する」の3つのテーマがあったと報告した。「AIとサステナビリティ」では、「ネットワーク化されたITやAIの進化が、リジェネレーションの時代を切り開くと話していた」と青木氏。</p>
<p>その前提として、「自分の健康とその生活システムはどうなるのかを考えること」「クオリティを担保する公平な関係性が必要であり、その中にリジェネラティブな関係性を構築すること」「コミュニティと共に、グローバルな視点でコミットすること」などのポイントがあったという。そして、「AIを活用したトレンド分析を、どうサステナビリティに応用できるか」が議論の中心になっていたと、青木氏はまとめた。</p>
<p>次回のSB-Jフォーラムは、1月21日に人的資本をテーマにした「Regenerative on Organizational Culture」を開催する。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

マーケティング

日本企業はSNSマーケティングの成功がカギ、生活者コミュニケーションでサステナビリティを加速

コミュニティ・ニュース

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 原田産業</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が環境・社会・経済の持続可能性を保つ「サステナビリティ経営」の重要性が叫ばれるようになって久しいが、資金や人的リソースが限られる中小・中堅企業が、全社的なサステナブル・アクションを実行するのは容易ではない。</p>
<p>そうした中、主要な商品のカーボンフットプリント(CFP)を社員自らが海外の工場を訪問して算定し、その結果を踏まえた各商品の環境負荷の大きさについて特設サイトで紹介するなど、社内外のステークホルダーに向け、総力を挙げてサステナビリティを実践する企業がある。半導体や液晶、造船、食品など幅広い業界向けに商品やサービスをグローバルに展開する、1923年創業の老舗総合商社、原田産業(大阪・中央)だ。</p>
<p>創業初期に建てられた本社ビルは有形文化財に指定されるなど、歴史と伝統を守り抜く一方、事業を通じて革新的な挑戦を続けてきた同社が今、なぜ、サステナビリティに重きを置き、加速させるのか――。「サステナビリティ推進プロジェクト」のコアメンバー3人に、その背景や今後の展望を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>インタビュイー</strong><br />
<strong>澤田順次・原田産業取締役執行役員</strong><br />
<strong>李駿也・同社クリーンテクノロジーチーム　LCAエキスパート</strong><br />
<strong>杉本知輝・同社機械チーム</strong></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CFP算定を通してサプライチェーン全体の意識改革を狙う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大阪市に本社を置く原田産業は社員約200人の老舗総合商社だ。その事業は「造船・海洋」「建設・インフラ」「エレクトロニクス」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「食」「生活」の6分野にまたがり、国外にも事業所や関連会社を含めて10拠点を展開。業界と商材に特化した営業チームがさまざまな商品やサービスを開発・展開している。</p>
<p>そんな同社が2021年4月、取締役会・執行役員会の直下に、役員らでつくる「サステナビリティ推進会議」を設置した。そのいちばんの理由を、取締役の澤田順次氏は「本気で環境配慮に取り組むなら、大企業だけがアクションを起こすのではなく、すべての人の環境意識が変わっていく必要がある。我々が率先して取り組みを進めることで、他の中小企業や、取引のある個人店も考え方が変わっていくはずだからだ」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/sawadasashikae.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内的には推進会議を設置して以降、アパレルや機械、医療など営業部門の13チームに加え、人事総務や経理財務など間接部門も含めた全チームが、毎年のアクションプランと2030年の目標を設定。例えば半導体や電子部品製造工程のクリーンルーム現場で使われる手袋などを扱うクリーンテクノロジーチームでは、2030年までに環境負荷の低い「サステナブル素材」を使った商品比率を50%以上とすることを定めた。</p>
<p>中でも同社が、すべてのステークホルダーへの発信を意識して力を入れるのが、取り扱い商品の原材料調達から製造・輸送・使用・廃棄までの全段階で発生するCO2排出量を数値化して開示するCFP算定だ。そこには、同社の売り上げの約4割を産業・医療用などの手袋やガウンといった消耗品が占める中で、「顧客企業の商品の選定基準に、“環境負荷の大きさ”を加えることで、ビジネスを通してサプライチェーン全体で環境負荷を低減していきたい」(澤田氏)という商社としての強い思いがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>商品の環境負荷低減を特設サイトで紹介し、ビジネスの成功とSDGs達成を支援</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/HP.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CFPの算定結果も踏まえ、取り扱い商品の環境負荷低減のポイントなどを紹介する<a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/">原田産業の特設サイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その思いが表出しているのが、同社が、「ビジネスの成功とSDGs達成をサポートする原田産業の商品・サービス」と銘打って2024年10月に開設した<a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/">特設サイト</a>だ。ここでは 6つの事業分野にわたる同社の取り扱い商品を、CFP算定完了の結果や、環境負担を減らすために開発された商材、環境以外のSDGsゴール達成に貢献できる商材という3つの観点から紹介されている。</p>
<p>CFPの算定は、専門コンサルタントの支援を受けノウハウを学んだ社員らが、専用のシステムを活用して実施する。その際、机上で計算するのではなく、社員らは国内外の製品製造ラインに直接足を運び、原材料だけでなく工場の運営形態なども確認しながら各製品のCO2排出量をデータベース化することもあるという。こうしたCFP算定の中心を担うのが、「LCAエキスパート(ライフサイクルアセスメントの評価・算定の妥当性判断に関する資格)」の資格を有する、李駿也氏だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/risan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>李氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>李氏は、取り組みを始めた2022年当初の状況を「電気や水道の消費量、ごみ処理の現状など工場側としては開示したくないと感じる情報も引き出さなくてはならない。初めてマレーシアの手袋工場に行った際は、会社を代表してCFP算定モデルを確立する立場であったため、正直大きなプレッシャーがあった」と振り返る。それでもひるまなかったのは、「まずはCFPに取り組む価値、重要性を取引先の担当者に直接伝える必要があった」からだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/tebukuro.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「実際に欧米企業では、CFP算定済みの手袋でないと使わないところも出てきており、ビジネスの持続可能性にも直結し始めている。そうしたことを伝え続け、最終的には工場の担当者も理解してくれました」。苦労が報われ、同社としては第一弾となる手袋製品のCFP算定を実現した。特設サイトでは、取引先向けにCFP算定の結果を公開している。李氏が算定を手掛けた手袋では、1枚当たりのCO2排出量が78.2グラムであることに加え、「お客さまの工場からの廃棄物の中でも消費量が多いからこそ、CFP算定済み商品を使うことで温室効果ガスのスコープ3の削減にもつながり、課題解決に寄与する」といった担当者によるポイントの後に、商品の詳細情報が掲載されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを機に同社のCFP算定は軌道に乗り、現在は10事業部で算定に着手、今後もより多くの商品に拡大していく予定だ。澤田氏は「『CFPは企業活動として当たり前』という状態にしていきたい。価格と同じようにCFPが製品の指標の一つとなっていけば、消費者も含めて社会の意識が変わっていくはず」と期待を込めて語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全社員がSDGs目標を持ち、柔軟に新規事業を提案できる組織に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CFPの算定だけではもちろんない。同社ではほかにも、工場からの使用済み作業服回収・リサイクルサービスなど、サステナビリティに関する多様なアクション・新規ビジネスを打ち出している。それを可能にしているのが、取締役会直下の「サステナビリティ推進会議」を中心に、全社的なサステナブル・アクションを推奨する各種制度が整備されていることだ。</p>
<p>同社では社員の意識改革にも力を入れる。全部門がSDGsに関する業務目標を持ち、それぞれの業務において、どのようにSDGsに貢献できるかを考える仕組みを構築。「サステナビリティ推進会議」は各事業部の目標進捗の管理やフォローだけでなく、社員向けに定期的な研修会や勉強会を開催し、社員一人ひとりが、サステナビリティに対する当事者意識を持つように促す。またSDGs目標達成に向けた新規開発や活動には、社内で特別予算を設定しており、通常稟議より簡略化した決裁だけで活用できる制度も導入している。</p>
<p>イノベーションを生むための制度としては、スタートアップ企業との独自の事業共創プログラム「HARADA ACCELERATOR PROGRAM」も展開している。毎年、原田産業の事業テーマごとに国内外の複数のスタートアップを採択し、その顧客開拓などをサポートするもので、すでに具体的な新規事業案も動き出している段階だ。</p>
<p>こうした取り組みを支える企業精神は、新たに入社する人材にも伝播(でんぱ)している。入社2年目の杉本知輝氏は、大学・大学院で環境負荷の低い材料の開発設計を研究していた経歴を持ち、入社後は、船舶部品などの販売を手掛ける機械チームに配属された。その一方で、今年10月には、15人の社員からなる「サステナビリティ推進プロジェクト」のコアメンバーに抜擢され、特にCFP算定や特設サイト制作において他部署の社員らとの連携を図る窓口を担う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/sugimoto.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>杉本氏は「もともと環境問題や環境負荷の低い材料について学んできた事もあり、そういった背景を活かした持続可能なビジネスを模索していきたいと思っていた」と意欲をにじませ、澤田氏も「こうしたスペシャリストが加わってくれたことはとても大きなポイントになる」と評価する。入社2年目の社員に、サステナビリティ推進の鍵となるポジションで活躍する場が用意されていること自体、規模が大き過ぎない中堅商社だからこその柔軟性と言えるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創業以来の「社会貢献」意識と、次の100年</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/3nin.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が全方位でサステナブル・アクションを推進する背景には何があるのか――。この問いについて、澤田氏は、同社が100年を超える歴史の中で、戦争や災害など幾つもの苦難に遭いながらも、そうした非常時の社会状況や需要に寄り添いながらビジネスを展開してきた経緯が大きいという。「もともと原田産業は関東大震災後の復興特需に合わせ、ガラス輸入を通して社会の復旧とともに成長してきた会社。生産能力を自社で持たない分、商社は社会課題の解決こそをビジネスにするべきで、経営理念にも社会貢献を明記している」と、澤田氏は力説する。</p>
<p>老舗総合商社としての歩みを踏まえ、同社は今後もサステナビリティをますます重視する姿勢を崩さない。現在は、海外拠点や関連会社も含めたGHG総排出量を整理・算出しており、2025年中にはパリ協定に基づいた温室効果ガス排出削減目標を掲げるSBT認証の取得も目指す。「CFPをビジネスの指標とし、各商品取引の意思決定に活用できるように進展させる」「サステナビリティに関する専門知識を持つ人材を社内でさらに育成する」「関係企業と連携することで、サプライチェーン全体でのサステナビリティレベルの向上を目指す」――と、3人はそれぞれに意気込む。</p>
<p>澤田氏は「サステナビリティを社員一人ひとりの目標にまで落とし込み、制度も充実させて多面的に活動できていることは、中堅企業ならではの強みを生かせているから。現時点で、我々と同等の規模の企業でここまで取り組んでいるところは無いと思っている」と強調する。その上で、「SDGsの達成と、ビジネスの成功を両軸で捉え、顧客企業と共に、その両方を達成できるように展開していきたい。SDGsへのアクションを通してビジネスをより強固にしていきたい。会社と社員をしっかり守りながら、社会全体も継続可能な形で未来につなげていく」と、「次の100年」への決意を力強く語った。</p>
<p>文：横田伸治　写真：藤岡修平</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" class="alignleft" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/harada_3.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p><strong style="font-size: revert; color: initial;">原田産業</strong><span style="font-size: revert; color: initial;"> 　</span><a style="font-size: revert;" href="https://www.haradacorp.co.jp/">https://www.haradacorp.co.jp/</a></div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SDGs関連商品・サービス</strong><strong>特設サイト</strong><a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/"> https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/</a></p>
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</div>
</div>
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<p></p>
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<p></p>

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創業100年の中堅企業が全社でサステナブル・アクションに挑む理由とは――総合商社、原田産業の事例に見る

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