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横田伸治

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向けて水素エネルギーが注目される中、国内の自動車メーカーで他社に先駆けて水素を活用した燃料電池技術の開発に取り組んできたのが本田技研工業(以下、ホンダ)だ。CO2を排出せずに発電・走行できる燃料電池車(FCEV)をはじめ、水素が持つエネルギー効率の高さを生かした商用トラックのFCEV化や、産業領域における発電機のクリーン化など、新たなフィールドの開拓も視野に入れ、企業変革にもつながる事業拡大を進めている。</p>
<p>改めて、いま、なぜ水素なのか、ホンダは水素をきっかけにどんなアプローチを通じて、業界の変革をリードしていこうとしているのか――。3月18・19日に開かれる「サステナブル・ブランド国際会議2025 東京・丸の内」を前に、1日目の基調講演に登壇する同社のコーポレート事業開発統括部 水素事業開発部 部長の長谷部哲也氏に、サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサーの田中信康氏が話を聞いた。(横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素を含めた、適材適所のエネルギー活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：ホンダは2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを加速させています。その中で特に重要な位置付けとなる水素分野について、概要を教えてください。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：ホンダは、製品と企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロの実現を目指して、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションを3つの柱として定め取り組んでいます。もちろん水素は重要ですが、それだけでは不十分です。水素、再生可能エネルギーを前提とした電気、また将来的にはカーボンもエネルギーキャリアとして含め、これらを適材適所で使っていける社会を目指しています。</p>
<p>水素のエコシステムは幅広いですが、「つくる、ためる・はこぶ、つかう」の要素が軸になります。特に「つかう」の領域では燃料電池が中心にあり、従前からの商材である四輪事業から用途を拡大し、燃料電池を活用できるフィールドを新たに開拓することをミッションと定めています。具体的には、長距離を走行する商用トラックや、工場や商業施設などの発電機として設置される定置型電源、またはディーゼルエンジンで駆動するショベルやホイールローダといった建設機械というように、比較的大型で出力が大きく、稼働率が高いものに燃料電池は向いているのではないかと。</p>
<p>水素と電気の得意不得意を見極め、燃料電池とバッテリーを組み合わせながら、社会のニーズを広く解決していきたいと考えています。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/honda01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：ホンダは、国内では最も早く燃料電池の技術開発に取り組んできた企業の一つですね。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：1990年代から研究を進め、特に四輪の乗用車の領域で貢献できるパワーユニットとして、トヨタさんをはじめ他社とも切磋琢磨しながら燃料電池の技術を磨いてきました。</p>
<p><strong>田中</strong>：先ほど適材適所という言葉がありましたが、改めて「なぜ水素なのか」、水素の特徴を踏まえてお聞かせください。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：例えば太陽光パネルや風力発電によって作った再生可能エネルギーは、本来はその場でそのまま使うのが最も効率が良いとされます。しかし実際には、発電できる気候や地理的な要件を満たす地域と、電力を大量に使用する地域は離れていることが多く、エネルギーの運搬が必要になります。液体燃料であれば貯蔵や運搬が可能ですが、電気はバッテリーに貯めても自己放電が生じてしまいますし、大きなエネルギーを貯めるにはとてつもない規模のバッテリーが必要になるため、(再生可能エネルギーを)既存の電気インフラに乗せて運用することが難しいのです。</p>
<p>一方の水素は、再生可能エネルギーの電気を電気分解によって置き換えられるため、貯蔵・運搬ともに可能になりますし、バッテリーと比べてもエネルギー密度が高く、大容量をコンパクトに運べます。地域特性に応じて、発電した電気のうち何%を水素にすべきかという割合は変わってきますし、もしかしたら、離島などの小規模なコミュニティー内では電気だけでもいいのかもしれません。しかし国外での活用を想定し、需要地までの距離が生まれる場合では、水素のような代替手法をうまく組み合わせることが必要なのだと考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなマーケット開拓とバリューチェーン再構築へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：今後の燃料電池車のマーケットの見通しはいかがでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：次に来る節目はやはり2030年と見ています。アメリカや欧州など先進国の政策動向にかなり左右される分野で、特に北米では政権交代もあって先行きは不透明になっていますが、2050年のカーボンニュートラル達成から逆算すると、2030年までにやるべきことは非常に多い。不透明な時代をくぐり抜けながら、機会が来た時にちゃんと適応できるよう、準備しておくことが勝負どころになります。</p>
<p>日本はもともとエネルギーの輸入依存度が高い国なので、比較的先進的にエネルギーセキュリティに取り組んできました。続いて欧州が水素の取り組みを継続的に強化していますが、ウクライナ戦争によってロシアからの天然ガスが入らなくなったことで、水素の活用推進がさらに後押しされたと見ています。欧州はマーケットも広く、それぞれの国の特徴も違うので対応は簡単ではないですが、総合的なポテンシャルは上位に来ると見ています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/honda02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：現在直面されている課題としては、何が挙げられるでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：大きく3つの課題があります。一つは先程もお話したように、燃料電池モジュールを乗用車以外の産業用途で活用する、つまりディーゼルエンジンと同等の役割を担えるよう、性能・耐久性の向上や低コスト化など技術を磨いていくこと。もう一つは、水素のバリューチェーンを整えることです。商用トラックの例で言えば、OEMで車両を企画開発するにあたって、部品の調達から運用会社への提供までのバリューチェーンがすでに強固に出来上がっています。ここにEVや燃料電池車を加えようとしても、各プレイヤーの(環境負荷対策に対する)認識度・重要度等のベクトルを合わせるのが難しい状況なのです。「つながっていて当たり前」だったバリューチェーンが切れた状態になってしまうので、各ステークホルダーと同じ方向を向いて導入を進めていくことが難しいポイントです。そして最後に、水素の供給です。現状の燃料価格と同じような感覚で使えるように利便性を高めつつ、いかにクリーンに整えるか。</p>
<p>これらの課題にはホンダにとっては新たなチャレンジとなる領域もありますが、どれだけ業界変革に向けてリーディングしていけるかが重要だと思っています。特に、従来の四輪乗用車のように完成機を自分たちで持っているビジネスだけでなく、完成機をすでに備えているお客さまにも燃料電池モジュールを提供したいと考えているわけです。これまでとは異なる立ち位置でビジネスを展開していくために、企業変革とケイパビリティの確保が必要になります。</p>
<p><strong>田中</strong>：従来と異なるステークホルダーと協働・共創していくためには、アプローチも変わってくるのでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：そうですね。正直に言うと、新たなビジネスの開拓に対する組織と個の経験値が豊富にあって始めたわけではない状況ですので、2022年4月に水素事業開発部が組織されてからこれまで、手探りで学び続けてきました。おそらく他社さんも同じ悩みに直面しているだろうと思いつつ、試行錯誤をいかにスキルやケイパビリティに変えていくか、日々トライしている状況です。</p>
<p><strong>田中</strong>：一方のインフラ整備は、一業界だけにとどまらない課題とも言えますね。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：はい。自動車業界は百年に一度の変革と言われますが、カーボンニュートラル化という文脈の中で、結果的には非常に多くの業界が変革を迎えるのだろうと思います。ホンダはもともと「独立独歩」というか、自分たちだけで事業を進めるのが好きな会社なのですが、これだけの規模の事業は自分たちだけではできないので、仲間づくりや協働・共創を大切にしています。EVや水素の取り組みは、もはや同時に動かしていかなければ2050年のカーボンニュートラルにたどり着けないという難しさもありますから、経営のバランスの取り方も変革しながら進めなければならないのだろうと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ホンダブランドを生かし理解促進にも注力</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：そうした中で、御社の競争優位性はどこにあるとお考えでしょうか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：やはり他社に先駆けて燃料電池に取り組んできた点が挙げられます。それ以外にも、長年ホンダブランドとして四輪の乗用車や二輪などを社会に提供し、お客さまに貢献してきた実績があります。これは新しい技術を試していただく際のファーストフックの部分では大きな強みになると感じます。また既存商品の幅の広さも特徴で、常にお客さまの満足を超えていく方法を探りながらチャレンジし続けてきたことが、事業拡大のノウハウにもつながると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/honda03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中</strong>：改めて、今後の長期的な展望をどのように描いていらっしゃいますか。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：まずは冒頭に申し上げた通り、2050年のカーボンニュートラル実現が一つの目標になっています。水素事業としては国内に次世代の燃料電池の生産工場を構えていくことを考えており、燃料電池の次期モデルも開発中です。</p>
<p>2030年を節目と捉えているものの、道のりは不透明な状況です。コア技術である燃料電池モジュールを自社製品のみならず外販というBtoB事業にも展開することで、市場の規模や動向を見定めながら、変曲点を作っていきたいです。例えばEVでは、2015年から2016年を契機としつつ、2020年代前半に変曲点が現れました。カリフォルニアでは、新車販売の2割程度がEVとなったわけです。水素に関しても、こうした契機を作るためならやれることはなんでもやります。</p>
<p><strong>田中</strong>：マーケティングのコミュニケーションとしては、消費者の反応や理解も重要になりますね。</p>
<p><strong>長谷部</strong>：消費者の環境意識は近年高まってきていると思いますが、それでも「水素って危険なんじゃないか」というイメージを持っている方もまだおられるので、啓発活動にも力を入れています。例えば小中学生を対象とした教育事業として、モデルカーに水素を注入したり、水素を使った実験をしたり、エネルギーについての出前授業を行ったりと、まずは水素に親しんでもらうことを重視しています。</p>
<p>新しいことに取り組む際には「どう実現するか」だけでなく「どう理解してもらうか」が大事です。ここには若干の時間差が生じるのは常ですので、このギャップを企業ブランドのコミュニケーションによって補うこともポイントかと考えています。カーボンニュートラル達成、循環型社会の実現に向けて、技術開発と同時に「普及」に向けた働きかけも続けていきます。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/27/honda04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>長谷部 哲也(はせべ・てつや)</strong></p>
<p>本田技研工業株式会社 コーポレート戦略本部 コーポレート事業開発統括部 水素事業開発部<br />部長<br />1993年Honda入社。本田技術研究所にてHEVシステム研究などを経て、2016年から四輪開発センター EV開発室長、2020年から先進パワーユニット・エネルギー研究所エネルギー戦略統括を担当。2022年より現職。</p>
</div></div>
</div>
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<p>写真：原 啓之</p>
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<p></div>
<p></p>

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話題のキーワード

水素の可能性は燃料電池車だけではない。業界の変革に向け、ホンダが挑戦するカーボンニュートラルへのアプローチとは

サステナブル・ブランド ジャパン

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そろそろ知っておかなくちゃ！ 水素のこと。「水素」が電気も車もコーヒーも？　私たちの暮らしの“当たり前”に

松島香織

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アートイベントなどを企画・制作しているネイキッド(東京・渋谷)が、新宿御苑(東京・新宿)で、環境に配慮した夜桜イベント「NAKED桜の新宿御苑2023」を開催している。プロジェクションマッピングや一部のライトアップの電力には、水素と酸素を化学反応させて電気をつくるトヨタ自動車「MIRAI」の燃料電池や、会期後半からは同社と本田技術研究所が共同開発した燃料電池バスと大小バッテリーを組み合わせて構築した移動式発電・給電システム「Moving e」を活用。またキッチンカーでは、容器やストローにバイオプラスチックや紙素材を使ったヴィーガンメニューを提供している。(松島香織)</p>
<p>オープニングセレモニーで、ネイキッド代表の村松亮太郎氏は、「環境をリスペクトし大切にしながらサステナブルを目指し、お花見を新しい形で楽しんでもらえる演出を心がけた」と挨拶。続いて環境省 自然環境局 新宿御苑管理事務所長の曽宮和夫氏は、「御苑の桜は多種多様であり、特に八重桜は楽しめる時期が非常に長い」と見どころを紹介した。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">「MIRAI」からプロジェクターに流れる電力。紫色のLED照明で可視化した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタ自動車 水素製品開発部 水素事業計画室 主査・担当部長の折橋信行氏は、「MIRAI」や「Moving e」について、「水素を燃料として電気を作り出して、CO2を出さずに車の外に電気を供給することができる」と説明。「普段電気は見えないが、電気が流れるケーブルにLED照明を付けて見える化した。これが環境にやさしい水素の電気なのだと見てもらい、水素や脱炭素を身近に感じてほしい」と話した。</p>
<p>プロジェクションマッピングは、その都度満開の木を選んで点灯していくという。今回こうした移動できる発電・給電システムを採用したのは、「芝生や樹木を傷めないという理由もある」とネイキッドの広報担当者は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヴィーガンメニュー</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>会場入り口付近に並ぶ提灯</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場では、QRコードを読み込んで自分の桜を占う「MY桜占い」で提灯を選び、桜の形をした明かりでソーシャルディスタンスを保つことができる。また手指洗浄剤を吹き付ける「NAKEDつくばい<sup>®</sup>」には、日本発の「MA-T™」<sup>※</sup>技術を用いてアース製薬が協力した。つくばいに手を入れると洗浄剤とともに、桜が映し出される仕掛けになっている。</p>
<p>イベントは19時から21時の間、4月23日まで開催する。</p>
<p><sup>※Matching Transformation System®の略。酸化制御技術。亜塩素酸イオンから必要な時に、必要な量の活性種(水性ラジカル)を生成させることで、流行性ウィルスをはじめとするウイルスの不活化、種々の菌(細菌)の除菌を可能にする。</sup></p>
</div>
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<p></p>

パートナーシップ

経営 management

クリーンな電力とヴィーガンメニューで、サステナブルなお花見を実現

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 川崎重工業</strong></p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは今、『脱炭素化』と『エネルギーの安定的確保』という2つの相反する課題に直面している。その解決において、切り札となるのが水素だ」。2月15日、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内(以下、SB国際会議)で、川崎重工業の執行役員 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー バイスプレジデント兼水素戦略本部の西村元彦氏は、そう来場者に語りかけた。次世代エネルギーとして注目され、世界の国々が確保に乗り出しているという水素。なぜ水素が日本、および世界の脱炭素化を進める鍵となるのか。多くの企業、人々の暮らしに変化をもたらすという水素の可能性と、水素社会づくりのために必要な取り組みについて、西村氏の言葉を軸にひも解いていきたい。(笠井美春)</p>
<p>SB国際会議2日目のプレナリーセッションに登壇した西村氏は「水素なくしてカーボンニュートラルなし！ ―Kawasakiの挑戦―」をテーマに講演を行った。迫り来る気候変動の波、それを解決するために現在世界が「脱酸素化」を進めている。一方でウクライナ情勢に端を発するエネルギー危機が世界に広がり、「脱炭素化」と「エネルギー確保」を共に実現する必要が出てきた。これを解決する鍵こそが「水素」だと西村氏は語る。</p>
<p>そもそも日本は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。その中で、グリーン成長戦略を実現するために、民間企業の挑戦を全力で応援すると明記。また「水素発電」は、戦略における電力部門の脱炭素化の重点項目となり、「供給量・需要量の拡大・インフラ整備、コスト低減により、水素産業を創出する」と掲げている。もちろん再生エネルギー(以下、再エネ)についても最大限導入するが、全ての電力需要を再エネでまかなうことは非常に困難だ。少しずつ再エネの発電量を上げていく努力をしつつ、足りない部分は他でまかなうことが必要になる。そこで、注目すべきが水素なのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2月15日SB国際会議にて(基調講演)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素は脱炭素化・エネルギーの安定的確保の切り札になりえる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この水素について、私たちはどれだけのことを知っているだろうか。水素のどのような点が次世代エネルギーとして注目されているポイントなのか。西村氏は講演の中で「水素は究極のクリーンエネルギー」だと語り、その性質について説明した。</p>
<p>「水素は地球上で最も軽く、豊富で、無色・無臭・無害な気体だ。水や化石燃料、廃プラなどから取り出してつくることができ、さらに使用する際にCO2を一切出さない。また電気と違い長期間タンクなどに貯槽できるので、資源が豊富で安く大量に作れる生産地から需要地へと長距離輸送することもできる。これらの理由から、水素は脱炭素化・エネルギーの安定的確保の切り札になりえるのだ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は水素には幅広い使い道がある。かねてからロケット燃料や、石油・鉄鋼・半導体など産業分野で原料として利用され、近年では家庭用燃料電池(エネファーム)、燃料電池自動車などが実用化済みだ。また、現在開発中の「水素エンジン」が実現すれば、長距離バス、船、飛行機などでのCO2排出量ゼロが可能になる。さらに水素発電においては、現存する火力発電設備を生かして水素を燃やして発電することで、CO2を出さず、安定的に電気を作ることができるのだ。</p>
<p>西村氏は、これら水素の特徴を挙げたうえで、「水素なしでは、日本のカーボンニュートラルは進まない」と続け、長年、水素に向き合ってきた川崎重工の取り組みを紹介。水素活用に向けてクリアしなくてはならない問題について明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題は安定供給の確保とコストの低減、「水素の海外輸送」で解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>活用が期待される水素だが、活用に向けて「コスト」と「安定的な需要と供給」などの課題がある。西村氏は、「水素のコストを現在の化石燃料と同程度にまで下げるには、大量導入が必要だ」と述べた。</p>
<p>川崎重工は比較的早い段階からこの問題を捉え、水素活用に向けて挑戦を始めていた。「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」というグループミッションのもと、2010年から「水素」に着目し、中期経営計画において「水素エネルギーを利用できる仕組み作り」を宣言。当時は「夢物語と言われていた」と西村氏は振り返るが、1980年代からLNG(液体天然ガス：マイナス162℃)の運搬船、貯槽、受け入れ基地などの開発で培った極低温技術を生かして、官民一体の事業を強力に推進した。そして現在では、海外から安価に大量の水素を輸入する世界初の海外輸送プロジェクトを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2022年春には、当社含め7社で、オーストラリアで作られた、褐炭<sup>※1</sup>由来の水素を液化して日本へ海上輸送する実証を実施した<sup>※2</sup>。当社は海上輸送の要となる世界初の液化水素運搬船『すいそ ふろんてぃあ』、そして陸上の貯蔵タンクを有する液化水素荷役基地『HyTouch神戸』の開発・建造・建設を担った。この液化水素の国際間輸送は世界初の試みであり、『すいそ ふろんてぃあ』は国内外から高い関心を集めた。機器の大型化を進めることで、一度に運べる量を増やす。これによりコスト低減を叶え、日本における水素活用を広げていきたい」</p>
<p><sup>※1 植物の化石で生成1億年未満の若い石炭。乾燥すると発火しやすいなどの理由で輸送ができず、多くが未利用資源となっている。<br />
※2 川崎重工を含む7社で構成される「技術研究組合 CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)」が、NEDO助成事業として実施。</sup></p>
<p>水素は、マイナス253℃に冷却し液体にすることで体積が気体の1/800となる。マイナス253℃の液化水素を運び貯める船と貯蔵タンクには「100℃のお湯が1ヵ月たっても1℃しか下がらない」川崎重工の高性能な真空断熱技術がフルに生かされたという。</p>
<p>日本政府も2030年には300万トン、2050年には2000万トンという意欲的な水素の導入目標を掲げているが、これを見据え、川崎重工は現在、『すいそ ふろんてぃあ』の128倍の積載量を有する大型液化水素運搬船を開発中だ。これが実現すれば一般家庭の年間消費電力約40万世帯分をまかなえる約22.5万トンの水素を日本に供給し、160万トンのCO2削減を実現させることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンの確立で水素社会の早期実現を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに西村氏は、水素を「つくる、はこぶ、ためる」だけではなく、「どんなに環境負荷が低いエネルギーであっても、あまりに高額で、欲しい時に手に入れられないのであれば、誰も使おうとしない。活用の道筋をつくり、需要をつくり出さなくては、社会で機能することができない。だらこそ、供給とともに、水素の利活用を促進することが必要だ」と話し、「つかう」道筋も整え、「水素のサプライチェーン」をつくっていきたい、と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大規模利活用の鍵は水素発電だ。水素の大量需要によってコストをさらに押し下げることができるのは、天然ガス導入の歴史から実証済みといえる。この事例を参考に川崎重工は、産業向けの発電用天然ガス焚きガスタービンで水素対応できる開発を行い、世界初となる市街地での水素燃料100%による発電実証を実施。水素由来の熱と電気を近隣の公共施設に供給した<sup>※3</sup>。</p>
<p><sup>※3 神戸市や関西電力からの協力を得ながら、大林組と共同でNEDO助成事業として実施</sup></p>
<p>このように川崎重工は、長年培った技術を生かし、水素社会実現に向けて先進的な試みを続けている。さらに「今後は水素発電で培った燃焼ノウハウを生かして、水素エンジン分野にも積極的な挑戦を続けたい」との意向も西村氏は示した。すでにパートナー企業とともに、船や飛行機、二輪車などでの水素エンジン実用化を目指し歩みを進めている。これと同時に、自社でも率先して「水素発電」などの水素利用を進め、2030年を目標に国内事業のカーボンニュートラル達成を目指すという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2030年には大量の水素が海外から日本にやってくる。カーボンニュートラル達成を目指す2050年もすぐ先の未来。ぜひ『水素』を活用し、今の便利な生活そのままに、クリーンな毎日への転換を実現したい。また、企業の脱炭素経営には『水素』という選択肢があると多くの人に知ってほしい。水素社会の早期実現、これが川崎重工のSDGsへの答えだ」と西村氏は力強く語り、講演を締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素社会実現における、官民一体の取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同日のランチセッションに登壇した西村氏は、「官民で挑む水素社会の実現」をテーマに、東京大学客員准教授の松本真由美氏、山梨県企業局新エネルギーシステム推進室 室長補佐の坂本正樹氏、テクノバ研究部統括主査の丸田昭輝氏とトークを繰り広げた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/03.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2月15日SB国際会議にて(ランチセッション)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで丸田氏から語られたのは、現在、世界各国が水素の取得に乗り出しており、水素がこれからは国際的な貿易品となる可能性があること、日本も国内での水素製造を推進するともに、水素輸入のための国際連携を推進していかなければならないことが示唆された。さらに坂本氏からは、山梨県企業局の水力発電を中核とした再生可能エネルギー発電事業が紹介され、山梨県が「国内の再エネを吸収する分散型のPEM型水電解を用いたP2Gシステムによる」世界最先端のGX(グリーントランスフォーメーション)モデルの構築に向けて積極的に動いていることが語られた。</p>
<p>セッションでは、水素におけるさまざまな議論も展開。国産のグリーン水素<sup>※4</sup>と海外輸入のブルー水素<sup>※5</sup>はどう共存していくのかについては、「対立構造にせず、両者をミックスするなどして、よりよい形で国内循環させることがカーボンニュートラル達成への最適解ではないか」という意見があがった。というのも国産のグリーン水素だけでは、国内需要をまかなうことは難しく、コストも高いからだ。西村氏はこの中で、「海外輸入のブルー水素は二酸化炭素を回収することで、グリーン水素と同等程度まで温室効果ガス排出量を抑えられる。それを上手く活用しつつ、国内のグリーン水素の製造、普及に努めていく。両輪で日本の水素社会化を進めていければ」と語った。</p>
<p><sup>※4 グリーン水素：再エネ由来の電力を使って水からつくる水素で、製造時CO2を排出しないもの<br />
※5 ブルー水素：化石燃料由来の水素で、製造時に出るCO2を回収するなどして排出量をおさえたもの</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全員が一体となって、水素社会実現への道を進みたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランチセッションでさまざまな取り組みが紹介されたように、今、日本各地で水素活用への動きが活発化している。そしてその背景には、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在があることを忘れてはならない。</p>
<p>政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定にともない、企業の挑戦を後押しすべく、2兆円の「グリーンイノベーション基金(以下、GI基金)」をNEDOに創設した。川崎重工、山梨企業局におけるいくつかの取組みは、このGI基金事業に採択され、NEDO助成事業として実施されているものだ。こうした国のバックアップを受けることについて西村氏は、「水素社会の実現を加速するために必要不可欠だ」と述べる。</p>
<p>「一企業で実現できることには限りがある。次世代エネルギーへの取り組みが進んでいる欧州諸国を見ても、主要企業の取組みには必ず国のバックアップがある。社会構造を変えようとする大きな取り組みだからこそ、官民一体となって強力に進めていかなくてはならない」。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、水素普及については業界を問わず、多数の企業との連携も必要になるとも語った。「水素をつくる、はこぶ」ことを担う企業は限られているが、その他の企業も「水素をつかうこと」はできる。自社の電力を水素由来ものに変える、何等かの施設と水素ステーションを複合し、電源および水素供給施設として活用するなど、水素社会を推し進める連携は多種多様にあるのだ。</p>
<p>「産業界全体で、水素活用の輪を広げることができれば、持続可能な未来はもっと早く訪れるはずだ。川崎重工はこれまで水素社会の実現を技術領域でリードしてきた。しかしこれからは企業を含め、一般市民のへの啓発活動にも力を入れて行きたい。水素は危険というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実は長く産業界で利用されてきた安全なエネルギー源。そのことも踏まえ、技術の確立、安全性の確保とともに、皆さんが使うエネルギーの選択肢に水素を入れてもらえるよう、多角的な努力をしていきたい。そして多くの人とともに、水素社会を実現していきたい」。</p>
<p>SB国際会議での講演を終えた西村氏は、穏やかにかつ力強くそう語った。西村氏は工学博士でもあり、同社の技術研究所で長年研究に従事してきた経験がある。2008年頃から水素の可能性を見出し、同社の水素プロジェクトおよび水素サプライチェーンの構築をけん引してきた彼の目は、確かに水素社会の実現を見据えていた。そしてその明るい風景を「共に見たい」と思い行動する仲間を今後、さらに増やしていくという。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

次世代エネルギーの「水素」からカーボンニュートラルを――川崎重工が目指す官民一体の水素社会

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/04/pwcpl.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や資源の枯渇などを背景に、世界的にエネルギー転換が進んでいる。脱炭素社会を実現し、世界をより持続可能な軌道に乗せるためには、関連産業のみならず、政策立案者や研究機関、投資家、多国籍企業などの強いリーダーシップが必要だ。2月開催のサステナブル・ブランド国際会議2022横浜の基調講演から、PwCオランダのエネルギー・公益事業の専門家であるイェロン・ファン・フーフ(Jeroen Van Hoof)氏による未来のエネルギーシステムの創造に向けた提言を紹介する。(廣末智子)</p>
<p>「水素などの代替燃料の進歩や、全く新しいエネルギーシステムの開発は未来に新たな機会を約束するものだ」。最初にそう力強く呼び掛けた同氏。今後数年の間に、エネルギー、公益事業、資源分野の進化を促すいくつかの大きなトレンドが見られるだろうと語り始めた。</p>
<p>投資家は記録的な金額をこの分野の投資に注ぎ込み、再生可能エネルギーの生産やエネルギー貯蔵、グリーン水素やその他の低炭素のコストを引き下げるためのイノベーションに多くの資本が投入されている。昨年、英グラスゴーで開催されたCOP26では、153カ国が2030年の新たな排出量目標を再検討し、公約を強化することで合意した。これらのコミットメントと中国、米国によるネットゼロ宣言により、「政府は脱炭素化の応援団から、移行の責任者へと変貌を遂げた」と解説する。</p>
<p>もっともエネルギー技術の転換には「社会の混乱と変革が伴うことを肝に銘じる必要がある」と強調。次の大きな流れは「技術のムーンショットではなく、社会のあらゆるレベルの人々やコミュニティによる何千もの小さなステップを共に築いていくこと」であり、先進国であっても、適切な中間補償などがなければ、エネルギー貧困が拡大する恐れもある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自動車メーカーは電力網の重要な一翼を担うようになる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうはいっても、近未来のエネルギーシステムの見通しには明るい面もある。世界がグリーンエネルギーへと移行するにつれ、さまざまな産業のビジネスモデルが収れんされ、エネルギー分野における従来の障壁を切り崩していくからだ。化石燃料を扱う企業は風力や太陽光発電に投資し、やがて統合エネルギー企業となる。水素をはじめとする代替燃料はその存在感を増し、電気自動車はエネルギー貯蔵庫として拡大し、自動車メーカーは電力網の重要な一翼を担うようになる。実際、エネルギー分野におけるデジタル化のスピードは近年急速に加速しており、多くの伝統的なビジネスモデルの変革につながっていることは論をまたない。</p>
<p>一方で、課題は、現在世界で生産される水素の多くが化石燃料を原料とするグレーなものであることだ。パリ協定の1.5度目標を実現するには「世界の脱炭素化率を8倍にすることが必要」であり、その手段として再生可能エネルギーを活用したグリーン水素が優れているにもかかわらず、現状では製造コストの高さがネックになって進んでいない。もっともその価格が今後は継続的に下がるという見方を示し、「それに間に合うように中期的な計画を立てる」とともに「必要なインフラ整備をすぐにでも始めなければならない」と強調した。</p>
<p>また最後に直線的な経済から循環型経済への移行の重要性について触れ、「循環型経済が勢いを増すにつれ、企業は複雑な相互依存関係を乗り越えなければいけないことに気づくだろう」と指摘。「再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵の利用は、リサイクルや廃棄物処理に新たな課題をもたらす可能性もある。そのような緊張関係を解消することを視野に入れて事業を再構築する企業は多くを得ることができる。企業は循環型社会の担い手として生まれ変わらなければいけない」と締めくくった。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2022

未来のエネルギーシステムの創造に向けてーーPwCオランダ イェロン・ファン・フーフ氏

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/06/sb2022pst.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティも年々進化し、サステナビリティに取り組み、経営や企業活動を転換させていくSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の時代が来ている。サステナブル・ブランド(SB)国際会議2022横浜では、日本を代表するブランドであるトヨタとサントリーから、サステナビリティの担当責任者が登壇し、経営とサステナビリティの関連性について、それぞれの会社の強みに基づいた方針が語られた。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>両社に共通する、自社の強みを生かしたサステナビリティ戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターは、SB国際会議サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏。パネリストにはトヨタ自動車執行役員でチーフ・サステナビリティ・オフィサーの大塚友美氏、サントリーホールディングス執行役員でサステナビリティ経営推進本部副本部長の藤原正明氏を招き、3者が対話する形で行われた。</p>
<p>まずは両社の取り組み事例の紹介から始まった。</p>
<p>サントリーには、CMでもおなじみの使命「人と自然と響き合う」に根ざしたサステナビリティ経営の目標として、「水」「CO2(GHG)」「原料」「容器包装」「健康」「人権」「生活文化」の7つの目標があると藤原氏。特に重要視しているのが「生活文化」で、その理由を「人生に潤いは絶対に必要。文化創造が経済発展の基盤になっているため、文化活動も含めて力を入れている」と述べた。</p>
<p>また2030年までの達成目標を掲げる「水」「プラスチック」「CO2」の3項目に関する最新のトピックスを紹介。この中で「水」の分野で行われている、ウイスキーづくりに欠かせないスコットランドの泥炭地の保全活動について、これまでの水源保全活動を通じて「森や大地がさまざまな生物によってダイバーシティな状態にあることが水質の良さにつながる」という気づきから生まれた取り組みであり、同時に「スモーキーさのないウイスキーはありえない」ことから、製品の品質にも直結する問題として力を入れていることが説明された。</p>
<p>一方、トヨタの大塚氏は、同社が水素エンジンの車でレースに出た時の写真をスクリーンに映し出し、「これがトヨタの変革を象徴するプロジェクト」と語った。というのも、同社が掲げる2050年のカーボンニュートラルの達成には、レース現場で求められる「アジャイル(迅速)な研究開発」が必要不可欠と考えているからだ。</p>
<p>さらに大塚氏が強調したのは、さまざまなステークホルダーと志を共有し、共にチャレンジしていくことの重要性。同社はそうした連携もレース参加を通じて培ってきたという。</p>
<p>さまざまなステークホルダーから共感を得るためには、発信の仕方も大事だ。こだわっているのはやはりレース現場からの発信で、「楽しくも苦しみながら優勝や完走に挑戦するレースチームの姿に、未来に向かって努力する同社のイメージを重ねて見てほしい」と強調した。</p>
<p>昨年末のバッテリーEV戦略に関する説明会では、2030年までに市場に投入する全30車種のうち16車種を現場で披露し、大きな反響を呼んだ。これについて大塚氏は、「数字だけではなく、行動と商品を通じてコミュニケーションをすることが共感につながる」と説明。トヨタのイメージ戦略の一端を垣間見せた。</p>
<p>さらに大塚氏は「変革する人が変人じゃないと話は進まない」という豊田社長の言葉を紹介。変人とはもちろん豊田社長本人のこと。企業トップ自らが、「たとえ変人と言われても意志と情熱を持って行動していくことが大事」と説いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>これからのサステナビリティには美しさや楽しさも重要なポイント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>両社のサステナビリティ活動への反響について、まずサントリー藤原氏は、一昨年リニューアルした伊右衛門のラベルレスボトルを例に挙げた。本来、緑茶ならではの美しいグリーンの色合いを見せるためであったが、「分別しやすくエコだ」という声が多数寄せられたという。</p>
<p>藤原氏は、「消費者の環境意識は確実に上がっている。メーカーはサステナビリティという一つの軸だけではなく、商品全体でその価値を打ち出し、(それを消費者に)自然な形で受け止めてもらえるようにすることが大事だと」述べた。</p>
<p>トヨタの大塚氏は、自社のコンパクトカー「ヤリス」が、環境意識の高い欧州のカー・オブ・ザ・イヤーをEV車をさしおいて受賞していることに触れ、「ポイントは環境にいいことと同時に運転していて楽しいということ。環境保全も運転の楽しみも両方を追い求めていきたいという欧州の人たちの気持ちの表れだろう」と率直な意見を語った。</p>
<p>国ごとの反応や要望については、両社で回答のニュアンスが異なった。</p>
<p>大塚氏は、トヨタが地域本部制を敷いていることを紹介。「その地域でやれることは何か」を考えるアプローチをとっており「大事なのは街で一番の企業になること」と、画一的なグローバル戦略を否定した。</p>
<p>藤原氏は、「期待しているのはアジア」と具体的な地域を挙げた。その理由を、「若い人が多く、サステナビリティが自分ごと化されている」から。社会インフラは未整備ではあるが「一気にイノベーションが起こる可能性はある」という。まずはペットボトル回収について同地の若者たちと取り組みたいそうだ。</p>
<p>ファシリテーターの足立氏は、特にトヨタの「多様性」とサントリーの「文化重視」の姿勢を高く評価。「環境保全のためにはただストイックに取り組めばよいだけでなく、一人も取り残されず人間らしいゆとりをもったやり方が必要」と説き、「皆さんも両社のように大切にしている思いがあるはず。そしてサステナビリティがスパークを起こし、次の変化につながることを期待している」と会場に訴えかけて幕を閉じた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

ダイバーシティー

サステナビリティが経営を変える時代　トヨタとサントリーが語る多様性と人間重視の視点

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/03/ucc800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>UCC上島珈琲(神戸市)は2日、山梨県笛吹市に新設する工場で、水素を熱源としたコーヒー焙煎を可能にするための技術開発に取り組むことを明らかにした。同県などをパートナーとする官民・業界の垣根を超えた取り組みで、2040年には太陽光や水力など100%再生可能エネルギーを活用したグリーン水素のみを熱源とするよう開発を進める。コーヒーの焙煎はLNG(液体天然ガス)などの化石燃料が一般的で、グリーン水素での焙煎が実現すれば食品加工分野の脱炭素化の実現に向けて大きな一歩となるという。(廣末智子)</p>
<p>新工場「UCC山梨焙煎所」は、同社子会社の工場跡に建設。敷地面積は約3万4800平方メートルで、最新鋭の設備導入やAIの活用を通じてさらなる生産工程の自動化を進める。総事業費は約143億円に上る見込み。竣工は2024年上期の予定で、新工場の稼働後は富士工場(静岡県)と北関東工場(埼玉県)を閉鎖し、機能を集約する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/03/ucc.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、コーヒー焙煎の熱源は一般的にLNGなどの化石燃料が使用されるが、新工場では、水の電気分解から生まれる「グリーン水素」を熱源とする小型・中型の焙煎機を開発する。工場の屋根には太陽光パネルを設置し、同県で主力の水力発電と合わせて活用することで、CO2フリーの熱源とする考えだ。まずはテスト機を導入して自家製水素の生成・貯蔵を行いつつ、調達水素も加えながら徐々に水素の構成を高める形で最適なエネルギーミックスを図る。なお調達水素については「必ずしもグリーン水素だけとはならない」としている。</p>
<p>その上で2023年には水素焙煎機を実用化し、そこから将来に向けて焙煎の熱源を完全にグリーン水素へとシフトさせる計画で、2040年には同工場においてスコープ1・2における温室効果ガスを100%削減し、「カーボンニュートラルなコーヒー製造の実現を目指す」という。</p>
<p>水素焙煎機の開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の採択を受け、山梨県(企業局)と東京電力エナジーパートナー、巴商会、東レとともに、電化が困難な産業部門の脱炭素化を目指すエネルギーネットワーク「やまなしモデル」の事業の一環として実施。大規模な水素製造拠点として周辺地域への水素供給システムを構築するための社会実装としての意味合いも大きい。</p>
<p>この日開かれたオンライン会見で同社の里見陵副社長は、「水素を熱源にコーヒー焙煎を実用化している例は世界でも聞かれず、技術的なハードルは高いが、業界最大手の企業として脱炭素に先陣を切って取り組むことを決めた。日照時間がトップクラスで、水力が調達しやすい環境にある山梨は地の利が非常に大きいと考える。焙煎は繊細な工程であり、味や香りをどう抽出するかといった面は正直これからの課題となるが、ガスで焙煎する以上の美味しいコーヒーを製造し、消費者に脱炭素社会への取り組みの意義とともに新しい水素焙煎コーヒーの味をアピールしたい」と意欲を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

UCC、コーヒー豆の水素焙煎に挑戦　2040年までにカーボンニュートラルなコーヒーを製造へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/22/suzukidaihatsu700.PNG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタ自動車とスズキ、ダイハツ工業の3社は21日、トヨタを中心とする電動化をはじめとした技術開発の枠組みにスズキとダイハツが加わり、軽自動車を通じたCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化)を加速させ、商用車の物流効率化につなげると発表した。同日、共同記者会見を開いた3社の社長は、軽自動車について、「日本の道がつくった『国民車』であり、人々の暮らしと共に進化し続けてきたサステナブルなライフラインである」とする共通認識を示した。各社が連携・協業を深めることによって、小回りが効き、消費者の手に届きやすい価格という魅力をそのままに、軽自動車でも電動化や自動運転を促進し、新たなモビリティ社会に貢献することへの決意をそれぞれに語った。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>トヨタ、いすゞ、日野自動車の共同出資会社にスズキ、ダイハツも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタは今年4月、いすゞ自動車、日野自動車と協働し、商用車の顧客である物流業界の環境負荷低減に向け、電気自動車(EV)や水素燃料による燃料電池車(FCV)などによる新たな輸送技術やサービスを開発する「Commercial Japan Partnership(CJP、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ)」プロジェクトを始動。これに伴いトヨタ80％、いすゞと日野のそれぞれ10％出資による共同出資会社を設立していた。今回、スズキとダイハツはこの出資会社にトヨタの保有株を10％ずつ譲り受ける形で加わり、いすゞ、日野とも連携してCJPの取り組みに参画する。</p>
<p>2社の参画によってCJPは、大型トラックの範ちゅうにとどまらず、軽トラックをはじめとする小型車に関連する技術開発に視野を広げ、主にコネクティッド基盤の構築と最先端の安全技術、良品廉価な電動化の3分野で協働。例えば、東京などの大都市を中心に、大型トラックから「ラストワンマイル」を担う軽の商用車まで、一気通貫でのデータ基盤を構築し、物流の効率化につなげる。具体的な事業としてはこれからだが、各社の得意分野を技術開発に生かすことで、生産者から消費者へと、新鮮なものを新鮮なうちにより早く届けることが可能となり、近い将来、倉庫のあり様なども変わる可能性があるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>軽は日本の狭い道がつくった国民車</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会見で、トヨタの豊田章男社長は、日本の自動車保有台数7800万台のうち、3100万台が「軽」であり、地方に限れば、そのシェアは50%を超えていると紹介。「日本の道路の85%は、『軽』のサイズだからこそスムーズに行き来ができる狭い道路です。まさに軽自動車は、日本の道がつくった『国民車』であり、人々の暮らしとともに進化し続けてきたプラクティカルでサステナブルな日本の『ライフライン』と言える」と続けた。そして「CASE革命やカーボンニュートラルという時代の要請が『軽』の世界にも大変革を迫っているが、どんなに時代が変わっても『軽』をなくしてはいけない、お客さまを置き去りにしてはいけない」と軽自動車に対する熱い思いを述べた。</p>
<p>スズキとダイハツについては、「60年以上にわたってこのライフラインを守り、けん引してきた」とし、中でも2社が農業や配送などを支える軽の商用車をつくり続けていることを「そこにあるのは使命感であり、お客さまのことをいちばんに考えるユーザー目線」と評価。そして、「これからのクルマはインフラとセットで考えることが不可欠」とした上で、「今まで以上に政府には政府の、民間には民間のリーダーシップが問われる。カーボンニュートラルは全国民、全産業が一緒になって取り組まなければ実現できない『みんなの課題』」と問題意識を投げ掛けるとともに、今回のプロジェクトに2社が参画することで、「商用に加えて、軽の軸でも協調の輪が広がり、多くの人が笑顔になる、もっといいモビリティ社会に一歩近づけると思う」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スズキ社長「お求めやすい価格でカーボンニュートラルに貢献する軽自動車を市場に送り出す」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、スズキの鈴木俊宏社長は「お求めやすい価格でカーボンニュートラルに貢献する軽自動車を市場に送り出すこと、お客さまの生活になくてはならない存在であり続けることがわれわれの使命です。しかし、この使命を実現しようとすると、単独では非常に難しい。社会全体で同じ目標に向かって取り組んでいかないと達成できません」とした上で、ダイハツと一緒に何かできることはないかと相談していた時に、トヨタから「一緒に日本のライフラインを守っていこう」とする呼び掛けがあったことを明かし、その理念、目的に共鳴してCJPへの参画を決めたと話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ダイハツ社長「大動脈から毛細血管までを一気通貫する、大きなシナジー生み出せると確信」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いてダイハツの奥平総一郎社長は、日本の軽自動車の保有台数3100万台のうち約4割の800万台が軽商用車であり、「軽の保有は底堅く推移している上、軽商用車は法人のみならず、個人を含めて根強いニーズがある」と説明。「これだけ多くのお客さまにお使いいただいている軽において、カーボンニュートラルへの対応、CASE技術の普及を実現していくことは、われわれ軽メーカーの責務と考えている」とした。その上で、「商用のプロであるいすゞ、日野に、トヨタのCASE技術が加わり、そこに軽を支えてきたスズキ、ダイハツが参画することで、大動脈から毛細血管までをカバーする一気通貫の商用基盤や、先進技術と廉価なモノづくりの融合による軽にふさわしい電動化の実現など大きなシナジーが生み出せると確信している」とプロジェクトへの期待を述べた。CJPへの参画により、商業事業を起点に取り組みを進めることになるが、今後も軽メーカーとして、ライフラインである軽自動車が消費者にとって身近な存在であり続けるために、「小さく・軽く・安く」にこだわり続け、「この協業でそれを加速する」という。</p>
<p>軽サイズの小型EVを巡っては、日産と三菱、ホンダが開発を進めており、スズキは、まずは主力のインド市場において、2025年までに消費者負担で実質100万円台のEV車を開発・参入することを発表している。一方、ダイハツはトヨタの完全小会社、スズキはトヨタが約5％出資するなど、それぞれ提携関係にある。またトヨタと日産、ホンダ、三菱が充電サービス事業会社に共同出資するなどの動きもあり、脱炭素に向けて自動車業界の連携は今後も加速しそうだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>軽自動車の歴史・文化の発展は、自動車業界の使命</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>軽自動車の歴史と文化を守り、発展させていくことは自動車業界の使命だという豊田社長。会見の中で、モリゾウ(レーシングドライバーとしての名前)として一番好きな軽自動車は、「2シーターミッドシップエンジンカー」(軽トラのこと)だと明かした。</p>
<p>また最後に、今年6月25日にスズキの代表取締役会長を退任し、相談役に就任した91歳の鈴木修氏への思いについて聞かれた豊田社長は、「この国に軽を生み、軽を育て、軽を発展させた、いわば、親父だというふうに思う」と愛情をもって表現。鈴木氏が退任時、「生きがいは仕事です。挑戦し続けることは人生であるということでもありますから、皆さんも仕事をし続けてください。バイバイ」という言葉を最後に、感謝で去ったことに触れ、「ここでの皆さんというのは、われわれもそうですし、550万人の自動車業界に関わる仲間たちへのメッセージだと思う。その親父に、いつの日か、今の現役たちがしっかり仕事をし、自動車業界のために、軽のためにいいことをしてくれた、ありがとう、と言わせたい」と述べ、あらためて軽自動車への、またその軽を引っ張って来た恩人への感謝を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スズキとダイハツ、トヨタなどの商用車連合に参画　軽自動車のCASE加速へ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/20/londonbus700_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ロンドンでは全てのバスをゼロミッションにするという目標の下、水素燃料バスが早くから普及している  写真：Sludge G</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省は、総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業(以下、脱炭素基金)の支援候補として定めた18のプロジェクトの中からまず、総額3700億円となる水素関連事業の支援について公募を開始した。基金は、脱炭素社会の実現に向けて革新的な技術開発に取り組む企業を支援するためのもので、10年間継続して企業を支援する。想定されるプロジェクトは、洋上風力発電、次世代蓄電池の開発から食料・農林水産業のCO2削減まで幅広く、2050年排出実質ゼロに向けて対応の加速化が必要な領域に重点的に投資する。 (環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>洋上風力、蓄電池、EVなど18の分野で脱炭素を進めるプロジェクトを支援</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>昨年末に菅総理が創設を表明した脱炭素基金が早くも具体的に動き出した。5月18日、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は脱炭素基金を用いて支援する水素関連プロジェクトに関する公募を開始した。</p>
<p>水素の製造から輸送、発電までのサプライチェーンを構築する事業に3000億円(上限)、再エネ等由来の電力を活用したいわゆる「グリーン水素」の製造に700億円(同)を支出する。</p>
<p>水素は直接的に電力分野の脱炭素化に貢献するだけでなく、再エネなどの余剰電力を水素に変換して貯蔵して利用できることから、昨年末に策定したグリーン成長戦略でも重点分野の一つに位置づけられていた。</p>
<p>脱炭素基金で2021年度上半期に開始を想定しているプロジェクトは以下のようなテーマだ。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/20/greentable1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2021年4月6日経産省「グリーンイノベーション基金事業の今後の進め方について」より</sup></div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>研究開発プロジェクトの予算規模がおおよそ200億円以上で、収益事業を行う企業などが実施しているプロジェクトが支援対象となる。ただし、新たな産業を創出する可能性のあるベンチャー企業などは予算規模を下回る小規模プロジェクトであっても検討する可能性がある。</p>
<p>脱炭素基金の実施については、経産省が外部の専門家を含む「グリーンイノベーションプロジェクト部会」や「分野別ワーキングチーム」の意見を調整して各プロジェクトの企画を行い、NEDOが公募や資金の運用を行う。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EU、米国は200兆円超えのグリーン投資を推進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海外でも同様の基金や投資が決定している。脱炭素化で世界をけん引するEUでは 、気候変動対策を産業戦略としてとらえており、景気刺激策としてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進している。コロナショックからの復興も目的として7500億ユーロ(約90兆円)規模の基金に、昨年1兆743億ユーロ(約129兆円)の「次期MFF」(次期多年次財政枠組み)の追加予算を加え、「グリーン」や「デジタル化」の推進を通して経済再建を目指している。</p>
<p>一方、気候変動対策を重要課題に位置付ける米国のバイデン大統領は2兆ドル(約220兆円)を超える巨額のインフラ投資の中から電力の脱炭素化やEV化・蓄電池の推進、ビルや住宅の断熱推進など脱炭素に向けた環境政策を進める。</p>
<p>2兆円の脱炭素基金は動き始めたものの、世界を見るとEUや米国に比べて日本の予算規模は大きく異なる。政策や削減効果では先を行く欧州や、雇用や経済政策の中心施策として本気で脱炭素を進める米国と同様に脱炭素化を進められるかどうか、2030年までの実効性が問われている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

政府の2兆円脱炭素基金、18のプロジェクトからまず水素関連の公募開始

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/07/top.png"/></div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>JR東日本旅客鉄道(以下、JR東)、日立製作所(以下、日立)、トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、3社協働によって水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した鉄道車両を開発すると発表した。車両形式は「FV-E991系」で愛称は「HYBARI(ひばり)」。2022年3月頃から、主として東京都や神奈川県の一部を走る鶴見線、南武線尻手支線、南武線のうち、川崎市と横浜市の区間で実証試験走行を行う見込み。革新的な「クリーンエネルギー鉄道」が実現に近づきそうだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本啓一)</p>
<p>JR東はかねてより低炭素社会の実現を目指し、水素活用を促進するためにトヨタなどとも連携をはかってきた。「ハイブリッド鉄道車両」の開発についても昨年6月に着手を公表しているが、今回の発表では日立、トヨタとの連携を明らかにし、実証試験の時期や車両愛称などを具体的にした。</p>
<p>日立はJR東との共同開発による鉄道用ハイブリッド駆動システムの技術を持ち、トヨタは燃料電池自動車MIRAIや燃料電池バスSORAの開発で培った燃料電池の技術を有している。燃料電池装置の開発はトヨタが、ハイブリッド駆動システムの開発は日立が担当することで、3社協働による水素と蓄電池によるクリーンエネルギー鉄道の実現を目指す。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタは水素社会実現に貢献するために「FC(水素を活用するクリーン燃料電池)商用車活用･産業利用促進」を掲げる。これに沿った取り組みを実践したい狙いがある。</p>
<p>トヨタの広報は「FC技術・システムは、乗用車から商用車･産業車両、鉄道 、定置式発電などもさまざまな用途で大容量発電を可能とするなど応用性が高く、かつ環境負荷低減性能も高い、将来有力な技術。そのうえで20 年以上の開発実績､ FCV(MIRAI･バス)やフォークリフトの実用化、発電機の実証などで先行してきた」と話し、技術を活用した上で「業界の垣根を超え、さまざまな企業との連携･仲間づくりによる『協調』した取り組みの推進」が今回の目的のひとつだと説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph">燃料電池ハイブリッドシステムの仕組み</div>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR東はグループ全体で2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦することを「ゼロカーボン・チャレンジ2050」として掲げてESG経営を積極的に推進しており、脱炭素社会への強い思いがある。同社の広報部は「実証試験の後、ハイブリッド鉄道車両の営業運転を現実的に考えている」と決意を明らかにする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>車両の愛称は「HYBARI(ひばり)」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開発される車両「FV-E991系」は2両編成、最高速度100km/h。航続距離は最大約140km。60キロワットの燃料電池装置を4基と、120キロワットのリチウムイオン電池を搭載。水素貯蔵容量は合計1020リットル。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<td class="elem_pik_box">
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<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
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</tr>
</tbody>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>愛称の「HYBARI」は「HYdrogen-HYBrid Advanced Rail vehicle for Innovation」を意味する。「変革を起こす水素燃料電池と主回路用蓄電池ハイブリッドの先進鉄道車両」をイメージし、名称を決定した、とJR東は説明する。</p>
<p>実証試験は鶴見線、南武線尻手支線、南武線の尻手～武蔵中原区間。横浜市、川崎市などの協力を得て、2022年3月頃から週1回程度の走行が行われるという。国内で「クリーンエネルギーの電車」に乗れる日は、そう遠くないのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

JR東と日立、トヨタが連携してハイブリッド鉄道車両を開発へ

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