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サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/01.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)は、9月27日に「Brands for Good Summit 2023」を東京・日本橋で開催いたします。ブランドは、生活者とサステナビリティに関するコミュニケーションをいかに取るべきか、各社の事例をもとに、その課題と解決策をクリエイティブ視点で議論します。</p>
<p><strong>特設サイト：</strong><a href="https://www.b4g-summit.com/">https://www.b4g-summit.com/</a></p>
<p>これからのブランドには、これまでの消費者との関係性を超え、持続可能な社会の実現のため、コミュニケーションを通じて、生活者の行動変容を促す役割が求められています。</p>
<p>生活者はただ単に商品を購入するだけではなく、ブランドが掲げるサステナブルな価値観や独自のストーリーに共感し、自らの生活に組み込みたい、さらには自らも創りたいと願うようになりました。</p>
<p>企業の持続可能性への取り組みは、生活者からの信頼を築くために欠かせない要素であり、その結果としてブランドの共創力が向上します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>会 期</strong>：2023年9月27日(水)13:00～18:00(12:30受付開始)<br /><strong>​会 場</strong>：室町三井ホール＆カンファレンス<br />(東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号 COREDO室町テラス3階)<br /><strong>​定 員</strong>：200名(現地参加)<br />​<strong>参加費​</strong>：5,500円(税込) ／ 事前登録制　https://bfgs2023.peatix.com/<br />​<strong>主 催​</strong>：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)<br /><strong>対 象</strong>：マーケティング・コミュニケーション部門担当者、ブランド戦略・管理部門担当者、 CSR/サステナビリティ部門担当者、マーケティングコンサル企業、広告代理店、クリエイター 他</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北欧最大級のブランディング会社/Kontrapunkt Japan 代表 濵口屋氏、日本HP 仲田氏、JAL石川氏・西岡氏、マテリアル 右田氏、DE 共同代表 牧野氏、GO 有田氏など登壇。<br /><strong>プログラム詳細はこちら</strong>　<a href="https://www.b4g-summit.com/">https://www.b4g-summit.com/</a><br />※予告なく変更になる場合がございます。</p>
</div>
<div class="elem_various">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/31/rrr01_1.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Brands For Good とは：</strong>Brands for Good は、持続可能な社会の実現に向けて、企業がマーケティング活動(コミュニケーション)を通して、生活者の行動変容を促すことを目的にサステナブル・ブランドの中で生まれた、新たなグローバルベースのイニシアチブです。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【お問い合わせ先】</strong><br />SBシンポジウム事務局(株式会社 博展 内)<br />E-mail :<a href="mailto:symposium@sustainablebrands.jp">symposium@sustainablebrands.jp</a></p>
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SBコミュニティニュース

話題のキーワード

ブランド戦略

マーケティング

コミュニケーションを通じてマーケティング×サステナビリティを考える「Brands for Good Summit 2023」いよいよ来月開催！

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/13/nissaytop_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@mrgt_rchd?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Margot RICHARD</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/NJJ7paSBO-c?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生命はこのほど、ESG投融資の手法を高度化し、対象基準などを改定した。投融資先企業のESGに関するレーティング(格付け)の内容を明確に定義し、評価の高い企業を投資対象として選定する「ポジティブ・スクリーニング」を全資産に適用するとともに、該当企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」を拡大。非人道性の観点から、核兵器製造企業への投融資禁止を明文化したほか、生物多様性と人権、健康の観点から、パーム油関連企業とたばこ関連企業への投融資禁止を打ち出した。国内生保では踏み込んだ内容で、企業のESG対応を高い水準で促し、国際社会に求められる機関投資家としての役割を率先して示した形だ。(廣末智子) </p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全保有資産の8割以上を「ポジティブ」と「中立」に</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>新方針は、「<a href="https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20230807.pdf">ESG投融資の高度化について</a>」と題した文書にまとめられ、ESGレーティングについて、企業等のESGに関する取り組みの状況が、中長期的に、持続可能な成長力や信用力といった企業価値に対してどう働くかの評価軸を、1.ポジティブ、2.中立、3.ネガティブ、4.大きくネガティブ、の4段階に定義。これを用いて、株式、社債、融資、国債、不動産、外部委託の6つからなる「全資産クラス」を振り分け、且つ、全体の8割以上が1のポジティブと、2の中立で占めるよう投融資先を選別することで、「ポジティブ・スクリーニング」を行う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ネガティブ」拡大 核兵器製造、パーム油、たばこ関連企業も</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、「ネガティブ・スクリーニング」については、これまでにも非人道性の観点から、クラスター弾、生物兵器、化学兵器、対人地雷の兵器の製造企業に対する投融資を禁止していたが、これに核兵器を加えることで、機関投資家として、核廃絶に向けた国際的な機運の高まりに協調する姿勢を表明した。</p>
<p>また、新たな観点として、生物多様性・人権と健康を加え、前者(生物多様性・人権)では、サプライチェーンの上流における環境破壊や児童労働などが問題になっているパーム油関連企業を、後者(健康)ではたばこ関連企業を、それぞれ投融資対象から外すことを明記した。</p>
<p>さらに、気候変動の観点では、「1.5度の経路に沿ったプロジェクトは除く」とした上で、石炭や、石油・ガス関連事業等への新規の投融資は行わない方針を示した。</p>
<p>このほか、国際資本市場協会等が公表した原則に準拠した環境領域と社会領域のファイナンスで構成する「テーマ投融資」の数値目標を2030年度末には総額5兆円に引き上げ(2022年度末実績は1.9兆円)、そのうち約3兆円(同6645億円)を脱炭素ファイナンス枠とすることを公表。これらを通じて、資金の提供先企業が環境・社会課題の解決に貢献した度合いを表す「アウトカム」の創出を増やし、その一環として、例えば温室効果ガス排出量削減寄与量や、生活に必要な水・医療サービスの供給量など、各企業によるテーマごとのアウトカムの計測・開示を強化する。</p>
</div>
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<h2>10月開催PRI年次カンファレンスのリードスポンサーに 「世界のESG投融資の推進に貢献」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の大手生保による核兵器等の製造企業への投融資禁止は第一生命が先んじているほか、明治安田生命でも、パーム油や輸入木質チップを燃料として使用するバイオマス発電や、石炭火力発電等の新設・更新に伴う投融資は原則行わない方針を示しているが、たばこ関連企業を投融資禁止対象としたのは日本生命が初とみられる。</p>
<p>同社は、世界のESG投資を牽引する国際イニシアティブであるPRI(国連責任投資原則)が今年10月に東京で開催する年次カンファレンス「PRI in Person」のリードスポンサーになり、保険会社としては世界の機関投資家の中で初めて選定されている。このため、今回のESG投融資の取り組み方針の改定は同カンファレンスを目前にした同社の「世界のESG投融資の推進に貢献する」意気込みの表れと言えるだろう。</p>
<p>そうした見方について、同社の広報担当者は「世界のESG投融資の推進はもちろん意識している」とした上で、「今年度は中期経営計画の最終年度でもあり、ESG投融資をより強化して運用収益の向上につなげたいという思いから、大幅な改訂に至った」と説明。ネガティブ・スクリーニングの拡大については「機関投資家として、世の中の変化や、国際社会の求めに応じた対応だ」とし、「今後も投融資と対話を軸に、さまざまなアプローチでESG投融資をバランス良く推進したい」と話している。</p>
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ニュース

情報開示

経済 economy

ESG投資

核兵器製造、パーム油、たばこ関連への投融資禁止　日本生命がESG対応で基準を改定・強化

Scarlett Buckley

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/07/0101.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: <a href="https://www.notpla.com/products/">NOTPLA</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>世界的にプラスチック汚染への対策が求められているが、プラ包装はその利便性ゆえ、これまで使用を減らすことが難しかった。そんな中、欧州のイノベーター企業であるノットプラ(Notpla)とビーゼオス(B’ZEOS)は、海藻を原料とした代替素材の開発・普及に取り組んでおり、注目すべき成果が出始めている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>現在、世界で生産されるプラスチックは年間3億8000万トン以上で、そのうち42%は包装に使用されている。使用後のプラスチックに関するデータはふがいないものだ。プラスチック全体でリサイクルされたのはたった9%で、12%は焼却され、22%はその他の不適切な管理がなされている。皮肉なことに、プラスチックは象牙やべっこうなどの天然素材に代わる耐久性のある素材として、環境を守るために生み出されたものだった。しかし、よく知られているとおり、実際には当初の意図に反して環境を脅かす主な要因のひとつとなっている。地球を汚染し、世界中の生態系を破壊し、海洋生物の命を奪っているのだ。</p>
<p>とはいえ、プラスチックが至る所で使われているのには理由がある。プラスチックの特長と機能性を有しながら、環境に残存しない代替品を見つけるのは簡単なことではないからだ。175カ国がプラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある合意を結ぼうとしている中で、世界のリーダーたちはプラスチックの排出を止め、プラスチックへの依存をやめられる実行可能な方法を熱望している。</p>
<p>ここで「海藻」の出番だ。海藻は非常に多くの活用方法があるだけでなく、気候変動との闘いの切り札にもなり得る。現在のペースでプラ包装を生産していてはサステナブルな未来は見通せないという状況の中で、プラスチックの代替が可能な素材として海藻が注目を集めている。その流れをリードするのが、素材のイノベーター企業である<a href="https://www.notpla.com/">ノットプラ</a>と<a href="https://www.bzeos.com/">ビーゼオス</a>だ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ノットプラ(Notpla)はテイクアウト分野など多彩な用途開発</h2>
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<p>ノットプラはロンドンを拠点とするスタートアップ企業だ(社名は「ノット・プラスチック」から命名)。パッケージデザイナーのピエール＝イヴ・パスリー氏とデザイナーで建築家のロドリゴ・ガルシア・ゴンザレス氏によって立ち上げられ、トム・フォード・プラスチック・イノベーション・プライズと2022年のアースショット賞の両方を受賞した。創業者の2人の出会いは、インペリアル・カレッジ・ロンドンのイノベーションデザイン・エンジニアリング修士プログラムだという。ノットプラが開発したのは、海藻を原料としたプラスチック包装の代替品で、4週間から6週間で分解される生分解性の素材だ。</p>
<p>パスリー氏は、サステナブル・ブランズに対し「海藻はすべてにおいて革新的です。私たちは、海藻がプラスチックの完全な代替品になると考えています。フルーツのように消えてなくなるノットプラの革新的な製品は、通常は捨てられるような部分まで余すことなく活用して作られます」と語る。</p>
<p>海藻の栽培は真水や肥料を必要とせず、豊富な量が短期間で育つ。そのため、自然資源に余計な負荷をかけたり、環境を破壊したりすることなく大規模に栽培することが可能だ。</p>
<p>ノットプラの海藻由来の包装というソリューションは、さまざまな形で応用できる。例えば、従来のテイクアウト容器やホットドリンク用カップはプラスチックでコーティングされており、完全にリサイクルしたり、たい肥に生分解したりすることが難しかった。ノットプラ・コーティングには従来のプラスチックによるコーティングとほぼ同じ潤滑性と撥水性があるため、この問題の解決につながる。ノットプラ・コーティングを活用したテイクアウト容器は、欧州8カ国ですでに利用されている。デリバリーアプリのジャストイート(Just Eat)や英国を本拠とする外食産業向け卸売業者ビッドフード(Bidfood)などの企業と提携したことで、利用範囲はさらに拡大中だ。</p>
<p>テイクアウト分野に加え、ノットプラの食べられるオウホウ(Ooho)バブルは、外出先での水分補給をより手軽にするものだ。スポーツ飲料のルコゼード(Lucozade)と提携したことで、ロンドンのジムの自販機で販売され、2019年に行われた2つのレースでもランナーに提供された。オランダの15kmロードレースで3万8000本、ロンドンマラソンで3万6000本のペットボトルの代わりに提供されたという。今年のグーテンベルク・ハーフマラソンでは、2万個以上の使い捨てプラスチックカップに代わってオウホウバブルが使用された。</p>
<p>ノットプラは、海藻のゼラチン質の部分を抽出した後に残る繊維とバイオマスから作る「ノットプラ・ペーパー」も開発した。これはさまざまな二次包装の用途に適しており、海藻を余すところなく使い切り、真に循環型の活用を可能にするものだ。</p>
<p>ノットプラの普及における最大の障壁のひとつが、競合他社のグリーンウォッシュだ。必ずしも誠実なソリューションばかりではない市場の中で、真にサステナブルな製品が広く導入されるためには、グリーンウォッシュを規制する法改正が必要だとパスリー氏は言う。この問題に対し、率先して情報提供を行うことで粘り強く取り組んでいくということだ。</p>
<p>パスリー氏はこう語る。「当社の長期的な目標は、サステナブル包装業界のリーダーとなり、真にサステナブルで『ノット・プラスチック』な、自然由来で跡を濁さない包装と廃棄のソリューションの幅を広げることです。世界的な大手消費者ブランドと提携することで海藻素材の認知度を高め、なじみのあるものにしていきます。人々を啓発し、より責任ある消費を手軽に行えるような取り組みを続けていけば、ノットプラが10億個の使い捨てプラスチックに取って代わる未来が見えるはずです」</p>
<p>現在、ノットプラは主にウェールズ沿岸の海藻ファームであるカリモー(Car-Y-Mor)から海藻を調達している。その一方、複数の海藻ファームと提携することで、英国と欧州全体でのリジェネラティブな海藻栽培産業の発展も支援している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ビーゼオス(B’ZEOS)はまず食品包装に焦点を当てる</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、ノルウェーのグリーンテック企業であるビーゼオスも、海藻を使って新たなバイオベースの素材を開発している(社名はミッションである“Be Zero waste, Edible, Ocean-origin, Sustainable”「廃棄を出さない、食べられる、海洋由来、サステナブル」から命名)。同社は、この素材を化石燃料ベースのプラスチックの代替品とすることを目指している。同社の海藻包装ペレットはさまざまな最終製品に加工でき、従来の機械に対応可能だ。ビーゼオスによれば、この素材は100%生分解性で家庭でたい肥として活用でき、生産工程でエネルギーを無駄にせず、有害な化学物質を一切使用しないという。</p>
<p>ビーゼオスのコミュニケーション＆パートナーシップマネージャーであるケラ・フェラー氏は、サステナブル・ブランズに対してこう語る。「海藻は本当に万能な植物です。育てるために土地も淡水も要りませんし、海洋生物の住処にもなります。大気から二酸化炭素を吸収するとともに、海水から過剰な硝酸塩を吸収するため、海洋酸性化を阻止することにもつながります。とにかく奇跡のような植物です」</p>
<p>ビーゼオスが主に焦点を当てているのは、食品と飲料の包装だ。しかし、同社の製品は電子機器、化粧品、製薬など、さまざまな業界の製品にも適しているとフェラー氏は言う。同社はさまざまな包装に応用するため、軟質フィルム、紙のコーティング、熱成形材、射出成形材も開発している。</p>
<p>ビーゼオスが使用する海藻は、フランスとノルウェーで操業する欧州でトップクラスのリジェネラティブ海藻栽培業者1社から安定的に供給されている。また規模拡大に合わせ、カナダとインドネシアで供給業者の育成も進めているという。現在、ビーゼオスの事業はパイロット企業との協働プロジェクトによって成り立っているが、最終製品を携えて市場に参入した後、加工業者や包装業者に直接海藻ペレットを販売することも見据えている。</p>
<p>ビーゼオスはすでにネスレと2度の協働期間を経ており、研究機関などとの協働プロジェクトであるプラスティシー(PlastiSea)として、初となるEUの助成金も獲得している。まずは食品包装に焦点を当て、来年までに販売を開始することを目指している。</p>
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ワールドニュース

イノベーション

海藻がプラスチック包装の代わりに？ 欧州のイノベーター2社が代替素材の開発・普及を率先

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/07/main.png"/></div>
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</tr>
</tbody>
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<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、9月28日に開催される「第3回 日本橋SUSTAINABLE SUMMIT 2023」を一般社団法人 日本橋室町エリアマネジメントと共催いたします。また、基調講演には、元陸上選手で現在はDeportare Partners代表の為末 大氏が登壇いたします。</p>
<p><a href="https://muromachi-area.jp/event/nss2023/">公式サイトはこちら</a></p>
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<h2>日本橋で加速する、人と街の好循環</h2>
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<p>日本橋は江戸時代より、全国から人が集い、新たなビジネスが生み出される場所でした。知見・技術・ビジョンといった人的資本を循環させ、地域同士の交流・異業種間での共創を促すことで「日本のハブ」を担ってきた歴史があります。そのような歴史を背景に、日本橋エリアでは、サステナビリティを機軸に思いを同じくする者同士が集まるセミナーが2021年より開催されてきました。</p>
<p>第3回目の開催となる今回は、「AI時代を生き抜く『人づくり・組織づくり』」をテーマに掲げ、企業の持続可能性を底上げするため、人的資本の循環に着眼し、最前線の実践知を集結させます。プログラムは、経営者から、人事・CSR担当者、そして若手ビジネスパーソンまでも関心の高い「Myパーパス」「ウェルビーイング経営」「次世代教育」といった議題で展開。さらに、議論を聞くだけにとどまらず、参加者がともに学び、交流できる場も充実させることで、新たな出会いや共創を後押しします。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>開催概要</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日　時：2023年9月28日(木) 10:00‐19:00<br />会　場：室町三井ホール&amp;カンファレンス(東京都中央区日本橋室町3丁目2-1<br />COREDO室町テラス3階)<br />参加費：無料(事前登録制)<br />　予約サイト(<a href="https://nss2023.peatix.com/">https://nss2023.peatix.com</a>)<br />形　式：リアル開催(交流会も開催)<br />主　催：日本橋室町エリアマネジメント<br />共　催：サステナブル・ブランド ジャパン(運営：株式会社 博展)<br />企　画：株式会社アティーク<br />特設サイト：<a href="https://muromachi-area.jp/event/nss2023/">https://muromachi-area.jp/event/nss2023/</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プログラム紹介</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/08/2n.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【#Myパーパス】「自分」と「働く」の重なりが、成長の加速につながる</strong><br />●開催挨拶(10:00–10:15)<br />黒田 誠(一般社団法人 日本橋室町エリアマネジメント 事務局長 、三井不動産ビルマネジメント株式会社 オフィス事業推進本部日本橋エリアマネジメントグループ グループ長)<br />鈴木 紳介(Sustainable Brands Japan, Country Director、株式会社 博展 執行役員 CSuO)</p>
<p>●セッション1(10:15–10:45)：トーク「日本橋の社長：にんべん髙津氏」<br />髙津 伊兵衛 氏(株式会社にんべん 代表取締役社長)</p>
<p>●セッション2(10:45–12:15)：Myパーパスづくり<br />富岡 洋平 氏(株式会社 THINK AND DIALOGUE 代表取締役社長)</p>
<p>●ランチ交流会(12:15–13:00)<br />※Myパーパスづくりワークショップへの参加者のみ(人数限定)</p>
<p><strong>【#基調講演】</strong><br />●基調講演(13:00–13:40)：「人を育てるコミュニケーション」<br />為末 大 氏(Deportare Partners 代表)</p>
<p><strong>【#ウェルビーイング経営】ウェルビーイング経営のノウハウと勘所を掴む～知っておくべきステークホルダー 別の実践例～</strong><br />●パネルディスカッション(13:40–15:10)：“できるところから実施する”ためのウェルビーイング経営の出発点<br />湯地 高廣 氏(カゴメ株式会社 健康事業部 課長)<br />櫻井 将 氏(エール株式会社 代表取締役)<br />上柿 愛夕 氏(三井不動産株式会社 法人営業統括部 統括)<br />高塚 清佳 氏(新生インパクト投資株式会社 代表取締役)</p>
<p><strong>【#企業発の次世代教育】CSR・インナーブランディングとしての次世代教育～子ども・社員・まちの三方良しを実現～</strong><br />●トーク(15:20–15:45)：企業が次世代教育に本気で取り組むべき理由とは<br />讃井 康智 氏(ライフイズテック株式会社 取締役 CEAIO(最高教育AI責任者))</p>
<p>●パネルディスカッション(15:45–16:50)：子ども・社員・まちの三方良しを実現した日本橋の事例<br />辰巳 皓哉 氏(中外製薬株式会社 総務部 社会貢献グループ)<br />平岡 祥一 氏(三井住友信託銀行株式会社 日本橋営業部 財務相談室兼プライベートバンキング室 調査役)<br />讃井 康智 氏、小芝 俊輔 氏 (一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント 三井不動産株式会社 日本橋街づくり推進部 主任)</p>
<p><strong>【クロージングセッション】サステナビリティ推進の仲間と実践知</strong><br />●クロージング(16:50–17:20)：「クロージングセッション」<br />高塚 清佳 氏、讃井 康智 氏、黒田 誠、鈴木 紳介</p>
<p>●交流会(17:30–19:00)：<br />サステナビリティ推進には仲間が必要という考えから、登壇者・参加者同士が交流を深める「交流会」を開催します。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【お問い合わせ先】</strong><br />▼参加に関するお問い合わせ<br />一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント<br />E-mail：<a href="mailto:jimukyoku01@muromachi-area.jp">jimukyoku01@muromachi-area.jp</a></p>
<p>▼取材に関するお問い合わせ<br />株式会社 博展 　E-mail：<a href="mailto:info-marketing@hakuten.co.jp">info-marketing@hakuten.co.jp</a></p>
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</div>
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人的資本経営

地域交流と異業種共創を促す「第3回 日本橋 SUSTAINABLE SUMMIT 2023」9月28日に開催――基調講演に元陸上選手の為末大氏が登壇

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/04/00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンが主催する法人会員コミュニティに向けた「SB-Jフォーラム」の2023年度第1回が7月20日に開催され、サステナビリティ担当者など27人が博展（東京・中央）の会場に集まった。今年度はサステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーである足立直樹氏がフォーラム全体の監修を務め、サステナビリティ担当部署だけがサステナビリティ課題に取り組むのではなく、他部署と連携しながら全社一丸で取り組めるようプログラムを組んだ。単なる座学ではなく、参加者の行動変容を促し社内でのサステナビリティ実践につなげる、「思考する」「議論する」「共有する」を重視したプログラムを今後4回にわたって開催する。(松島香織)</p>
<p>SB-Jフォーラムは、2ヵ月に1回の勉強会を通して、情報共有・発信、協創を生み出す場であり、2023年度は「未来への経営戦略〜私たちがサステナビリティを経営に落とし込む〜」を年間のテーマとした。毎回設定した経営に落とし込むテーマに対し、参加者自身が質問とアクションを積み上げ、各自がサステナビリティ経営に向けて実行できるようワークシートを活用。最終の5回目では、来年2月に開催されるサステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内に合わせて、海外からの登壇者を招いたスペシャルプログラムを実施する予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>テーマとスケジュール</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>挨拶に立った足立氏はまず、「わたしたちはサステナブルになっているのか？」と疑問を投げかけた。足立氏は、SDGs達成に向けた各国の進捗状況を世界的に評価した<a href="https://dashboards.sdgindex.org/">『Sustainable Development Report 2023』</a>を紹介し、日本は22カ国中21位と取り組みが進んでいないことを示した。特に企業が重点課題としている「目標5：ジェンダー平等」「目標12：つくる/つかう責任」「目標14：海洋保全」「目標15：陸の保全」が遅れていることに触れ、「日本のSDGsは10年間、ほぼ足踏み状態と言わざるを得ない。今のペースでは1.5度は達成できないだろう。貴社の中で取り組みは加速しているか？」と参加者に再度投げかけた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/01ada.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、5年前に日本で再生可能エネルギーへの切り替えを達成したアップルを例に挙げ、「2030年までに再エネに100％切り替えていないと企業は生き残れない。日本企業はそういう方向に動いているが、スピード感が足りない」と強調。また欧米では、森林破壊に関わっている可能性がある原材料「森林リスクコモディティ」への規制が出され企業でも対策が進んでいるが、「日本企業がそもそも少ない認証原料を確保しようとしても、それは可能だろうか」と足立氏。さらにこれからは「ネイチャーポジティブ」と「カーボンニュートラル」を同時に取り組む必要があると説明した。</p>
<p>このように日本企業が「周回遅れ」になってしまった原因として、足立氏は、情報格差や想像力の欠如、決断力など、経営に問題があるからではないかと考えているという。「問題なのはサステナビリティ委員会などが機能していないこと。年4回の議論でこのような膨大な内容を議論できるわけがない」と危機感を露わにする。</p>
<p>足立氏は、サステナビリティ経営に必要なものとして、「最新の科学的研究成果に関する正確な知識」や「事業戦略への組み込み、事業戦略の再構築」などを挙げ、サステナビリティ担当部署が仕組みづくりをし、自走するサステナビリティ経営を提案。本フォーラムでは「単なる知識でなく経営につながるように学びを深め、サステナビリティ部署だけでなく関係する部署の担当者を連れて来てほしい」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>SX時代の価値ある対話とは――コーポレートアクションから考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてサンメッセ総合研究所 副所長の山吹善彦氏が、第一回のテーマ「SX時代の価値ある対話の在り方とは？～コーポレートアクションからディスクローズへ～」について説明した。まず「コーポレートアクション」を、今回は財務用語ではなく「特定部署による企業活動にとどまらず、パーパス/ビジョンに基づき取締役会によるガバナンスが関与したサステナビリティに関連する企業行動」だと定義した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/02yama.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山吹氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は有価証券報告書やISSB(国際サステナビリティ基準審議会)によるサステナビリティ関連財務情報開示基準などへの対応が必要になるが、「組織に、平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5度に抑えなくてはならないという危機感があり、その実現のためにアクションを起こし、取り組み情報を公開し、ステークホルダーと対話する、という当たり前に思えてできていない、この順番を確認したい」と問題提起した。</p>
<p>さらに山吹氏は、「CO2を排出しないためには、事業を変える・やめるといった判断も必要になるが、そのことを誰がどう認識して、どう動こうとしているのか。そういった問題意識をもってサステナビリティに取り組まないと、もはや世界の潮流には対応できない、ということを考えてほしい」と参加者に呼びかけた。</p>
<p>その前提としてパーパスやビジョンがあり、開示のための開示ではなく、「基準を超えてどこまで本気で実行し、成果を出すことが有効なのかを確認するための対話」が必要になるという。山吹氏は、ガイドラインに沿った最低限の情報開示のことを「規定演技」とするのに対し、さらにストーリーをもって自社らしさを伝え、責任投資家をはじめとするステークホルダーと対話することを「自由演技」とすることも併せて説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai_01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>マテリアリティからISSBと「SX版伊藤レポート」を批判的に読み解く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にサンメッセ総合研究所 所長の川村雅彦氏が「『SX版伊藤レポート』を批判的に読む」と題して講演。ISSBと伊藤レポートでキーワードになる「マテリアリティ」を挙げ、まずISSBがマテリアリティをどのように位置づけているかを説明した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/03kawa.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>川村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもマテリアリティには二つのアプローチがある。一つは、環境・社会が企業に与える財務的な影響(財務マテリアリティ)だけを重視するシングル・マテリアリティ。もう一つは、財務マテリアリティと同時に、企業が環境・社会に与える影響(環境・社会マテリアリティ)の両面を重視するダブル・マテリアリティである。</p>
<p>川村氏は、ISSBはIASB(国際会計基準審議会)の投融資者向けの会計マテリアリティの定義を踏襲しているとした上で、「ISSBはシングル・マテリアリティを採用し、ダブル・マテリアリティを排除しているように見える」と指摘。「マテリアリティとは、要は企業行動に関わる二つのインパクトのこと。企業と環境・社会は相互にインパクトを与えるが、あなたは担当者として、どちらを重視するのか？」と参加者に問いかけ、会場の全員がダブル・マテリアリティに挙手し賛同を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>サステナビリテイ課題に係わる二つのインパクト(ダブル・マテリアリティ)</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に2022年に公表された「SX版伊藤レポート」をマテリアリティから読むことを提案。最初の「伊藤レポート」は、2014年に現・一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏が座長として公表したもので、企業価値(時価総額)と資本効率(ROE8％以上)に着目し、日本企業の低収益性と投資家の短期志向に対して警鐘を鳴らした。「SX版伊藤レポート」は同レポートの「3.0」という位置づけだ。</p>
<p>川村氏は、「SX版伊藤レポート」の狙いは「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化」であり、そのための変革がSXと定義されているとする。しかし、非財務資本への言及はあるものの、インベストメントチェーン以外のステークホルダーが明示的に入っておらず、「結局、シングル・マテリアリティではないのか？」と疑問を呈した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>伊藤レポートのSXの考え方</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏の論点は、SXの前提となる「価値」の捉え方(誰の価値なのか)である。「株式会社の形態においては、企業の産み出す最終利益は株主に帰属する」とする点では、川村氏は「是(賛成)」だが、労働分配や将来投資の後の利益が前提になるとする。また、社会と企業のサステナビリティの同期化については、企業の社会への価値提供がキャッシュフローを生むプロダクト(CSV)に限定されており、企業の意思決定や事業活動(プロセス)に伴う環境・社会へのネガティブ・インパクトを無視しているため「否(反対)」だとした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーとの対話を設けることが報告書の目的</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に川村氏と山吹氏、サンメッセ総合研究所の岡部孝弘氏が加わり、「コーポレートアクションからの開示と対話とは～トランスフォーメーションの時代を踏まえる」をテーマに討議した。まず山吹氏は、「コーポレートアクション」について、「他社が上手くいっている事例を真似しようとしているうちは、企業は変わらない。トップがどのような問題意識を持っているかが大事になってくる」と再度、経営層の認識と判断が重要だと指摘し、コーポレートアクションを実践している企業の例として、パタゴニア、マイクロソフト、日本環境設計、丸井などを挙げた。また中小企業には、コストを下げ環境負荷を削減することに、トップの切実な危機感から取り組んでいる企業が全国に多数あり、「中小企業のアクションは非常に参考になる」と話した。</p>
<p>続いて川村氏はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の開示に触れ、「日本企業は、執行と監視を同時に担っている取締役会に構造的課題がある。欧米のように外部の視点を入れず、既存の論理で経営判断をしているから停滞している」と主張。「難しいが、取締役会の中に諮問機関ではない意思決定ができる委員会を作り、執行側の委員会と連携していくことが、結局はESG投資家にも評価される」と“仕組み”が大事であると強調した。</p>
<p>山吹氏は「川村氏の話は組織の土台のことでありとても重要だが、経営トップ自らの判断が何らかの根拠に基づいて再現性ができていること。これをどうやって実現するかが重要になってくる」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/g4_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>「規定演技」と「自由演技」</strong>(当日資料より)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/04oka.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>岡部氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>岡部氏は「自由演技」の事例として、パーティション(間切り)の専業メーカーであるコマニー(石川県小松市)や分析・計測機器の総合メーカーである堀場製作所(京都市)の統合報告書を紹介。どちらも遊び心を入れつつ、企業の思いを強く描き、一貫して企業理念をいかに具体化しているかをまとめている。「コーポレートアクションが根付いているからこそできた報告書」と岡部氏は評する。そのうえで、「ステークホルダーとの対話を設けることが報告書の目的。自由演技と規定演技をうまくブレンドしないと、対話は生まれない」とまとめた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社の特性に応じて、誰に何をどう伝えるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グループごとのディスカッションを経て、参加者からは「企業が伝えようとしても、生活者目線がなければ伝わらない。特にB to Cの場合は商品できちんと伝えることが大切だと改めて思った」「シングル・マテリアリティという考え方が出てきたのは、収益を上げることを重要視したからではないかという意見があった」「サステナビリティへの取り組み資金が海外に比べて少なく、そういったネガティブなことは消費者に伝わるのではないか」など、さまざまな意見が共有された。</p>
<p>参加者の発表を受けて川村氏は、「サステナビリティ実現には、二つのマテリアリティに同時に取り組まなければならないのは当然のこと。行動⇨開示⇨対話の流れの中で、自社の特性に応じて誰に何をどう伝えるか、そして社内プロセスをきちんと開示することが重要になってくる」と総括した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai0303.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フォーラム終了後の、交流会の様子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/03/kai04.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年度

SB-Jフォーラム

パーパス

ガバナンス

SX時代の価値ある対話の在り方とは？　コーポレートアクションからディスクローズへ――2023年度第1回SB-Jフォーラム

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/31/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credits:</sup> <sup>anirudh,</sup> <sup>laura chouette,</sup> <sup>tesla fans schweiz,</sup> <sup>turag photography</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世間からサステナブルなイメージを持たれているブランドは、実際にサステナブルな事業運営をしているのか。世間の認識と現実の間に生じるギャップを定量化する調査が、世界的なブランド評価コンサルタント会社である<a href="https://brandfinance.com/">ブランドファイナンス</a>(本社：英国)によって行われた。こうしたギャップには何十億ドルもの経済的なリスクと機会が潜んでいるという。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>ブランドファイナンスは、今年初めの世界経済フォーラム(ダボス会議)で、サステナブルなブランドイメージの価値を定量化した<a href="https://brandirectory.com/reports/sustainability-index-2023">「サステナビリティ認識指標(Sustainability Perceptions Index)」</a>をすでに発表していた。このレポートでは、世界トップレベルの事業価値を有する企業の多くはESGに関する取り組みと関連するコミュニケーションを強化することで、何十億ドルもの経済的価値を得られる可能性があるということが示された。</p>
<p>今回新たに発表された<a href="https://brandirectory.com/reports/sustainability-gap-index-2023-greenwashing-vs-greenhushing">「サステナビリティギャップ指標(Sustainability Gap Index)」</a>では、ESGデータ提供大手<a href="https://www.csrhub.com/">CSRHub</a>によるデータを活用することで、ESGの実績を踏まえて各ブランドが再評価された。この新たに算出された数値と「サステナビリティ認識スコア(Sustainability Perceptions Score)」を合わせることで、各ブランドに対する世間のイメージ(認識)がブランドの実績と矛盾していないかどうか、また、その矛盾に関連して生じる経済的なリスクが明らかになった。</p>
<p>ブランドファイナンスのディレクターであるロバート・ヘイ氏は、レポートに次のように記している。</p>
<p>「ファイナンスとサステナビリティの関連性に注目することは、タイムリーかつ本質的なことだが、この論点は決して新しいものではない。しかし、ファイナンスの用語を用いて事業計画を説明し、計画の評価と投資収益性分析ができるようにしなければ、投資家に対して投資の正当性を示すことは難しい。この点がこれまでボトルネックとなってきたのだ」</p>
<p>「ブランドファイナンスはこの課題を解決しようと模索してきた。そして、何百社もの世界有数のブランドに対するサステナブルなイメージの経済的価値を定量化したのだ。当社の調査によって、個々の企業であっても、取り組みを強化してコミュニケーションを連動させることで何十億ドルもの経済的価値を得られる可能性があることが示された。逆に言えば、何十億ドルもの経済的価値を失う恐れもあるということだ。取り組みが十分でなければグリーンウォッシュだという非難を受けかねず、サステナビリティ関連のコミュニケーションへの投資が無駄になる。このレポートが、サステナブルな企業イメージの経済的な重要性を理解し、失われかねない経済的価値を自覚するきっかけになることを願っている」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人々が持つ認識とのギャップを埋める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートによれば、ブランドのサステナビリティに関する実績が人々の認識を上回っている場合は、実際の取り組みをより効果的に伝えることで、急速にブランドの価値を向上させられるチャンスだという。逆に認識が実績を上回っている場合、ブランドの価値は危機に瀕していると言える。なぜなら、そのようなブランドは人々の反感を買いやすい状態で、サステナブルなブランドイメージの価値が低く見直されかねないためだ。</p>
<p>例えば、全ブランドの中でサステナブルなブランドイメージの価値が最も高いとされているのは、アマゾンだ。199億米ドルの価値があるEコマースの雄にも課題はあるだろうが、消費者はアマゾンが悪影響を最小化するために十分な取り組みを行っていると信じて、同社のサービスを使い続けているらしい。しかし、アマゾンがそうしたイメージに見合うようサステナビリティのパフォーマンスを改善し、その進捗を正直に伝える予防的なアプローチをとれなければ、その莫大な価値は危ぶまれる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/31/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>潜在的付加価値トップ10社</strong>(出典：ブランドファイナンス「サステナビリティギャップ指標2023」)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾンと似た状況にあるブランドがテスラだ。電気自動車、太陽光発電・蓄電技術の先駆者として知られるテスラのイメージは、世界中の消費者に明確に認識されている。テスラは、サステナブルなイメージに基づく価値の比率が全ブランドの中で最も高く(26.9％)、「サステナビリティ認識価値(Sustainability Perceptions Value)」は178億米ドルにのぼる。しかし、このブランドイメージの強みによって同社はリスクにもさらされている。なぜなら、テスラはサステナビリティの一要素である環境の面では高い成果を上げているが、ガバナンスや社会的なサステナビリティ施策に弱みがあるからだ。同社のCSRHubのスコアは比較的低いため、表内のブランドで最も高い41億米ドルもの価値が脅かされていることになる。</p>
<p>反対に、マイクロソフトはすべてのブランドの中で最も大きい正のギャップ、15億米ドルをマークしている。これは、マイクロソフトのサステナビリティの実績が世間の認識を大きく上回っているということを意味する。この原因は、グリーンウォッシングの反対の現象である「グリーンハッシング」、つまりブランドがグリーンウォッシングのそしりを受けることを恐れてサステナビリティの進捗や実績を過少報告する行為だ。ブランドファイナンスによれば、マイクロソフトはサステナビリティの取り組みやサービスについてもっと大々的かつ明確に発信することで、15億米ドルもの価値を生み出せる見込みがある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/31/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>サステナビリティ実績スコア対サステナビリティ認識スコア(2023年)</strong>(出典：ブランドファイナンス「サステナビリティギャップ指標2023」)</p>
<p><sup>縦軸はサステナビリティ実績スコア(10点満点)(データ元：CSRHub)、横軸はサステナビリティ認識スコア(10点満点）を表す。左上に行くほど「価値向上のチャンスがある」(緑色)、右下に行くほど「価値がリスクにさらされている」(ピンク色)。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、高級ファッションブランドのシャネルは、比較的高い「サステナビリティ認識スコア」(10点中4.88点)と高いCSRHubのスコアを両立している。シャネルは、幅広いステークホルダーのグループと関わりあうことで力強く本質的なコミュニケーションを行い、サステナビリティに関する実績とイメージを連動できているのだ。</p>
<p>「サステナビリティ指標は、マーケターや広告代理店が施策の舵取りを行い、グリーンウォッシングとグリーンハッシングの間でバランスをとるためにとても重要なツールです」</p>
<p>こう語るのは、マーケティング・ビジネス・サステナビリティを横断する世界的な専門家であるトーマス・コルスター氏だ。「この指標はつまるところ、やみくもに叫ぶだけではなく、実際に行動することの価値を示しているのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティの重要度が高い業種</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すべての業種において、特に高価格帯のブランドのイメージにサステナビリティが大きな影響を与えていることが、調査によって明らかになった。またサステナビリティがブランドの差別化要素になる傾向が、特定の業種で強いということも分かった。例えば、高級車の購買選択を促進する要素の中で、サステナビリティの影響の割合は平均22.9%にのぼる(これが、テスラのハロー効果が持続している一因だろう)。多くの燃料消費を伴う製品のブランドがサステナビリティの評判に頼っているというのは、直感的に理解しにくいかもしれない。しかし、高級車は個人の自由な意思によって購入されるものであり、一般向けの露出が多いため、サステナビリティを訴求すると効果が強く出やすい。</p>
<p>サステナビリティの影響力が強い業種には、他にも清涼飲料(13.7%)、スーパーマーケット(12.6%)、メディア(10.1%)、パーソナルケア製品(10％)がある。清涼飲料とスーパーマーケットの対象製品が持つ潜在的なインパクトは、他の多くの業種よりもはるかに消費者に認識されやすい。その背景には、プラスチック汚染、森林破壊、その他農業による影響、輸送距離などのインパクトに対する消費者の意識向上がある。また化粧品においては、多くのブランドが、クリーンでサステナブルな成分、動物実験の廃止、倫理的なサプライチェーンの取り組みなどの特色を伝えるマーケティングで成功を収めている。</p>
<p>今回のレポートによって、サステナビリティとブランドイメージという、定性的であいまいになりがちな要素が定量化され、世間のイメージと実績のギャップには大きな経済的リスクと機会が伴うことが示された。</p>
<p>レポートの中でIAAパブリック・ポリシー・カウンシルの議長ジェフリー・グリーンバウム氏は、企業・ブランドが正直に進んでいくためのスタート地点を的確に示している。「広告を打つすべての企業は、消費者をミスリードする恐れのあるあいまいな環境へのメリットを主張するのをやめ、正しい実態に裏打ちされた具体的な環境へのメリットを伝えるという視点でマーケティングを見直すべきだ」。これこそが今、多くのマーケターに問われている。</p>
<p>【関連記事】<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1215999_1532.html">EUが規制強化案を決議、グリーンウォッシュ時代が終焉へ　企業はマーケティングをレベルアップできるか</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

世界的ブランドが抱えるリスクと機会――英ブランド評価会社調査に見るサステナブルなイメージと現実のギャップ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/r01_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>〜部門を超え、サステナビリティ機軸の企画推進力を養えるワークショップ。2023年12月まで、通常価格の半額で提供～</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>株式会社 博展(本社 : 東京都中央区、以下「博展」) が運営する「サステナブル・ブランド ジャパン(以下「SB-J」)」は、企業ブランドがサステナビリティに焦点を当てたコミュニケーションやキャンペーンのアイデアを生み出すための企業内ワークショップ プログラム「SB Pull Factor Workshop」のサービス提供を開始いたしました。なお、2023年12月までの期間限定トライアル企画として、通常価格の半額でサービスをご提供いたします。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■サービス提供の背景</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsに関する認知度は、ここ数年で急速な伸びを見せ、近年では9割近くと飽和状態に近い状態となってきていますが、2021年と2022年の内訳を見ると、「内容を知っている」が2割、「言葉は聞いたことがあるが、内容を知らない」が2割程度のままと、あまり変化が見られない現状があります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/02gaga.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年のSDGsを達成するためには、企業がブランドの影響力を最大限活用し、生活者の行動変容を促すムーブメントを創っていくことが重要です。そのような現状を踏まえ、この度「SB-J」では、企業ブランドのサステナビリティ活動に焦点を当てたコミュニケーションやキャンペーンのアイデアを生み出すためのプログラムの提供を開始いたしました。</p>
<p><sup><sub>※グラフ引用：2018年1月、2020年1月はサステナブル・ブランド ジャパンと(株)インテージの調査、2020年12月、2021年12月、2022年12月はサステナブル・ブランド ジャパンの調査。</sub></sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>■「SB Pull Factor Workshop」の概要</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能なライフスタイルに向けた文化や行動を形成するために、マーケッターやブランドリーダーが結束力のあるコミュニケーションを構築するための実用的なツールキット(企業内ワークショップ プログラム)です。</p>
<p><strong>＜プログラム内容＞　6時間のワークショップ</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/03ga.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>＜プログラムで得られること＞</strong></div>
<div>• 他部署のメンバーと横断的なコラボレーション</div>
<div>• ブランド メッセージにサステナビリティの観点を組込むことができる</div>
<div>• 企業のサステナビリティの取り組みを、わかりやすいメッセージに置き換えることができる</div>
<div>• 生活者の共感を呼ぶサステナビリティ主導のコミュニケーション・アイデアを生み出す</div>
<div><strong>＜プログラム費用＞</strong></div>
<div>• 通常価格：110万円(税込)</div>
<div>　※参加人数 10名まで</div>
<div>　※10名以上 1名追加につき　11万円(税込)／人</div>
<div> </div>
<div>• トライアル価格(7月～12月までの期間限定)：55万円(税込)</div>
<div>　※参加人数 15名まで</div>
<div>　※1ブランドにつき、1回までとさせていただきます。</div>
</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>＜テスト開催時の参加者の声＞</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/04gaga.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ブランド担当や機内サービス、マイレージ・コマースなど<strong>複数の部門から</strong><strong>Pull Factor Workshop</strong><strong>に参加させていただいたことで、部門を超えて連携し、サステナビリティを軸に検討を進める力を養うことができました。</strong>ペルソナを設定してアイデアを練り上げる中で、サステナビリティの様々な観点を同時に考え、社員同士が活発に意見交換する貴重な機会となり、今後のサステナビリティの取り組み推進にあたり、踏まえるべき複数の観点を学ぶことができました。<br /><strong>ワークショップの後、参加者が中心となり、サステナビリティの社内外コミュニケーションに関する検討チームを発足させました。</strong>お客さまによりわかりやすく航空利用にまつわるサステナビリティについてお伝えし、お客さまとともにサステナブルな世の中を実現すべく、『かくれたサステナビリティ＝#かくれナビリティ( <a href="https://www.jal.com/ja/sustainability/kakure/">https://www.jal.com/ja/sustainability/kakure/ </a>)』の取り組みを始めています。(日本航空株式会社 ESG推進部 ご担当者)」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/rrr01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【SB-J </strong><strong>特別カンファレンス「</strong><strong>BRANDS FOR GOOD Summit</strong><strong>」での共有】</strong><br />「SB-J」が主催するマーケティング・コミュニケーションにフォーカスした、特別カンファレンスでの導入企業の事例共有も予定しております。<br />・開催日時：2023年9月27日(水)13:00～19:00(12:30受付開始)<br />・開催場所：室町三井ホール＆カンファレンス<br />・定員：200名(現地参加)<br />・参加費：有料(事前登録制)　5,500円(税込) ​ 　<br />・開催内容：セッション/事例ピッチ/ネットワーキング レセプション<br />・主催：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社 博展)</p>
<p><a href="https://www.b4g-summit.com/"><strong>「</strong><strong>BRANDS FOR GOOD Summit</strong><strong>」</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>▼前回開催時のセミナー記事<br />「Pull Factor Workshop―生活価値に飛び込んだストーリーづくりから得られたもの―」<br />　大上夏子氏(クラシエホールディングス 経営企画室 企画部 課長)<br />　高島太士氏(Brands for Good+ コミュニケーション・プロデューサー)<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212607_2557.html">https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212607_2557.html</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼サービス・プログラムについてのお問い合わせ</strong><br />　サステナブル・ブランド ジャパン (株式会社 博展)<br />　E-mail： <a href="mailto:info@sustainablebrands.jp">info@sustainablebrands.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナビリティ視点でブランド×生活者のコミュニケーション開発を支援するサービス「SB Pull Factor Workshop」の提供開始

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/top50800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伝統的な日本の大企業の中には、ともすると内向きで硬直的な組織体質や企業文化が見受けられます。そうした企業は、若者から『JTC』と称され、往年の風格や輝きは感じ取ってもらえないようです。そこで本稿では、JTCこそがサステナビリティ時代を味方につける素地があるという観点から、エールを送ります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ありがたくない烙印? 「JTC」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/01SASHIKAE.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会への関心が一層高まる中、有力企業が「サステナビリティ経営」や「人的資本経営」に舵を切る一方で、歴史ある日本の大手の中には、まだまだ『変化』が見受けられない企業が散見されます。ネット上や就職・転職市場では、古い体質を引きずる日本の伝統的な大企業は、「JTC(Japanese Traditional Company)」というありがたくない烙印(らくいん)を押され、Z世代を中心とした働き手から敬遠される傾向があるようです。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「変化への対応力」は競争優位の源泉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「変化への対応力」が企業の競争力に大きな影響を及ぼします。変化に対応できる組織風土、時代と調和する企業活動が強く求められています。時代とともに社会の関心や価値観が目まぐるしく変容するにつれ、<u>企業への要請や期待される役割</u>も、それを映し出して変化します。過去に通用してきた成功体験や理屈だけに拘泥すると、現代社会のためにならなかったり、場合によっては世間の顰蹙(ひんしゅく)を買うこともあり得ます。</p>
<p>伝統ある大企業にとってのリスクは、歴史とともに図体(ずうたい)が大きくなったのはいいけれども、『大きな古木』のように微動だにしない。結果、環境の激変という突風により、ボキっといく。こうした企業像がハイリスクの象徴といえましょう。とかく過去の栄光に胡坐(あぐら)をかいてしまいがちな老舗企業にとって、磐石な経営基盤を確保しつつ、<u>現代社会の要請や期待への『対応力』を研ぎ澄ますことが競争優位の源泉</u>となります。企業がこうした「<u>マテリアリティ(</u>重要課題：企業とステークホルダーの両者にとって大きな影響を及ぼす課題)」の変化を感度よく経営に織り込む体制や企業文化を構築できているかは、企業価値評価にとって今後ますます重要になってくるでしょう。</p>
<p>ただしここで留意すべきは、『時代への対応』とは、過去をすべて捨て去り、新しく生まれ変わることではなく、原点に立ち返り、『(創業の)志を今に具現化する』という視点が肝要だということです。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創業のスピリットを『今』に実現する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/02sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今日まで長きにわたって営々と発展してきた会社は、創業者や中興の祖が、魂を込めて「あるべき姿」を思い描き、まさに命がけで立ち上げています。その千金の価値のある創業者の口ぐせや珠玉のエピソードこそが、「創業の精神(スピリット)」であり、「企業理念」へと昇華してきました。優良企業の理念には、おしなべて「社会を幸せにしたい」「社会を豊かにしたい」という趣旨が込められています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかしながら、時代とともに<u>その「社会」が激変</u>します。昔ながらの発想でやっていると、良かれと思ってやったことが、無価値になったり、挙句の果てには仇(あだ)になることも起き得ます。その逆に、今まで気にも留めてこなかったことが、社会からプレミアムな価値として受け入れられることもあります。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらには、『従業員』は<u>身内ではなく、ステークホルダーである</u>という認識が大変重要です。そもそも『従業員を大切にする』という考え方は有力な日本企業は創業時から伝統的に備えており、雇用の保障や福利厚生の充実という形で報いてきました。しかし、いま大きく変容しているのは、従業員としての『労働条件の満足』から一歩踏み込んで、『個人のウェルビーイング』と『会社のパーパスや中長期の経営計画』をしっかりとつなぎ合わせてマネジメントする必要があります。現代企業へのロイヤルティは、昔の『忠誠心』や『愛社精神』とは質が異なります。こうしたスタンスが、現代の働き手に選ばれるか否かの大きなポイントです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/03500_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスの究極の目は「理念」の実現といえます。それは、企業の『社会との約束事』であり、<u>社会における存在意義そのもの</u>です。この文脈が、現代における「パーパス(purpose)」につながります。ここに、時を超えて「自社の存在意義(パーパス)」を実現する戦略として、<u>『サステナビリティ』を経営に組み込む意義</u>があります。</p>
<p>「サステナビリティ経営」とは、多様なステークホルダーに広く目を配りながら、中長期の時間軸をもって、自社と社会の相乗発展を志向する経営のあり方といえます。<u>ステークホルダーも社会も、サステナビリティ重視の価値観へと変化</u>しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変らないでいるために、変わり続ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>創業時から扱ってきた素材やノウハウが「持続可能な社会」の実現に向けて、戦略的に応用される成功事例が続々と登場しています。長い時間をかけて祖業(そぎょう：創業時から受け継いできた事業)と向き合ってきたことが、サステナビリティ時代における新しい着眼点や発想が芽生えることにより、現代のビジネスで優位に立つことにつながります。</p>
<p>伝統ある企業の多くは、長きにわたる挑戦の積み重ねの上に成り立っています。代々にわたり、<u>時代の流れをつかまえる力(社会的感受性：Sensitivity)</u>が備わっていたからこそ、歴史と伝統が結実したといえます。<u>『JTC』にこそ、元来、時代を生き抜く素地(ケイパビリティ：capability)がある</u>といえます。ところが、昨今のサステナビリティへのうねりは、これまではと比較にならない抜本的な対応が迫られます。それが、サステナビリティを起点とするトランスフォーメーション、すなわち、『SX(Sustainability Transformation)』です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いつの時代にも、「やっぱり、さすがだね！」と言われたい。『<u>変らないでいるためには、変わり続ける</u>』のが鉄則です。これこそが、伝統に裏打ちされた<u>自社ならではのコアコンピタンス(Core competence：核となる能力・得意技・伝家の宝刀)で、(今の)社会のためになる</u>という「サステナブル・ブランディング」の真骨頂です。JTCの「企業ブランド」を<u>時代にふさわしく磨きをかける</u>のが、『サステナビリティ』なのです。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/05300_2.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>☆感謝のメッセージ</p>
<p>本稿で、2016年6月より続けてきました「細田悦弘のサステナブル・ブランディングスクール」は50回を迎えました。長らくお読みいただきました皆様に、心より御礼申し上げます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本連載はここで一段落とし、次回からは装いも新たに、新タイトルの連載をスタートさせていただきます。</p>
<p>ますます関心が高まる「サステナビリティ」を新しい視点で見つめ直し、深掘りしていきたいと思っております。引き続き、お付き合いをいただければ幸いです。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

ファイナンス

第50回　『JTC』にエールを送る！時代を味方につけるサステナビリティ経営

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/ISSB800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる最初の開示基準が発表された6月26日のIFRS会議の様子は、動画でも世界に発信された(<a href="https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2023/06/issb-issues-ifrs-s1-ifrs-s2/">IFRSのニュースリリース</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>非財務情報開示における世界共通の物差しとなる国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による最初の開示基準が先月末、公表された。企業が短期、中期、長期にわたって直面するサステナビリティ課題のリスクと機会の開示における全体的指針(IFRS S1)と、 気候変動関連の開示に特化した指針(IFRS S2)からなり、投資家が企業を理解する上でのグローバル・ベースラインとなるものだ。持続可能な社会に向けて世界でサステナブルファイナンスの流れが加速するなか、新しくISSBの開示基準が示されたことは日本企業にとってどのような意味を持つのか。外資系金融機関などで投資家として20年以上の経験を持ち、金融庁や経産省、内閣府等の有識者会議の委員も務める小野塚惠美氏=エミネントグループCEO=に聞いた。(廣末智子)</p>
<p>ISSBによると、新開示基準は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を完全に取り入れ、 S1と S2の両指針を併用するように設計。企業が財務諸表と並行してサステナビリティ関連情報を同じ報告パッケージで提供できるよう、あらゆる会計要件と組み合わせて使用​​できるように制定されている。具体的には温室効果ガスの排出を巡ってスコープ1、2に加えてスコープ3の開示を求めるほか、気候変動リスクの影響を受けやすい資産の規模や、気候変動対策の資金調達額や投資額などの開示も必要としているのが特徴だ。2024年度から適用可能で、具体的にいつから開示を義務付けるかは各国が決める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ESGの時代”の到達点と同時に出発点でもある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/IMG_14353.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる新基準の意義について語る小野塚氏(東京・港区の事務所)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ISSBによる開示基準が示された背景と意義を、小野塚氏は冒頭から次のように語る。</p>
<p>「前提として大事なのは企業のサステナビリティやESGへの対応が潮目を迎え、いま、明らかに、世界でサステナブルファイナンスを活用することが不可欠な時代になっているということ。いわゆる“アルファベット・スープ”と称される、サステナビリティ情報を巡るさまざまな開示基準を集約して統一し、読み手である投資者のニーズを満たす形で世に出たことの意義はすごく大きい。世界の金融にとって“ESGの時代“の到達点であると同時にスタート地点であるとも言える。企業にとっては投資家と主体的にエンゲージメントを進める上での転換点だ」</p>
<p>これまでの経緯を総括すると、2000年以降、企業は倫理的観点から事業活動を通じて社会に貢献する“CSRの時代”を経て、世界的には2010年ごろから環境、社会、ガバナンスへの取り組みを重視する“ESGの時代”に入った。そして、小野塚氏の言葉を借りると、「企業が何か物をつくって売って稼いでという、実業の部分と、社会課題を解決しながら持続的に利益を上げていこうとする部分に投資家がマネーを振り向ける流れとが一体化した」のが、世界の金融に組み込まれた『サステナブルファイナンス』の大きな流れだ。</p>
<p>小野塚氏によると、サステナブルファイナンスとは、分かりやすく言えば、「企業や社会の持続可能性を実現するために、資金の流れを変化させることを意識した金融」を指す。企業にとっては今まさに、「利益を上げながら社会課題の解決を目指すサステナブル経営と、サステナブルファイナンスとを接続させる時にきている」という。</p>
<p>ISSBは、2021年11月に英グラスゴーで開かれたCOP26で設立が発表された。そこから2年足らずで今回の開示基準が発表されたのは「異例の速さ」であり、それだけサステナブルファイナンスを取り巻く世界の要請が強まっていることが読み取れる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アセットオーナーがESG重視に目覚めるに至った危機感とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小野塚氏自身は東京で米ゴールドマン・サックスの資産運用部に在籍していた2013年ごろ、英国チームの要請で日本企業のESG課題への対応を調査する役回りを引き受けたのがきっかけで、この分野に深く関わるようになった。当時は欧州を中心に投資運用会社がESGを投資のプロセスに取り込むようになったばかりで、日本ではまだ一般的ではなかったが、例えば、環境に関するポリシーはあるか、データを開示しているかなど、EとS、Gに関わるそれぞれ20ほどのチェックリストの点数によって投資の判断がなされ、「何点以下であれば、まさに今で言う、エンゲージメントをしようということが行われていた」と振り返る。</p>
<p>そのように投資会社がESGを投資のプロセスに取り込み始めた背景には「機関投資家のうちアセットオーナーと呼ばれる大学基金や年金基金が、『企業は中長期的な価値創造のために、迅速な意思決定のもと、環境社会の外部性と関係性を理解し、説明しなければならない』とする考えから、ESGへの取り組みを重視する方向性に目覚めたこと」が大きい。そしてその前提には2つの危機感があったと小野塚氏は力説する。</p>
<p>「一つには、企業がこれまでのように環境や人権問題に対応をせずに事業を行っていくことはおそらく不可能であることへの危機感。例えば炭素税がかかってくる、コストが安いからといって新疆ウイグル自治区で原材料を調達していれば企業の信用に関わるだけでなく、輸出もできなくなる。そうしたリスクが明らかになってきた。そして、そのような、従来の事業環境を前提として操業している企業には投資をしてもリターンが上がらない、そんな世の中が来るという、投資家側にとっての危機感がもう一つ。つまり、『責任当事者』が企業と機関投資家に広がり、PRI(責任投資原則)への署名機関も一気に増えた。流れが加速していった」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州から4年遅れで日本にも「有識者会議」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうして、国連によってSDGsが採択された翌年、2016年には欧州でサステナブルファイナンスが経済政策として推し進められるようになる。4年遅れの2020年12月には日本にも経産省に「サステナブルファイナンス有識者会議」が、2021年には「非財務情報の開示指針研究会」が設置され、小野塚氏もそれらの一員として国内外の情勢や日本独自の課題を巡って議論を進めてきた。</p>
<p>例えば、今回の新基準では、温室効果ガス排出量を巡り、上場企業がサプライチェーン全体の「スコープ3」を含めた情報開示を求められる見通しとなったことが特に注目されている。これについて小野塚氏は、日本からは「非財務情報の開示指針研究会」を通じてISSBの大本であるIFRS財団に対し、「スコープ3を開示基準とすること自体には賛成する一方で、データの入手可能性や算定手法等における課題を指摘していた」こと=「<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/pdf/011_04_00.pdf">IFRS S1号及びS2号の(最終版)の規定について</a>」参照=を挙げ、「こうした日本の意見も加味された結果、スコープ3の開示はスコープ1、2に比べて難しいため、1年間の猶予期間付きとなった」と解説する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業は「アセットクリエイターとして主体的な発信」を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「日本企業の現状を知らないところで決まった基準ではないからこそ、日本企業には開示のための開示ではなく、このフレームワークに沿ってどこまできちんと内容を見せ、人を張って、デジタライゼーションをするのかということを考えてほしい」という思いが、資金の出し手である投資家としては強くある。サステナブルファイナンスのなかでも、企業が人的資本や財務資本を使って価値を創造し、そこから生まれる商品やサービスの直接的な成果とその先にある社会的なインパクトまでを考慮する「インパクト投資」に注目が集まる今、ISSBの基準を切り口に、小野塚氏が日本企業に期待するのは「アセットクリエイターとしての主体的な発信」だ。</p>
<p>「新基準の最大のポイントは、資金を提供する投資家と共通言語で話をしましょう、ということ。これまでは投資家からエンゲージメントを受ける立場だった企業に、これからは自社の価値創造を自ら発信し、銀行や証券会社との対話をドライブしていってほしい。今回の開示基準によって、サステナブル経営とサステナブルファイナンスを初めて接続させることができるのではないか」</p>
<p>新基準は、SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)のフレームワークをもとにしており、現状では米国ベースであることが課題だが、産業セクターや業種ごとに細かく振り分けられたサステナビリティ課題は投資家や会計士、事業会社などのステークホルダーの75%以上の賛同を得られた項目に絞られている。日本ではこれに沿い、金融庁が立ち上げた、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が、2023年度中に国内基準を制定する予定だ。</p>
<p>小野塚氏は、「例えば有価証券報告書への記載が義務付けられるかどうかなどはまだ分からない」とした上で、「業種も規模もステージも違う企業が、それぞれに合った形で、この考え方を取り入れることが大事だ」と強調。「大きな会社はもちろん、非上場の会社にとっても意味がある」と続ける。ESGのスペシャリストによるそうした“読み”を参考に、ISSBと向き合っていくことが今、日本企業に求められているのではないか。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小野塚惠美(おのづか・えみ)氏 東京都出身。東京理科大学大学院技術経営修士。1998年JPモルガン銀行入行。ゴールドマン・サックスAM、カタリスト投資顧問を経て2022年よりエミネントグループCEO。科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事。金融庁、経産省、内閣府等の有識者会議委員。“社会と投資家の未来をつくるESGの女神”として文筆活動などを行う。7月26日に一般社団法人金融財政事情研究会から単行本『サステナブル経営とサステナブル金融の接続』を発売予定。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ISSBの開示基準は日本企業にとって投資家との新たな対話の始まり――ESG投資の専門家、有識者会議委員の小野塚氏に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@ranurte?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Ranurte</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/xfg7EmNZXXU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国のNGO<a href="https://textileexchange.org/">テキスタイルエクスチェンジ</a>と英国の<a href="https://www.leatherworkinggroup.com/">レザーワーキンググループ</a>はこのほど、森林破壊を伴わない持続可能な牛革の調達を2030年までに実現することを目指し企業・ブランドに行動を呼びかける<a href="https://www.leatherworkinggroup.com/our-impact/traceability/deforestation/deforestation-free-call-to-action/">イニシアティブ</a>を設立した。イニシアティブ「Deforestation-Free Call to Action for Leather」にはケリングやBMWグループなど16社が署名する。透明性が高く公正なサプライチェーンを構築することで、生態系の保全に取り組んでいく方針だ。今月末にはEUで森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務付け規則が施行するなど、企業には森林破壊の防止に本格的に着手することが求められている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>皮革生産がもたらす森林破壊</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>畜産は大豆やパーム油と並び、世界の森林破壊の主な要因の一つだ。英紙『ガーディアン』が今月発表した<a href="https://www.theguardian.com/environment/2023/jun/02/more-than-800m-amazon-trees-felled-in-six-years-to-meet-beef-demand">調査</a>によると、アマゾンでは過去6年間で牛肉の生産のために8億本の木が伐採されたという。畜産によって草原やサバンナなどの自然生態系が放牧地へと転換されている。しかし、牛肉の生産と皮革産業は異なる。牛肉の生産は畜産を促進するものだが、皮革産業は変化を促進する可能性があるからだ。</p>
<p>サプライチェーン上で発生する森林破壊や土地の転換への対策は産業によってさまざまだ。皮革を使用するブランドや小売業者には、長く複雑で往々にして不透明なサプライチェーンで発生する問題に直接対処し、問題の発生源で良い変化をもたらすことができるようにサプライチェーンを転換していく役目がある。</p>
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<h2>イニシアティブはどんな内容か</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/05/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@wildlittlethingsphoto?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Helena Lopes</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/QaWSsUSJMbo?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
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</table>
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<p>持続可能な素材の使用を推進するNGOテキスタイルエクスチェンジやレザーワーキンググループ、イニシアティブに賛同するグローバル企業16社は、ファッション産業や小売業者に2030年もしくは、それ以前に使用するすべての牛革は森林破壊を伴わないサプライチェーンから調達するよう求めている。</p>
<p>イニシアティブが提供するガイドラインは、WWF(世界自然保護基金)と全米野生生物連盟、米NGOアカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアティブの助言の下で制定されたものだ。イニシアティブでは企業・ブランドにツールの提供や助言を行い、目標達成に向けて支援していく。</p>
<p>イニシアティブに最初に署名した16社には、高級ファッションブランドを擁するカプリ・ホールディングス(ヴェルサーチ、ジミーチュウ、マイケルコース)、ケリング(アレキサンダー・マックイーン、イヴ･サンローラン、グッチ、バレンシアガ、ボッテガ・ヴェネタ)、タペストリー(コーチ、ケイト・スペード、スチュワート・ワイツマン)をはじめ、BMWグループ、アイスバグ、アディダス、アメリカン イーグル アウトフィッターズ、アレッツォ、オールセインツ、H&amp;Mグループ、プーマ、マークス&amp;スペンサー、マンゴー、革製のカバンを販売するリフォーメーション、ルーツ、レインジ・レボリューション、ブーツを販売するアールエムウィリアムズが名を連ねる。</p>
<p>プーマは「2030年までに当社の製品に使用するすべての牛革を森林破壊に関わりがないと証明されたサプライチェーンから調達することを約束する。当社は牛革(主に牛肉生産のために育てられた畜牛の革)に関連して、野生生物の生息地と生物多様性を保全し、気候変動を緩和すべく炭素を貯蔵するためにも森林破壊を終わらせることを目指す」との声明を発表している。</p>
<p>皮革は署名企業の多くの製品で主要材料として使われている。近年、植物由来の牛革代替品を取り入れる大手アパレルブランドは増えてはいるものの、牛革の国際的な需要を追い抜くほどの速さで増加しているわけではない。</p>
<p>署名企業に関しては、<a href="https://finance.yahoo.com/news/leather-working-group-textile-exchange-100100849.html">米Yahoo! Finance</a>が指摘する通り、今回のイニシアティブによる呼びかけ以前に、多くの企業がすでにエシカルでサステナブルな皮革の調達を行うための目標を定めている。実際に、レザーワーキンググループが認定する業者から皮革の大半を調達しているという企業は多い。アディダスは革の99%をレザーワーキンググループが認証する業者から調達しており、アメリカンイーグルは100%、カプリは91%、コーチは革製品では70％で靴は99%、アイスバグは100%、マークス&amp;スペンサーは90%、プーマは靴に関しては100%、レインジ・レボリューションは旅行カバンに関しては100%、リフォメーションは100%認証を受けた業者から調達している。</p>
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<h2>イニシアティブが目指すもの</h2>
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<p>森林破壊を伴わない「森林破壊フリー(Deforestation-Free)」の皮革を目指して企業・ブランドに呼びかけを行う今回のイニシアティブは、皮革産業を変革し、サステナビリティを推進するための重要な方針を掲げている。</p>
<p>まず、ブランドが連帯して取り組むことで皮革のバリューチェーン全体の変化を促進することだ。各社の取り組みを集結させ、バイイングパワー(企業の購買力)を管理することで、企業・ブランドはより大きな規模で持続可能な取り組みを加速させることに貢献できる。</p>
<p>またイニシアティブは、森林や生態系を保全する上で責任と投資をより公正に分配することが必要だと強調し、ダイベストメントよりもエンゲージメントと投資を奨励する。それにより森林破壊フリーと認定された畜産農場が増加することを期待でき、皮革産業に森林破壊を伴わない皮革の調達源をより大きな規模で提供できるようになるからだ。</p>
<p>長く複雑な繊維製品のサプライチェーンにおいて、より精度の高いトレーサビリティや可視性、改善されたコミュニケーションを実践することは今回のイニシアティブが掲げる方針を後押しするのに不可欠だ。ブランドはより高い透明性を実現すべく取り組むことで、森林破壊や土地の転用と関わりのない取り組みを実践できるようになるだろう。</p>
<p>最後に、イニシアティブは透明性をより高めるために、署名企業がもたらす前向きな変化に注目し、全体的な進捗を報告する重要性を強調している。こうした方針が皮革産業における森林破壊に対処し、サステナビリティを促進するための包括的な取り組みをつくっていく。</p>
<p>今回のイニシアティブの立ち上げは、持続可能で責任ある皮革の調達へのコミットメントに関し、ブランドの説明責任がより一層求められるようになるなかで重要な出来事といえる。より多くの企業・ブランドがイニシアティブに署名し誓約することで全体がもたらす影響は、非常に大きなものになるだろう。森林破壊が行われていないと認定されたサプライチェーンで生産された皮革の供給・需要が増えることは、より持続可能で透明性のある産業への成長につながるほか、協業を発展させ、さらなるイノベーションを生み、深刻化する地球の生態系の健全性を守るのにも役立つだろう。</p>
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森林破壊のない皮革産業を2030年までに実現へ　米NGOや大手ブランドが呼びかけ

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テーマ / 経営 management

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