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沖本啓一HK

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/14/IMG_7527-3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">水素レポート発表に先立ち、世耕弘成・経産相(右)とIEAのビロル事務局長(左中)が会談した</div>
</td>
</tr>
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<p>経産省と国際エネルギー機関(IEA)は14日、共同で新たな「水素レポート」を発表した。IEAが作成し、経産省は「公正かつ客観的で、極めて重要なレポート」として、今後の政策にこれを反映し、関連規制の緩和方針を加速・継続する見込み。レポートにはこのほかに、商業需要の拡大や、コスト削減に向けた研究開発支援など7つの提言が盛り込まれる。またIEAのビロル事務局長は、中東での日本タンカーなど2隻への攻撃について「エネルギー供給の要所。大きな懸念事項」と発言した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本 啓一)</p>
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<h2>18項目の規制緩和進める</h2>
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<p>「IEA 水素レポート」は、15日から始まる「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の関連イベントで発表された。水素エネルギーは次世代型のエコ・エネルギーとして経産省が積極的に利用拡大を推進しているが、施設の設置コストが高いなどの課題が多く、普及が十分進んでいるとは言えない。</p>
<p>今回IEAが作成したレポートでは、コストの問題のほか「水素インフラの開発の遅れ」や「化石燃料からの水素製造によるCO2排出」、「規制による水素産業発展の制限」など現状の課題を指摘。それらの解決へ向け、長期的なエネルギー戦略の中での水素の役割を確立することや、研究開発の支援、規制の緩和などの７項目を提言として盛り込んだ。</p>
<p>経産省はこのレポートを「信頼できる第三者機関による公正かつ客観的で、極めて重要なレポート」と説明。今後の政策にその内容を反映するとした。世耕弘成・経産相は「水素エネ利活用のために、18の項目について聖域なき規制の見直しをしていきたい。水素エネ社会に向けた予算も1.5倍に増額しているところ」と話した。</p>
<p>経産省はこれまでに水素ステーションの予備品の使用に関して、認証の取得にかかる時間を縮めるためのマニュアル変更や、水素を充填する容器の設置条件を合理性に基づいて緩和するなど、緩和施策を措置している。今回の発表で、緩和を推し進める方針を強調した。</p>
<p>またG20と水素レポートの関連について、「国際的な場で水素の利活用確認できることは非常に重要なチャンス」と述べた。IEAとの共同発表も、海外との協調を深めることが狙いのひとつだという。</p>
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<h2>日本タンカー攻撃海域は「エネルギー供給の要所」</h2>
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<p>ホルムズ海峡付近で日本船籍のタンカーが攻撃されたことについて、ビロル事務局長は「(攻撃があったホルムズ海峡は)エネルギー供給のチョーク・ポイント(要所)」との見解を示し、エネルギー問題を考える上での大きな懸念事項であることを示した。これを受け、世耕弘成・経産相は「G20(サミット)で議論を深めたい」と話した。</p>
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ニュース

話題のキーワード

経産省、水素エネ利用拡大に向け規制緩和を促進

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/10/01550392.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">水素ステーション前で行われた開所式に参加する阿部守一長野県知事（左から３人目）や勝俣孝明環境大臣政務官（右から３人目）ら</div>
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<p>長野県はこのほど、水力発電を活用した100％再生可能エネルギー由来の水素ステーションを県内で初めて開業した。同県では、6月末に大阪で行われるG20に先立ちエネルギー転換に関する関係閣僚会合が開かれる予定だ。こうした動きを契機に、県内での再エネ普及を進めるとともに、燃料電池自動車(FCV)をはじめ水素エネルギーの利活用による産業振興に向けた事業活性化に結び付けたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/10/02400251.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">長野県内初の開所となった「川中島水素ステーション」</div>
</td>
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<p><div>FCVなどに水素を補給する水素ステーションは、大都市圏を中心に全国で100カ所以上が稼働しているが、地域によってバラつきがあり普及が課題となっている。このほど長野県内で初めて設置された「川中島水素ステーション」では、1日でFCV1台分の再エネ由来水素を供給する。</p>
<p>同県企業局が運営する水力発電所で発電した電力と、県内の地下水を使用して水素エネルギーに変換し、燃料電池自動車や災害時の電源供給などに役立てる実証モデル事業だ。</p>
<p>水素エネルギーをめぐっては、水を電気分解して水素を取り出す際のエネルギー源の環境負荷が問題となっている。今回の取り組みにおいては、石油由来ではなく再エネを使用して水素エネルギーをつくる点で、脱炭素社会に向けたモデル事業として進められている。</p></div>
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<h2>G20を地域が変わる契機に</h2>
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<p>同県軽井沢町では6月15、16の両日、「Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開かれる。同県はこの機会を捉え、再エネ普及や水素の利活用技術などイノベーションを通じた産業振興に結びつけることを目指す。</p>
<p>同県では2013年から、「持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会をつくる」ことを基本目標に、再エネの普及や事業活動・建築物の省エネ政策などの環境エネルギー戦略を進めている。</p>
<p>同戦略の作成に関わり、2015年4月～2019年3月まで長野県副知事を務めた環境省大臣官房環境計画課の中島恵理計画官は、「G20など国際会議の開催を一過性のものにするのではなく、自然エネルギーの推進やイノベーションによる地域産業活性化に向けて地域が変わっていく契機としていくために、自治体の役割が重要となっている」と述べた。</p>
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長野県、100％再エネ由来の水素ステーション稼働

箕輪弥生

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/19/5002811.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ホテル正面右側にエネルギーを供給する東芝製の水素燃料電池システムがある</div>
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<p>6月に開業した「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」(東急ホテルズ)は、世界初の廃プラ由来の水素をエネルギーに活用するホテルだ。昭和電工・川崎事業所で廃プラスチックから水素を取り出してパイプラインでホテルに供給し、ホテル内の電力と給湯に使う。臨海エリアで作った水素を地域で使う地域循環型の水素活用モデルとして環境省の実証事業に採択されている。開業から2カ月経った稼働状況を現地からレポートする。(箕輪弥生)</p>
<p>「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」は、多摩川を挟んで羽田空港の飛行機が離発着する様子を目前に眺めることができるユニークな場所にある。</p>
<p>ここは川崎市が臨海部の活性化を目的に、いすゞ自動車の工場跡地を活用し、国の国際戦略総合特区として開発してきたエリア「キングスカイフロント」である。ライフサイエンス・環境分野の研究所や企業約60社を集積した特区であり、同ホテルは地域のビジネス需要も吸収する。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/19/P1060732.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph">廃プラ由来の水素は川崎臨海部内で供給され消費される</div>
</td>
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<p>川崎市は臨海部活性化の戦略として水素活用も打ち出しており、それに基づく具体的なプロジェクトのひとつが、同ホテルで廃プラ由来の水素をエネルギーとして活用する試みである。地域の特性を活かした低炭素な水素技術の実証実験として環境省から認定され、2015から5年間行われている。</p>
<p>仕組みは川崎市の臨海部で、2003年から一般ゴミのプラスチックからアンモニアを製造してきた昭和電工の技術を活用し、アンモニア製造過程で利用する水素を廃プラから抽出し、その一部を約5kmのパイプラインでホテルに供給する。</p>
<p>昭和電工は、東芝製の水素燃料電池システム(出力100キロワット)によって作られた電気と排熱を、ホテルの電力や給湯使用量に連動して供給している。例えば、取材前日のデータではホテル電力需要の30％をこのシステムで供給していた。地域で水素が供給され、発電時にCO2を排出しないことや、5分弱という短時間で発電を開始することができる利点がある。</p>
<p>昨年12月に中国が廃プラの輸入規制を打ち出すなど、使用済みプラスチックの処理が大きな問題となる中、廃プラの水素エネルギー利用は新たな活用方法として期待が高まる。</p>
<p>「系統の電力に比べて価格の競争力は弱いが、廃プラを使うことや、リサイクル過程や発電時の低炭素性が環境へのメリットとなる」と昭和電工・川崎事業所の高山翔太郎氏は説明する。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/19/5002813.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">スタイリッシュなデザインが宿泊客以外の利用も促進する</div>
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<p>同ホテルでは、7月から宿泊客の使用済み歯ブラシやヘアーブラシも回収して昭和電工に提供し始めた。同ホテルの荒木茂穂総支配人は「お客様も廃プラを水素に活用する実証実験に参加しているということを積極的に発信していきたい」と話す。</p>
<p>「The WAREHOUSE」というネーミングに表されるように、倉庫をイメージした同ホテルは米国ブルックリンやポートランドのホテルを彷彿とさせるデザインテイストであり、コワーキングスペースも充実している。多摩川脇を走るサイクリストグループの利用などもあるという。</p>
<p>2020年にはホテル側から羽田空港につながる橋も完成する予定で、インバウンド需要も期待される。実証実験は2020年に終わるが、両社とも国内外に発信できる環境技術として今後も継続を検討していきたい意向だ。</p>
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川崎に廃プラ由来の水素で稼働する「水素ホテル」

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