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北村和也

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/15top800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月の初旬、WMO(国際気象機関)は、今年9月までの世界の平均気温が産業革命前以来1.54度上昇したと発表した。温度上昇を1.5度に抑えるという目標が危機に瀕している。10月末には、国連のUNEP(国連環境計画)が「美辞麗句と現実の莫大なギャップ」と銘打った温室効果ガス排出量に関する「<a href="https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024">排出量ギャップ報告書2024</a>」を発表した。<br />
ギャップとは、脱炭素の1.5度目標と各国の排出量削減公約(NDC)の差であり、年明けに策定する新しい公約で、「美辞麗句＝表現だけのごまかし」から脱却し、劇的な削減につなげることを迫っている。今回のコラムでは、ギリギリに追い詰められた現状と私たちにできることについてお話ししたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>風前の灯(ともしび)となった1.5度目標とUNEPの悲痛な報告</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で皆が感じたことは、世界でも同様であった。<br />
WMOのまとめによると、2024年は観測史上最も暑い年になる可能性が高い。下図は、COP29に合わせて発表されたWMOの報告書内のグラフである。国際的な6つの機関による過去(1850～1900年の平均)の気温データとの差を一つにまとめているが、今年の1月から9月までの平均は＋1.54度とついに1.5度を越えてしまった。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>6つの国際データによる2024年1～9月の世界の年平均気温差(1850～1900年の平均値比)　出典：WMO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WMOに先立って<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">10月下旬に発表されたUNEPの報告書は、すでに危機感を前面に押し出したものであった</a>。表紙のビジュアルが象徴的なので改めてお見せしておこう。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/hyousi_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UNEPの「排出量ギャップ報告書2024」の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>コラムの冒頭に示したように、赤色のタイトルは、「No more hot air…Please！」とある。燃えるような太陽の下、氷河の上で雪だるまが溶けている。手に持つ旗はSDGsのマークに見える。「お願い、もうこれ以上暑くしないで！」と悲しい気持ちが伝わってくる。</p>
<p>UNEPは毎年、排出量ギャップ報告書を発表しているが、それは各国の温室効果ガスの削減目標と現実の差であり、表紙に記された文言ではそのギャップが「massive＝非常に大きい」と批判している。<br />
来年2025年の2月には各国の新しい排出量削減目標(NDC＝国の国際的な約束)が発表されることになっていて、日本ではそのベースとなる「第7次エネルギー基本計画」の策定が進められているところだ。</p>
<p>報告書が求めるものは、明快である。<br />
現行のNDCでは、達成しても1.5度どころか今世紀中に気温が2.6から2.8度上昇する。多くの国が公約さえ守れない現状が進めば、最大3.1度上昇による壊滅的な状況に陥ると強い警告を発している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>現行の目標達成に向けた各国の進捗状況の評価　出典：UNEP「Emissions Gap Report 2024」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図は、各国が示した現行の2030年のNDCが、どのくらい進捗しているかをまとめたものである。いわば、「公約の成績表」と言える。ただし、実際には目標自体の設定が低い国もあり、これが脱炭素の取り組み全体の評価とはならないことは確認しておく。<br />
図の左側は、現在の政策で目標達成の可能性が十分ある地域や国々で、欧州(EU)の頑張りが目立つ。中国などは目標設定に対しての達成という限定付きである。</p>
<p>右側には、米国のほか日本などアジアの排出国が並び、達成の可能性が低いとの評価を受けている。脱炭素のニュースに詳しい人は、先日の日本政府のコメントとの矛盾に気づくかもしれない。政府資料では、「日本の排出削減の進捗、オントラック(2050年に向け順調な減少傾向)を継続」であったが、そのあと複数のシンクタンクなどから、オントラックではないとの反論が相次いでいた。</p>
<p>いずれにせよ、日本に限らず新しい削減目標は、さらに野心的なものでなければならないのは言うまでもない。エネ基(第7次エネルギー基本計画)の策定に当たっては、UNEPの危機感を共有することが重要である。</p>
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<div>
<h2>知っておくべき、「温室効果ガスは何から発生しているのか」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、排出量ギャップ報告書2024に載せられた、ある棒グラフを紹介したい。<br />
グラフのてっぺんに57.1ギガトンという数字が載っているが、これは世界の2023年温室効果ガス排出量のトータルを示しており、実は前年比＋1.3%と過去最高を記録したのである。私たちは、最近は脱炭素という言葉をごく普通に見て、口にするようになったのだが、その実態は厳しいままである。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年の世界の温室効果ガス排出量のセクター別割合　出典：UNEP「Emissions Gap Report 2024」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上の棒グラフが示すのは、昨年1年間の世界の温室効果ガス排出量のセクター別の割合である。これによって、私たち地球上の人類のどんな活動が温室効果ガスを生んでいるかを知ることができる。1.5度突破の危機に瀕する今、もう一度、温室効果ガスを増やす原因を知っておく必要があると思い取り上げた。</p>
<p>温室効果ガスの原因の圧倒的なボリュームは、エネルギー(Energy)である。グラフの上からの青っぽい部分で、合計7割近くになる。いわゆるエネルギー由来である。しかし、このうち発電(Power)は26%でしかない。一方、発電を除く建物(Building)や産業(Industry)、交通(Transport)などで暖房や熱、燃料の使用などに使われる排出量は、後述する化石燃料の採掘を合わせると42%にもなる。エネルギーと言っても、熱や交通に関する排出の方が圧倒的に大きい。</p>
<p>ヒートポンプの利用やEVへの転換が進んでいるのは、このボリュームゾーンへの効果的な対応策だからである。交通部門(Transport)は合わせて15%と巨大な排出源であるが、EVシフトが進む自動車(Road)のイメージが強い。しかし、航空機(Aviation)分も2%あり、コロナ明けに急激に増えている。欧州を中心にジェット機を使わない運動が拡大している理由はここにあって、最近はSAF(持続可能な航空燃料)が注目を浴びている。</p>
<p>エネルギーセクターのグラフの最も下にあるのが化石燃料などの生産(Fuel Production)で、全体の1割にも及ぶ。石油や天然ガス、石炭の採掘や精製などにも莫大なエネルギーと温室効果ガスの排出があることを忘れてはならない。</p>
<p>意外に思われるのが、農林業関連(Agriculture)の排出の多さである。</p>
<p>緑色のゾーンの、牛のげっぷ(Livestock)、稲作(Rice)などによるなどメタン排出などで11%、森林破壊(LULUCF)などは7%を数える。棒グラフの最も下にあるゴミ、廃棄物(waste)の4%も決して少ない数字ではない。</p>
<p>普段の電気や暖房、交通手段の使い方から始まり、各種の製品の選び方、廃棄の仕方など私たちの生活に直結する排出がたくさんある。<br />
脱炭素の要請は、決して大規模の生産者や大企業、各国政府だけのものではなく、個々の行動にまで強く迫ってきていることを嚙(か)みしめてほしい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

1.5度目標と、各国の排出量公約の「大きなギャップ」をどうやって埋め、飛躍的な削減を達成するか

廣末智子

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/demo800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気候資金目標の採択を巡って、COP29の会期が延期される中、会場内で抗議活動を行う非国家アクターたち(<a href="https://www.flickr.com/photos/unfccc/">UNclimatechangeのflickr</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)は現地時間で11月24日未明、先進国から途上国に対する新たな気候資金目標を、「2035年までに、公的資金と民間投資を合わせて、年間3000億ドル(約46兆5000億円)とする」ことで合意し、閉幕した。最大の焦点となった資金を巡る交渉は、1.5度目標の達成に向け、先進国の公的資金による確実な支援を求める途上国と、民間資金の役割の重要性を訴える先進国との間で議論の隔たりが大きく、会期を2日間延長して妥協点を見出した形だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2035年までに現行の3倍、年間3000億ドルを先進国から途上国へ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>“気候資金”とは、途上国の気候変動対策を支援するために先進国が拠出する資金をいう。これまでの経緯では「2020年までに年間1000億ドルの支援を動員する」とする合意がなされていたが、実際に1000億ドルに達したのは2022年で、今回のCOPでは2025年以降の拠出額と、その流れが決定されることになっていた。</p>
<p>採択された成果文書によると、途上国への資金の流れとして、先進国から途上国に限らず、途上国同士などすべての主体に対して、2035年までに年間1.3兆ドル(約201兆円)を目指すよう呼びかける一方、先進国の主導により、民間資金と公的資金を合わせた額を同年までに、現行の約3倍となる年間3000億ドルにまで引き上げることを目標として明記した。</p>
<p>もっともこの採択に至るまで交渉は困難を極め、議長テキストの草案は二転三転した。途上国側は先進国に対し、公的資金の供与としての十分な増額を求めて譲らず、先進国側は金融取引税など民間からの資金メカニズムの導入を訴えると共に、途上国の中でも「新興国」は拠出側に加わるよう主張したことなどによるためだ。</p>
<p>途上国が先進国に増額を求める背景には、来年2月までに提出義務のある、2035年に向けた「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」を、「先進国からの資金支援があれば、より多くの排出量削減ができる」とする思惑がある。1.5度目標の達成に向け、世界各国がより野心的なNDCを設定するためにも気候資金の拡充は欠かせない問題で、総額としては数千億ドル単位ではなく、数兆ドル単位が必要であることが<a href="https://unfccc.int/documents/637073">これまでのCOPでも報告</a>されていた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/54160552944_7e087462d4_c.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>難交渉の末に着地点を見出し、最後は拍手で閉幕したCOP29(<a href="https://www.flickr.com/photos/cop29/page6">COP29 Azerbaijanのflickr</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会期を2日延長し、夜を徹して交渉を行った結果、先進国と途上国の妥協の産物として生まれたのが、「2035年までに先進国から官民合わせて年間3000億ドル」という実質の新目標だ。一方で、経済発展の著しい新興国が他の途上国に拠出する“南南支援”については、当該国に対し、あくまで自主的な貢献を促すこととなった。採択直後にはインドやナイジェリアの代表団が「成果文書は気候変動の重大さに応えていない。深く失望している」「冗談のような金額の少なさで問題だ」となどと批判する声が相次ぎ、新興国や途上国と、先進国側との溝の大きさを感じさせる幕引きとなった。</p>
</div>
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<div>
<h2>化石燃料からの撤退など進展なしも、炭素市場のルール化(パリ協定6条)は合意</h2>
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<p>また今回のCOPでは、昨年のCOP28で「2030年までに世界全体で再生可能エネルギーを3倍に、エネルギー効率を2倍に」など画期的な内容で合意した内容を強化する採択はなされず、化石燃料についても「およそ10年間で脱却を加速する」とした23年の合意文書から進展はなかった。</p>
<p>各国が2035年に向けたNDCでより野心的な削減目標を掲げるための機運醸成の方針に関しても、英国が、2035年までに1990年比で81%削減するという1.5度目標に整合した高い目標を発表するにとどまった。</p>
<p>一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、最後にどうしても大気中に残ってしまうCO2を除去するための、除去クレジット(carbon removal)など、パリ協定6条にある国際的な炭素市場(カーボンマーケット)のルールについてはこれまで先送りされてきたものが今回のCOPで合意した。パリ協定6条では、クレジット取引の際には自動的に収益の5%が脆弱(ぜいじゃく)な途上国への適応資金に当てられることが決まっており、新たな資金支援の仕組みとして注目が高まる。</p>
<p>COP29の成果について、<a href="https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2024-11-23/un-secretary-general-statement-cop29">国連のアントニオ・グテーレス事務総長は23日付で声明を発表</a>。この中で、「借金に苦しみ、災害に見舞われ、再生可能エネルギー革命から取り残された発展途上国は、資金を切実に必要としている。1.5度目標を達成するために、COP29での合意は絶対に必要で、各国はそれを実現した」と述べる一方、「私たちが直面している大きな課題に対処するために、私は財政面でも緩和面でもより野心的な成果が得られることを期待していた」と期待外れだったことも明かした。その上で、「約束は期限通りに全額履行されなければならない。すべての国が協力して、この新たな目標の上限が達成されるよう努めなければならない」と訴えている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>揺るぎない決意共有へ　非国家アクターは盛大にアクション</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>気候資金という国際的な枠組みが整ったとは言い難い今回のCOPだが、例年同様、企業や自治体、若者団体や先住民族など政府以外の“非国家アクター”によるさまざまなアクションが、連日熱をもって繰り広げられた。来年のトランプ政権下で気候変動対策の後退が懸念される米国からも、<a href="https://www.americaisallin.com/">「AMERICA IS ALL IN(アメリカはみんなパリ協定にいる)」と銘打った超党派イニシアチブが参加</a>するなど、1.5度目標の達成に向けた揺るぎない決意が共有された。</p>
<p>昨年のCOP28では、初の「グローバルストックテイク」を経て、1.5度目標の達成には、2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要性が示されている。2025年春には出揃う各国のNDCはそれに見合った内容になるのかどうか――。気候変動枠組み条約における世界の合意のバトンは、節目となる次回のCOP30(来年11月、ブラジルのアマゾン地域にある、北部パラ州の州都ベレンで開かれる予定)へと引き継がれる。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">既存の政策続けば、最大3.1度の破滅的な気温上昇も――COP29前にUNEPが「排出量ギャップ報告書」を通じて警告</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1225052_1531.html">COP29でさいたま市が表明――ゼロエミッション車促進する国際宣言に日本から初加盟へ</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

困難極めた交渉の末に得たものは――COP29、新たな「気候資金目標」採択も、途上国と先進国に溝

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/21/kame800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染の根絶に向け、より野心的で法的拘束力の強い国際条約の策定を――。国際環境NGOやサーキュラーエコノミーを進めるグローバル企業などが、11月25日から12月1日まで韓国・釜山で開かれる、国際プラスチック条約のINC-5(第5回政府間交渉委員会)を目の前に、各国政府への要望を強めている。同条約は、2022年3月の国連環境総会で2025年までに締結する決議がなされており、INC-5はその文書の内容などを巡って各国が詰めの議論を行う、最終交渉の場であるからだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際プラスチック条約は、2000年以降、各国がプラスチックに対する規制を強めているにもかかわらず、海洋流出が増え続けていることなどを背景に、175カ国が策定に合意。各国がこれまで4回のINC(Intergovernmental Negotiating Committee on Plastic Pollution)や閣僚級会合、専門家グループの会合などを通じて、内容を協議してきた。</p>
<p>当初の決議案は、プラスチックに関する原料の採掘から廃棄までにおける全ライフサイクルを対象とし、2023年のG7広島サミットでは「2040年までにプラスチック汚染をゼロにする」マイルストーンも示された。しかしながら、同条約に関するこれまでの協議では、既に合意されたプロセスに意義を唱える国も多く、最終的にすべての国に等しく適用される国際ルールとなるかどうかはINC-5を直前にした現時点でも不透明だ。WWF(世界自然保護基金)やグリーンピースなどの国際環境NGOによると、とりわけ、プラスチックの原料となる一次ポリマーの生産規制や、懸念される化学物質などを含有する“問題のあるプラスチック”の一律の削減などを巡って、各国が自由に決めることのできるアプローチが取られることが懸念されている。</p>
<p>そうした中、日本政府は2023年に「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)に加盟。「問題のあるプラスチックの禁止を含む義務的拘束力のある条約」を目指すことについて、HACの加盟国としては合意しているものの、日本としては明確に支持を表明していない立場を取っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要な変革を必要な規模で実行するために、日本政府は尽力を――日本の企業連合が声明</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受け、WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合(日本)」は、日本政府に対し、同条約を世界共通の法的拘束力のあるルールに基づきプラスチックのライフサイクル全体に取り組む野心的なものとして策定することに尽力するよう求める声明を、INC-5直前の20日に発表した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/21/wwf_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>政府の条約交渉担当者に声明を提出する国際プラスチック条約 企業連合のメンバー(WWFジャパンのプレスリリースより)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「国際プラスチック条約 企業連合(日本)」は、金融機関を含む世界260以上の企業が参画する<a href="https://www.businessforplasticstreaty.org/">国際プラスチック条約企業連合</a>(Business Coalition for a Global Plastics Treaty)の日本における活動グループで、2023年11月に発足。日本でプラスチックのサーキュラーエコノミーを進める10社(Uber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ロッテ)が名を連ねる。</p>
<p>声明は、法的拘束力のある国際ルールに基づいた野心的な国際プラスチック条約が、「各国の規制の状況を統一・強化し、容器包装などの優先すべき分野で企業の解決策を促進する機会」であり、条約が各国の自主的な措置に基づいたものとなることで、「今後の対策を数十年にわたって遅らせ、企業にとっての法規制の状況を断片化し、コスト上昇や複雑化をもたらす。必要な変革を必要な規模で実行するために、大きな障壁となる」とする懸念を表明。</p>
<p>その上でINC-5の開催に当たり、「交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、当初の条約において、少なくとも以下について規定することを要請する」として、「問題があり回避可能なプラスチック製品、懸念ある化学物質を規制または段階的に廃止し、製品設計を改善するための、世界共通の法的拘束力のある管理措置」「回収、リユース、リサイクルの目標と、システムを導入・前進させる国レベルの義務」「資金の流れを条約の目的と一致させ、条約の履行を支援するための包括的なパッケージ」などの5つを列挙した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックからの移行は必然かつビジネスチャンスだ――世界350社以上が署名も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、INC-5を前に、グリーンピース・インターナショナル(本部、アムステルダム)も、プラスチック汚染のない世界実現のために活動する非営利組織である<a href="https://www.plasticpollutioncoalition.org/">プラスチック汚染連合</a>と、国際的な脱プラスチックネットワークである<a href="https://www.breakfreefromplastic.org/">Break Free From Plastics</a>との共同で、プラスチック生産を削減し、使い捨てプラスチックを段階的に廃止する野心的な条約を採択することを各国政府に求める<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/inc5_coc/">公開書簡プロジェクト「Champions Of Change」</a>を立ち上げた。気温上昇を1.5度に抑え、生物多様性を守る水準でプラスチック生産量を制限するとともに、使い捨てプラスチックを段階的に廃止し、野心的なリユース目標を設定することなどを求めている。</p>
<p>同プロジェクトには、英国発祥のコスメブランド、ラッシュ(LUSH)や米国のアイスクリームブランドであるベン&amp;ジェリーズなど世界350以上の企業が署名。日本からもリユース容器のシェアリングサービスを展開する<a href="https://megloo.jp/#home">Megloo</a>(メグルー)や<a href="https://circloop.jp/">Circloop</a>が賛同しており、プロジェクトを主導するグリーンピース・アメリカのグラハム・フォーブス氏は、「先進的な考えを持つ世界中のブランドや企業が、プラスチックはビジネス上のリスクであり、プラスチックからの移行は必然かつビジネスチャンスであると認識している。世界が前進するなか、多くの企業が今、プラスチック生産量を削減し、使い捨てプラスチックをなくすという人々の要求に賛同している」と話す。</p>
<p>深刻化する一方の気候変動と、生物多様性の損失とともに、地球を取り巻く3つの危機の一つともされるプラスチック汚染。2025年までに締結すること自体は決まっているプラスチック国際条約が、気候変動枠組み条約や生物多様性枠組み条約と並ぶ、実効性の高い国際条約として機能するものになるのかどうか――。INC-5での交渉が、大きな鍵を握っている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1215602_1531.html">2040年までにプラスチック汚染をゼロへ　国際条約策定に向け世界の議論進展か――日本は「高い野心掲げる連合」に加盟も</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1216099_1501.html">プラスチック汚染問題の解決へ　大手12社が業種超え、一斉に「公約」</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1218202_1501.html">プラスチック汚染の根絶へ 法的拘束力のある国際条約を――日本政府に政策提言する「企業連合」が発足</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

資源循環

より野心的で法的拘束力の高い国際プラスチック条約を――最終の政府間交渉前に環境NGOら要望強める

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/18/gg00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Neoplants</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>仏企業ネオプランツが通常の植物の30倍という空気浄化力で室内の空気をきれいにする観葉植物を生み出し、注目を集めている。機能性を向上させた細菌を用いて、電力を使わず持続可能な方法で空気を浄化できる植物だ。その開発過程と細菌を生かした仕組み、何かと否定的なイメージがもたれる遺伝子組み換え技術の活用による製品開発も視野に入れた同社のビジョンについて、共同創業者に話を聞いた。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>健康とウェルビーイングに大きな影響を与える室内の空気汚染について、懸念が高まっている。世界保健機関(WHO)によると、大気汚染が原因で早死にする人は世界全体で年間700万人に上る。屋内の空気は屋外の2倍から5倍も汚染されていることが多いとされている。一般家庭でよく使われている家具や洗浄剤、塗料などから発生するベンゼンやホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物(VOC)は、呼吸器疾患やアレルギー、がんの原因である。</p>
<p>普通の人はおよそ90％を屋内で過ごしており、室内空気質の改善は公衆衛生にとって不可欠である。そんな中、室内の空気汚染に取り組んでいるのが、仏パリで2018年に創業された<a href="https://neoplants.com/">ネオプランツ(Neoplants)</a>だ。バイオエンジニアリング(生物工学)技術を活用してVOC解毒効果を持たせた観葉植物を開発している。主要製品の<a href="https://neoplants.com/product/neo-px">「Neo PX」</a>は特製プランターに植えられており、見た目が良く持続可能である上に、インテリアにも溶け込みながら空気を浄化してくれる植物だ。</p>
<p>ネオプランツ共同創業者のパトリック・トーベイ氏は、レバノンで暮らした幼少期から遺伝学に強い関心を抱いていた。とりわけ心を奪われたのは、たった1つのDNA分子に生命体全体を構築・操作するために必要な情報が全て含まれていることだ。好奇心が高じて、後にフランスに渡ると、研究者を養成するエコール・ノルマル・シュペリウール(高等師範学校)でゲノム編集の博士号を取得。しかし、大手製薬会社や農業分野では、遺伝子組み換え技術の利用が限られていることに不満を覚えるようになり、身に付けた専門知識を日常生活に役立てたいと考えるようになった。その思いに導かれるようにして起業家支援団体「Entrepreneur First」の門を叩き、マーケティングとテクノロジーの専門家で共同創業者となるリオネル・モラ氏に出会った。</p>
<p>トーベイ氏とモラ氏は、30人(20人は各種バイオテクノロジーと室内空気質に関する博士号を持つエンジニア)で構成されたチームを立ち上げると、生物工学を活用して、空気浄化力が普通の植物や従来型の空気清浄機より30倍も優れた植物を新たに作り出した。</p>
<p>「HEPA(高性能微粒子)フィルターを用いた従来型の空気清浄機は、微粒子を捕集することはできても、VOCには効果がありません」。トーベイ氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「VOCの発生源は住宅内にあります。そのため、空気清浄機のスイッチを切れば、汚染レベルはあっという間に上昇してしまいます。活性炭などを用いたVOC対策用の空気清浄機もありますが、効果を発揮するのは稼働中だけです」</p>
<p>「空気清浄機はスイッチを入れなければ動きませんし、常時稼働させるのは、エネルギー消費の面でも環境への影響面でも持続可能ではありません。消費者が必要としているのは、背後で絶えず効果を発揮し、慢性的な問題をコンスタントに解決してくれるソリューションなのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Neo PXは「恒常的なソリューション」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネオプランツが開発したプランター入り観葉植物のNeo PXは、自然の力で空気を持続的に浄化し、従来型の空気清浄機のように電力やフィルターに頼らない。Neo PXが活用しているのは細菌だ。「指向性進化」で機能を向上させた細菌の力で、空気中に漂う有害なVOCを中和しているのである。</p>
<p>Neo PXの開発過程ではまず、汚染された環境で自然発生し、VOCを栄養源に進化してきた細菌を特定した。次に、それらの細菌を指向性進化させて改良し、汚染物質の分解効率を最大限まで高めた。この細菌が入った粉末「Power Drops」を水に溶かして土壌に加え、細菌を植物環境へと導入する。すると、細菌は根や葉に移動して繁殖し、微生物の集合体である「マイクロバイオーム」を形成する。このマイクロバイオームが植物と共生して働くと、空気清浄力が高まるという仕組みだ。</p>
<p>「4年に渡る指向性進化を経て、細菌を土壌に加えて空気清浄力を大幅に向上させるというシステムが完成しました」とトーベイ氏は話す。「この空気浄化法なら自律して働くので、電力や物理的なフィルターに頼らず、VOCレベルを継続して低減できます」</p>
<p>植物を管理する際によく生じる水のやり過ぎや不足といった問題で困らないよう、Neo PXのプランターには貯水タンクが内蔵されている。タンクの水量計が下がったときに水を足すだけでいいので、世話が簡単で手間がかからない。空気清浄力が最大限に発揮されるよう、細菌は毎月補充する必要がある。「粉末状のPower Dropsを溶かした水を土にやると、マイクロバイオームが活性して浄化力が維持されます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>遺伝子組み換え生物(GMO)の誤解を解く</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Neo PXは今のところ、遺伝子が組み換えられた植物ではない。しかしトーベイ氏は、自身の専門分野である遺伝子組み換え技術を用いた植物を、いずれは製品に取り入れ、さらなる空気浄化力の向上を図っていくつもりだと話す。遺伝子組み換え生物(GMO)には一般に否定的なイメージが付きまとっており、懐疑的な消費者が多い。しかし、GMOの利点をさまざまな状況に当てはめて説明すると、期待感を持ってもらえるようになることにトーベイ氏は気がついた。それだけの価値があるのであれば、GMOの植物を家に置いてもいいと考えるようになるという。</p>
<p>「GMOについては、消費者に情報を包み隠さず伝える方針をとっています。どのように遺伝子を組み換えて製品を作っているのか、今後開発していく植物と細菌(新しい遺伝子)に有害なVOCを除去する力をもたせる上でGMOがいかに有益か、詳細をわかりやすく説明するようにしています」。ネオプランツのR&amp;D(研究開発)責任者ドーナ・スレイマン氏は米サステナブル・ブランドの取材に対してそう語った。「また、安全性と環境問題にも配慮しています。当社が開発中の遺伝子組み換え植物は、花が咲かず、種もできません。自力で野生化することはないのです。遺伝子組み換え技術を使っているからと言って、ネオプランツの植物が天然の植物より生存上、有利になることはありません」</p>
<p>同社はさらに、自社技術によるインパクトの拡大で気候変動問題に立ち向かおうとしている。描いているのは、合成生物学を生かして温室効果ガスの吸収力に優れた遺伝子組み換え植物を工学的に作り出し、気候ソリューションに貢献するという未来図だ。</p>
<p>バイオエンジニアリングで作り出された植物には、害虫駆除と病気予防に役立つ可能性も秘められている。例えば、蚊を寄せ付けない特性を持つレモンの香りを発する植物を開発すれば、サハラ砂漠以南のアフリカなどでマラリア発生率を低下させることができる。遺伝子組み換えによって、異なる種の特性を組み合わせることも可能となり、環境問題に立ち向かう植物を、新しい方法で設計できるチャンスが生まれる。</p>
<p>過去5年で開発してきた基礎技術を基にすれば、こうしたイノベーションを急激に進歩させ、ひいては製品開発工程と市場参入を早めることができると、ネオプランツは考えている。室内の空気質から害虫駆除に至る幅広い問題に取り組むための解決策を編み出すのは容易ではないだろう。しかし、ネオプランツは良い目的のために自社の力を役立てようと全力を注いでいる。既存製品の販売で得た利益を研究開発に再投資しているのは、広範かつ持続可能なインパクトの実現に尽力している証拠だ。</p>
<p>「ネオプランツの未来は、人々に愛され、彼らの日常生活の役に立つ製品を創造することにあります。環境メリットの大きい植物を提供したい、そして、一般的な植物ではなく、ネオプランツ製の植物を当然のように選んでもらえるようになりたい、と考えています」とトーベイ氏は力説する。「今はまだ、自然を理解する入り口に立ってこうした製品を作れるようになったばかりです。しかしいずれは、室内の空気質と気候変動の両方に拡張可能な影響を与えられるようになると信じています」</p>
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仏企業がバイオ工学で室内空気をきれいにする観葉植物を開発　浄化力は通常植物の30倍

その他のインタビュー

インタビュー

ネイチャーポジティブと地域課題解決を目指した「ウニ再生養殖」、北三陸のベンチャーが取り組む本気の挑戦

コミュニティ・ニュース

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<p>Sponsored by SUSCOM</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/uniqtop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニクロが2022年に始めたチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」から、新しい取り組みが始動した。国際的写真家集団「マグナム・フォト」とのコラボレーションによるグローバル写真展である。世界10都市で展開され、日本では東京に続き、平和への願いを世界に発信すべく広島で開催した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>写真展「GLOBAL PHOTO EXHIBITION &#8211; PEACE FOR ALL」<br /><a href="https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/peace-for-all/event/magnum/">https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/peace-for-all/event/magnum/</a></p>
<p>「PEACE FOR ALL」<br /><a href="https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/peace-for-all/">https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/peace-for-all/</a></p>
<p>UNIQLO Sustainability「THE POWER OF CLOTHING‖服のチカラを」<br /><a href="https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/">https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/sustainability/</a></p>
</div></div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/unio02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1枚のTシャツにも、平和のためにできることがある</h2>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/14/UNIQ03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「PEACE FOR ALL」は、「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアで参加し、平和への願いをデザインしたTシャツを販売するプロジェクトだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングが利益の全額(1枚あたり販売金額20%相当)を、人道支援を行っている3団体(国連難民高等弁務官事務所=UNHCR、セーブ・ザ・チルドレン、プラン・インターナショナル)に均等に寄付し、その支援活動に充てられる(2024年7月31日現在、販売枚数524万22枚、寄付総額15億7200万6600円)。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/UNIQ04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして2024年秋、新プロジェクトが始動した。PEACE FOR ALLとマグナム・フォトによるグローバル写真展「GLOBAL PHOTO EXHIBITION &#8211; PEACE FOR ALL」だ。「Tシャツを買って、着る」ことで、どこで、どのように役立てられ、どんな人々に力を与えることができたのか。マグナム・フォトが誇る3人の写真家が世界各地の寄付先へ赴き、困難な状況下でも力強く生きる人々の姿や、支援活動の瞬間を独自の視点で撮影。その作品から生まれたTシャツの販売と同時に、ユニクロ初のグローバル写真展が実現した。</p>
<p>広島会場で、ユニクロ グローバルマーケティング部 部長のシェルバ英子氏に話を伺った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「服のチカラ」と「写真のチカラ」の融合プロジェクト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/UNIQ05.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>シェルバ英子氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「これまで続けてきたPEACE OF ALLの寄付金が、実際に現地の人々に対してどのように生かされているのか、彼らが今、どのような状態なのかを、皆さまに伝え切れていないのではと考え、今回、世界最高峰の写真家集団、現場でのドキュメントをイズムとするマグナム・フォトの力を借りて、私たちの活動に対する想いとリアルな支援活動を伝える写真展を開催しました」</p>
<p>PEACE FOR ALLとマグナム・フォトによるグローバル写真展「GLOBAL PHOTO EXHIBITION &#8211; PEACE FOR ALL」が開かれることになった理由を、シェルバ氏はそう語る。</p>
<p>撮影者は、マグナム・フォト会長のクリスティーナ・デ・ミデル氏、前会長のオリヴィア・アーサー氏、リンドグシェ・ソベクワ氏の3人で、63点の作品が展示された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シェルバ氏によると、作品には、撮影した三人三様の特徴がある。</p>
<p>「クリスティーナさんが撮ったベトナムの子どもたちは、いわゆる人道支援の現場というより、子どもたち本来が持つ豊かな表情に満ちあふれ、鮮やかです。オリヴィアさんは、ウクライナから逃れた子どもたちをルーマニアで撮影していて、お手製の特設スタジオで子どもの想像力をうまく引き出した写真や、心のケアに活躍するセラピー犬とのやさしい写真も印象的です。<br />エチオピア難民キャンプ担当はリンドグシェさん。難民の日常を、ただ悲壮感を感じさせるのではなく、困難な状況下でも大切な家族とのつながりや生きる希望を持って日々を送る人たちの力を表現し、希望、夢、レジリエンスというメッセージを伝えています」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/UNIQLO05.JPG"/></div>
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</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/UNIQLO06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして、シェルバ氏は、今回の写真展は、クリスティーナ・デ・ミデル氏とのやりとりから偶然生まれたものであることも語ってくれた。</p>
<p>「クリスティーナさんは昨年、PEACE FOR ALLに参加されたのですが『とても良い取り組み。マグナムもユニクロが支援しているような援助が必要な現場に撮影に行くことも多いので、プロフェッショナルの私たちが現場に行き、写真を撮ろうか？』と言ってくれたのがきっかけです。私たちは服のチカラで、彼女たちは写真のチカラで、世界を変えていきたいという想いが互いに通じ合い、実現できたのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グローバル企業の責務として、取り組みを続けていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、世界では1億2000万人以上の人たちが紛争や迫害によって故郷を追われ、戦火や抑圧から逃れる生活を余儀なくされているという(UNHCRの2024年6月13日のプレスリリースより)。ユニクロは2006年にUNHCRと共同で難民支援を始め、2011年グローバルパートナーシップを締結し、支援を続けている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/01/UNIQLO07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「当初は衣料支援から始めましたが、難民が1億人を突破するような世界の状況で、ユニクロだからこそできることはある、と考えました。その答えの一つがPEACE FOR ALLです。社長の柳井の強い思いもあり、売上金額の利益分全額を寄付するので、民間企業としてはそれなりの覚悟も必要でした。でもその覚悟が、協力者やお客さまにも伝わっているのだと思います」</p>
<p>最後に、ユニクロがなぜ平和を願うアクションに取り組むのかをシェルバ氏に聞いた。</p>
<p>「グローバル企業として、ある意味、責務です。服は、私たちの命に欠かせないものですし、平和で安全な社会がないと、私たちの存在も成り立たない。だからそういう社会をつくることに、企業として前向きに取り組むべきで、それがあってこそのビジネスです。だからこそ、続けていくことが最も大切であり、その考えはずっと変わっていませんし、これからも変わらないと思います」</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>一企業では解決できない問題もあるが、一企業だからこそできることもある。<br />服のチカラを、社会のチカラに――。</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニクロは「服のチカラ」で世界をより良い方向へ変えていくことができると信じ、これからも活動を通じて進化を続けていく。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

人権

ブランド戦略

ユニクロとマグナム・フォト――「服のチカラ」と「写真のチカラ」で平和への願いを発信

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/BAKU800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP29は、11月11日から22日までの日程で、アゼルバイジャン共和国の首都バクーで開かれている(Image credit: shutterstock)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アゼルバイジャンのバクーで開かれているCOP29(国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議)で12日、さいたま市の清水勇人市長がゼロエミッション車を促進する国際宣言にさいたま市が加盟すると表明した。宣言の内容は、2030年に世界の乗用車新車販売の60%以上をゼロエミッション車に、2035年には100%にすることを目指すもので、2021年のCOP26で発足した枠組み。これまでに43の国と地域の政府、79の自治体、14の自動車会社が加盟しているが、日本からの参加は初めて。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さいたま市が加盟を表明したのは、「ゼロエミッションの乗用車およびバンへの全面的な移行の加速に関するCOP26宣言(<a href="https://acceleratingtozero.org/signatories/">A2Z宣言</a>)」。COP26で、議長国の英国が、ガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で2040年までに終えるとした宣言がもとになっている。</p>
<p>さいたま市は2010年に「EV(電気自動車)がもたらす低炭素社会の実現に向け、産業界と自治体の絆を強化し、EVの普及に連携協力して取り組んでいく」として、日産自動車や三菱自動車工業などの民間企業や、当時の埼玉県知事や神奈川県知事、横浜市長や川崎市長ら全国の自治体のトップとの間で「E-KIZUNAフォーラム宣言」を行うなど、日本において早い段階からこの分野におけるリーダーシップを発揮してきた経緯がある。</p>
<p>今回のCOP29には、G7各国の都市連合で構成する「Urban7」の一員として参加。12日にはUrban7の市長をはじめ各国の自治体の首長らが出席する「E-KIZUNA high-level talks(ハイレベル会議)」をさいたま市の主催で行い、気候変動における自治体の役割や、マルチレベルの連携の重要性などを共有する中で、A2Z宣言に日本から初めて参加することを清水市長自らが明らかにした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/highleveltalks.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さいたま市の主催で開かれた「E-KIZUNA high-level talks」で発言するさいたま市の清水勇人市長(右から2人目、<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/saitama_a2z/">グリーンピース・ジャパンのプレスリリース</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの普及について、日本政府は「乗用車は2035年までに、新車販売で電動車100%を実現」「商用車は、小型車が新車販売で、2030年までに電動車20〜30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を、大型車は2020年代に5000台の先行導入を目指す」とする目標を定めているが<sup><strong>※</strong></sup>、A2Z宣言には加盟していない。自動車メーカーも世界ではメルセデス・ベンツやボルボ・カーなど14社が加盟しているが、日本では現時点でトヨタをはじめ1社も加盟していない。</p>
<p><sup><strong>※</strong><a href="https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/05_jidosha.html">経済産業省のサイト</a>より。「電動車」は、バッテリーの電気を動力の全て、または一部として走行する自動車の総称を指す。EVはその一部で電気のみで走行する</sup> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、さいたま市がA2Z宣言への加盟を表明したことについて、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンで、 気候変動・エネルギー問題を担当する、塩畑真里子氏は、「さいたま市が日本初のリーダーシップを示したことは、他の自治体にとっても良いシグナルとななる。アジアからはソウル市など複数の地方自治体と企業が加盟しているが、自動車産業が経済の基幹である日本の自治体が自動車の脱炭素化に注力する姿勢を国際的に明確化したことの意義は大きい」と評価。その上で、「自治体だけでの取り組みには限界があり、カーボンニュートラルの目標達成には、政府と自動車メーカーによるさらなるゼロエミッション車、特にEV普及の取り組みが必要不可欠だ。今後、日本の自動車メーカーがA2Zへの加盟を検討し、より野心的な炭素排出削減の目標設定などを進めていくことに期待する」とコメントしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2035年までに1990年比で81%削減――英国が高い目標も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29は、「気候資金」の新たな数値目標や、来年2月に提出期限が迫った「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」で、各国が2035年に向けた温室効果ガスの排出量削減目標をより野心的なものとするための機運醸成などが主要テーマに。13日には、100カ国の首脳が参加する「世界リーダーズ気候行動サミット」の中で、英国のスターマー首相が、温室効果ガスを2035年までに1990年比で81%削減するという1.5度目標に整合した高い目標を発表した。閉幕予定の22日までに、他の国がそれに続くかどうかが注目される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">既存の政策続けば、最大3.1度の破滅的な気温上昇も――COP29前にUNEPが「排出量ギャップ報告書」を通じて警告</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

COP29でさいたま市が表明――ゼロエミッション車促進する国際宣言に日本から初加盟へ

「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

高橋夏実(たかはし・なつみ)

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224552_1535.html">前回(第3回)</a>の記事では、国連指導原則が企業に求める人権尊重の具体的な取り組みのうち、「人権方針の策定」および「人権デューデリジェンス」の基本的な考え方について説明しました。続く今回は、企業が果たすべき責任の3つ目である「是正措置・救済」の基本的な考え方を、企業の取り組み事例も交えて説明します。(高橋夏実、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連指導原則が企業に求めている「グリーバンスメカニズム」とは何か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回でも説明しましたが、国連指導原則は、企業に対して「方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスのプロセスの実施」「是正措置・救済」の3つの取り組みを求めています。まず「人権方針」によって、人権を大切にするという自分たちの姿勢を示し、関係者に広く伝えた上で、「人権デューデリジェンス」を通じて、人権に負の影響を与えるリスクを見つけます。そして、それを防ぐための対策を考え、実行していきます。</p>
<p>ただ、残念ながらどんなに対策を打っても、自社の活動によって人権侵害が起きてしまう可能性をゼロにするのは難しいと言えます。そこで、仮にこうした事態が起きてしまった場合、企業には「人権への負の影響がなかった状態に戻していく」ように取り組むこと、つまり「是正措置・救済」を提供することが求められています。</p>
<p>このための仕組みが「グリーバンスメカニズム」です。これは、自社の活動によって「人権を侵害された」と感じたステークホルダー(関係者)が、企業の設ける窓口やホットラインを通して苦情を申し立て、救済を直接求めるための苦情処理の仕組みです。ここでのステークホルダーには自社の従業員だけでなく、例えば消費者やサプライヤーの従業員等も含まれ、社外の関係者も広く対象となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーバンスメカニズムに求められている8つの要件</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで重要なのは、単に苦情を受け付ける窓口を設置するだけでなく、それらがしっかりと機能するように設計・運用することです。国連指導原則では、グリーバンスメカニズムを「形だけ」のものにしないために、以下8つの要件を満たすよう決められています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は、全ての人から存在が認知されていてアクセスしやすく(<strong>利用可能性</strong>)、どのようなプロセスで苦情に対応してくれるかが事前にわかりやすく説明されており(<strong>予測可能性</strong>)、信頼できる(<strong>正当性</strong>)メカニズムを構築する必要があります。また、苦情に対応する際は偏りなく(<strong>公平性</strong>)、苦情処理の状況について相談者に適切に伝えられ(<strong>透明性</strong>)、調査の結果やそれを踏まえた対応が人権の国際基準を満たしている(<strong>権利適合性</strong>)必要があります。さらに、メカニズムを利用する可能性のある人々と対話をしながら、仕組みを継続的に改善していくこと(<strong>持続的な学習源、エンゲージメントと対話に基づくこと</strong>)もとても重要です。</p>
<p>ここでは、8つの要件のうち「利用可能性」と「予測可能性」に焦点を当てて説明します。</p>
<p>「利用可能性」とは、すべてのステークホルダー(関係者)がメカニズムの存在を知っており、誰もが利用を妨げられないことを指します。ウェブサイト等に誰もが見てわかるような形で窓口の情報を載せることに加えて、例えば従業員への研修や、サプライヤーと契約を結ぶ時などに、「もし人権侵害を受けたと感じた場合にはこの窓口を利用できますよ」と積極的に伝えていくことが重要です。</p>
<p>また、窓口を利用する時のハードルを無くすことも大切です。ハードルの一例としては、言語の壁が挙げられます。例えば日本語の理解が難しい外国出身の従業員がいるにもかかわらず、日本語でしか対応できない窓口を設置している場合、その企業のメカニズムは「利用可能性」の要件を満たしていません。また、仮に窓口に上司のハラスメントについて申し立てた後、その上司から低い人事評価をつけられる等の不利益な取り扱いを受ける恐れがあれば、それも利用時のハードルとなってしまいます。</p>
<p>「予測可能性」とは、苦情を申し立てた後に誰が、どのようなステップで、どのくらいの時間をかけてそれを処理するのか、といった情報が、メカニズムを利用する可能性のある人々にきちんと公表されていることを指します。人権侵害やその疑いを窓口に通報した後に何が起きるか全く分からない、となれば、被害者は通報しづらくなってしまいます。</p>
<p>日本企業では、社内の窓口担当者にだけ分かるような形で苦情処理の手続きを定めているケースもありますが、今後は自社の従業員だけでなく社外の関係者に対しても、こうしたプロセスをできるだけ明らかにすることがますます重要になるでしょう。すでに海外では、自社のウェブサイト上で、苦情処理プロセスの流れを具体的に説明した資料を公開している企業も見られます。例えばシンガポールの大手アグリビジネス企業のWilmarは、自社サイト上で窓口に通報があった後の流れを図で分かりやすく示し、各ステップでの検討事項やかかる期間、各部門の役割・責任などを詳しく解説しています。</p>
<p>人権リスクを未然に防ぐ取り組みをどれだけ行っていても、自社の活動によって人権侵害が起きてしまう可能性をゼロにするのは難しいということを理解した上で、自社の活動によって被害を受けた人の声をしっかりと拾い上げることが、企業として果たすべき大きな責任なのです。</p>
<p>第3回と第4回を通して、国連指導原則が企業に求める人権尊重の責任の3つについて、具体的なイメージを少しつかんでいただけたでしょうか。次の第5回では、人権リスクの中でも特に深刻で注意しなければならないものとして、「児童労働」について取り上げます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph"></div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

矢守 亜夕美

コラム

社会 social

【ビジネスと人権コラム】第4回 企業に求められる人権尊重の取り組みとは(後編)

エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/epson01800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総合バルブメーカーのKITZ(キッツ、東京・港)は、1951年の創業以来、バルブの設計・製造・販売を通じて、産業や社会のインフラを支えてきた。環境長期ビジョンでは「3ZERO(トリプルゼロ)」を掲げ、CO2排出ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロを目指している。その取り組みの一環として、同社の技術開発の発信拠点である長野県の茅野工場に導入され、環境負荷の低減に大きく貢献しているのが、エプソンのオフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」だ。ペーパーラボを軸とする同工場の環境への取り組みと、それによって生まれている社内の変化について、茅野工場の工場総務部の白井潔氏に話を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>Interviewee　<br /><strong>KITZ(キッツ)<br />人財総務本部 工場総務部 茅野総務グループ</strong><br />白井 潔(しらい・きよし)さん </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コストと環境保護の両立が課題 ペーパーラボ導入の舞台裏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>まず、KITZの環境への取り組みについて教えてください。</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：当社では、環境長期ビジョン「3ZERO」を掲げています。これは、CO2ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロを目指すものです。具体的に、CO2排出ゼロでは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入を進めています。環境負荷ゼロでは、有機溶剤を使用しないものづくりや、廃棄物の削減やリサイクル活動を通じたゼロエミッションを目指しています。リスクゼロは、安心、安全な工場運営を通じて、従業員や地域社会の安全を確保することを意味します。</p>
<p>総務部としては、これらの取り組みを横断的に支援し、管理する役割を担っています。私自身は工場のエネルギー管理者として、工場全体のエネルギー使用状況を把握し、省エネ目標についての報告と評価を行っています。また、ごみの排出実態の管理や、安全管理の事務局としての役割も担っています。ペーパーラボの導入も、環境負荷ゼロの取り組みの一環として総務部が中心となって推進しました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/epson02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>茅野工場の環境施策の責任者を務める白井さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>バルブ製造とエネルギー使用の関係について詳しく教えていただけますか。</p>
<p>白井</strong>：バルブの製造過程では、電気誘導炉を使用して金属を溶かすため、電力使用量が非常に大きいんです。実際、CO2排出量の8～9割は電気使用によるものです。また、砂型鋳造を使用しているため、廃棄物として砂も多く出ます。</p>
<p>当社の製品はエネルギープラントや水処理場に使用されるなど、社会インフラを支える企業だと自負しています。そのため、製品の安定供給と同時に、こうした環境負荷を減らす大きな責任があると認識しています。この認識のもと、省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用、廃棄物の削減など、さまざまな角度から環境負荷の低減に取り組んでいます。</p>
<p>──<strong>具体的にどのような経緯でペーパーラボを導入されたのでしょうか？ その際、課題となることはありましたか。</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：当社の工場では昔ながらの紙を使用する作業が多く残っており、ペーパーレス化を進めつつも、紙の使用を完全になくすことは難しい状況でした。そこで、何か良い方法はないかと探していたところ、工場の省エネ環境管理委員会のメンバーの1人がエプソンさんのペーパーラボを知ったのです。</p>
<p>ただし、製造業ではコストが非常に重要なので、環境への取り組みとコストのバランスを取るのが難しいという課題がありました。具体的には、物を直接生み出さない部分に多大なコストをかけるのはどうかという考えが根強くあったのです。</p>
<p>しかし、長期的な視点で環境への投資は必要になると捉え直し、トップダウンで会社の方針を伝えてもらうことで克服しました。そうした経緯があって、エプソンさんが発売してから約2年後の2019年に導入することになったのです。</p>
<p>──<strong>導入後に新たに発生した課題はありましたか？</p>
<p>白井</strong>：はい、主に紙の品質に関する課題が出てきました。どうしても再生紙にはインクの残りかすのようなものが小さく模様のように残ってしまうのですが、一部の営業の方々から「このような(真っ白ではない)名刺は恥ずかしくて渡せない」という声があがったのです。また、検図(図面のチェック)では、細かい数字が見づらいという意見もありました。</p>
<p>しかし、これについてもトップダウンで環境への取り組みをアピールする良い機会だという方針を示してもらい、全社員がこの再生紙の名刺を使用するよう促しました。若い社員は抵抗なくスッと受け入れてくれましたね。むしろ、KITZの青色ロゴが映えていいと言ってくれる人もいます。検図の問題については、重要度に応じて普通紙と再生紙を使い分けるなど、柔軟に対応しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/epson03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>若い世代に評判が良い再生紙の名刺</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>古紙処理に課題はあるも、社外PRと機密文書処理に想定外の効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>実際の運用状況について教えてください。</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：現在、月に約60万枚の紙を使用しており、そのうち40万枚を再生しています。稼働率は以前70%程度でしたが、最近は50%程度に落ち着いています。これは、コロナ禍でのリモートワーク導入やデジタル化を機に、ペーパーレス化が進んだためです。2年前は90万枚、3年前は100万枚を超える使用量でしたので、かなり削減できています。</p>
<p>──<strong>再生紙の用途はどのようなものがありますか？</p>
<p>白井</strong>：主に社内文書や名刺に使用しています。社内のロゴが入った封筒を日常的に使えたら付加価値がついてPRにもなると考え、再生紙で封筒を作ってみましたが、のり付けが上手くいかず、また水に弱いという課題が出てきました。さらに、機械で紙を裁断すると粉っぽくなり、メンテナンス頻度が上がって封筒の単価が高くなってしまったので、現在は需要の高い再生紙の生産を優先しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/epson04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>再生紙の活用が今後の課題</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>運用で苦労されている点はありますか？</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：紙の需要と供給のバランスが難しいですね。再生紙の需要が高まると、再生の原料となる古紙が不足してしまいます。再生紙をもう一度ペーパーラボで再生するのは技術的に制約があり、全部は再再生していません。結局、普通紙を購入して使い、それを古紙として回収し、再生紙を作るというサイクルになってしまうんです。また、長期保管が必要な伝票などは、発売から7年しか経っておらず耐久性が確認されていないため、普通紙を使用しています。</p>
<p>──<strong>紙の回収や再生の作業はどのように行っていますか？</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：基本的に各部署で回収場所を設け、いっぱいになったらペーパーラボのある場所に持ってきてもらいます。再生作業は主に1人の専任スタッフが行っています。仕分けの技術が非常に高く、常に安定した稼働ができています。</p>
<p>古い書類の再生には特に苦労しています。10年前の書類は、再生紙に使うことを想定していなかったため、ホッチキスや付箋が付いたままで、新聞紙なども混ざっているんです。これらを1枚ずつ選別する必要があります。また、湿気でぐにゃぐにゃになった紙も、伸ばして使えるように工夫しています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/epson05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>現在は担当者1人体制で運用している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>バルブメーカーならではの視点で、ペーパーラボの導入効果をどのように評価されていますか？</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：金属バルブ製造ではリサイクルが一般的に行われていますが、紙のリサイクルは一般の方にも分かりやすい取り組みです。同じように資源循環を図りながら生産している点で、環境への取り組みをアピールする良い機会になっています。例えば、工場見学の際には、バルブよりもペーパーラボの方に興味を持ってもらえることもあります。</p>
<p>──<strong>機密文書の処理にも活用されているそうですね。</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：はい、ペーパーラボは機密文書の処理にも非常に有効です。シュレッダーよりも安全で、外部に持ち出す必要がないため、情報漏えいのリスクも大幅に減らせます。実際に使ってみると、自社で局所的に機密書類を処理できる安心感は想像以上でした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>紙と電力の二軸の環境戦略で社会インフラ企業の責任を果たす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>ペーパーラボ以外の環境への取り組みについても教えてください。</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：2013年度比で2030年度までにCO2排出量を90%削減する目標を掲げています。その一環として、工場で使用する電力を100%CO2フリー電力に切り替えました。具体的には、「信州Greenでんき」を購入しています。</p>
<p>さらに、1300kWの太陽光発電設備を導入しました。これにより、工場の電力使用量の約25%を賄える見込みです。</p>
<p>──<strong>太陽光発電の導入を決めた理由は何でしょうか？</p>
<p>白井</strong>：当社はインフラ部分を担う製品を作っているという自負がありますので、安定した供給体制を維持するためには、エネルギーの自給自足も重要だと考えたんです。特に、ロシアのウクライナ侵攻後の電力価格高騰は、この決断を後押ししました。実際、電力価格の高騰時は大騒ぎになりましたので、自社での発電能力を高める必要性を強く感じたんです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/epson06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>工場エントランス付近の「紙工房」と呼ばれる部屋に設置されているペーパーラボ。「ガラス張りで目立つのでお客さまからの問い合わせは多い」と白井さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──<strong>ペーパーリサイクルについて今後の課題や目標はありますか？</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：あらためて社内封筒の作製を検討しています。また、ファイリング用の色つき厚紙の製作も考えています。ただ、再生紙の需要が高いため、これらの新しい用途に振り向ける余裕が今のところないのが課題ですね。</p>
<p>──<strong>最後に、ペーパーラボ導入を検討している他社へアドバイスをお願いします。</strong></p>
<p><strong>白井</strong>：紙の再利用は環境保全活動として取り組みやすく、社内外にアピールしやすいのが特徴です。また、機密文書の処理にも非常に有効です。コストと環境保護のバランスを取るのは難しい面もありますが、長期的な視点で検討する価値は十分にあると思います。</p>
<p>実際に導入をする際は、単に紙のリサイクルだけでなく、総合的な環境戦略の一部として位置づけることをお勧めします。当社の場合も、金属リサイクルのノウハウを生かしながら、紙のリサイクルに取り組むことで、より包括的な循環型社会への貢献を目指しています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

「3ZEROへの挑戦」 再生紙がつなぐバルブメーカーKITZの環境戦略

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB</strong><strong>国際会議2024サンディエゴ</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g00_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10月14日から4日間にわたり開かれたサステナブル・ブランド国際会議2024サンディエゴ。2日目の基調講演では、リニアエコノミー(直線型経済)からサーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を目指すなか、ビジネスをとりまく複雑な課題を解決するために企業がどう動き始めているかが紹介された。モデレーターを務めたのは4月にサステナブル・ブランドの新CEOに就任したマイク・デュピー氏だ。</p>
<p>デュピー氏が歌手ジョン・メイヤー氏の言葉を引用し、さらに自身の息子が所属するリトルリーグの野球チームで、コーチをしているという心温まる話をしたのには、ちゃんとした理由があった。デュピー氏は会場の参加者らに、消費者がより持続可能な暮らしを簡単に実践できるように取り組みながら、希望を持ち続けることの大切さを語りかけた。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「価値のマネージメント」が新たなビジネスモデル設計の重要なカギに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アダム・ラスビー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英コンサルティング企業<a href="https://www.regenovate.co/">リジェノベイト</a>(Regenovate)の共同創設者アダム・ラスビー氏は、既存のビジネスモデルを本気で改革するよう熱く呼びかけ、自身の考えについて語った。</p>
<p>戦略家のラスビー氏は、悲観的な見通し(私たちが赤字経済を運営し、世界の平均気温が産業革命前に比べて2度以上高くなる道をたどっていること。生きている間に生物多様性が70%失われ、米国の5人中1人は心の病を抱えていること。私たちがかつてなく自然から切り離されていることなど)を払拭する別の見方を示した。</p>
<p>「子どもというのは素晴らしいですよね。子どもたちは懐疑心を一時停止し、大人にはつながりが見えないところにつながりを見つけます。私は皆さん自身の中に眠る5歳児の視点を利用し、新しいつながりを見つけ出し、懐疑心を一時停止してもらいたいと思っています」</p>
<p>ラスビー氏は、ビジネスによって企業が生み出す「価値」と、システムの健全性を高めることで組織にもたらされる「利益」や、「レジリエンス」とがつながることを期待している。</p>
<p>金融資本が衰退を促進するのなら、企業は社会資本や自然資本、製造資本などの異なる形の資本に重点的に取り組むときだ。こうした資本は結びついて価値の流動を生み出し、さらにラスビー氏の言う余剰経済(活動)、価値のスピルオーバー(波及)も生み出すことができるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>キューリグ・ドクター・ペッパーに学ぶ、循環型ビジネスを成功させる「戦略的忍耐」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g02-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>キューリグ・ドクター・ペッパーのモニーク・オキセンダーCCOと、米サステナブル・ブランド新CEOに就任したマイク・デュピー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米飲料大手<a href="https://keurigdrpepper.com/">キューリグ・ドクター・ペッパー</a>は、コーヒーマシーンを使った一杯のコーヒーを提供するための、持続可能で効果的かつ手軽に使える方法を開発するまでに20年かかった。壇上で同社のチーフ・コーポレート アフェアーズ オフィサー(CCO)であるモニーク・オキセンダー氏がデュピー氏に語った通り、彼女のチームは最後の最後にようやく成功した。</p>
<p>同社は消費者が責任を持ってコーヒーポッド(コーヒーカプセル)を捨てられるようにするために、リサイクル性を向上させ、さらにポリプロピレンに移行するという大々的な投資を行った。その後ようやく植物由来のコーティングを施した、プラスチックとアルミニウムを使わないコーヒーポッドを生み出した。商品はKーラウンド(K-Round)と名付けられ、オキセンダー氏は開発成功の喜びを隠せない様子だった。</p>
<p>「消費者はサステナビリティ以上のものを求めています――。品質や種類、価値です。消費者のニーズを満たすものを生み出すことが鍵になります」</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>Image: Keurig Dr Pepper</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は紙製のコーヒーポッドを試した後(ドロドロのゴミが残った)、ポリプロピレンのカプセルにたどり着いた。しかし問題があった。ポリプロピレンのカプセルを使う場合、消費者に新しいコーヒーマシーンを買いに行ってもらわなければならなかった。</p>
<p>「そのコーヒーマシーンはアップグレードを促すのに、十分な機能が備わっていませんでした。消費者はサステナビリティを理由に新しい機械を買うことはありませんでした」(オキセンダー氏)</p>
<p>では、同社が最終的に成功させられたのはどうしてか。彼女は、社内からのプレッシャーや批判を受けることなく、結果を出す時間や場所が与えられたからだと答えた。彼女のチームは、植物由来の素材を使ったコーティングをすでに実装していたスイス企業と提携し、北米での技術の使用許可を得てコーヒー豆の粉末を固めたのだった。</p>
<p>「消費者はただサステナビリティを求めているわけではありません。消費者はどんどん妥協できなくなっています。そして製品に対してほかにも求めていることがあります。より小さなカプセルにしたり、より冷たいコーヒーを抽出したりすることなどです。何よりも嬉しいのは、Kーラウンドをつくる努力は、単にプラスチックやアルミニウムを使わない選択肢を見つけるだけにとどまらないことです。新たな消費者の需要も満たします。消費者の需要に応えるだけでなく、需要をけん引するのです」</p>
<p>オキセンダー氏は参加者らに「解決策を生み出すには時間がかかります。私たちの場合は20年かかりました。必要なのは戦略的忍耐です」と話して締めくくった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型ビジネスの第1法則は「循環について話さない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スザンナ・シェルトン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登壇したのは、広告・調査・コンサル事業を展開する<a href="https://www.sheltongrp.com/">シェルトングループ</a>創設者で<a href="https://www.erm.com/">ERM</a>社シニアパートナーのスザンナ・シェルトン氏。シェルトン氏は、米サステナブル・ブランドの会員企業が参加するワーキンググループ<a href="https://sustainablebrands.com/channels/sb-go-circular-collaborative" target="_blank">SB Go Circular Collaborative</a>と連携し、循環型の製品やサービスの認知・使用を促すのに役立つプレイブック(戦略集)を制作しているところで、その成果の一部を紹介した。</p>
<p>プレイブックはSBの会員企業にもう間もなく公開される予定のもので、シェルトン氏の経験や現在のメンタルモデル(価値観や思考の枠組み)についての知見を基にしている。</p>
<p>「サーキュラーエコノミーを促進する上で朗報なのは、調査した75%の人が環境に配慮した暮らしをしたいと思っていることです。また、44%の人は企業の環境や社会への取り組みを理由に製品を購入した、あるいは購入しなかった経験があると答えています」</p>
<p>良い兆しはほかにもあり、97%の人がリサイクルは環境保全に役立つと考えているという。「私たちは過去40年間、『環境に配慮し、リサイクルをしよう』と言われてきました。89%の人はリサイクルすると気分がいいと答えます」。</p>
<p>シェルトン氏はこうしたメンタルモデルが既にあるため、企業は「循環」について話し始めるためにさらに踏み込む必要はなく、「循環」という言葉を使うべきではないと話した。</p>
<p>「それは私たちがつくってきたメンタルモデルですが、そのメンタルモデルを広げる必要があります。私たちには別の言葉が必要なのです」。気候変動や生物多様性よりも海洋プラスチックに関心を持つ人が多い状況下(シェルトン氏の調査によると)では、「リユース」「リデュース」が人々が積極的に取り組もうと思う言葉だ。</p>
<p>「プレイブックをぜひ確認してみてください。素晴らしいツールです」。プレイブックでは、企業・ブランドがどうコミュニケーションをとり、循環型のビジネスにどう取り組むべきかを示した10の原則と、企業が使用すべき・使用すべきでない言葉や画像について多くの事例が紹介されている。</p>
<p>「重要なのは、企業が協力しあうことです。どの企業も消費者に循環型の製品・サービスを使ってもらおうとして困難な立場に置かれるべきではありません。コラボレーションが必須なのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素事業に力を入れるホンダ　2050年とその先を見据えた戦略とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>デビッド・ペルジンスキー氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デビッド・ペルジンスキー氏は<a href="https://www.honda.com/">ホンダ</a>で働いていることを非常に誇りに思っている。同社の水素ソリューション事業開発部でアシスタントマネージャーとして働くペルジンスキー氏は、大手自動車メーカーが脱炭素ビジネスを巡ってしのぎを削るなか、大きな変化を生み出す分野で働けることに喜びを感じている。</p>
<p>ホンダの燃料電池車と技術開発の物語は、今回のSB国際会議の会場でも大々的に展示されていた。同社の取り組みの中核にあるのは、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(と交通事故死者ゼロ)という目標だ。また、水素燃料電池車やトラックの開発を拡大するためにホンダの技術者たちを後押しする要因は多くあるが、特に大きな力となっているのが「技術は人のために」という創業者・本田宗一郎のビジョンだという。</p>
<p>ペルジンスキー氏は、1970年代に厳しい排出ガス規制に直面した際、多くの企業が実現不可能と考えていたなかで、ホンダがどう対応したかを参加者らに思い出させた。(ホンダは低公害エンジン「CVCC」の開発に成功し、それを搭載した車シビックは米国でも大ヒットした。)</p>
<p>「当社のエンジニアたちは『私たちにはできる。やり遂げなければならないのだ』と言いました。それは規制に従うことではなく、子どもたちにより良い世界を残すためでした。その言葉は従業員を鼓舞する掛け声でした」</p>
<p>ホンダは今、ゼロエミッション技術を消費者やブランドにとって、可能な限り魅力的なものにするために、同じその掛け声に応えるべく取り組んでいる。SB国際会議のイノベーションゾーンに展示されたホンダのクラス8水素燃料電池トラックは、CO2を排出することなく400マイル(約644キロメートル)走行できる。</p>
<p>ホンダの水素燃料電池技術は、新しいものではない(同社は40年前から取り組んできている)。今後数年のうちに、同社はハイブリット車を生み出し、クリーンエネルギー貯蔵の活用を促進することで新たな市場を開拓していきたいと考えている。</p>
<p>「ディーゼル車をなくすために一緒に取り組んでいきましょう(カリフォルニア州では、2035年までに州内で販売する新車の乗用車・小型トラックをゼロエミッション車にすることが義務付けられており、ディーゼル車の新車販売も禁止される)。私たちが協力し合うことで生み出せるインパクトをぜひ考えてみてください」とペルジンスキー氏は呼びかけた。</p>
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