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<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/17/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image:</sup> <sup>Bluewater Sweden</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏トゥールーズ大学の新たな<a href="https://journals.plos.org/water/article?id=10.1371/journal.pwat.0000250">研究</a>によると、同国の10種類のペットボトル飲料水とトゥールーズの水道水に含まれるマイクロプラスチックの98%が、EUの飲料水規約の基準(20～5000マイクロメートル)では検出されない小さなサイズであることがわかった。直径1～20マイクロメートルのマイクロプラスチックは腸を通って血液や臓器に達する可能性がより高く、健康リスクも高まることから、研究者らは基準の見直しを求めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>今年1月、水資源や水文学など水に関する学術誌『PLOS Water』に警戒すべき研究が掲載された。フランスの飲料水は、20マイクロメートル未満のマイクロプラスチックで飽和状態だという。このような微粒子は、人間の血液や臓器に浸透するのに十分な小ささでありながら、<a href="https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj/eng">EUの「飲料水指令2020/2184」</a>における現在の検出方法の閾値を下回っており、水の安全規制に重大な見落としがあることを示している。</p>
<p>トゥールーズ大学の生物多様性・環境研究センターと地球科学環境研究所による調査は、10ブランドのペットボトル入り飲料水とトゥールーズの水道水のサンプルを分析。1リットルあたり19〜1154個のマイクロプラスチックを検出したという。</p>
<p>最も一般的なポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)、ポリアミド6(PA6)を含む17種類のポリマーが特定され、製造や水をくむ過程で混入していることが分かっている。容器に使用されているポリエチレンテレフタレート(PET)は10ブランドのうち7ブランドのペットボトル飲料水に含まれていたが、その量は大抵少なく、ボトル自体がマイクロプラスチック汚染の主な原因ではないことを示していた。</p>
<p>調査によると、トゥールーズで販売され、飲まれている11の飲料水サンプルに含まれるマイクロプラスチックの98%は直径20マイクロメートル未満で、水の安全性に関するEUの指令では小さすぎて検出できず、さらにその存在や健康リスクがかなり過小評価されていることが明らかになった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>静かな健康危機</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トゥールーズ大学の研究はフランスに焦点を当てているが、マイクロプラスチック汚染は世界的な問題だ。2023年のある<a href="https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0281596">調査</a>によると、171兆個のマイクロプラスチック粒子が、海の環流から淡水湖にいたるまで世界の河川に浮いていると予測される。マイクロプラスチック粒子は、大きなプラスチックくずや合成繊維、パーソナルケア商品に含まれるマイクロビーズなどのさまざまな発生源が分解されることで生じ、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224350_1532.html">環境中からの回収・除去が難しいことで知られている。</a></p>
<p>オーストラリアのニューカッスル大学がWWF(世界自然保護基金)のために実施した2019年の<a href="https://awsassets.panda.org/downloads/plastic_ingestion_press_singles.pdf">研究</a>によると、平均的な人間は毎週およそ5グラムのプラスチックを摂取しており、それはクレジットカード1枚分に相当する。研究者は、人間や動物の健康、環境の健全性への影響を研究し続けているが、マイクロプラスチックは身体の自然防御機能を突破し、重要な臓器に蓄積し、炎症や毒性、慢性疾患を引き起こす可能性がある。</p>
<p>この研究結果に対し、家庭や企業向けの浄水器・ろ過装置のメーカーのブルーウォーター社(スウェーデン)は、世界中の政府や規制当局、産業界に対して公衆衛生を守るために断固とした態度をとるよう呼びかけている。ブルーウォーターの創業者でありCEOのベント・リトリ氏は、こうした問題に対応しないことは、人の健康や環境の安定性に壊滅的で長期的な結果をもたらす可能性があると警鐘を鳴らす。</p>
<p>「極小マイクロプラスチックによる人間の腸や血液、その他の臓器の汚染を止めるための取り組みが機能していなければ、規制基準や公衆衛生の保護に対する疑問を直ちにもたらすことになります。これは極めて重大な結果を伴う目に見えない危機です。EUやその他の国・地域の時代遅れの検出基準は、数百万人の命を危機にさらしています。私たちは有害性に関するさらなる証拠が出てくるまで何もせずに待つことはできません。さまざまな研究から、世界的には、プラスチックのうちリサイクルされているものはわずか9%しかないことが分かっています。マイクロプラスチックは飲料水にも食事にも空気中にも存在します。今こそ行動する時です」</p>
<p>ブルーウォーターは、世界的な飲料水のマイクロプラスチック汚染と闘うための、緊急かつ全面的な改革を呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>検出基準を更新する</strong><br />EUや他の国・地域の機関は、20マイクロメートルより小さな微粒子も含まれるようにマイクロプラスチックの検出閾値を下げ、飲料水の包括的な検査を義務づけなければならない。</p>
<p><strong>高機能のろ過技術を採用する</strong><br />マイクロプラスチックを除去できる、ろ過技術を備えた実証済みの課題解決型の商品が、家や職場、公共の場における水の安全性を確保するための業界基準になるべきだ。</p>
<p><strong>国民の意識を高める</strong><br />消費者は自らが飲んでいる水の中に何が入っているかを知る権利がある。政府や産業は透明性を優先し、リスクや解決策について啓発する必要がある。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルーウォーターは国際的な規制機関に対しても同様の措置を講じ、利便性よりも公衆衛生を優先するよう呼びかけており、より厳格な基準や革新的な水処理技術への投資を働きかけている。</p>
<p>リトリ氏はさらに「各国の政府は、清潔で安全な飲料水はぜいたく品ではなく、基本的人権であると認識すべきです。これはフランスやEUだけの問題ではありません。世界規模での行動を呼びかけたいと思います。いま人や地球の健全性を守るために動かなければ、私たちにとって最も重要な資源である水を、健康を害するものに変えてしまう危険性があります」と語っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

飲料水に潜むマイクロプラスチックの健康リスク　仏トゥールーズ大学の新調査

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/omiwataritop800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>湖面の95%が結氷した諏訪湖(2025年2月9日午前7時半、諏訪市の立石公園から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の雪氷文化を象徴する長野県・諏訪湖の「御神渡り」が7年にわたって現れていない。分厚く湖面を覆う氷が寒暖差で山脈状にせり上がる現象なのだが、そもそも湖面が結氷しないのだ。諏訪の人たちは諏訪湖の結氷状況を15世紀から記録し続けている。2025年で583年目となるその記録は、かつて毎年のように諏訪湖が分厚く結氷したことを語っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年は全面結氷すら見られず</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪の人たちにとって御神渡りは「神の渡る道」だ。諏訪湖が全面結氷したあと、朝昼の寒暖差で氷が膨張、縮小を繰り返す。限界を超えると氷が割れ、山脈状にせり上がる。あたかも龍のように湖面を這うのだ。出現時に轟(ごう)音を伴うことが多かったので、諏訪の人たちは氷の龍を神とつなげて物語を作った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa01_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結氷した諏訪湖面に走る氷の山脈。これが発達すると「御神渡り」に認定される(2018年、諏訪湖)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡りをつかさどる役目は諏訪市の八剱(やつるぎ)神社が担っている。御神渡りが出現したときには結氷した湖面に出て拝観式を執り行うし、出現しなくてもその年の状況を記して諏訪大社に報告しなければならない。併せて大切なのは御神渡りができるかどうかを観察することだ。正月明けの「小寒」から2月の「立春」までを観察期間と定め、宮司や総代が総出で湖面の氷をチェックする。氷が張っていれば氷の厚さや質を調べ、張っていなければ水温を調べる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwa02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>観察を続けてきた宮坂清宮司(右から2人目)ら八剱神社の関係者たち(2025年2月10日)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>毎朝6時半から7時まで、厳寒の諏訪湖岸で観察する。八剱神社の宮司や総代だけではなく、ここ数年は観察を見学するギャラリーも増えた。特に目立つのは遠くから来る女性たち。2025年も東京や新潟から頻繁にやってくる女性たちがいた。観察が終わると和やかに談笑し、差し入れのコーヒーで温まる。氷が張っていれば喜び、張っていなければ残念がり。厳寒の朝、湖と氷を見るだけで楽しむイベントは珍しい。思い切り冷え込めば御神渡りを期待し、温かくなると期待がしぼむ。2025年は1月5日から観察がスタートしたが、ピーク時には100人が観察の輪に加わった。</p>
<p>にぎやかな観察風景とは裏腹に、2025年は全面結氷すら見られなかった。御神渡り出現の前提は諏訪湖の全面結氷なので、全面結氷がなければ御神渡りは現れない。そればかりではなく、氷そのものが張らない日も多かった。氷が張っても薄氷で、御神渡りが生まれる雰囲気すら出ないまま。氷点下10度が3日続くと諏訪湖は結氷すると言われているのだが、2025年は氷点下10度に達したのは一度だけだった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2000年以降は88.7%が28.0%</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/suwamukashi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1913(大正2)年に出現した諏訪湖の御神渡り現象。かつては人の背丈ほども氷がそそり立った(八剱神社の資料から)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>八剱神社には1443(嘉吉3)年からの御神渡りの記録がある。どのような御神渡りができたのか、その年はどのような年だったのかが記されていて、諏訪湖の結氷を知る記録にもなっている。1443年から数えると2025年は583年目だ。</p>
<p>記録によると、西暦2000年までで御神渡りができなかったのは557年間で63回。出現確率88.7%。ところが2001年から2025年までの25年間では7回しか御神渡りが出現していない。出現確率はわずかに28.0%。データを見ると、戦前までは御神渡りが出現しないほうが異常だった。例えば1901年から1950年までの50年のうち、出現しなかったのは5年だけしかない。それが戦後に入って急に出現しない年が増え、1951年から2000年までの50年では不出現の年が22。そして、2001年から2025年の25年では18となった。</p>
<p>八剱神社の宮坂清宮司は慎重な言い回しで気候変動の影響を口にする。「山に囲まれた諏訪の平(盆地という意味)は昔はものすごく冷え込みました。その冷え込みがなくなって、諏訪湖はなかなか凍らなくなりました。地球温暖化の象徴のようなところかもしれません」と。</p>
<p>70代となった宮坂宮司らの世代は、小中学生のときに諏訪湖の上でスケートの授業を受けていた。諏訪湖の上を自転車で走って高校に通っていた人もいる。それだけ分厚く氷が張っていた。諏訪の冬を代表するのが氷であり、諏訪エリアからは平昌オリンピックスピードスケート競技の金メダリスト、小平奈緒さんらスケート競技選手を多数輩出している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本の雪氷文化がピンチに？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪だけではなく、日本には多くの雪氷文化がある。石川県金沢市に伝わるのは江戸時代に起源を持つ「氷室の仕込み」だ。夏場、加賀前田藩が将軍家へ氷を献上していたという故事を現代に復活、厳寒期の恒例行事として仕込み続けている。氷室(氷の貯蔵庫)に雪を詰めるのだが、積雪の減少で近年は雪集めに苦労するようになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/chidimi_4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>反物を雪の上に広げる「小千谷縮雪ざらし」(<a href="https://niigata-kankou.or.jp/spot/41307">にいがた観光ナビ</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新潟県では越後上布や小千谷縮(おぢやちぢみ)の反物を春先の真っ白な雪の上に広げる風景が名物となっている。何百年も前、春先の太陽と雪が解けるときの漂白作用に気づいた先人が始めたらしく、国指定無形重要文化財とユネスコの無形文化遺産にもなっている。この風景も、雪の減少という現実と向き合わざるを得なくなっている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>雪氷文化は食ともかかわりが深い。代表的なものは諏訪地方の名物、角寒天だ。海で採れるテングサを寒天にするのだが、わざわざ内陸の諏訪まで持ってくるにはそれ相応の理由がある。一番の理由は冬の冷え込みであり、続いて晴天率の多さ。要するに冬場の冷え込みが厳しい半面、晴天が多くて雪が降らない気候が寒天づくりに向いているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/16/kanten_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天日干しされる角寒天(<a href="https://shinanokanten.co.jp/whats-agar/process/">信濃寒天のHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>諏訪地方で寒天づくりが始まったのは江戸時代の末期。長年にわたって伝統産業として知られてきたのだが、近年はかつてのような冷え込みが見られなくなっている。冷え込む時期が短くなると、寒天づくりの適期も短くなる。生産量は下がり、コストは上がる。このままでは伝統産業の将来を左右する問題となりかねない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2025年1月の世界の平均気温は、産業革命前を1.75度上回る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7年連続で不出現となった諏訪湖の御神渡り。その理由は、宮坂宮司らが肌で感じているように、気候変動の影響が大きいことが、データでも裏付けられている。</p>
<p>世界気象機関(WMO)などによると、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1226050_1531.html">2024年は「史上最も暖かい年」となり、世界の平均気温は、産業革命前の水準に比べて1.5度を初めて超えた</a>が、その傾向は2025年に入っても縮小するどころか、輪をかけて大きくなっている。EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、<a href="https://climate.copernicus.eu/january-2025-warmest-january-and-lowest-arctic-sea-ice-extent-month">2025年1月の世界の平均気温はまたしても史上最高を更新し、産業革命前から1.75度も上回った</a>という。</p>
<p>雪氷文化の最前線でも、データの上でも、確実に気候変動は進んでいる。</p>
<p>7年連続で不出現だった御神渡りが来年以降、再び出現し、宮司が、1443年から残る記録に新たな出現の記録を書き記すことができる日は果たして来るのだろうか――。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1219456_1501.html">気候変動で世界が注目、長野県の諏訪湖で582年目の湖面観察が始まった</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

気候変動の影響か？　諏訪湖の「御神渡り」 7年連続で現れず

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g00_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業の成長と革新には社員の積極的な関与が不可欠だが、組織はどのように人を生かすべきなのか――？　第4回SB-Japanフォーラムでは「Regenerative on Organizational Culture」をテーマに、人を生かすための本質的な考え方や取り組みが議論された。ゲストスピーカーとして登壇したのは、障がい者や高齢者を積極的に雇用し、昇給を随時行うなど型破りな経営を実践する中央シャッター・横引シャッターの市川慎次郎社長。同社が取り組む社内コミュニケーションに、参加者は熱心に耳を傾け、ワークショップでは活発な議論が交わされた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ「本質的な」組織文化の醸成が必要なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本フォーラムはこれまで「リジェネレーション」を大きなテーマに掲げ、持続可能性を追求する企業のあり方を模索してきた。今回登壇したサステナブル・ブランド国際会議D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏は、まず改めて「リジェネレーション」の概念について説明。山岡氏は、リジェネレーションとは単なる再生や復元にとどまらず、社会全体をより良くしていくことだとし、「目指すべきは環境や社会の持続可能性を確保することに加え、個人や組織が活力を取り戻し、成長し続けること」だと話した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g01_04049_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山岡氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>その実現には、「人間らしさ」を大切にする視点が不可欠だと山岡氏は強調する。特に、DEIB(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、ビロンギング)の観点が重要であり、企業には「人が活躍できる環境を整え、ワークライフバランスやウェルビーイング、エンゲージメントを促進すること」が求められていると述べた。</p>
<p>また山岡氏は、社員一人ひとりの人間らしさを尊重し、柔軟な組織文化を構築している2社を紹介した。1つ目のスターバックスでは「OUR VALUES 私たちの行動指針」として「私たちは、人間らしさを大切にしながら、成長し続けます」という理念が掲げられており、社員の個性や価値観を尊重する文化が根付いているという。また2つ目のNETFLIXでは、社員に自由に判断を下す権限を与えることで、創造性と自主性を高めている。山岡氏はこうした企業の取り組みが、業務プロセスを増やし過ぎて創造性を失うことを防ぎ、組織が環境の変化に適応できる力を養うのだと説明した。</p>
<p>企業の成長にはこうした「本質的な」リジェネラティブが必要であるが、「現実には、企業において、リジェネラティブは表層的なものになっている場合が多い」と山岡氏は指摘する。そして参加者に対して、「皆さんのDEIB推進や組織文化醸成は本質を突いていますか？ 施策、制度、ツール、テクノロジーなどに終始しがちではありませんか？」と問いかけ、真の変革を促した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>多様な人材活用と企業経営の新しい形 ― 中央シャッター・横引シャッターの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g02_4075_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>市川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて、「好きな仲間と楽しく働きみんなで豊かになる！～ダイヤの原石たちと創り上げる会社創り～」と題して、中央シャッター・横引シャッター(東京・足立)の市川慎次郎社長が講演した。同社は、20～80代までの社員が在籍し活躍しているという。市川社長は、年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、さまざまな人々を積極的に雇用しており、その方針は採用にとどまらず社内の文化として根付いているという。その結果、「社員一人ひとりがその強みを生かし、チームとして成果を上げている」と話した。</p>
<p>こうした同社の根底にある理念が、「社員一人ひとりの自己成長や自己実現を中心に据えた会社経営」だ。その中でも特に、年齢で区切った定年制を「人手不足の中小企業だということもあるが、年齢で区切るのはおかしい」と市川社長は一刀両断する。同社では定年制を厳密に運用しておらず、これまでに92歳の社員が昇給するなど、年齢を重ねても成長するチャンスが与えられている。同社は積極的に社員の働きやすさを意識した設備や環境づくりをしており、例えば、腰の高さにコンセントを設置し、床の配線を天井に回すなど、細部にわたる配慮がなされているという。</p>
<p>また、社員に対し市川社長は「利益を追求しつつも、顧客からの“ありがとう”という感謝の言葉を大切にすること。社員が互いに助け合う“お互いさま精神”を大事すること」を特に伝えていると話す。社是・社訓以外のこうした考え方の他、市川社長が考えた独自のキャッチコピーがいくつもあるという。「社長戦力外通告」「好きな仲間と楽しく働き、みんなで豊かになる」などがそれだ。社長自らこうした言葉を考え、意味を伝えることを「社是・社訓を一人ひとりに落とし込むのは難しい。キャッチ―な言葉で印象付けて意味を発信し続けて、社員に浸透させている」と市川社長は説明した。</p>
<p>市川社長が目指すのは、単純な利益追求ではなく、「社員とともに成長し、共に豊かになる」ことだ。社員全員が自分の役割を理解し、共に会社を支えるという意識を持って働くことで、会社の持続的成長を実現できると力を込める。</p>
<p>先代から事業を引き継いだ2代目である市川社長は、自身のことを「(徳川家康から三代・家光につなぐ)秀忠の役割」だと言う。そして「社員みんなが社長の右腕であり、不安や心配ごとは、みんなに相談しているので“社長は孤独”ではない。次の代に上手にバトンタッチしたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「できること」を考え、実行すること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワークショップで参加者は最初に、市川社長の講演から「参考になったこと・印象に残ったこと」を考え、チームで共有し発表した。あるチームでは、「社員が増えて規模が大きくなると、自分がいる会社を自分でつくる感覚を共有するのが、どんどん難しくなる」と話し合ったという。それに対し市川社長は「大きくなると、やりにくいことはいっぱいあると思う。できないことを考えるのではなく、できることしか考えないようにしている」とコメントした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g03_04196.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/14/g04_04183.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また次の「自社の課題と現状」をテーマにしたワークショップでは、社員同士のコミュニケーションが各チームの共通課題となり、参加者から「小さなところから会話を重ねていくことや、相手がどんな人か興味を持つこと。そういう時間をきちんと作ることが重要なんじゃないか」と意見が出た。それに対し、市川社長は挨拶を例に挙げ、「若手社員には、挨拶しても素っ気ない先輩がいたら、自分から感じのいい挨拶をして、相手が変わるまでゲーム感覚で続けなさいと言っている」と話した。そして「もちろん、私も裏に回って挨拶をしない社員をフォローしている」と付け足した。</p>
<p>最後のワークショップでは「実現すべき“本質を突いた”アイデアやアクション」がテーマだ。参加者からは「基本的に人は変われない。変われるのは自分で、相手との共通点を見つけ、自分からアクションを起こしてゆっくり進めればいい」「一方的にこちらが伝えたいことを言っても伝わらないので、相手が知りたいことをキーワードにすることが重要」「言語化や視覚化が大事」など、活発な意見が出ていた。</p>
<p>参加者からの発表を終えて、山岡氏は「コミュニケーションでは“聞く力”がポイントになる。聞くと、相手が考えていることや状況などがキャッチできる。聞かないと共感もできず、表面的で断定的な共感になってしまう。今日は非常に本質に近いところが議論できた」と総括した。</p>
<p>次回のSB-Jフォーラムは、2月18日に開催。1年間の総まとめと3月18～19日に開催する「サステナブル・ブランド国際会議 2025 東京・丸の内」に向けた予習を行う。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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成長し続けるリジェネラティブな企業であるために、DEIBの視点が欠かせない

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/top800sashikae.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バーセル(左)とユヴァルはヨルダン川西岸のパレスチナ人居住地区「マサーフェル・ヤッタ」で出会う　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「パレスチナ問題」と聞くと、土地をめぐる争い、複雑な歴史、難民……といった言葉を思い浮かべる人も多いだろう。しかし、現在進行形で分断が続く、パレスチナとイスラエルで生まれ育った青年たちが自らの生きざまを撮ったドキュメンタリー、『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』が映し出す現実は、そんな一括りの言葉ではとても表現できない。声を失うほどに苛烈で不条理だ。本作は、2024年ベルリン国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞と観客賞を受賞し、2025年アカデミー賞でも長編ドキュメンタリー賞にノミネートされている注目作だが、米国内では劇場公開しようと手を挙げる配給会社がないという。折しも、トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを「米国が所有する」と発言し、国際的な批判が強まる今、パレスチナ人が強いられている過酷な現実の記録として、その価値は一段と高まっている。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>舞台はヨルダン川西岸南部のパレスチナ人居住地区「マサーフェル・ヤッタ」。イスラエルの占領下にあるこの地区で、主人公であり、本作の監督の1人でもある、バーセル・アドラーは生まれた。彼の最初の記憶は5歳の頃、活動家の父親が逮捕されたことに始まる。母親も活動家で、バーセルは7歳で初めてデモに参加。自分たちの家やコミュニティを破壊していくイスラエル軍に対し、村人たちは大人から子どもまでが抗議の声を上げ、自らの土地と生活を守る闘いを続けてきた。バーセルは子どもの頃から、それらをカメラに収め、世界に発信してきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/hakai01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イスラエル軍に破壊されたマサーフェル・ヤッタの家々　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年夏、バーセルのカメラは緊迫する村の様子を捉えていた。銃を持ったイスラエル兵が村人を力ずくで追い出し、重機で家々を壊していく。名目は軍訓練場の整備。村人たちはイスラエルの裁判所に異議を申し立てていたが、裁判所は22年かけてそれを退けたのだ。テレビのニュースが「1967年の占領開始以来、最大規模の追放」と伝える中、イスラエル人ジャーナリストのユヴァル・アブラハームが、バーセルの活動に協力しようとマサーフェル・ヤッタを訪れる。本作はそのユヴァルも主人公となってカメラを回し、村を、故郷を守ろうと、命がけで闘う彼ら自身の様子を4年にわたって記録したドキュメンタリーである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/sensya.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イスラエル軍の戦車の前に立つパレスチナの子ども　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イスラエル軍の弾圧は容赦なく、入植者と一体となってパレスチナ人に襲いかかる。それは、イスラエル人のユヴァルが目の前にいても、何のためらいもないかのように繰り返される。家を破壊され、洞窟生活に追い立てられた村人たちの「もう何も残っていない」「19世紀から地図にある村なのに、軍は存在を認めない」といった嘆きに絶句する。子どもたちの笑顔にほっとしたのもつかの間、イスラエル軍は、子どもたちが勉強している最中に学校から追い出し、校舎を壊してしまう。信じられないような光景だが、紛れもなくパレスチナで起きている現実の一端だ。</p>
<p>ともに1996年生まれのバーセルとユヴァルは、時には暗がりで、また時には水たばこを吸いながら、繰り返し対話を重ねていく。そこで残酷なまでに浮かび上がるのは、ふたりの境遇の違いだ。ユヴァルはマサーフェル・ヤッタで一定期間の取材を終えると、イスラエルに帰っていく。ある夜、「逃げるの？」と冗談っぽく問いかけたバーセルは、「僕にはここしかない」と言葉を搾り出す。帰る場所が別にあり、自由に往来できるユヴァル。占領下で移動も制限され、故郷を必死で守ろうとするバーセル。しかし悩み、焦り、苦悶しながらも、互いの思いを打ち明け、語り合ううちに友情が芽生えていく。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/turesari.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>銃を持ったイスラエル兵に引きずられ、撮影を妨害されるバーセル　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イスラエル軍との圧倒的な「力」の差を前にして、ふたりは映像を「武器」に立ち向かう。「撮っているぞ！」と叫んでけん制するが、それでも目の前で破壊行為や暴力が繰り返される。カメラに記録されたバーセルの「ちくしょう！」の声、激しい息遣い、乱れる映像……。現場の緊迫感が十分に伝わってくるとともに、胸が締め付けられる。</p>
<p>2023年10月7日、イスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃を行った。イスラエルは報復としてハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に攻撃を開始。時を同じくして、本作の撮影も終了している。そこから多くの子どもを含むおびただしい数の命が失われた。再びトランプ政権が始まった今年1月、イスラエルとハマスは6週間の停戦に入ったが、この停戦が持続できるかさえ予断を許さない。バーセルによると、撮影が終了した後、マサーフェル・ヤッタは「信じがたいほど困難な状況に陥って」いるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/yujoou_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>立場や境遇は違うが、ともに行動し、対話を重ねるバーセル(左)とユヴァル　Ⓒ 2024 ANTIPODE FILMS. YABAYAY MEDIA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あらためて「パレスチナ問題」とは何だろうか。答えは簡単ではないが、それは決して「パレスチナ人の問題」ではない、と本作は教えてくれる。根底には私たちを含む世界の無関心や無知が横たわり、その無知や無関心が、パレスチナでの違法な占領状態や差別、人権侵害を許しているのではないだろうか。パレスチナの大地には、私たちと同じ人間が暮らしているという、至極当たり前の事実をかみしめる必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後まで重い現実を突きつける本作だが、諦めずに巨大な権力に立ち向かうマサーフェル・ヤッタの人々の姿は、観る者の心を激しく揺さぶる。そのことは、各国で61もの賞を受賞(1月24日現在)している事実が物語っている。</p>
<p>2024年ベルリン国際映画祭で、バーセルとユヴァルを含む本作の4人の監督は声明を出した。「本作の核心にあるものは、イスラエル人とパレスチナ人が、この地で、抑圧する側とされる側ではなく、本当の平等の中で生きる道を問いかけることだ」と。</p>
<p>4人は殺害予告や脅迫を受けながらも、パレスチナ人の強制追放を阻止し、占領を止めるために活動している。「敵同士」のはずのイスラエル人とパレスチナ人が協同し、命がけでこの作品を世に送り出したことに、一筋の希望を見た思いがする。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/1bGMMC55El8" title="アカデミー賞最有力！『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』2025年2月21日㊎公開｜特報" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』</strong>(配給トランスフォーマー)<br />2月21日(金)より、TOHOシネマズシャンテほか全国公開<br /><a href="https://transformer.co.jp/m/nootherland/">https://transformer.co.jp/m/nootherland/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

人権

パレスチナとイスラエルの青年が命がけで突きつける、不条理な現実と一筋の希望――ドキュメンタリー映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

矢守亜夕美（やもり・あゆみ）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/05/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1226151_1535.html">前回(第6回)</a>は、環境問題と人権問題のつながりについて説明しました。今回の記事では、今世界的に注目を集めている「AI(人工知能)」と人権との関係や、AIを活用する上で注意すべきことなどを解説します。(矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIの利用が人権侵害につながる？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年ますます身近になり、私たちの生活やビジネスを大きく変える技術となったAI(人工知能)。このAIを利用することで、これまで人が行っていた作業を大幅に効率化したり、新しい価値を生み出したりすることが可能になりました。<br />
一方で、その便利さの裏には、あまり気づかれないリスクも潜んでいます。中でも特に重要なのが、人権に関する問題です。</p>
<p>最近のAIの急激な進化に伴って、国連などの国際機関やNGOは「AIが人権に悪影響を及ぼす可能性がある」「AIによる人権侵害を防ぐためのルールが必要」といった声明や報告書を多数発表しています。例えば、ChatGPTの登場が世界中で大きく話題を呼んでいた2023年初旬には、<a href="https://www.ohchr.org/en/statements/2023/02/comment-un-high-commissioner-human-rights-volker-turk-advances-artificial">国連の人権高等弁務官が「(AIの進化によって)人間の尊厳やすべての人権が深刻なリスクにさらされている」と発言しました。</a></p>
<p>「AIが人権侵害につながる」と言われてもすぐにはピンとこないかもしれませんが、実は、AIを開発するプロセスや実際に利用する場面などさまざまな状況の中に、人権に悪影響をもたらしてしまうリスクが潜んでいるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIによる「差別」や「ディープフェイク」の危険性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/05/g2_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に懸念されているのが、AIのアルゴリズムが差別を生む可能性です。AIは過去のデータをもとに学習しますが、そのデータ自体に偏りがあると、AIもその偏りを反映し、差別を助長してしまうことがあります。</p>
<p>例えば、アメリカのAmazon社が過去に開発していたAIによる採用システムの事例が有名です。Amazonは自社が持つデータをもとにAIを訓練し、履歴書をAIで審査できるシステムを作ろうとしました。しかし、このシステムには致命的な問題がありました。過去の履歴書データを学習した結果、女性の応募者にだけ非常に低い評価をつけるようになってしまったのです。これは、過去にAmazonの技術職に応募する人や採用された人の多くが男性だったことが原因でした。AIがその偏ったデータをそのまま学習し、性差別を助長する結果になってしまったのです(結局プロジェクトは2017年に中止となり、このシステムは使用されませんでした)。</p>
<p>また、AIを使った顔認識技術にもリスクがあります。監視や捜査などに使われる顔認識システムは、特定の人種や性別を誤って認識しやすいことが分かっています。そのため、使われ方によっては、特定の属性の人々が不当に逮捕されたり監視されたりしてしまう可能性があります。</p>
<p>さらに、AI技術が悪用される可能性も大きな問題です。最先端のディープフェイク技術を使って偽物の映像や画像が作られ、個人の名誉が深く傷つけられることがあります。また、AIによって本物と見分けのつかないフェイクニュースが作られ、拡散されることで、社会に大きな混乱を招くこともあるでしょう。</p>
<p>加えて、AIを開発するためには、学習元となる大量のデータが必要です。このデータを整備するために多くの労働者が関わっていますが、一部の人々は「ゴーストワーク」と呼ばれる低賃金の仕事を強いられている場合があります。2022年には、ChatGPTの開発プロセスで、殺人・虐待などの有害コンテンツを大量に確認してラベリングするという過酷な作業を、ケニアの労働者が時給2ドル以下で担わされていたことが分かり、問題になりました。こうした「見えない労働」の問題も、AIに関する人権リスクの一つです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業や消費者はAIとどう向き合うべきか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようなリスクに対処するため、国際社会ではさまざまなルールやガイドラインが作られ始めています。EUでは2024年に<a href="https://artificialintelligenceact.eu/">「AI規則(The AI Act)」</a>が発効されました。この規則では、AIを「許容できないリスク」「ハイリスク」「限定的なリスク」「最小限のリスク」の4つのカテゴリーに分け、それぞれに対応策を求めています。特に「許容できないリスク」に分類されるAIの使用は原則禁止され、「ハイリスク」のAIには厳しい基準が設けられています。AIを開発・利用する企業に厳しいルールを課すことで、人権侵害を未然に防ごうとしているのです。</p>
<p>企業には、AIの開発において公平で偏りのないデータを使用することや、悪用を防ぐための対策を講じることなどが求められています。企業だけでなく消費者も、AIによる人権侵害の可能性に気付いた時は積極的に声を上げたり、企業や行政機関にすぐに報告したりすることが大切です。</p>
<p>AI技術の進化が、例えば病気の早期発見や治療の効率化など、私たちの生活をより良くする可能性を持っているのは確かです。しかしその一方で、ここまで述べてきたように、開発方法や使われ方によっては人権問題を引き起こす危険もあります。技術が急速に進歩する中で、その便利さを生かしながら、リスクとも慎重に向き合っていくことが重要です。AIを活用する企業や組織、そして私たち一人ひとりが、技術の利便性と人権の尊重を両立させるために何ができるかを考え、行動していく必要があるでしょう。</p>
<p>第8回となる次回は、「メディア／エンターテインメント業界の人権リスク」について解説します。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

矢守 亜夕美

コラム

【ビジネスと人権コラム】第7回 AIの進化が人権を脅かす？ 便利さの裏に潜むリスク

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/kjpargeter_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: kjpargeter</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分断が深まる米国社会においても、「公正な企業」に対する見方は市民の間でかなり共通していることが分かった。米国の非営利団体が実施した調査によると、支持政党や人種、年収など、どの属性を取っても「公正な企業」に期待することは似通っているという。特に、従業員や顧客といった「人」を大切にする姿勢を重視する傾向が顕著だった。このことから、米国企業は経済的、社会的な課題の解決に大きな影響力を持っていると言える。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>昨年10月、米国の非営利団体ジャスト・キャピタルは、年1回実施している<a href="https://justcapital.com/reports/2024-americans-views-on-business-survey/">「米国人の企業に対する意見調査(Americans’ Views on Business Survey)」</a>の結果を発表した。今回で8回目となるこの調査で、経営者たちが日々向き合っているステークホルダーの複雑な状況が明らかになった。また、社会でリーダーの役割を担いたいと考える企業がすべきことも示された。</p>
<p>2024年11月に実施された大統領選の結果をもたらした社会機運が、この調査結果にも強く反映されている。米国民の懸念事項は「自らが経済的に健全かどうか」「自分たち消費者がどのように扱われるか」そして「家族を養えるかどうか」だ。さらに、ほぼ共通しているのが、企業に対して「透明性」「説明責任」「リーダーシップ」の向上を求めているという点だ。</p>
<p>この調査結果から、企業のCEOや取締役といったビジネスリーダーは、超分断社会においてステークホルダーが求めていることを理解し、それに応えていくための指針を得られる。また、行動を通じてどのように競争優位を最大化するかという事例も知ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>分断された米国市民も、基本的な課題についての意見では一致</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ジャスト・キャピタルは<a href="https://justcapital.com/rankings/">年間ランキング</a>を作成するにあたり、まず多様性と代表性のある米国の成人3000人を集め、少人数グループでのディスカッションを行う。米国の成人が「公正な企業」に期待する行動や態度を把握するためだ。今年のディスカッションから浮かび上がった主要な課題は、下記図1に示した17項目。この多くは毎年一貫して話題に上っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sub>図1：ディスカッションで言及された17の主要な課題(翻訳し編集局作成)</sub></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どの人口統計学的な属性(人種・民族、ジェンダー、収入水準、年齢、政治的イデオロギー、積極的に投資を行っているかどうかなど)においても、上位3位までの課題は、驚くほど一致している(図2)。このことから、企業に優先してほしいと考える問題は、政治的イデオロギーなどにかかわらず市民の間で共通していると言える。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/11/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>図2：全体および各属性において言及された上位5位までの課題(翻訳し編集局作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国人は「公正な企業」が取るべき態度について、同じような概念を持っている場合が多いと言える。従業員と顧客に敬意を払い、慈愛と公平性を持って対応することを企業に期待するという点において、市民の考えは一致している。</p>
<p>評価対象となった17の主要な課題のうち上位10位までの課題のほとんどが、従業員と顧客に関わる基本的な要因に対し、企業がどのように振る舞っているかを問うものだ。さらに、経営層の誠実さを求める声は高まっており、順位が大きく上昇した。また「経営層は経営の中核となる営業上、戦略上、財務上の問題に集中すべき」という声も大きくなっている。これは、社会的議論が起こっている話題に対して、経営トップが何かしらの立場を示すことが期待されていた4年前とは対照的な結果だ。</p>
<p>さらに、言葉よりも行動がはるかに重要だということも明らかになった。市民は、企業の取り組みや目標について聞かされるよりも、特に重要な課題に対して企業が有言実行しているかどうかを知りたいと思っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>調査の主な結果まとめ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・</strong>昨年に続き、1位は<strong>「生活が成り立つ適正な賃金」</strong>だった。</p>
<p><strong>・「従業員のウェルビーイング支援」</strong>も、全ての属性で高い順位となった。具体的には、安全な労働環境を確保すること、メンタルヘルス問題を支援すること、従業員の声を聞くこと、職場への参画を促すことなどだ。これに関連して<strong>「福利厚生とワークライフバランス」</strong>も上位に入った。</p>
<p><strong>・「経営層の倫理的な行動」</strong>は順位を5つ上げて2位となった。企業と顧客の間の信頼関係を再構築したいという思いが広まっていることが要因だろう。「倫理的かつ正直に事業を行い、間違った行動の責任を取ること」は、ジャスト・キャピタルの2025年ランキングにおいて企業評価の10%を占める。「倫理」は非常に主観的なものにもなり得るが、ビジネス文脈における解釈には一般的な共通認識がある。「企業が事業に関してオープンかつ正直であり、約束を守り、世間に誤解を与えたり不正行為を隠蔽(いんぺい)したりせず、企業の社会的責任と社会の一員としての高い自覚をもって営業すること」だ。</p>
<p><strong> ・</strong>これに関連して<strong>「透明性のあるコミュニケーション」</strong>は、8つ順位を上げて4位となった。つまり、自社の製品、サービス、事業活動について、正直で透明性があるコミュニケーションが取れているかということだ。これは、グリーンウォッシュを認識する消費者が増えていることを示している。調査対象となった多くの市民が、この問題を、倫理的なリーダーシップの基本的な問題だと述べた。</p>
<p><strong>・</strong>新型コロナウイルスなどに関連したインフレの影響を反映してか、<strong>「適正な価格設定」</strong>が今年初めて課題として浮かび上がった。調査に参加した市民は、商品やサービスの価値や品質に見合った価格を設定し、不当な価格設定や過剰な値上げには慎重になるよう求めた。79%の回答者が「原材料費が下がっているのに消費者価格を高いまま維持し、利ざやを増やす企業は不誠実だ」という考えに同意した。このことは、物価高騰が直近18カ月間、米国の消費者の切実な悩みの種だったことを示している。</p>
<p><strong>・</strong>政治的な考え方などの属性によって意見が分かれる課題についても、驚くほどの一致が見られた。インクルーシブな職場環境の整備や環境問題などについて、言葉選びは属性ごとに異なるものの、基本的な考えは共通している。このことは、大統領選後の米国民が、依然としてDEIやESG(呼び方は何であろうと、対立を防ぐ取り組み)など、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226001_1532.html">重要な社会課題における企業のリーダーシップに期待しているという最近の調査結果</a>とも整合する。</p>
<p><strong>・</strong>平均的に、環境問題よりも従業員や顧客に関する問題の優先度が高かった。これは環境問題を重視する傾向が強いグループ(若年層、民主党支持者など)でも同様だ。一方、全般的に気候変動という考え方が受け入れられていないグループでも「企業は環境に対して不当なほど大きな影響を与えていて、そのために悪影響を最小化する責任がある」という考えは広く賛同を集めている。</p>
<p><strong>・</strong>市民が何を重視しているのかに注目することは、長期的な企業価値につながる。<a href="https://justcapital.com/news/we-asked-the-american-people-what-they-want-from-corporate-america-heres-what-they-said/">ジャスト・キャピタルによれば、</a>この調査を開始してからの8年間、市民が一貫して求めていることは「株主第一主義を脱し、価値観に基づく、ステークホルダー資本主義の事業に移行すること」だという。ここから、CSV(共有価値の創造)と長期的な収益の創出が密接に関連していることが分かる。</p>
<p>今回の調査で、米国民が企業に期待していることが改めて明確になった。これを指針とすることで、企業は持続的な成長とイノベーションの基礎を築くとともに、社会に前向きな影響を及ぼすことができる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランド戦略

分断されたかに見える米国市民も「公正な企業」への期待は一致、最も重要なのは「人間第一」のビジネス思考

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/shutterstock800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock Generate</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンビールは7日、ビールの製造工程の一部にグリーン水素由来の蒸気を活用する実証事業を、主力の「一番搾り」などを製造する北海道千歳工場で2026年6月から始めると発表した。麦汁の煮沸などの工程で大量の蒸気を使用するビール製造において、燃料を化石燃料由来からグリーン水素へと転換することで、2050年に向けた「バリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする」というグループの長期目標の達成に向けた取り組みを加速させる。同社によると、国内の大手ビールでは初の取り組みで、実証の過程で同月から水素由来のビールが市場に届けられる方向だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スコープ1、2の排出量を2030年以降も減らし続けるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/roadmap.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キリンビールのスコープ1、2のGHG排出量削減ロードマップ　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キリングループは2020年に開示した環境ビジョンの中で、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにする長期目標を、また2030年までに2019年比でスコープ1と2の排出量を50%削減、スコープ3の排出量を30%削減する中期目標を掲げる。さらに同社は、1.5度目標に整合した削減目標を設定している企業として、国際イニシアティブであるSBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を受けていることからも毎年、一定以上の削減率を継続することが求められている。</p>
<p>そうした中、キリンビールによると、同社がスコープ1、2において2030年以降も排出量を減らし続けていくためには、早期に、ビールの生産工程において化石燃料からのエネルギー転換に踏み切る必要性があり、そのひとつの手段としてグリーン水素の技術的な見極めを実証することとなったという。</p>
<p>ビール工場から発生するGHGの多くは、製品の製造や設備の洗浄・殺菌で必要となる「熱」をつくるため、中でも麦汁煮沸などの仕込み工程で使用する蒸気をつくるために、都市ガスを燃やすことに起因する。同社によると、こうした熱需要そのものをゼロにしていくことは技術的に難しいが、使用する燃料を“GHGフリーな燃料”とすることで、工場全体の脱炭素化を推進する考えだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>北海道千歳工場に設備導入、熱需要の最大23%を水素に代替へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/titose.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2026年6月からグリーン水素活用の実証事業がスタートするキリンビールの北海道千歳工場</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/09/skim.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ビール製造の工程でグリーン水素を活用する実証事業のスキーム　©Kirin Holdings Company, Limited</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証事業は、キリンビール北海道千歳工場内に水素製造設備と水素を燃やして蒸気をつくる水素ボイラーを設置して行う。2025年4月に設備工事に着工し、2026年6月から稼働する予定だ。スキームとしては、三菱商事と高砂熱学の出資による合同会社(MTグリーンエネルギー)が、太陽光発電や系統電力から購入する再生可能エネルギー電力によって水素を製造し、その水素を三浦工業製のボイラーで燃やすことによって作り出した蒸気を、ビールの製造工程に活用する。キリンによると、このスキームを活用することで、同工場における熱需要の最大約23%を水素に代替し、年間464トンのGHG排出量を削減できる見込みという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現時点では水素が社会実装に最も近い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>7日に開かれた記者発表で、同社技術部主務の関川絵美子氏は、ビールの生産工程で使用する蒸気を生み出す “GHGフリーな燃料”に、水素を選んだことについて、アンモニアやメタネーションガスといった新技術とも比較しながら、「現時点では、水素が技術的な成熟度も高く、社会実装に最も近いと考えた」と説明。その上で、「水素については、海外から輸入するケースと、国内で製造するケースが想定されるが、特に港から遠い内陸部においては地産地消型での利用が進むのではないか」とする見通しを示し、今回の北海道千歳工場での実証を通じて、ビール製造における地産地消型の水素活用の知見を得ていく考えを強調した。</p>
<p>実証事業の期間は10年と、長期にわたる検証を予定。この間、水素製造設備と、ボイラーによる蒸気製造設備の運転パターンをさまざまに変化させることで、ビールの加熱工程における熱需要と、水素の製造・活用によるバランスを見極めるなど、水素の特性を踏まえたビールづくりの経験を積む。同社によると、現時点で、グリーン水素にかかるコストは、既存の都市ガスに比べて高いが、「将来的には、供給と需要の両方が増えていくことでコストが低減されてくることを期待している」(関川氏)という。</p>
<p>ビールの製造工程における地産地消型の水素活用の最前線となる北海道千歳工場では、「一番搾り」など同社の定番ブランド6種類と、季節ブランド2種類のビールを製造している。関川氏によると、現時点で特に水素にちなんだ商品の企画などは予定されてないが、2026年6月に事業がスタートすれば、同工場から出荷される製品の一部は、消費者が意識するか、しないかにかかわらず、水素由来のビールとなる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ビール製造にグリーン水素活用へ――2050年ネットゼロに向け、キリンが来年6月実証開始

環境省『LIBRARY』

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/06/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://tobatoba.jp/">「TOBA TOBA COLA」</a>は、日本列島南部の喜界島で作られているクラフトコーラシロップだ。TOBA TOBAとは島の方言で“うきうき”という意味。6305人(2024年11月)が暮らす島の方言は、ユネスコにより消滅危機言語に指定されている。喜界島出身の甲原真子(こうはら・なおこ)さんと夫の和憲さんは2020年から、島で食べられずに放置されていた在来種みかん“シークー”と島のきび糖、14種のスパイスとハーブを独自に配合したTOBA TOBA COLAを作り販売している。ふたりの会社Keithland(キースランド)は、クラフトコーラの販売を通じて、人口減少が進み消えゆく喜界島の文化を島外や未来に伝え、地域活性化に取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>・日本各地に店舗を持つ食料品店など、約50軒にTOBA TOBA COLAを納品する。<br />・『National Geographic』や『ELLE Japan』をはじめ、日本の有名な雑誌や新聞、テレビ番組、ラジオなどで取り上げられてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/06/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クラフトコーラを通じて離島の文化を伝え、地域の可能性を切り開く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年が明けると、喜界島ではシークーの収穫が始まる。ふたりは民家の庭先を回りシークーを収穫して買い取り、町の農産物加工センターでクラフトコーラを作って瓶詰めする。出来上がったTOBA TOBA COLAは船で11時間かけて本土に到着し、全国へと運ばれていく。</p>
<p>鹿児島県喜界島は、日本本土の南端から約380キロメートルに位置する。周囲48.6キロメートルの島の面積の大半は隆起サンゴ礁でできており、年間平均気温は約22度と温暖だ。島のさまざまな場所には在来の柑橘類が植えられており、シークーはその一種。香りはベルガモットに似て華やかだが、種が多く酸味も強いため流通しておらず、喜界島のみで栽培・消費されてきた。</p>
<p>共にシンガポールで働いていた真子さんと和憲さんは、東南アジアを旅して出会ったスパイス文化に魅了された。ふたりは日本に帰国後、真子さんの出身地・喜界島でシークーが食べられずに放置されているのを目にし、その“もったいない”シークーと、島の基幹作物のさとうきび、スパイスとハーブを使ってコーラを作り販売しようと決めた。</p>
<p>TOBA TOBA COLAのレシピは和憲さんが考案した。いろいろな調合を試し、シークーの爽やかな酸味と、複雑なスパイスの味わい、きび砂糖のやさしい甘さが絶妙に調和したクラフトコーラシロップを完成させた。炭酸で割るだけでなく、牛乳を混ぜるとチャイのような味になり、お酒、コーヒー、アイスクリームにも合う。パッケージデザインは、デザイナーである真子さんが手掛けた。115グラム瓶を1100円(税込)、310グラム瓶を2450円(税込)で販売している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/06/g3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>折しも、TOBA TOBA COLAを発売したのはコロナ禍の2020年春。外出や営業活動が制限されるなか、和憲さんは島に最も近い大都市・福岡を車で移動販売しながら1杯ずつコーラを手売りし、事業をスタートさせた。同時に、真子さんはさまざまなメディアにプレスリリースを送った。その後、クラウドファンディングで約120万円を集め、コロナ禍の難しい時期を乗り越えた。</p>
<p>次第にメディアでも取り上げられ始め、各地の小売店から声がかかり、販売先も増えていった。自社のオンラインショップや、都市部でのイベントにも定期的に参加して商品を販売する。今では、島でとれた規格外のパッションフルーツを使ったクラフトコーラや、コーラの製造に使ったスパイスを再利用したグラノーラなども手掛ける。</p>
<p>ふたりは創業時からTOBA TOBA COLAを世界に届けることを目指してきた。2023年には、シンガポールの日系大手小売店で販売が始まり、台湾のイベントにも出展して販売した。和憲さんは「これからは海外展開にも力を入れ、越境ECも実現していきたい」と言う。真子さんは「島から世界を相手にビジネスをするのは難しいことだと思うが、それに挑戦しながら、離島からでもできることを示し、島で起業する人が増えたり、島や田舎のポテンシャルの高さを知ってもらえたら嬉しい」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/06/g99.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Keithland</strong><br /><a href="https://tobatoba.jp/">https://tobatoba.jp/</a></p>
<p>本記事は、以下の英語原文を日本人読者向けに加筆・修正したものです。<br />原文：環境省『LIBRARY』<br /><sup><strong>A Remote Island’s Very Own Homegrown Craft Cola</strong></sup><br /><a href="https://lla-nbs.com/a-remote-islands-very-own-homegrown-craft-cola/">https://lla-nbs.com/a-remote-islands-very-own-homegrown-craft-cola/</a></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Facebook Group</strong><strong>　『LIBRARY』</strong><br /><a href="https://www.facebook.com/groups/361264510101371/">https://www.facebook.com/groups/361264510101371/</a><br />日本には多様な自然環境があり、地域に土着している営みがとても多彩です。伝統技術や自然資源の活用、循環産業、地域振興などの活動をしている方や興味のある方々をつなげて、活動の魅力を発信し発展を促しています。催しの告知や意見交換などを行っていますので、ぜひご参加ください。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地方創生

鹿児島・喜界島、自然のめぐみから生まれた唯一無二のクラフトコーラ　在来のみかんやきび糖を使用

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/TOP800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©YUIMA NAKAZATO &amp; Goldwin Inc.　</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開催まであと2カ月と迫った、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)。広さ155ヘクタール(東京ドーム約33個分)の会場の中央には、クヌギやコナラなど約1500本の木々が太陽に向かって枝葉を伸ばす “森”が広がり、すぐそばには、今回の万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を象徴するようなパビリオンが、一体となってたたずんでいるという。屋根もなければ、壁もなく、境界線のないパビリオンは、どのようなコンセプトでつくられ、そこには、関わったデザイナーや企業の、どんな技術と世界観が込められているのか――。昨年末に発表された、同パビリオンで人々を迎え入れるアテンダントスタッフのユニフォームのデザインを通じてフォーカスする。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森と溶け合い、響き合うパビリオン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで万博と言えば、古くはエッフェル塔、日本では太陽の塔というように、人工物をモニュメントとして中央に置くことが慣例だった。しかし、今回の万博会場は、自然との調和や、フィジカルとバーチャルの融和を追求し、人類も生態系の一つであるという認識のもとに、「静けさの森」と銘打った、約1600平方メートルの“森”を中心につくられている。その“森”と連動して設計されたのが、慶應義塾大学医学部教授を務めるデータサイエンティストの宮田裕章氏のプロデュースによる<a href="https://co-being.jp/expo2025/">シグネチャーパビリオン「Better Co-Being」</a>だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE01_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで言う「Better Co-Being」とは、現在に重きを置いた「Well-Being」のWellを、未来に向かうBetterに変え、「共に生きる」という意味のCo-beingを組み合わせた造語で、「未来につながる持続可能性と、一人ひとりの多様な豊かさが調和する考え方」を指す。今回の万博は、全体として、<a href="https://www.expo2025.or.jp/overview/philosophy/">「『いのち輝く未来社会のデザイン』を実現する」ことを理念</a>としており、この「Better Co-Being」パビリオンでは、「いのちを響き合わせる」をテーマに、“森との境界線を引くのではなく、森と溶け合い、響き合うパビリオン”を目指しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>暑さの中で立ち続ける人を衣服がサポートしていくために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️異色のデザイナー、中里唯馬氏が1点1点異なるデザインの設計を実現</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE02_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©YUIMA NAKAZATO &amp; Goldwin Inc.　</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その「Better Co-Being」パビリオンで、施設に来場者を迎え入れ、アートを軸とする体験へといざなうアテンダントスタッフのユニフォームが、昨年12月に発表された。ユニフォームは、パビリオンをプロデュースした宮田氏が示す人類の未来へのビジョンに応える形で、ファッションデザイナーの中里唯馬氏が企画・デザインを担当し、スポーツウェアなどを展開するゴールドウインの協賛によって開発・製作されたものだ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/YUIMA_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>中里唯馬氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スカイブルーとペパーミントグリーンの間のような色合いが目を引く生地は、中里氏によると、帽子とジャケット、シャツ、パンツの4アイテムで、その1枚1枚が異なる絵柄になるよう設計されている。中里氏は最先端のテクノロジーで既存の縫製の枠を超えたファッションを開発し続ける傍ら、ドキュメンタリー映画を通じて業界の環境負荷の大きさを訴えるなど、異色のデザイナーとして知られ、ゴールドウインとは、<a href="https://ffp.jp/">中里氏が発起人としてスタートしたファッションデザイナーの発掘とサポートを行うプログラム</a>などを通じて共創してきた。そんな両者がこれまでの知見や技術を駆使し、デザインや機能性、環境への配慮などさまざまな試行錯誤を重ねた結果、実現したのがこのユニフォームなのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>屋根もなければ、壁もなく、外にいるのと同じような環境下にあるパビリオンで心地よくゲストをアテンドするため、ユニフォームには、前提として、適度なフォーマルさと同時に、長時間、野外で快適に過ごすための機能性が欠かせない。デザインを考えるに当たって中里氏は何度も建設途中の万博会場に足を運び、その環境を体感したという。</p>
<p>「通常であれば、建物が、人間をプロテクトするところ、このパビリオンでは、衣服が人間の身体をプロテクトしていく必要がある。少し立っているだけでクラクラしてくるような暑さの中で、ここに立ち続けるスタッフを、衣服のデザインによってどうサポートしていけるか。そこがスタートでした」(中里氏)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロデューサーの宮田氏との対話も深めながら、イメージを高めていく中で、中里氏の頭に、とある一つの言葉が浮かんだ。カタチある物が絶えず移ろい続けるありようを意味する「IMPERMANENCE」という言葉だ。それは現場で、まるで南フランスにいるかのような、強い日差しを受け、木々の葉の隙間から木漏れ日がキラキラと降り注ぐのを目にしたことで、「太陽の光が生物に生きる力を与えると同時に、見る時間や場所によってそのありようが多様に変化するものだと改めて実感した」ことから、生まれたインスピレーションだった。中里氏はその言葉をユニフォームのタイトルとすることを決めた。</p>
<p>製作方法としては、まず木漏れ日の光景を撮影した写真と、点描画で抽象的に光を表した絵の2つをデジタル加工によって重ね合わせ、さらにAI画像生成技術によって画像をよりランダムにリピートしながら拡大。それを最新のプリント加工技術によって布に印刷することで、布を裁断する箇所によってすべてのアイテムの柄が1点1点異なる設計を実現した。複数生産した場合でも1着ごとに柄の差異が生まれることで、パビリオンのコンセプトでもある「一人ひとりの多様な豊かさ」を表現することにもつなげている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>酷暑を乗り切ることができるよう、シャツの前開き部分には独自の“前立て”を設けるなど、通気性をできるだけ担保するための工夫も細部に凝らされている。「障子をヒントに、衣服の内外の垣根を取り払えるような構造」として、袖の下から脇にかけてはファスナーで大きく開閉でき、ダイナミックに風が身体を通り抜けるデザインになっているほか、着物の帯から発想したウェストのベルトによって、さまざまな体型や着る人の好みに応じた多様な着方ができるなど、「東洋のアイデンティティー」が随所に散りばめられているのも特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクル率76%、太陽光の反射率を高めた新素材用いる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️「ゴールドウイン・テック・ラボ」中心に生地開発</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生地の開発は、ゴールドウインの富山本店にある研究開発施設「ゴールドウイン・テック・ ラボ」が中心となって素材メーカーと共に進め、暑さ対策として、ジャケットとシャツ、パンツの生地に、太陽光の反射率を高めた新素材を用いることに成功した。この新遮熱素材には、日本で回収された使用済み PET ボトルを原料としたリサイクル率 76%の「超フルダル糸<sup>※</sup>」が使われているという。</p>
<p><sup>※フルダル糸とは、化学繊維のうち、つやを消したものを指す</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/IMAGE04_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>©SANAA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>混迷の世界にあって、未来のあり方を共に問う万博に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▪️パビリオンプロデュース、宮田裕章氏が熱意語る</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>12月に行われたユニフォームの発表会には、同パビリオンからプロデューサーの宮田氏とデザイナーの中里氏、ゴールドウインの常務執行役員である新井元氏が登壇し、パビリオンへの、そして「IMPERMANENCE」とタイトルが付けられたユニフォームへの熱意をそれぞれに語った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/KAIKEnsashikae_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年12月に都内で開かれたユニフォームの発表会に登壇した、左から宮田氏、中里氏、新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/MIYATA_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>宮田裕章氏 ©HIROAKI MIYATA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この中で宮田氏は、前回大阪で行われた1970年の万博を「コシノジュンコさんはじめとするデザイナーの素晴らしいファッションを通じて、日本を世界に発信する大きなきっかけになった。日本の経済発展と技術力を世界にアピールする場だった」と振り返った。そしてその当時と比較する形で、今、万博が開かれることの意義に触れ、「グローバルサウスと呼ばれる国々が台頭し、混迷する世界にあって、どうやって、共に未来に向かい合っていくのか。そうした未来への問いが先にあり、その上で各国や各企業がイノベーションを持ち寄り、最先端の技術を通じて、共にコミュニティをつくっていく。『未来のあり方を世界と共に問う』万博になる」とする考えを述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/31/SORA_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>©Better Co-Being</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自身がプロデュースした「Better Co-Being」パビリオンで、来場者にも感じてもらいたいいちばんのポイントとしては、「空を共に見ること。足元だけを見ていると、やはり未来は感じられない。空を共に見て、未来を共に想像しながら歩いていくことだ」と宮田氏は語り、天井も壁もないパビリオンの中だからこそ感じられる“共鳴”を軸に、来場者と共に「未来につながる新しい体験をつくっていきたい。人々が力を合わせることによって、好ましい未来はつくれる」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「IMPERMANENCE」はまさに、宮田氏の投げかける「未来への問い」に、中里氏とゴールドウインが深く共鳴し、そのコンセプトを具現化したユニフォームと言える。4月13日〜10月13日に開催される万博で、中でも今年も酷暑が予想される時期に、ユニフォームを身にまとったスタッフがどんなパフォーマンスを発揮し、来場者と共に共鳴を感じる体験を提供してくれるのか(<a href="https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240910-02/">同パビリオンでは、来場者同士の一期一会のつながりを起点に、大きく3つからなる共鳴体験を巡る形での展示を予定</a>)。開幕はもうすぐそこにきている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

森と一体となってたたずむ、屋根も壁もない万博パビリオンのユニフォームに込められた技術と世界観とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/mac800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1月末から共同回収・リサイクルを始めた日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの紙コップ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドと日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの3社は1月31日から、東京都内の近接する店舗で使用された紙カップを共同回収し、紙タオルとしてリサイクルする取り組みを開始した。紙カップは一般にプラスチックラミネート加工が施されているが、製紙メーカーの王子ホールディングスによる、使用済みカップを破砕・洗浄した上でラミネートフィルムを分離し、繊維分(パルプ)のみを抽出する独自技術によって実現したもので、今後は競合同士が業界を上げ、より効果的で効率的な廃棄物削減とリサイクルを通じて温室効果ガス排出量の削減につなげる考えだ。(廣末智子)</p>
<p>各社によると、今回の取り組みは、マクドナルドの呼びかけに、ケンタッキーとタリーズが応える形で進められ、3社の連携で一定以上の使用済み紙カップの回収量が確保できることから、王子ホールディングスが専用の処理工程を構築した。同社はかねてから古紙の利用拡大に取り組んできたが、近年は、サーキュラーエコノミーの構築に向けた機運の高まりを背景に、古紙回収には適さない、紙カップや牛乳パックなどをマテリアルリサイクルするイノベーションに力を入れてきた経緯がある。</p>
<p>取り組みはマクドナルド浅草店と、ケンタッキーフライドチキン浅草店、タリーズコーヒー浅草新仲見世店など、都内の近隣に位置する店舗同士の26店からスタート。専用のトラックが各店を定期的に巡回し、回収ボックスに入った紙コップを回収して回る形で、順次、共同回収の範囲を広げる。現状でも年間約12トンの紙カップ回収を見込むが、2025年末までには実施店舗を東京のほか、愛知や大阪にも広げ、紙カップリサイクルとしては国内最大級となる年間約60トン規模にまで拡大することを目指す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/04/illist.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの使用済み紙コップが共同回収され、王子ホールディングスによってリサイクルされる一連の流れ</sup></div>
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<p>紙カップは一般に、耐水性を持たせるため、表面にプラスチックラミネート加工が施されており、このラミネート層の剥離が難しいことがネックとなって、現状では可燃ごみとして大部分が焼却処分されている。しかし今回、王子ホールディングスが、汚れや臭いのついた使用済みカップの破砕・洗浄を施した後にラミネート層を分離し、パルプのみを回収する技術を確立したことによって、大量の使用済みカップのリサイクルが可能になった。回収したパルプは同社によってペーパータオルに生まれ変わり、各店で再び使用される。</p>
<p>環境負荷低減に向け、各社はプラスチックや廃棄物の削減に、それぞれに取り組んできた。日本マクドナルドは「2025年末までに、お客さま提供用容器包装類を、再生可能な素材、リサイクル素材、または認証された素材に変更する」という目標の下に22年に紙ストローと木製カトラリーの提供を始め、23年にはサラダの容器を紙製に切り替えるなど対策を進める中で、紙製のパッケージが増えてきたことから、紙製アイテムのリサイクルについても検討。24年2月からは一部の店舗で紙カップリサイクルのテストを行ってきた。</p>
<p>そうした中、同社の広報担当者によると、紙カップリサイクルを「1社だけの取り組みとして実施するのでなく、取り組みに賛同・参画する企業や団体を積極的に募ることで、さらなる規模の拡大と、低炭素・循環型社会への貢献を目指したいという想い」から、リーダーシップをもって同業他社を含む業界に参画を呼びかけ、今回、日本ケンタッキー・フライド・チキンとタリーズコーヒージャパンが真っ先にそれに応えた形だ。</p>
<p>もっとも真の循環型社会の構築に向けては、使い捨ての紙コップ自体を減らしていく必要性がある。この点において、タリーズコーヒーを含む国内の大手コーヒーチェーン店では、店内でのマグカップやイートイングラスの利用の徹底、マイタンブラーの持ち込みの推奨などに力を入れており、タリーズコーヒージャパンの広報担当者は、取材に対し、「今後は紙コップ自体を減らしていきたいという考えはもちろんあるが、現実的に紙カップやプラカップの利用が多い店舗もあるため、今回のようなリサイクル活動にも積極的に取り組んでいきたい」とする考えを示した。</p>
<p>今後、紙カップ自体を減らし、リユースカップへと移行させていくことについては、日本ケンタッキー・フライド・チキンでも、「検討していく」(広報担当者)という。</p>
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<h2>環境NGO「リユース分野でも大手チェーンの連携を」</h2>
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<p>今回の、ファストフードを中心とする外食産業がタッグを組んで紙カップを共同回収し、リサイクルする新たな動きを、環境NGOはどう見ているのか――。</p>
<p>日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状を長年調査し、業界の使い捨てカップからの脱却を求めてスターバックスやタリーズなどと対話を続ける(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217555_1501.html">関連記事</a>)、グリーンピース・ジャパンのプラスチック問題担当、大館弘昌氏は、「<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/leadingthechange2024report/">グリーンピースの調査によれば、大手カフェ3社だけでも毎年約2500トンの紙カップを排出している</a>」とする調査結果と、「ファストフード業界の排出量はさらに多い」とする見方を示した上で、「プラスチック加工がなされた紙カップはリサイクルが難しく、コストがかかる。これらの大量なカップをリサイクルするには、回収段階から企業と消費者が多大な労力を払う必要があり、最終的に償却されるペーパータオルにリサイクルされても、真の循環とは言えない」と厳しい指摘を投げかける。</p>
<p>「使い捨てカップを減らす有効策としては、そもそも資源を使い捨てないリユースシステムの構築が不可欠であり、今回のような大手チェーンの連携をリユース分野でも期待したい」(大館氏)</p>
<p>企業だけでなく、行政や消費者も巻き込んで、この取り組みがどのような広がりを見せるか。循環型社会の構築に向けたそれぞれの本気度が試されている。</p>
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マックとケンタッキー、タリーズが紙カップの共同回収開始――王子ホールディングスの技術で紙タオルに再生へ

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