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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 東神開発株式会社</strong></p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/01_R6_2500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>玉川髙島屋S・CはSDGsに取り組む活動の一つとして、循環型社会の実現を目指し、開業初期に設置した地下2階のごみ分別施設を50年ぶりにリニューアル。誕生した次世代型リサイクルステーションは、「ごみの終着点から資源としての始発点へ」をキャッチコピーに、300以上のテナントから排出される廃棄物を&#8221;資源&#8221;として捉え直す。リサイクルステーションでは、コロナ禍で使用した飛散防止アクリル板を再利用し、分別ルームを可視化。テナントごとの廃棄量は、レコテック社の次世代型計量管理システム「pool」でデータ化し、施設全体で廃棄物排出量の14%削減とリサイクル率の3%向上を目指している。</p>
<p>この画期的な取り組みについて、同SCの運営管理を行う東神開発、環境コンサルティング会社でコンセプト設計と「pool」の導入を行ったレコテック、そして空間・グラフィックデザインを担った博展のプロジェクトメンバーに語ってもらった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>東神開発　玉川事業部 管理グループマネージャー 廣瀬陽一氏</strong><br />小売・電鉄系SC運営会社を経て、2007年東神開発入社。玉川髙島屋S・Cの運営管理、二子玉川再開発事業のドッグウッドプラザ開発を担当。日本橋再開発室(日本橋再開発プロジェクトに携わる)を経て現職。</p>
<p><strong>レコテックExternal Relations Manager 伊東七菜氏</strong><br />日米で育ち、インドネシアのNPOを経て帰国後はアパレルやEコマース分野でキャリアを積む。自然への関心から環境サステナビリティに興味を持ちレコテック社へ。コペンハーゲンビジネススクールではサステナブルビジネスを専攻。</p>
<p><strong>博展 エクスペリエンスマーケティング事業ユニット#2クリエイティブ局 ルーム長 布川光郷氏</strong><br />1994年 山形県出身。2017年より博展でインスタレーションやウィンドウディスプレイ、展示会などのアートディレクションやデザインを手がける。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>50年先を見据えたリサイクル施設</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──まず、今回のプロジェクトの背景についてお聞かせください。そもそも、なぜごみ分別施設をリニューアルしたのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>はい。私達は今、次世代型SCへの転換を目指しており、その姿は「循環型社会のターミナル」です。そこに向けたキーワードは偶然にもショッピングセンターの「S(ショッピング)」・「C(センター)」と同じ頭文字になりますが、「サステナビリティ」と「コミュニティ」だと思います。今回のリニューアルはその一環だと言えます。</p>
<p>──なぜ今、このタイミングだったのでしょうか。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>2024年で当SCは開業55周年を迎えました。コロナ禍もあってやりたいことが実現できなかった時期も多くありながらも、今までの50年から、これからの50年を見据えた時に、新しいものを作りたいという思いがあり、次世代型SCを作っていくための最初の起点として、“50年ぶり”となるこのプロジェクトを進めることになりました。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/02_R6_2558.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>プロジェクトの概要について語る廣瀬さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──廣瀬さんからこのビジョンをお聞きになって、率直にどう思われましたか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>通常の廃棄物の計量システムを導入する際は、建物の中で最後に考えられ、見えないところや端の狭いスペースに配置されることが多いんです。売り上げが見込めない場所なので、あまり投資されないこともありますが、今回は、単なるインフラの設備だけでなく、50年後を見据えた資源循環の象徴となるリサイクルステーションを作ろうということですから、非常にやりがいのあるプロジェクトだと思いました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/03_R6_2573.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>将来性とやりがいを感じたと語る伊東さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>私も廣瀬さんのお話を伺った時、非常にチャレンジングな取り組みだという印象を受けました。単純にサステナビリティの観点だけでなく、システム面から資源循環に大きく投資して、それをきちんとアウトプットしていく。本当に新しい取り組みだったので、とてもワクワクするプロジェクトでした。</p>
<p>「ごみの終着点から資源としての始発点へ」というキャッチコピーは、レコテックさんから「ごみ」という言い方自体を変えていく必要があるというお話をいただく中で、その捉え方を変えるにはどうしたらよいか議論を重ねて作りました。</p>
<p>今までは「捨てられて終わる」と思われていたものを、「資源に変えていく」ということ。そして「ごみの分別施設」は、終わりの場ではなく、始まりの場と捉え直すことで、ポジティブな印象に変えたいと思いました。さまざまなテナントや地域の方々に見ていただく場所になるという点でも、このリサイクルステーションが大きな意味を持つと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/04_R6_2541.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>布川さんはデザイン面を担当</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>廣瀬：</strong>私が印象深く覚えているのは、最初にプランを見せていただいた「ごみくん」のようなキャラクターデザインです。ごみに手足が生えて動いているような、とても楽しそうな表現でした。今まで暗いイメージだった「ごみ」が、日の目を見るというか、楽しく表現されているのを見て、すぐに「これはやりたい」と思いました。</p>
<p>──実際に運用を始められて、テナントの方々からはどのような反応がありましたか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>ある食料品店の従業員の方から「宇宙ステーションみたいでびっくり。すごくきれいで明るくなった」とこんな声をいただきました。また「自分の店から出るごみは種類が決まっているため、場所も覚えやすく分別しやすくなった」といった声も。テナントごとのICカードの導入で手間が減ったという評価もいただいています。</p>
<p>実は、今回のリニューアルでは、リサイクルできない品目とリサイクルできる品目の処理コストに差をつけることで、テナント従業員一人ひとりの分別次第で、お店にも経済的なメリットが出るようになります。また、自身で計量してもらう形に変更したので、若干の業務負荷は増えているにもかかわらず、いただいたコメントは全てポジティブ。これは、SDGsに取り組む上で「環境負荷低減と経済の両立」を実現できた良いケースだと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/05_R6_2711.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「宇宙船のよう」と評判のリサイクルステーションとpoolシステム</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/06_R6_2612.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>広々とし清潔感のある空間はごみ分別場とは思えない</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分別したくなるさまざまな仕掛け</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──poolシステムでは、テナントの方々の行動変容を促すためにどのような工夫をされたのですか？</p>
<p><strong>伊東：</strong>誰でも簡単に計量管理ができるよう、ユーザーインターフェースにはかなりこだわりました。例えば、台車に描かれているグラフィックをpoolシステムのボタンの絵と連動させたり、カラーも統一したり。利用者のジャーニーを考えた設計にしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/07_R6_2693.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タッチパネルとかご台車のアイコンを統一</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、各テナントには専用のダッシュボードを提供していて、リアルタイムで自分たちがどのような資源を分別できているのか、可視化できるようになっています。前月や前年との比較、同業者との比較など、ある種のゲーミフィケーション的な要素も取り入れました。</p>
<p><strong>布川：</strong>デザイン面では、分かりやすさはもちろんですが、アイコンの印象なども非常に重視しました。全体の空間が明るいというのも大事なポイントで、リニューアル後の空間に立つと、吸っている空気が違う感じがするんです。深呼吸できるような、そんな居心地の良さを実現できたと思います。</p>
<p>──実際の運用面では、機能性とデザイン性のバランスも重要だったのではないでしょうか？</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。台車の高さを協議した時のことですが、当SCで働く従業員は、10代のアルバイトから70代のベテランスタッフまで幅広く勤務形態もさまざまで、女性が約7割を占めるという特徴があります。全ての人が使いやすい環境を作りたいと考えていました。</p>
<p>デザイン上は台車を高くしてアイコンの視認性を高めたい。でも使う側としては低い方が使いやすい。最後はお互い数センチずつ歩み寄って決めました。従業員のES(Employee Satisfaction従業員満足度)も大事なので、使いやすさとデザイン性の両立にはかなり議論を重ねましたね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/08_R6_2721.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機能性とデザイン性のバランスに苦心した台車</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>布川：</strong>まさに、使い勝手と見た目の両立は大きな課題でした。ですが、実際に弊社の製作スタジオで、台車を見ながら、検証できたことで、台車のバーの色をアイコンと合わせて視認性を高めるなどのアイデアが生まれ、さまざまな工夫で解決できました。</p>
<p><strong>伊東：</strong>私たちとしても、働いている方々の動機づけをどうするかが重要でした。テナントで働いている方々の環境への関心度はさまざまです。そういった方々にどう意識を変えていただくか。あまり難しいデータをたくさん見せても嫌がられてしまうので、視覚的に分かりやすく、次のアクションにつながるような表示を心掛けました。</p>
<p>──データの「見える化」は大きな特徴ですね。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>そうですね。レコテックさんのシステムの良さは、まさにその見える化だと思っています。通常は、ごみを出して終わり、請求書が来て支払えば終わり、なんですが、このシステムでは、その後どうリサイクルされたかや費用はいくらだったか、自分の店はどういうごみが多くて、どういう位置づけなのかといった情報がすべて見えるんです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/09_R6_2629.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結果を数字やグラフで示すことが次の行動につながる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>伊東：</strong>ありがとうございます。実は、このプロジェクトに向けて新しい機能も開発しました。サプライチェーン全体を見据えた時、再資源化された素材を使いたい企業が増えてきているんです。でも、回収のサプライチェーンを作るのは難しい。poolシステムは、その橋渡しの役割も担っているんです。</p>
<p>──布川さんは、「見える化」を空間デザインに反映する上で、特に意識されたことはありますか？</p>
<p><strong>布川：</strong>プロジェクトのコンセプトの「透明性」は、単に素材が透明ということではなく、「見せていく」という姿勢全体を表現しています。空間全体を白く仕上げたのも、汚れやすそうに見えても、それでもきれいに見せていくという意思表示なんです。飛散防止アクリル板を再利用したのも、見学するスペースの見せ方として透明性を持たせたいと考えたからでした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ショッピングセンターの新たな価値創造の第一歩</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/10_R6_2618.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分解と再構築をイメージしたシンボルマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──シンボルマークも印象的ですね。“分解と再構築”を表現しているとか。</p>
<p><strong>布川：</strong>リサイクルというと円形の矢印マークを思い浮かべると思うんですが、それよりも深いところに着目しました。素材レベルでの分解、再構築という視点から、粒子のような点の構成で表現しています。右上に向かう流れは、循環の先へという意味を込めています。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このロゴマークは、とても評判がいいんですよ。女性も男性も、分かりやすくて印象に残ると。英字体を採用したのも素晴らしいアイデアでしたね。カタカナだと硬い印象になってしまいますが、これなら洗練された印象を保つことができます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/11_R6_2597.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>終始和気あいあいとした雰囲気。お互いに信頼しあっている様子が見てとれた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/12_R6_2777.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>西館3Fには買い物客が不要品の循環先を選択できる衣料等回収BOX「Depart de Loop Port」を設置</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──最後に今後の展開について、お聞かせください。</p>
<p><strong>廣瀬：</strong>このリニューアルは、私の中では「フェーズ0」なんです。ここからが本当の始まり。第一段階として、開発と運営を一体で進めていきます。弊社の特徴は、開発した人間が運営も担当すること。“思い”が途切れないよう、私自身がしっかり軌道に乗せていきます。</p>
<p>次の段階では、投資に見合う価値を生み出していくこと。単なる利益だけでなく、テナントや従業員、お客さまとの共感やエンゲージメントを深めていきます。そして最終段階では、リサイクルステーションを核に、ショッピングセンター全体で新たな価値を生み出していく。終わりのない、好循環を続けていきたいと考えています。</p>
<p>文：いからしひろき　　写真：原 啓之</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

スポンサー記事

サーキュラーエコノミー

経済 economy

ごみの終着点から資源としての始発点へ 〜玉川髙島屋S・Cが挑む、次世代型リサイクルステーションの取り組み〜

Nina Purton

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>菌糸体でつくられたパネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築・建設業界は、世界全体の廃棄物の約3分の1を、CO2排出量の約4割を排出しているといわれる。コンクリートとセメントだけでも世界の温室効果ガスの約8%を占めているにもかかわらず、それらの需要は過去20年間で3倍に上昇している。建築・建設業界は自然環境に大きな負荷を与えているだけではない。沿岸都市のなかには建物の重さによって沈下している地域もあるのだ。</p>
<p>人口増加が進み、民間と公共の建物のどちらの需要も増えるなか、どうすればコンクリートジャングルをより環境に配慮したものにできるだろうか。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>マッキンゼーの<a href="https://www.mckinsey.com/industries/engineering-construction-and-building-materials/our-insights/the-circular-cement-value-chain-sustainable-and-profitable">報告</a>によると、建造環境において循環型の建設や保守を取り入れることで正味価格にして1100億ユーロ(約17兆円)の価値がもたらされ、2050年までにセメントとコンクリートからの総CO2排出量の約80%を脱炭素化できると見積もっている。麻(ヘンプ)を使ったコンクリートのような素材<a href="https://shahhempinnoventures.com/hempcrete-construction/">「ヘンプクリート」</a>を使った住宅や、廃棄木材のアップサイクル、CO2を吸収するコンクリートの開発など、イノベーションを起こす事業を展開するスタートアップは膨大な可能性があることを示している。</p>
<p>今回紹介するバイオテクノロジー・スタートアップ、Mycocycle とMoguの2社は、菌糸体を使って産業廃棄物を安全で吸音できる素材に変えることで、コンクリートを使わない未来がすぐそこに来ている、あるいは足元にあるかもしれないことを示唆するような解決策を生み出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g23.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mycocycle (米国)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Mycocycle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://mycocycle.com/" target="_blank">Mycocyle(マイコサイクル)</a>の創設者ジョアン・ロドリゲス氏は、数十年にわたって環境コンサルタントや、建材製造の分野でサステナビリティ・リーダーとして働いてきた経験から、建設事業で使われ、捨てられる化学物質がもたらすマイナスの影響を熟知している。</p>
<p>ロドリゲス氏は、パーマカルチャー・デザインのコースを受講したことで、アイデアが湧き、菌学者を採用して菌類がアスファルト材料を分解できることを証明することになった、と米サステナブル・ブランドに経緯を語った。2018年、彼女は自然からヒントを得たバイオテクノロジーを扱う会社をイリノイ州で設立した。それ以来、「人間が生み出した問題をキノコで一つずつ解決する」ことに取り組んでいる。</p>
<p>「バイオミミクリーとシステムデザインを実践する者として、私は常に自然からインスピレーションを得てきました。Mycocycleは菌類の自然な機能を最適化することによって、工業原料のサプライチェーンにおいて温室効果ガスを削減しながら、廃棄物を価値に変えることができるのです」</p>
<p>Mycocycleが調達したアスファルトシングル(屋根材)や繊維、ゴムなどの廃棄物をバイオプロセッサーMYCOntainerの内部に置くと、菌糸体は基板から建設廃棄物に広がっていく。2週間の培養後、生分解性で耐水・耐火性の完全に新しい資材ができる。廃棄物1トンにつき3トンのCO2排出量を削減できると同社は見積もっている。Mycocycleが特許出願中の菌糸体を使った製品であるMycoFILLやMycoFIBER、MyycoFOAMは、フローリングや天井、コンクリートから家具に至るまであらゆるものに使える。</p>
<p>ロドリゲス氏は、起業をしたこと以外に彼女にとって最大の挑戦となったのは、世に初めて出る技術を開発するというビジネスを、真に理解できる科学者を見つけることだった、と語る。しかし、数年間の厳密な研究ののち、Mycocycleはシードファンディングで370万ドル(約5億5000万円)以上の創業資金を呼び込み、<a href="https://biomimicry.org/">バイオミミクリー・インスティチュート</a>の2022年事業支援プログラム<a href="https://biomimicry.org/innovation/accelerator/">「Ray of Hope Accelerator」</a>の参加企業にも選ばれ、80万ドル(約1億2000万円)以上の商業契約を結び、指数関数的成長を見込む。</p>
<p>同社は2024年6月、床材メーカー大手Tarkett(タルケット)社との提携を発表した。ロドリゲス氏は「提携を結んだのは、フローリング廃棄物の大規模処理を行い、Tarkettの廃棄物とMycocycleの処理過程から生まれる素材の再利用につながる、新たな製品の展開方法を探るためです。この提携により、Mycocycleはその処理方法を業界全体の材料にまで拡大することができるでしょう」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Mogu (イタリア)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/g5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Mogu</sup><sup>の吸音パネル　Image credit: Mogu srl</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Mycocycleと同じく、廃棄物を価値に変え、実用的かつ環境に配慮した材料を開発するイタリアのMogu(モグ)社は循環型の床材、防音パネル、壁板を製造する専門企業だ。同社のForesta吸音パネル設計システムは、2022年<a href="https://www.german-design-award.com/en/the-winners/gallery/detail/39630-foresta-system.html">ドイツ・デザイン・アワード</a>のエコデザイン部門を受賞している。</p>
<p>Moguは、菌糸体を使った素材のけん引役でありMoguの持ち株会社SQIMの代表を務め、SQIM の共同創業者兼CMO(チーフ・菌糸体・オフィサー)であるマウリツィオ・モンタルティ氏が2015年にイタリアで設立し、人間と自然にとって安全な製品を供給している。</p>
<p>Moguのマーケティング・コミュニケーション部門でマネージャーを務めるパオラ・デンゴ氏は「全ての材料は、アレルギー化合物や揮発性有機化合物に関する厳しい検査を受けています」と話す。</p>
<p>同社の100%プラスチックフリーの生分解性素材は、麻くずや綿、リグニン、カキ殻など農業・食品産業から出る残渣(ざんさ)から作られている。デンゴ氏は「こうした残渣は、菌糸体が成長するために必要となる栄養価の高い成分を供給し、また通常は豊富にあるにもかかわらず十分に活用されていません。ですから、私たちが考える持続可能な素材の生産に最適なのです」と話す。</p>
<p>性能要件を満たすために、床材「<a href="https://mogu.bio/flooring/floor-flex/" target="_blank">FloorFlex</a>」のような製品には非生物学的な素材が低いパーセンテージながら含まれており、それによって製品の分解を防ぐことはできないものの、遅らせることはできるようになっている。「私たちは、品質や性能に妥協することなく、非生物学的な原料への依存を減らすために、新たな製法を積極的に研究・開発しようとしています」と話した。</p>
<p>同社のパートナーは、デザインスタジオからファッションブランド、米<a href="https://mogu.bio/gensler-selects-mogu-floor-flex-a-partnership-in-innovative-workspace-design/">ゲンスラー</a>のような大手建築事務所まで幅広い。</p>
<p>デンゴ氏は「こうしたパートナーシップを結ぶことによって、当社は菌糸体を使った素材をさまざまな方法で活用し、多用途性や持続可能性を示すことができています。パートナーシップを通じて、私たちはさまざまな分野で環境に配慮した素材が、より広く採用されるよう促進することを目指しています」と語る。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

テクノロジー

資源循環

菌糸体と廃棄物で循環型建材をつくるスタートアップ2社

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g0.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球温暖化によって、多くの犠牲者を出す猛烈な異常気象が続く中、将来的に人間は地球に住み続けることができるのだろうか――。『2040 地球再生のビジョン』は、「4歳の娘にこんな世界で生きてほしい」という願いを込め、父親であるデイモン・ガモー監督が現実的な解決策を模索し、娘が大人になる2040年に向けて明るいビジョンを描いていく映画だ。気候変動が起きている原因をひも解きつつ、世界の子どもたち約100人にもインタビュー。場面のところどころに挟まれる子どもたちの意見は、ユニークでありながら核心を突くようなものばかりだ。映画はドキュメンタリーにCG映像を交え、難解な問題をポップに表現。楽しみながら、包括的な気候変動対策やサステナビリティを学べる作品になっている。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ガモー監督はまず、家の中を地球に見立てて、世界で何が起きているのかを説明する。暖炉の前では温暖化の原因となる炭素について、人間による開発で地中にあった炭素を過剰に放出させてしまったことを、そしてバスルームでは、大気にこもった熱の9割以上は海に吸収されていることなどを話す。こうした温暖化のサイクルは熱い空気を生み、熱い空気は水分を多く含むため大雨や嵐をもたらしている。「過去5000年の間にこんなに急速な変動はなかった」と話すガモー監督の足元は水浸しだ。</p>
<p>ガモー監督は言う。「地球は後世から借りているみんなの棲(す)みかだ。排出ガスは極力減らさなくてはいけない」と。そして彼は、問題の解決策に焦点を当てた物語をつむぎ、娘のために明るい未来を描こうとする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>太陽光発電のネットワークが広がっていくイメージ　© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2040年の構想を考えるルールは、「今ある最良の解決策を採用して描くこと」。はじめにガモー監督はバングラデシュを訪れ、太陽光発電を使ったエネルギーの分散化システムを学ぶ。ある村では、さびたりへこんだりした各家のトタン屋根にソーラーパネルを置き、自家用の太陽光システムをつないで、電気を取引してシェアしているという。</p>
<p>また、電力があることで地域に現金が流入し、夜でも人々は市場を開きにぎわいが生まれた。家では子どもがその明かりの下で勉強をしている。ガモー監督はこうした社会システムを称賛する一方、再エネを推進すると職を失う可能性がある化石燃料業界の人々に「再就職の支援が必要だ」と配慮を忘れない。</p>
<p>バングラデシュの取り組み例を参考に、ガモー監督は「マイクログリッドの一部になった家」「太陽光パネルのガラス窓が新築家屋の基準になること」などを未来の住居として構想した。作品中、俳優が大人になった娘のベルベットを演じ、この構想に基づいた家の中で、紙のように薄く壁に貼り付いたAIから報告を受け、「余剰エネルギーは寄付して」などと指示を出している。とても快適な生活を送っていることが伝わってくる場面だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クリーンエネルギーを使った自動運転車が街中を走っていくイメージ　© 2019 ALL TERRITORIES OF THE WORLD   © 2019 GoodThing Productions Pty Ltd, Regen Pictures Pty Ltd</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次にガモー監督は、人間の基本的なニーズと地球の限界との間のバランスをとる経済モデル「ドーナツ経済学」を提唱するオックスフォード大学環境変動研究所のケイト・ラワース博士に会いに行く。博士は「私たちは今、私たち全員が共に繁栄できる地球という”家”を創造するビジョンを持つ必要がある」と、ガモー監督を勇気づける。</p>
<p>さらに「クリーンエネルギーを使った自動運転車とシェアライドの普及」「農薬を使わず微生物を活用し土壌に炭素を閉じ込め、牛を放牧し土壌の保水力を保つリジェネラティブ農業」「海洋で植物を育てる海洋パーマカルチャー」などの専門家に会いに行き、ガモー監督はそれぞれヒントをもらう。映画を見終わって分かることは、取り組むべきテーマは一つひとつあるが、すべてはつながっており、どれひとつ欠かすことはできないということだ。</p>
<p>環境問題を扱ったドキュメンタリー映画は、「こうすべき」という視点で撮られたものが多いが、ガモー監督は、作品中決して「こうすべき」とは言わない。解決策を見つけに出かけ、素直に専門家の意見に感嘆しうなずく。未来のベルベットが「ノルウェーのサーモンを中国でさばいて、再びノルウェーで売る」ことを知り「何考えているの！」と憤った時、「何も考えていなかった」と反省し、自家用車を持たないことがCO2削減につながると分かっていても「自家用車がくれる自由が好き」と便利さを手放す難しさを隠さない。とても人間臭く、共感できるのだ。</p>
<p>だからこそ、最後にガモー監督が、自分は「肉を食べる回数を減らし、コンポストを作る」と決意し、「多くの人が行動を変えれば何かが変わる」と力強いメッセージを発信した時、見ている側もうなずくことができる。「もう手遅れ」ではなく、まずは、自分ができることを始めればいい。そんな明るい展望を見せてくれる作品だ。</p>
<p>11日より、シアター・イメージフォーラム他 全国順次ロードショー。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/INNiDIzZX_E?si=zEeABhaHGehBIq0t" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『2040 地球再生のビジョン』</strong><br /><a href="https://unitedpeople.jp/2040">https://unitedpeople.jp/2040</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

温暖化を逆転させ、希望に満ちた持続可能な社会の構想を示す――映画『2040 地球再生のビジョン』

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/sashikae2024800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クラウドファンディングのキックオフに向けて「頑張るぞ」と気合いを見せる、総持寺通り商店街のメンバーとNOTOTO.のメンバーら(昨年12月、Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元日早々に日本中に衝撃と悲しみが走った能登半島地震が起きて1年、新しい年を迎えた。9月には豪雨被害にも見舞われた被災地は、いまだに水道が復旧していない地域もあり、豪雨後に一度は住めなくなった仮設住宅に再び戻って暮らす人たち、壊れた家屋にブルーシートを覆ったままの家で厳しい冬を耐え忍ぶ人たちも少なくない。</p>
<p>それでも、人々は前を向く。地震で甚大な被害を受けた、輪島市門前町の総持寺(そうじじ)通り商店街では11月に仮設商店街での営業が始まり、地元のため、みんなのためにもう一度商売をしようという人たちが営業を再開している。2025年1月1日には、同商店街を第1弾に、<a href="https://readyfor.jp/projects/nototo-01">「多様な人が働ける能登を未来に繋(つな)ぐ」と銘打ったクラウドファンディング</a>もスタートした。「創造的復興」に向けた能登の支援の在り方とは？――。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・伴走支援の「NOTOTO.」</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「多様性」を復興の柱に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、クラウドファンディングを始めたのは、一般財団法人「NOTOTO.(のとと、金沢市)」。共同代表の1人、松中権さんは東京を拠点にLGBTQ +の人たちへの支援活動を行っていることで知られるが、出身は金沢で、地震の当日も金沢にいたことから、翌日には有志のメンバーと共に民間の支援物資を現地に届ける事務局を立ち上げた。この組織をもとに4月にはNOTOTO.を設立。休眠預金制度<sup>※</sup>を活用し、3年間をめどとする、能登の中長期の創造的復興をサポートするための伴走支援を行っている。</p>
<p>NOTOTO.のメンバーは、松中さんのほか、建築や不動産、デザイン、障がい者支援、生物多様性など、さまざまな専門的知見とバックグラウンドを持つ、輪島や珠洲など被災地と、金沢市の人たちで構成。もともと高齢化が進んでいた上、地震で人口の流出が加速する能登に、人をつなぎ止め、人と人をつないでいくための居場所づくりなどに力を入れてきた。</p>
<p><sup>※「休眠預金」とは、国⺠が持っている銀⾏⼝座の中で、10年間出し⼊れのない預⾦のことを指し、払い戻し額を差し引くと毎年約700 億円程度発⽣。2018 年1 ⽉1 ⽇に施行された「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る活⽤に関する法律」(休眠預⾦等活⽤法)によって、2009 年1 ⽉1 ⽇以降10 年以上⼊出⾦などの取引が⾏われていない預⾦等は預⾦保険機構に移管され、⺠間公益活動の促進に活⽤されることとなった(<a href="https://www.janpia.or.jp/">⽇本⺠間公益活動連携機構(JANPIA)のサイト</a>より)</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/nototo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>NOTOTO.の体制と、構成するメンバー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>美しい里山と里海が広がる中で、人々が歴史と文化を育んできた能登は、家父長制や男性中心主義といった伝統的な価値観が今も色濃く残る地域の一つでもある。そうした昔ながらのコミュニティにあって、「多様性」を復興の柱に据えるのが、NOTOTO.の大きな特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・支援地、総持寺通り商店街の現状を住民が報告</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>復興は進んでいないが、団結力は逆に増している</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/jishintyokugosashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大きな被害を受けた、地震直後の、輪島市門前町総持寺通り商店街の様子 (Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、クラウドファンディングの支援地となる総持寺通り商店街は、平成19年(2007年)に発生した震度6強の能登半島地震でも打撃を受けたが、令和6年能登半島地震では35店舗のうち約20店舗が全壊や大規模半壊となるなど、かつてない甚大な被害を受けた。</p>
<p>昨年末に都内で開かれたクラウドファンディングのキックオフ会見には、同商店街から、門前町の歴史資料館である「櫛比の庄(くしひのしょう)禅の里交流館」の管理部長で、NOTOTO. の理事も務める宮下杏⾥さんらが参加。地震から1年が経つ今の状況を、宮下さんは、「少し前に避難所も閉鎖され、みんなが仮設住宅に入れた。水が使え、電波が届き、電気が使えるようになるなど、人間が生きていく上で当たり前のことは少しずつできるようにはなってきた」とした上で、「がれきの上に雪が降り積り、まだまだ屋根をブルーシートで覆っているだけの家や、納屋で暮らしている人もたくさんいる。復興に関してはまだ5%ぐらいしか進んでいない」と実感を込めて伝えた。</p>
<p>地震の前から過疎化と高齢化の進む能登では今、地震と豪雨のダブル被害による人口流出が大きな課題となって立ちはだかる。70%以上が高齢者の門前町でもその状況は深刻だが、2020年に故郷の門前町にUターンして以来、町を見守ってきたという宮下さんによると、町や商店街の中には、前向きな変化も生まれている。地震以降、店主らの間に、「門前から子どもたちが離れないでいいように、みんなが外に出ていってしまうのをなんとか阻止し、一緒に復興していこうという団結力が増えてきているという実感がある」というのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/syoutengaisashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>まちづくりについて話し合う、総持寺通り商店街の人たち (Photograhed by Mitsue Nagase)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、昨年11月にはプレハブの仮設店舗もオープンし、現在、和菓子店や呉服店、食事処や理容店といった小売・サービス業のほか、自動車工場や司法書士事務所などを含めた25店が営業を再開している。ただそれらは、「稼ごうというよりは、『ここの和菓子が早く食べたい』といった住民の声に応え、『みんなのために作らないといけない』というように、改めて地域を支える思いから、なりわいが復活している」(宮下さん)のが実際の感覚で、復興を見据えた町づくりは一歩一歩進み始めたばかりの状況だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「集える場所であり、働ける場所」としての“ランドリーカフェ”を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/06/lundryimage700.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コインランドリーの内部と外観のイメージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そんな同商店街の店主や住民が、今回のクラウドファンディングを通してかなえたいことを話し合った結果、決まったのが、「集える場所であり、働ける場所」として、コインランドリーにカフェを併設した“ランドリーカフェ”を立ち上げることだ。</p>
<p>なぜコインランドリーなのか。寒さが厳しく、雨も雪も多い能登では冬場は特に、大きな布ものなどの洗濯物がなかなか乾かない。地元に唯一あったコインランドリーは地震で廃業となり、住民は狭い仮設住宅で、布団などはなかなか洗えない状況が続いている。コインランドリーがないことが、不便な暮らしをより不便にしている。そして、洗濯場所として以上に住民が今、求めるのは、「集う場所」としてのコインランドリーだ。</p>
<p>今回のクラウドファンディングについて、総持寺通り協同組合副理事の五⼗嵐義憲さんは、前述の会見で、「地震があるたび、災害があるたびにさまざまな支援をしていただき、本当にありがたい」と、何度も感謝を口にした。そして話し合いを通じて決まったランドリーカフェを、「洗濯に来た人たちが話をするのもいいし、そういう人と人との付き合いができる場所として必要だ」と地域になくてはならないものであることを強調。そうした人付き合いを通して、「やはり、地元で商業に携わる人たちに、もう一回ここで商売をしたいと思わせることが大事かなあと感じている」と、とつとつと語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>働くとは、心身の健康を保ち、人と人がつながっていると実感すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/07/4ninn.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>昨年12月には、記者会見を開いて総持寺通り商店街の現状を報告し、支援を呼びかけた。左2人目から、地元総持寺通り商店街の五⼗嵐義憲さんと、宮下杏里さん、松中権さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://readyfor.jp/projects/nototo-01">クラウドファンディング「多様な人が『働ける能登』を未来に繋ぐ」</a>は3カ月間で総額1000万円を目標に、1月1日にスタート。7日午前11時時点で204万円が集まっている。資金は同商店街にランドリーカフェを立ち上げるためのコンテナハウスの確保や、そこで働くひとたちのサポートなどに充てる計画だ。</p>
<p>地震から1年経ってもいまだインフラ復旧も道半ばで、災害ボランティアの不足が長期化するなど、復興の道のりの険しさが突きつけられる能登半島。今回のクラウドファンディングはその創造的復興に向けた支援の第1弾の位置付けで、NOTOTO.共同代表の松中権さんは、「働くということは収入の糧になるのはもちろん、心身の健康を保ち、生きがいを感じ、人と人がつながっていることを実感することだ。今、能登から人が流出していかざるを得ない状況がある中で、まずは、このプロジェクトを通じて、今、門前に暮らす人たち、そしてこれから門前に来てくれる人たちが働きやすい場所を創出していきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なお、今回のクラウドファンディングサービスを展開するREADYFOR(東京・千代田)によると、令和6年能登半島地震・豪雨に関するクラウドファンディング(<a href="https://cf.readyfor.jp/emergency/noto2024-09?top_banner_fv#emergency_program">特設ページ</a>)では、さまざまなプロジェクトが実施済み、もしくは進行中で、運営手数料が無料となる「<a href="https://corp.readyfor.jp/news/20240926">復旧・復興応援プログラム</a>」を含め、これまでに約10億円の支援が生まれている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

社会 social

多様な人が働ける能登を未来につなぐ――震災から1年、創造的復興へプロジェクト始動

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で気候変動の影響が深刻化し、各地で戦争や紛争が継続したまま、2025年がスタートを切った。来月には、各国が国連に、2030年に向けた新たな排出量削減目標を提出する方向で、脱炭素社会の実現に向け、まさに正念場の1年となる。しかしながら足元では、今月発足する第2次トランプ政権下で、米国が再びパリ協定から離脱することが濃厚であるなど、地政学リスクを含めた国際秩序の不確実性が極めて高い状況だ。</p>
<p>そんな2025年、パリ協定の1.5度目標の達成に向け、世界の歩みを再び軌道に乗せるために、企業に今、求められていることは何か――。グローバルコンサルファームのPwCが、グローバル企業の最高経営責任者らで構成する、インターナショナル・ビジネス・カウンシル(IBC)との共同で調査を行い、<a href="https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/transforming-energy-demand.html">昨年12月に「エネルギー需要のトランスフォーメーション」と題して発表した結果の概要</a>などから、そのヒントを探った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エネルギー需要を引き下げるために企業がすぐに始められる行動とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・PwCと世界経済フォーラムのコミュニティの共同調査</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギーシステムの変革が世界中で急速に進む中、人、社会、地球のいずれにとっても好ましい結果となるエネルギー転換を、あらゆる分野のリーダーたちが一丸となって加速させる必要がある。この変革を推進する上で主導的な役割を果たすことができるのは企業だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査結果をまとめたレポートは冒頭でそう記し、企業に行動を促す。なぜなら、「現在の議論の多くはエネルギー供給量の増加が中心」であり、「エネルギー需要に対する取り組みはまだ十分に実行されていないのが現状」だから。そもそもその思いがIBCをエネルギー需要の在り方に関する集中的な調査・研究に駆り立てた原動力になったという(調査は2023年に実施)。</p>
<p>IBCは世界経済フォーラムのグローバル・インダストリー・コミュニティの一つで、合わせて、全世界の3%に相当するエネルギーを消費するグローバル企業の最高経営責任者らで構成する。調査は、そうしたメンバーのアンケート結果などに基づき、既存のテクノロジーの影響と、現在のエネルギー使用量の内訳などをベースとしたモデリング手法を通して、「エネルギー需要を引き下げるためにあらゆる企業が今日からでもすぐに始められる具体的な行動」を導き出すことを目的に行われた。</p>
<p>レポートは、調査の前提を、「エネルギー需要が減れば、温室効果ガス(GHG)排出量を抑えられ、エネルギーをこれまで入手するのが困難だった地域でもより容易に利用可能になり、加えて、経済生産高の拡大にも寄与する」と強調。モデリング手法を行った結果、各企業が2030年までに有効な対策を講じれば、「エネルギー消費量を最大で31%削減でき、(現在のエネルギー価格で)年間最大2兆米ドルの節約が可能になる」とする数値がはじき出されたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>どの企業や国も、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、調査では「どの企業や国でも、既存の手段を活用してエネルギー消費量を削減できることを示す結果」が出た。世界は供給エネルギーの脱炭素化を目指しているが、レポートは、「需要と供給の課題に同時に取り組むことこそが、エネルギー問題の抜本的改善を実現するための最善の方法だ」と主張し、エネルギー消費量を削減すれば、世界のエネルギー需要を約3分の1減らせるだけでなく、同時に経済生産高を拡大させることも可能だと強調する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「エネルギー消費量を抑える行動は今すぐにでも実行できる。それも多くの費用がかからないばかりか、そこから利益を生むことも可能だ」</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続けてレポートは、そのような変化をもたらすための手段として、「エネルギーの節減」と「エネルギーの効率化」という極めて抜本的な方法に加え、「バリューチェーン・コラボレーション」の視点が不可欠だと指摘する。</p>
<p>要は、「どの企業も、サプライヤーやビジネスパートナーと直接協力しながらエネルギーの節減を進め、コストを削減することで、他社よりも先にネットゼロに向けた取り組みの成果を出し、競争力を一層高めることができる」という、シンプルな構図がそこにはある。</p>
<p>それらを踏まえ、レポートは、「エネルギー使用量の基準値を設定し、3つのレベル（エネルギーの節減、エネルギーの効率化、バリューチェーン・コラボレーション）の全てでエネルギー効率を高めるプログラムを策定する」「この活動と目標設定を、自助努力とサプライチェーンとの協力を含めて、総合的なエネルギー転換計画に組み込む」といった、具体的な方策を列挙。</p>
<p>その上で、「<strong>このようなエネルギー需要の変革に向けた“協調行動”は、企業の成長と生産性の向上を促し、パリ協定で定めた削減目標の達成に向けた世界全体の歩みを再び軌道に乗せることにもつながる</strong>」としている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テーマは「インテリジェント時代における連携」――テクノロジーが世界の構造そのものを再形成しつつある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>・世界経済フォーラム2025年の年次総会(ダボス会議)</h3>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/29/2025sub600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、毎年1月にスイス東部の保養地・ダボスで開かれる世界経済フォーラムの<a href="https://jp.weforum.org/meetings/world-economic-forum-annual-meeting-2025/">2025年の年次総会(通称ダボス会議)</a>は、今年も1月20〜24日に開かれ、世界を代表する、官民両セクターのトップリーダーが一堂に会する。テーマは、<a href="https://jp.weforum.org/stories/2024/10/the-intelligent-age-a-time-for-cooperation/">「インテリジェント時代における連携」</a>だ。</p>
<p>インテリジェントとは、AI や量子コンピューティング、ロボット工学などの急速な進歩によるテクノロジーを指す。そうした技術革新が加速度的に進み、あらゆるものをリアルタイムで変化させていく状況を、同フォーラムは、「<strong>これらのテクノロジーは融合して私たちの世界の構造そのものを再形成しつつある</strong>」と位置付け、今年の総会では、「<strong>この変革が社会を分裂ではなく発展に導くためには、テクノロジーが単に進歩するだけでなく、実際に人間の潜在能力を高めるものでなければならない。技術的インテリジェンスと並行して、環境的、社会的、地政学的インテリジェンスを開発することが不可欠だ</strong>」と問題提起する。</p>
<p>ここで言う、「環境的インテリジェンス」と「社会的インテリジェンス」、「地政学的インテリジェンス」とは、それぞれ以下のような意味合いで語られる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>環境的インテリジェンス</strong>＝インテリジェント時代が気候変動および天然資源の枯渇を悪化させることなく、むしろ環境リスクを軽減し、より持続可能な経済の構築がしやすくなること<br /><strong>社会的インテリジェンス</strong>＝テクノロジーが社会全体に与える影響を理解し、インテリジェント時代がさらなる分断や二極化ではなく、より大きな包摂性と公平性を確実に育めるようにすること<br /><strong>地政学的なインテリジェンス</strong>＝テクノロジーがグローバルなパワーバランスとどのように交差するかを理解し、競争よりも協調を促すこと</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>技術的インテリジェンスに加え、上記3つのインテリジェンスが「インテリジェント時代における成功の基盤となる」と見定めた上で、同フォーラムは「<strong>この時代が、より平等で持続可能かつ協調的な未来につながるのか、あるいは、すでに存在する格差をさらに深めることになるのかを決定するのは私たちだ</strong>」と呼びかける。</p>
<p>深刻化する気候変動リスクに地政学的リスク……と先行きが不透明な2025年だが、そんな時だからこそ、企業が主導的な役割を果たし、新しい時代の可能性をしっかりとつかんで、人類全体の恩恵へとつなげていくよう行動することが求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

1.5度目標の達成へ 世界の歩みを再び軌道に乗せるために――「2025年に主導的役割を果たすのは企業だ」

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>急成長を遂げるフランス発の買い物・健康アプリ<a href="https://yuka.io/en/">「Yuka」</a>はこのほど、企業に対して安全な原料に変えるようリクエストできる新機能を発表した。欧米を中心に10カ国以上で利用されているYukaは、食品や化粧品のバーコードを読み取ると、原材料がもたらす健康や環境へのマイナスとプラスの影響や、商品の安全性を100点満点で何点か瞬時に示してくれるアプリ。より良い買い物の選択肢を提示してくれ、6000万人以上が利用している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>新機能によって、同アプリの利用者は、企業・ブランドが製品設計を改良できるようカスタマーサービスチームにメールを送ったり、Xに投稿したりすることで、有害な添加物を使用している食品やパーソナルケアを製造販売する企業に意見を直接伝えることができる。</p>
<p>Yukaは、商品の詳細な健康評価や原料分析を表示するほかに、有害な物質を特定し、安全な代替品を紹介する機能を用いて、消費者がより多くの情報に基づいて意識的な選択ができるようサポートする。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Yuka社の共同創業者の3人。左からフランソワ、ブノワ、ジュリー　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アプリと同名の企業Yukaは2017年、ジュリー・シャポン氏、ブノワ・マーティン氏、フランソワ・マーティン氏の3人がフランスで共同創業したスタートアップだ。</p>
<p>米国ではユーザー数がすでに1600万人を上回り、Yukaは食品や化粧品業界の透明性をさらに高めることに継続的に注力している。そうすることで、消費者が商品を購入するたびに、自らのウェルビーイングを優先した、より健全でより多くの情報に基づく選択ができるようにしている。同アプリは財政面でも100%独立しており、提供される情報は企業や製造業者からの影響を受けておらず、消費者のウェルビーイングを追求することだけを考えてつくられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>問い合わせの方法は？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/26/g3_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマホ画面の下部に問い合わせの選択肢が表示される　Image credit：Yuka</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Yukaの利用者は、最も高い危険性を示す赤色のラベルがついた有害添加物を1つ以上含む製品をスキャンすると、「企業に呼びかける」ボタンをクリックして、そうした添加物をなくすよう要求するメールを送ったり、Xに投稿することができる。</p>
<p>メールを選択した場合、企業のカスタマーサービスのメールアドレスが宛先に入ったメール画面が立ち上がる。メールには製品の添加物に関連するリスクの要点の解説や、企業に原料の変更を検討してもらう文章が入力されており、利用者は迅速かつインパクトのある行動を求めて、そのままメールを送ることもできるし、自らメール文面を調整することもできる。</p>
<p>Xを選ぶと、「私が使う製品に有害な添加物を入れないで」と呼びかける意味のハッシュタグ「#NotInMyProduct」が事前に挿入された投稿画面が立ち上がる。利用者はより多くの人に自らの懸念を共有でき、同じ考えを持つ人たちと連帯できる。</p>
<p>創業者の一人であるジュリー・シャポン氏は「私たちはただの受け身な消費者ではありません。真の変化の担い手になることもできるし、ブランドに対して経済的な利益より消費者の健康を優先するよう求める権利もあります。新機能を使うことで、利用者は害のある原材料を回避するだけでなく、有害な成分を避け、市場に求める変化も積極的に推進できます」と話す。</p>
<p>Yukaはこの分野の進展に貢献している。2024年に米国で行われた調査では、回答した94%がYukaを使い始めてから有害添加物の印が付いた商品の購入をやめたと回答。腸内細菌を乱す甘味料、心血管疾患のリスクを高める乳化剤、子どもの多動性を促進する疑いのある食用色素、高いがんリスクのある亜硝酸塩のような保存料など、健康を脅かす添加物はサプライチェーンから永久に禁止されるべきだ。</p>
<p>Yukaは欧州で多くの製造業者が商品を改善する後押しをしてきた。例えば、消費者やYukaの利用者からの圧力によって、仏スーパーマーケットチェーンIntermarché(アンテルマルシェ)は900点の製品から142の問題のある添加物を排除した。Yukaは現在、とりわけ食品の規制が厳しくない、またさらに厳しくなくなりそうな米国市場で、自社の役割を推進する使命を果たそうとしている。法規制の有無などに関わらず、今回発表した新しい機能によって、Yukaは企業・ブランドが健康を優先する変化を推進し続けられるように消費者を支援していく考えだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーン

欧米で6000万人以上が使う買い物アプリ　企業に安全な原材料への変更を求める機能を追加へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/25/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Greg Rakozy</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/">フォーラム・フォー・ザ・フューチャー</a>の新たなキャンペーンでは、来たる2025年の1年間をどう生き、どう働くかを抜本的に見直そうとする個人や組織に向け、役立つ30事例を紹介する。キャンペーンは、サステナビリティの取り組みの最前線ですでに行われている成功事例やイノベーション、それらから学べることに焦点を当てることで、実際にどう変革を起こせばいいのかを学べるようにし、希望を再び抱けるようにすることを目指している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/the-future-of-sustainability-2024-25">『持続可能な未来：地球が機能する方法を再考する』</a>は、2035年までに途上国への支援額を官民で少なくとも年間1.3兆ドル(約200兆円)に増やすことで合意した、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)に合わせて公表された。これにより、低炭素経済への移行や異常気象への適応を支援するための資金とともに、途上国は同年までに、先進国から年間3000億ドル(約46兆円)の気候変動資金を受けとる予定だ。しかし、多くの人が異議を唱えているように、その総額は必要な金額にはほど遠く、COPそのものが有効性や存在意義を問われる事態に直面している。</p>
<p>こうしたなか、英国で1996年に誕生した非営利組織フォーラム・フォー・ザ・フューチャーは、良い変化をもたらす30の参考事例「ブライト・スポッツ(未来を照らす明るい材料)」のうち6事例を公表した。残りについては、2025年の1年間を通し、また2025年11月に開催予定のCOP30に合わせて段階的に公開されるという。</p>
<p>事例の一部を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/comunidad-y-biodiversidad-builds-resilient-fisheries-livelihoods-and-ecosystems-through-community-led-conservation"><strong>Comunidad y Biodiversidad</strong><strong>(COBI</strong><strong>、コミュニティと生物多様性)</strong></a><br />メキシコの161のコミュティで小規模な漁業者と連携する非営利組織。健全な海と生活手段を実現するために地域に根ざした解決策を協創する。COBIの市民科学(市民が主体となって行う科学研究)モデルは、歴史的に過小評価されてきた集団を意思決定に巻き込みながら、地元漁師に権限を与え、彼らのレジリエンスを高めていこうとするものだ。</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/safi-organics-improves-farmer-yields-through-carbon-negative-fertiliser"><strong>Safi Organics</strong></a><br />ケニアで最も急成長している有機肥料製造会社の一つ。同社の肥料は、その地域で手に入るもみ殻などのバイオマス廃棄物を使って製造されている。農家の投資を大幅に削減しながら、2万戸以上の小規模農家の収量を増加させるべく最先端テクノロジーを活用する。</p>
<p><a href="https://www.forumforthefuture.org/our-zero-selby-a-community-led-resident-driven-contribution-to-a-just-transition"><strong>Our Zero Selby</strong></a><br />英ノース・ヨークシャーでコミュニティが主導する形で行われている活動。インクルージョンやスキル、仕事、健康、ウェルビーイングの課題に取り組みながら、CO2排出量の削減にも力を入れる。住民の声や希望に基づき、住宅のエネルギー効率を高め、廃棄物を減らし、住民の支出も減らす実用的なアイデアや支援を提供する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーが毎年行う主力キャンペーン「The Future of Sustainability(サステナビリティの未来)」は、世界はいまどのように、なぜ変化しているのか、未来にどんな影響があるのかを考えるものだ。2024〜2025年の同キャンペーンのテーマは「世界が機能する方法を再考する」。</p>
<p>机上解析や調査を重ね、サステナビリティのこれからについて探求してきたフォーラム・フォー・ザ・フューチャーの20年以上の経験を生かし、変革の6つの特徴と、その特徴に当てはまる30の取り組みを取り上げるという試みだ。</p>
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーの最高責任者であるサリー・ユレン博士はこう話す。</p>
<p>「非常に長い間、社会や気候変動の取り組みは、意図は良くても、早急に必要とされている変化、例えば暮らしや仕事での革新的な変化といったものを推進できていませんでした。COP29はいくつかの分野では成果がありましたが、多くの問題を提起しました。しかし、それが気候変動資金であれ、新技術に関する約束であれ、現状の取り組みでは全く不十分であり、十分な速さで推進できていません。この不確かな状況に対し、今回のキャンペーンでは変革が実際にどう生み出されるかを学べる成功事例を紹介しています」</p>
<p>今回のキャンペーンは、フォーラム・フォー・ザ・フューチャーが、米産業機器メーカーの<a href="https://www.tranetechnologies.com/en/index.html">トレイン・テクノロジーズ</a>から支援を受け、<a href="https://earthshotprize.org/">アースショット賞</a>や<a href="https://www.rockpa.org/">ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザーズ</a>と共に立ち上げたものだ。</p>
<p>アースショット賞の賞・ポートフォリオ部門担当者のクリス・ラージ氏は「イノベーターが環境問題への取り組みの鍵を握っています。スタートアップの創業者であれ、市の職員であれ、NGOであれ、先住民のリーダーであれ、政策立案者であれ、私たちはこうした独創性のあるチェンジメーカーに常に驚かされ、刺激を受けています。私たちの地球を守り、修復するために、そうした人たちを早急に見つけ、調査し、資金を提供し、パートナーになるのが私たち全員の責務です」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変革に欠かせない6つの特徴とは？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>30事例に選ばれているのは、変革につながる以下の6つの特徴のうち、1つ以上を有しているものだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(1)社会・経済システムの目標を転換する。<br />(2)サステナビリティの課題と、それを生み出した過去の不均衡の根本原因を突き止める。<br />(3)新しいビジネスモデルや統治モデルから新しい製品・サービスに至るまで、共有する課題に異なる視点を取り入れ、物事を新しい方法で行う実験を可能にする、新しいコラボレーション方法を育む。<br />(4)長きにわたり発展を妨げてきたパワー・ダイナミクス(権力の力学)を再形成する。<br />(5)規模を拡大し、また他の地域でも5〜10年以内に変化を生み出せる可能性がある。<br />(6)物事を行う方法を転換するのに必要なスキルや専門性、また主体性を成長・発展させられる。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザーズのオルガ・タラソフ氏は「誰もがより早急に、大きな規模で、上手く、大胆に取り組むときです。そうするために、私たちは考察やアイデアを結集させ、前向きなだけでなく、未来を見据えなればなりません」と言う。</p>
<p>「私たちには、ポジティブで持続可能な未来を描き創造するのは贅沢(ぜいたく)ではなく、必要なことだと保証する責任があります。グローバル・マジョリティ(黒人やアジア人、グローバルサウスの先住民などの世界の多数派)の視点、数世紀にわたって受け継がれてきた地域社会の知恵や伝統に根ざした視点を中核に据え、変革の道筋を描く必要があるのです。紹介する事例はそれを可能にするものです。どうなるのかではなく、何ができ、どうすべきかを根本的に再考し、それらに投資するのに事例が役立つでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

不確かな時代に変革をもたらす30の気候変動・社会課題の解決策を紹介

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/atomain800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本に一時帰国し、インタビューを受ける鳥居氏(東京・渋谷のCLOUDYオフィス)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225801_2775.html">前編</a>に続き、NPO法人CLOUDYの副理事・鳥居優美子さんへのインタビューの模様を届ける。今回は、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力に迫る。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>柔軟かつ慎重な判断で、西アフリカ最大のごみ山に学校を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一度の食事を提供するだけで、相手の人生は良くならない。学校だけを作っても、働いて生きていくことはできない。どんなに喜ばれる取り組みでも、経済的メリットがなければ支援は続かない――。<br />取り組みの幅を広げ続けるCLOUDYで鳥居氏が常に重視するのは、社会課題と経済的持続性、事業の柔軟性と慎重な経営判断といった「両輪」の視点だ。</p>
<p>2025年の開校を目指して現在注力する新たな学校建設プロジェクトも、簡単な道のりではなかった。ガーナ首都・アクラ近郊に位置し、世界最大の電子ごみ山とも呼ばれるアグボグブロシーに、初となる学校を立ち上げる計画だ。</p>
<p>きっかけは、CLOUDYがコロナ禍での食料支援で同所を訪れた際、シングルマザーの女性から「学校が欲しい」と切実な訴えを受けたことだった。アグボグブロシーでは20万人以上が生活する一方で学校が一つもなく、子どもを預けられないために母親たちが思うように働くこともできない。深刻な課題を目にし、CLOUDYは学校建設に向けて動き出すことを決めた。</p>
<p>しかし、候補地の土壌の強固さが不十分だった上に、アグボグブロシーに暮らす13の部族からは「自分たちのコミュニティの土地に立ち上げてほしい」とそれぞれ要望され、約2年半もの間、建設場所の意見が一向にまとまらなかったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/torii01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「正直、2024年の初め頃には諦めそうになりました。でも、(CLOUDY創業者の)銅冶から『もう一度取り組んで。政府を巻き込んで』と指示を受けて、アクラ市長(エリザベス・K・T・サッキー氏、2021年に女性として初めてアクラ市長として就任)と会ってみたんです」(鳥居氏)</p>
<p>以前の市長は計画に乗り気でなかったというが、エリザベス市長は積極的に候補地の提案も出してくれた。これが奏功し、部族の土地ではなく政府管理の土地を使用できることになり、2025年の開校のめどがついた。</p>
<p>今後はさらに「毎年1校ずつ、計4校の公立学校を建設し、3000人を超える子どもたちへ教育の機会を届けること」を目標に掲げる。あくまで公立にこだわるのは、中長期的にこの地に学校が残ることを第一に考えているからだ。限られたリソースで現地社会に最大限のインパクトを残すために、CLOUDYが課題を可視化し、仲間を増やし、行政を動かしていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「（アフリカの人々とCLOUDYの)お互いのためになることなら、どんどんやる。ただ、必ず1年程度は熟考します。日々たくさんの声がかかる中で、全ては取り組めないし、途中まで進んでいたのに突然話が切れてしまったプロジェクトも数え切れません。だからこそ、どんなインパクトに向けて、どんなアクションを誰とやっていくかを、慎重に判断してから実行するんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「裏切り」は日常茶飯事。それでも続ける理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>単身でガーナに移り、CLOUDYの各種事業を立ち上げ、現地法人も構築してきた鳥居氏。その歩みを振り返り、「最初は奉仕の気持ちでやっていたんですが、裏切られて傷つくことは日常茶飯事で。私たちにも利益がある形じゃないと続かないと痛感しました」と明かす。</p>
<p>アパレルブランドCLOUDYで得た利益を現地に送金し、ワーカーに分配する際にも、「感謝もされず、平気で『もっとお金をくれ』と言われてイライラすることもあった」。学校建設など大規模プロジェクトの際には、多額の資金や購入したての自動車を持ち逃げされたこともあり、「もう日本に帰りたいと考えた日も多かった」。</p>
<p>信頼していたはずの仲間からの「裏切り」を経ながら、鳥居氏を支えたのもまた、現地の人々との交流だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDY現地スタッフメンバーと鳥居氏・銅治氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私自身がやりがいを感じているから続けられたんだと思います。目の前で一緒に生活している人の人生が好転していくのを見て、心から感謝されたり感情を伝え合ったりするのは、何事にも代えがたい経験です。それまでの私の人生には全くなかったものでした。</p>
<p>私が与えていることよりも、ガーナの人々から受け取っていること・学んでいることのほうが圧倒的に多いことも、続けてきた理由の一つです。</p>
<p>良くも悪くもガーナ人は喜怒哀楽が素直で、家族を大切にしながらとても豊かな人生を送っています。ガーナ人と日本に来たときには、『日本は(経済的には)豊かな国のはずなのに、みんな下を向いている。お金持ちにならなくていいから、僕はずっとガーナ人でいたい』と言われて、すごくショックを受けたこともあります。人との付き合い方や物事の捉え方について、いろんなことを彼らから教わっています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/aato033.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は「一方的に与える『支援』では精神的に疲弊して続かなくなる。信頼して一緒に歩める仲間を見つけ、自走できる仕組みを見据えながら、一緒に利益を見出す必要がある」と訴える。そして、ガーナの人々にも、経済的な循環の重要性を日頃から伝える努力を続けている。</p>
<p>「自分たちが作ったものが海外の人に手にとってもらえていることは、彼ら彼女らにとっても嬉しいんです。ガーナでは、商品がガラスケースに入っていることなんてありませんから、定期的に実店舗の様子も見せています。この売り上げが、自分たちの寮生活や研修にかかる予算につながっていることは、何度も何度も伝えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アフリカ人の能力、価値をもっと深堀りたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今後の活動について、鳥居氏は「新たな課題に手を広げる前に、今ある事業をもっと深堀りしたい」と考えている。例えばクリエイティブアカデミーの活動の延長には、世界の企業から、写真や映像編集やデザインなど、遠隔でも可能なクリエイティブ業務の依頼がアフリカに集まるような状況を見据える。<br />テキスタイルデザインも、日本で販売するだけでなく、ガーナ国内でも適正な価値を伴って購買されることを目指して、サプライチェーンの構築を進めていく。</p>
<p>「現状、(欧米企業からの)デザインや編集の海外発注は中国やインドで止まってしまっているけど、アフリカ人にもすごい才能がある。もっと活躍できるはずなんです。まずは少人数でもいいから、『こうやって働けるんだ』『こうやって生きていけるんだ』というロールモデルを出したいです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/ato04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鳥居氏は最後に、CLOUDYがガーナやアフリカと、持続可能な関係性を保ちながら活動を続けていく意義を強調した。</p>
<p>「NPOも企業も、ついつい数字にとらわれてしまいがち。でも、いくら儲かった、何万人に授業をした、何十万食を配布した、と言っても『本当の意味で、この人たちのためになっているのか？』という結果は見えてきません。</p>
<p>やたらに学校を作るのではなく、その生徒たちがしっかり生きていくところまでサポートしていかないといけないんです。関わった人の人生をいかに幸せにできるか。ともに歩んでいく未来をつくれるのか。私たちがやるべき支援は、そうやって社会全体を変えていくことだと考えています」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

ウェルビーイング

経営 management

ブランド戦略

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(後編)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/maetop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内でファンが急増しているファッションブランド「<a href="https://cloudy-tokyo.com/">CLOUDY</a>」。アフリカ・ガーナに生産拠点を置き、民族柄や伝統の織り、特産品などを活用したバスケットや雑貨などの商品を展開している。目指すのは「営利と非営利の循環」によるアフリカの継続的かつ包括的な支援で、ブランド運営を通したビジネスを手掛けるのは株式会社DOYA、ガーナでの雇用・福祉・健康などの支援活動を手掛けるのは<a href="https://cloudynpo.org/">NPO法人CLOUDY</a>と、ハイブリッドな法人格を横断する。</p>
<p>NPO法人CLOUDYの副理事で、たった一人でガーナで仲間を集め、拠点を立ち上げてきた鳥居優美子さんは「お金を回さないと支援は続かない」と社会貢献と営利活動との「両輪」の重要性を強調する。鳥居さんの日本一時帰国に合わせ、これまでの歩みや現地での経験、現在見据える課題や展望について話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「雇用が必要」からたどり着いたアパレル事業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NPO法人CLOUDYの前身となったのは、NPO法人Doooooooo。設立者の銅冶勇人(どうや・ゆうと)氏は慶應義塾大学在学中、一人でアフリカ・ケニアを訪れた際にアフリカのスラム街の暮らしを体感。帰国後すぐにスラム街への送金を始め、外資系金融会社に就職して3年目の2010年に同法人を立ち上げた。</p>
<p>銅冶氏がまず取り組んだのは、ケニア国内での学校建設だった。学校に行けない子どもたちに教育機会を与え、社会の土台を固めようとした取り組みだが、そこで目にした現実は「卒業後は就きたい仕事につけず、ごみ山に戻っていく」若者たちの姿だった。</p>
<p>そこで、教育だけでなく雇用支援もセットで、アフリカに暮らす子どもや若者が社会的地位を確立し、経済的に自立するプロセスを作り出していくことを決意。アフリカの縫製文化の浸透度や、学力がなくとも技術を身につければ収入を得られる点に着目し、アパレル事業と教育支援活動の組み合わせにたどり着いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銅冶氏(左)　(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年12月現在、NPO法人CLOUDY(2022年にDooooooooから改称)が手掛ける教育支援は、ケニア国内に2カ所、ガーナ国内に5カ所の学校を設立するまでに成長。行政から運営の委託を受け、学校給食制度の整備や教科書の支給、教師の研修・マネジメントなどを行っている。</p>
<p>一方の雇用創出については、2012年に縫製拠点を立ち上げて支援を開始。2015年には株式会社DOYAとして法人を作り、アパレルブランドCLOUDYをリリースした。現在はガーナ国内の縫製・バスケット製造の拠点で600人以上を雇用・研修している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>FEILER×CLOUDYコラボレーションポーチ</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLOUDYアフリカンテキスタイル バッグ</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに2020年以降は、学校での性教育をはじめとする健康・医療分野の支援にも進出。10代女性の予期しない妊娠が依然として多く、生理に関する社会理解も進んでいないことなどが背景で、高額な生理用品を買えない女性向けに、布ナプキンの資材やミシンを寄付した上でナプキンの作り方を授業で教えるなど、一時的な寄付や支援で終わらない社会変革を目指していることが特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本と真逆の世界に圧倒され、たった一人でガーナへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一般企業で働いていた鳥居優美子氏がCLOUDYに入職したのは2015年。大学の同級生だった銅冶氏から「事業会社(DOYA)を立ち上げる準備をしているから、参加してくれないか」と電話を受けたことがきっかけだったという。</p>
<p>「幼少期をアメリカで過ごしたこともあって、『海外』とか『子ども』をキーワードに仕事がしたいと思い、大学卒業後は旅行代理店で働きました。だんだんとマーケティングに関心が高まり、広告代理店に転職したのですが、30歳ごろには『やっぱり子どもに関わる仕事がしたい』と考えるようになって。ちょうどそんなタイミングで銅冶から連絡が来たんです」(鳥居氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>鳥居氏(左)と銅冶氏(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アフリカには行ったことが無かったという鳥居氏だが、さっそく会社の有給休暇を取り、ケニアに行ってみることにしたという。</p>
<p>「それまでは先進国しか知らなかったから、生命力のすさまじさに衝撃を受けました。貧しい環境でもすごく笑顔が印象的で、幸せそうだったことにも圧倒されましたね。アフリカに関わろうとは思っていなかったんですが、見て触れてしまったら、もう国は関係ないなと思いました。ここに住む人の役に立てることがあるなら頑張りたいと決めました」(鳥居氏)</p>
<p>2015年4月に入職することに決め、直後から単身でガーナに駐在。何のコネクションも無い土地で、縫製工場の場所を決め、ワーカーを集めて、半年後にはアパレルブランドCLOUDYのリリースを成功させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae05.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>当初はガーナで活動するJICA海外協力隊を頼りに、すでに裁縫の職業トレーニングを行っている訓練所の情報を教わったり、信頼できるガーナ人のパートナーを紹介してもらったりしながら、鳥居さんは少しずつ人脈を広げていったという。</p>
<p>特に、協力隊員の隣に住んでいたことから知り合ったという保健省職員(当時)の男性との出会いについては「彼以上の人には出会っていない。教育省など政府との調整を担ってくれるし、学校の設置場所の立案、資材・大工の手配もしてくれた。『彼が信用している人なら』と、さらに仲間も増えたんです」と振り返る。</p>
<p>現在も鳥居氏は、ガーナ国内5カ所の学校運営や経営、教員研修に奔走する一方で、「家族のよう」と語るワーカーやパートナーたちとともに、日々雑貨やポーチ、バスケットの製造を推進する。日本国内で正規品と認められず不良品扱いとなる「B品」率も、当初は40%と高かったものの現在では月間0%を達成するなど、ワーカーの技術も確かに高まり続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広がり続ける課題を吸い上げ、社会に実装する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「日本から支援に来たと言うと、恐ろしいくらい人が集まってくるんです」。鳥居氏は現地の子ども・若者や女性と日頃から時間を共有する中で、数え切れないほどの新たな課題にも日々向き合ってきた。</p>
<p>支援の中で見えた課題を吸い上げて社会実装している例が、テキスタイルデザイナーの育成とビジネス支援に端を発する「クリエイティブアカデミー」だ。CLOUDYブランドを展開する中で、縫製だけでなく、素材となるファブリックのデザイン価値に注目するようになったことがきっかけだという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ガーナで一番大きいファブリックブランドのデザイナーに話を聞いた時、『アフリカ中で売れているブランドでも、僕の給料は月に1~2万円だけ。クリエイターが認められて、生きていける社会ではない』と言われて驚きました。こんなに素敵でオリジナリティのある文化なんだから、本当は世界規模で活躍できるスキルのはず。私たちがデザイナーを育成して、外の世界にアピールしていく架け橋になりたいと思いました」(鳥居氏)</p>
<p>さらに、デザイナー向けの講座を試行実施する中で、フォトグラファーにも同様の課題があることを知ったことを入り口に、写真、映像、プロモーションなどデザイナー以外のクリエイターにもアカデミーを開くことに。2023年7月には、CLOUDYで商品開発やブランディングなどを手掛けるクリエイター陣を講師に迎えて正式開校し、教育省と提携して大学生をインターンとして受け入れるスキームを確立したほか、ソニーがスポンサーとなり、無償でカメラ機材の提供も受けられるようになった。</p>
<p>雇用支援の幅は、これにとどまらない。鳥居氏はコロナ禍に各地のスラム街を周り、食料支援を実施。そこで聞こえてきたのは「手に職をつけたいが、縫製ではなく、ハサミとバリカンでできる理容師になりたい。だが教えてくれるところも資格制度もない」という若い男性たちの声だった。</p>
<p>鳥居氏たちは、すぐに協力してくれる理髪店をリサーチ。結果、東京で銅冶氏が通っていた理髪店が講師を務めてくれることになり、さっそくガーナで30人程度の若者向けに講座を実施。試験に合格すれば修了証書がもらえるもので、年間プログラムとしてトレーニングを続けた。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/mae07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(写真提供：CLOUDY)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このトライアルが結実し、「バーバーアカデミー」として正式事業化、さらにガーナ政府からもカリキュラム内容を認められ、公立の専門学校として運営していくことになった。今後はさらに、受講生の雇用支援、理容師の地位や待遇向上に向けて活動を加速させていく見通しだ。</p>
<p>鳥居氏は「最初から決めていることなんて無いんです。予想しなかった方向に派生していくことばかり」と笑うが、事業の柔軟性とシビアな経営判断の「両輪」を忘れない。その背景には、すでに10年間に及ぶガーナでの支援活動の裏で見てきた、多くの「裏切り」や落胆があった。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1225802_2775.html">後編記事</a>では、鳥居氏が見た支援現場の実情と、それでも「ガーナの若者の人生を好転させたい」と前を向く原動力について掘り下げる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>鳥居 優美子(とりい・ゆみこ)</strong></p>
<p>株式会社DOYA/NPO法人CLOUDY 副理事<br />2008年慶應義塾大学経済学部卒業後、旅行代理店、広告代理店を経て2015年株式会社DOYA・NPO法人CLOUDY入社。<br />ガーナ在住。現地にてCLOUDY商品の生産管理、NPO活動全般を統括している。<br />“自走できる社会を共に創る。”をモットーに、ガーナの仲間たちと共に歩み、彼らが自身で切り開いていく未来を創造する。</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

営利と非営利の循環で「アフリカを好転させる」――ファッションブランドCLOUDYが見据える持続可能な未来　(前編)

RICHARD HOWITT

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/25/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：August de Richelieu</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連ビジネスと人権フォーラム2024の最終日で焦点になったのは「反ESG」だった。登壇者からは、投資家に動揺は見られず一時的な流れに過ぎないという意見が多く上がり、ESGに関する今後の見方については楽観視されていることが明らかになった。企業による人権への取り組み改善に向けたデータ活用や投資家エンゲージメント、投資家の判断を助けるツールなどが議論され、人権侵害の撲滅と官民団結を再確認して会期を終えた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>ESG(環境、社会、企業統治)投資の規模拡大と持続可能な金融システムへの移行はこのまま続いていくと思われていたが、ここに来て明らかに減速している。こうした状況はビジネスと人権にとってどのような意味を持つのだろうか。</p>
<p>米国の政界を中心に、このところは欧州の政界でも強まっているのがいわゆる「反ESG(ESG backlash)」の気運だ。こうしたESG投資への反発に伴い、リターンと資金の流れがともに反転するケースが見られ、ESG投資商品を廃止したり、ESG専門人材を削減したりする資産運用会社も現れている。</p>
<p>しかし、<a href="https://www.ohchr.org/en/hrc-subsidiary-bodies/united-nations-forum-business-and-human-rights">国連ビジネスと人権フォーラム2024</a>の最終日となる3日目セッションでは、登壇したESGファンドと主流ファンドの代表者はいずれも強気の姿勢を崩さず、ESG投資の見通しについても、持続可能性の実践を後押しする推進力についても楽観的な見方を示した。</p>
<p><a href="https://ap2.se/en/welcome-to-ap2/">スウェーデンの公的年金基金AP2</a>の持続可能性アナリスト、ペッター・フォルスランド氏は反ESGについて、「危惧していない」とし、現在の傾向を政治的ではなく経済的な観点から捉えていると述べた。</p>
<p>「ここ2年で金利が上昇し、負債が増加しています。そして、ESG投資は負債の割合が大きいのが一般的です」とフォルスランド氏は述べた。「資産運用会社はマイナスリターンの軽減を迫られています。しかし、結局は世界的な流れ、変動に過ぎず、長期的なトレンドになることは絶対にありません」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>反ESGの機運に投資家は動じていない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.manulifeim.com/en">カナダの投資運用会社マニュライフ・インベストメント・マネジメント</a>のソーシャルインパクト投資部門ディレクター、イラズ・ソヤルプ氏もフォルスランド氏の意見に同調し、「反ESGについては議論を多く重ねてきましたが、大きな変化は起きないだろうという結論に達しています」と述べた。</p>
<p>「先頃開催された気候インパクト投資に関する投資家サミットでは、アセットマネージャーは一様に、反ESGの動きは単なる雑音に過ぎないと話していました」とソヤルプ氏は述べた。「当社は、サステナビリティ投資に何の変更も加えていませんし、クライアントへのアプローチも変えていません。持続可能性は常に商品の選択肢に入っています」</p>
<p>さらに、ESGは単にリスクを管理する受託者責任の一部と見なされるべきであるとし、顧客へのアドバイスが責任の大部分を占め、どのような場合でもクライアントの要求と期待に応じていると、ソヤルプ氏はアピールした。</p>
<p><a href="https://www.redwheel.com/uk/en/institutional/">英ロンドンを拠点とする資産運用会社レッドホイール</a>でソーシャルリサーチ部門を統括するジェシカ・ワン氏は、最も効果的な反ESG対策は至って単純なのではないかと述べた。「もしかしたら、ESGという言い方をやめて新しい略語を考案するだけでいいのかもしれません」</p>
<p>実は、筆者が会場の片隅で言葉を交わした国連職員も、「ESG」を止め、シンプルに「持続可能性」と言い換えるようにしたところ、自分たちの取り組みに向けられる批判がかなり和らいだと漏らしていた。</p>
<p>レッドホイールのワン氏はさらに、ESG投資商品の縮小という現在の流れは一時的で、大きな長期的成長に寄与するものと考えていいのではないか、と主張している。「こうした全体的な流れによって、真剣さに欠ける投資家がふるいにかけられています」とワン氏は述べた。「短期的に見れば厳しい状況ですが、現実的に考えれば、ESGをそもそも活用しなかった機関投資家や資産運用会社が排除されているのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められるデータの質向上</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業による人権への取り組み改善を促すためには投資家からのさらなる支援が必要だが、何がその呼び水になるだろうか。</p>
<p>それは常々言われているように、データの質向上に注力することだろう。</p>
<p>「大多数の資産運用会社は意思決定に当たってデータプロバイダーを頼りにしていますが、人権に関するデータの入手は困難を極めています」。<a href="https://www.candriam.com/en-us/professional/">仏資産運用会社カンドリアム・インベスターズ・グループ</a>のESG担当シニアアナリスト、ベン・シェクルン氏はそう明言する。同社はデータプロバイダーに対し、より優れたESG情報の提供を目指して「競い合う」よう強く働きかけているという。「データプロバイダーはより踏み込んでデータを調べなくてはならない。企業は人権問題の具体的な事例や警告、改善策、人権影響評価についてきちんと報告しているのか、と疑問を持つ必要があります」</p>
<p>ビジネスの評価だけではなく、企業に対する投資家エンゲージメントが報告されているかどうかも問題だ。</p>
<p>シェクルン氏によれば、カンドリアムは<a href="https://www.worldbenchmarkingalliance.org/">国際NGOワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)</a>のデータを用いてさまざまな分野のベストプラクティスを確認している。「当社は企業に対し、同業他社のガバナンス制度や人権デューデリジェンスについて検討し、それと同じように取り組まないのはなぜか、と働きかけています」。また、既存の人権データを評価に取り込み、年次株主総会で議決権を行使する際にはその結果をもとに判断しているという。</p>
<p>WBA代表者によれば、投資家と協力して人権関連スコアに取り組んでいる企業は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1223350_1532.html">WBAが評価したソーシャル・ベンチマークのスコアが15％高い。</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーエンゲージメント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>投資家は、企業による人権への取り組みについて理解を深めて促進していく上で、ステークホルダーとどこまで深く関わることができるのか。</p>
<p>国連イニシアチブ<a href="https://www.unpri.org/">「責任投資原則(PRI)」</a>スチュワードシップ・社会問題・人権部門責任者のナビラ・アボ・デマン氏は、影響を受けるライツホルダー(権利保持者)と投資家が直接対話できる場をこれまで20回設け、その重要な学びの体験で得た洞察を共有した。</p>
<p>またワン氏は、「ヘッドライン・リスク(報道や情報公開によって企業や投資家に影響が及ぶリスク)があれば投資家は耳を傾ける」と述べた。そして、市民社会組織に対しては、積極的に関与し、企業が取るべき行動について実践的な勧告を報告書に盛り込むよう訴えた。</p>
<p>フォーラムでは、投資家が評価を行ったり、企業による人権への取り組みに関する情報を集約したりする上で役立つ新たなツールの開発状況も報告された。</p>
<p><a href="https://www.unglobalcompact.org.uk/">国連グローバル・コンパクト・ネットワークUK</a>副理事長のビー・デルガド氏は、同ネットワークが新しく考案した投資家向け「高速フレームワーク」を紹介した。企業が児童労働撲滅に取り組む際の意思決定に、不可欠なデータを投資家が素早く特定できるツールだ。</p>
<p><a href="https://eirisfoundation.org/">ESG評価機関「アイリス財団」</a>の事務局長ピーター・ウェブスター氏は、独自開発した方法論<a href="https://eirisfoundation.org/social-lobbymap/">「Social LobbyMap」</a>を公開した。投資家がこれを活用すれば、企業が行うロビー活動などの政治関与が、社会的基準ならびに人権を巡る基準とどのくらい整合しているのかを評価できる。</p>
<p><a href="https://www.unepfi.org/">国連環境計画(UNEP)・金融イニシアティブ</a>の社会問題部門を率いるジョアナ・ペドロ氏が公開したのは、<a href="https://www.business-humanrights.org/en/big-issues/governing-business-human-rights/un-guiding-principles/">「国連ビジネスと人権に関する指導原則」</a>の各原則に基づいて行動できるよう投資家を手助けするインタラクティブなウェブツールで、完成は年内の予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主体はデータでなく、あくまでも「人間」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、投資家はデータばかりを注視してはならないという、戒めの声もフォーラムでは上がった。</p>
<p>「人権への取り組みは、データ中心であると同時に、人間中心でなければなりません」。スウェーデン公的年金基金AP2のフォルスランド氏はそう力説した。「AP2には農業、フットウェア、政府部門に適用する独自の方法論があります。ところが、それをグローバル・サウスのサプライヤーに適用したところ、スコアはほぼゼロになりました」</p>
<p>投資家は人間への影響を重視すべきだという訴えをさらに強調したのは、<a href="https://www.business-humanrights.org/en/big-issues/governing-business-human-rights/un-guiding-principles/">ビジネスと人権リソースセンター</a>事務局長フィル・ブルーマー氏だ。「私たちは今なお、ダブルマテリアリティ(財務マテリアリティと環境・社会マテリアリティの両面を重視すること)どころか、シングルマテリアリティ(財務マテリアリティ)で行き詰ったままです」と訴え、投資家がビジネスのみならず人へのリスクにも対処しなければならないと述べた。</p>
<p>ブルーマー氏は、フォーラムの直前に開催された第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)で、気候資金の拠出額に民間投資分も算入することが認められた点に言及した。そして、この決定は、民間投資に脱炭素社会への移行責任を負わせ、民間投資のリスク回避を助ける公的支援を制限するものであるため、投資家が保有ポートフォリオについて人権デューデリジェンスを最大限に実施する必要性が一層大きくなったと述べた。加えて、この決定により、欧州連合(EU)の「企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)」の来るべき見直し時に金融セクターをその範囲に含める論拠が補強されたと続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「スマート・ミックス」の意義を確認</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連ビジネスと人権フォーラム2024の最終日は初日と同じように、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225551_1532.html">企業による人権への取り組みを後押しする「スマート・ミックス」には法律による強制的措置が欠かせない</a>という点で一致を見た。サステナブル投資を通じた市場ベースの解決策も同じように高度な使命を果たすことになるだろう。企業の自発的取り組みか、法律による強制的措置か、という二者択一ではないというのが総意だ。</p>
<p>今フォーラムで唯一否定的な口調で語られていたのが人権侵害だ。そして、その撲滅には国家、企業、市民社会が一丸となって取り組むことが不可欠だという連帯感に包まれ、国連ビジネスと人権フォーラム2024は閉幕した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人権

反ESGは一時的　持続可能性と人権尊重を目指す姿勢は変わらず――国連ビジネスと人権フォーラム2024閉幕

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