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カーボンニュートラル/脱炭素

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生物多様性

辻陽一郎

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/14/563411.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省は食品ロスなどの社会課題解決に向け、「次世代店舗実証実験」を12日から開始した。店舗の一部商品に電子タグを付け、消費・賞味期限が近づく商品を消費者のLINEアカウントに通知する。コンビニやドラッグストアの商品をお得に購入することができる仕組みだ。実証実験の期間は28日までで、ローソンやココカラファインなど、東京都内にある一部店舗で実施する。(辻陽一郎)</p>
<p>本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品ロス。国内では2015年度、約646万トン(事業者約357万トン、家庭約289万トン)が発生したと環境省は推計している。</p>
<p>経産省が目指すのは、メーカー・小売などのサプライチェーンのプレイヤーが商品に貼った電子タグを読み取り、取得したデータを連携することによる在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決だ。</p>
<p>昨年からコンビニでの一部商品に電子タグを貼り付け、「いつ・どこに・何個あるか」をリアルタイムで取得し、在庫を可視化する実験を始めた。消費・賞味期限を電子タグと連携し、消費者に通知する実験は今年初めて実施する。LINE Payと協力し、コンビニとドラッグストア実験店舗の対象商品の期限が近づくと消費者にリアルタイムで通知する仕組みを取り入れた。</p>
<p>消費者は、実験用LINEアカウントに登録すれば、期限が近づきお得になった商品の情報を受け取ることができる。情報だけでなく、商品の割引やポイント付与というインセンティブを得ることができ、購入を促進する。「食品ロスを減らす買物や少しでも安い買物をしたい生活者と、商品を売りきりたいお店のニーズをマッチングすることで、食品ロスを減らす試み」だという。</p>
<p>実験店舗は、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店、ウエルシア 千代田御茶ノ水店、ココカラファイン 清澄白河店、ツルハドラッグ 目黒中根店。</p>
<p>経済産業省の担当者は、「昨年は流通情報の可視化から始めた。今年は生活者を巻き込んだ実験。電子タグの実用化は2025年をめどに進めている」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

サプライチェーン

経済 economy

経産省が食品ロス削減実証実験、消費期限をLINEで通知

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/08/400300.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府は8日、省庁や国立大など国の機関の食堂で、ストローなど使い捨てプラスチック容器の提供を原則取りやめる方針を決めた。国の物品調達を定めた「グリーン購入法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。庁舎内のコンビニなど売店では、レジ袋に植物由来の素材を含むことなどを義務化する。食品ロスについても、食堂や売店に発生量の把握や削減目標の設定を義務付けた。4月以降、事業者との契約の際には選定の条件となる。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>グリーン購入法では、国が率先して環境に配慮した調達に取り組むよう、事務用品や設備、公共工事など幅広く調達方針を定めている。各省庁や国会、独立行政法人、国立大学など国の機関は毎年、基本方針に即して方針を決めている。</p>
<p>今回の変更では、使い捨てプラ削減や食品ロス削減に向けた方針が強化されているのが特徴だ。</p>
<p>食堂でのストローやスプーン、皿など使い捨てプラ容器について、代替手段がない場合を除き使用を禁止することに加え、省庁内のコンビニなど売店のレジ袋は、植物由来原料を10％以上含むことを義務付けた。また審議会など会議運営では、ペットボトルでの飲料提供もやめる。</p>
<p>食品ロスの削減については、食堂や売店での削減目標設定のほか、消費者への呼びかけや啓発に取り組むよう定めた。具体的な取り組みとして、食堂で余った食材を持ち帰りたいときには容器を提供することなどを例示している。</p>
<p>環境省大臣官房環境経済課の荒木肇課長補佐は、「循環型社会への取り組みや食品廃棄物削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを今後も続けていきたい」と述べた。</p>
</div>
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</div>
<p></div>
<p></p>

省庁や国立大の食堂、使い捨てプラ容器を原則禁止へ

吉田広子

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/08/01570408.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">大崎にあるローソンに設置されたアイカサ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開するネイチャー・イノベーション・グループ(東京・渋谷)は2月7日、ローソン都内4店舗でアイカサを開始した。同サービスは1日70円で傘をレンタルできる仕組みで、現在3300人以上が登録している。ビニール傘はコンビニにとって大きな収益源だが、プラスチックごみ問題が深刻化するなか、ローソンは削減に向けて舵を切ろうとしている。(オルタナ編集部=吉田広子)</p>
<p>アイカサの導入が決まったのは、大崎の3店舗、霞が関の1店舗だ。1店舗につき20本を導入する。ネイチャー・イノベーション・グループとローソンは利用額に応じてレベニューシェアを行う。1年かけて実証実験を行い、導入店舗の拡大を検討していく。</p>
<p>日本洋傘振興機構の推定によると、日本国内の年間傘消費本数は1億2000～3000万本で、世界一の消費量とされる。そのうちビニール傘は8000万本に上るという。多くは使い捨てされているのが現状だ。</p>
<p>ネイチャー・イノベーション・グループは、こうした課題を解決しようと、12月上旬にアイカサを開始。東京・渋谷を中心に拠点を広げ、現在は約100拠点で約1000本のシェア傘を運用している。2月1日にはメガネスーパーとの業務提携も開始した。</p>
<p>同社の黒須健取締役は、「プラスチック問題や、中国の廃プラスチック輸入禁止措置を受けて、日本国内でもビニール傘を巡る問題が顕在化してきた。ビニール傘は大きな収益源だが、環境負荷が高い。シェア傘を導入することで、企業の環境価値を高めることができる」と話す。</p>
<p>黒須取締役は「12月にサービスを開始して以来、予想以上の反響があった。一方で、傘をシェアするという新しい習慣を根付かせるには、まだまだ工夫が必要だと感じている。利便性をさらに高め、ユーザーとともにムーブメントを起こしていけたら」と続けた。</p>
</div>
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<p></p>

ローソン都内4店舗で「シェア傘」導入、ビニ傘削減へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/06/01600360.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">写真：株式会社TODOKISUGI (以下同)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コンビニエンスストアの食料廃棄が社会問題となるなか、コンビニ中堅のポプラは食品ロスを削減するためのクーポンアプリ「No Food Loss」の仕組みを導入すると発表した。消費者に対して、販売期限がせまる商品や節分など期間限定の商品の割引クーポンをアプリで発行する。年内に関東地区の店舗で割引クーポンの使用や食品ロス削減の効果を検証したあと、導入拡大を目指すという。(辻陽一郎)</p>
<p>本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物が食品ロスだ。コンビニはボリュームを見せて商品を陳列するため、食品廃棄を生みやすい。スタッフがパンやおにぎりを棚から大量に下げていくのはよく目にする光景だ。</p>
<p>環境省が2013年に出した資料によるとコンビニエンスストアの「全店舗の食品廃棄物発生量」は、大手コンビニのセブンイレブン・ジャパンで5.8万トン、ローソンが4.6万トンある。</p>
<p>コンビニ各社は保存期限が長くなる商品を開発したり、期限切れの食品を飼料として活用するなどの対策を行ってもいる。だが、今回ポプラが導入したクーポンアプリは、いわゆる値引きシールをアプリ化したもの。アプリを使うユーザーには近隣店舗の値引き商品情報が通知される。同アプリを開くと、節分の豆や惣菜パン、菓子パンなどのクーポンを見つけることができ、食品ロスに貢献しながらお得に購入することができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/06/02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポプラ経営企画室の担当者は「アプリを導入することで、食品ロス削減に貢献できるだけでなく、廃棄コスト削減やデータを取れることに期待している」と話した。店舗によってはアナログに値引きシールも試していたが食品ロスの効果検証はできていなかったという。</p>
<p>ポプラが最初にアプリを導入した店舗は、東京都港区の「生活彩家 貿易センタービル店」だ。同店舗は24時間店舗ではないので期限切れで廃棄となる商品も多い。担当者は「この店舗で効果が実証できれば、他店舗への展開も検討していきたい」という。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
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DX/デジタル

コンビニの食品ロス削減へ、ポプラがアプリ導入

池田真隆

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/15/01600400.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">スナックルが提供するヘルシー・オーガニックなお菓子</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ヘルシー・オーガニックな食品にこだわった企業向けの「置き菓子」サービスが2月1日に始まる。金子隆耶さん(26)が考案した<a href="https://snaccuru.jp">snaccuru(スナックル)</a>だ。オーガニック・ヘルシー系のお菓子は300～500円が相場だが、同サービスでは参考店頭価格よりも2～4割安い価格で提供する。印字ミスなどで賞味期限が切れていないにもかかわらず廃棄する食品を、企業の社員向けに割り引いて販売する。福利厚生の一環として導入した企業は、健康経営とフードロス問題に同時に取り組める。(オルタナ編集部=池田真隆)</p>
<p>スナックルはヘルシーな間食環境を提供しながら、フードロス問題にも貢献する。スナックルを運営するツクモ(東京・港)を立ち上げた金子さんは、「従来のフードロスへの取り組みは、もったいないという言葉に象徴されるように社会貢献色が強かった。そこで、結果的に問題が解決するビジネスモデルを考えた」と話す。</p>
<p>スナックルで取り扱うフードロス商品は、従来は倉庫からの直接廃棄や、ドラッグストアやディスカウントストアなどに低い掛率で卸し、在庫ロスを低減させる手法が取られていた。同社では、各メーカーからこれらの商品を買い取り、オフィスという新しい場所を売り場として開拓した。</p>
<p>取り扱うのは、オーガニック認証を取得しているものや、白砂糖不使用、グルテンフリー、ビーガン対応、トランス脂肪酸がないお菓子。同サービスの利用料は月額1万円から。1万円で約100個のお菓子を社内で販売できる。</p>
<p>すでに、パナソニックの日比谷オフィス、経済メディア「NewsPicks」を運営するユーザベースなどでの導入が決まっている。今後は、お菓子だけでなく、軽食や飲料を提供することを考えているという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

有機食品を格安販売、26歳考案の置き菓子事業

寺町幸枝

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/29/5003743.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ウォルマートはフードバンクと連携し、貧しい人の食料支援を行っている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは1月23日、「Feeding America’s Shutdown Response Fund(フィーディング・アメリカの閉鎖緊急措置基金)、「United Way’s United for U.S. Fund(ユナイテッド・ウェイのユナイテッドフォーUS基金)」および「Coast Guard Fund(沿岸警備隊基金)」の各組織に10万ドルずつ、計30万ドル(約3200万円)の資金支援を行うことを発表した。(寺町幸枝)</p>
<p>同社の総務エグゼクティブVPであるダン・ヴァレット氏は、「政府の閉鎖が続く限り、その影響を受けた人たちは、食費や光熱費を払えなかったり、医療費を支払いきれなくなったりしている」と指摘する。</p>
<p>ウォルマートは長年フードバンク支援に取り組んでおり、退役軍人や現役軍人、その家族への支援活動も活発に展開している。</p>
<p>ウォルマートはこのほどフードバンク「フィーディング・アメリカ」だけではなく、沿岸警備隊とその家族、そしてNPOのユナイテッド・ウェイが今回の政府閉鎖のために新規で立ち上げた基金への援助を決定した。この支援により、今回の閉鎖により影響を受けた80万人の政府機関職員が、資金援助を得られる見込みだ。</p>
<p>なお、過去最長の記録となった今回の政府機関の閉鎖は一部解除され、28日に職員は仕事を再開した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

米政府閉鎖受けウォルマートがフードバンクなど支援

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/22/SDGsJAPANlogo.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">SDGsのジャパンロゴマーク</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「第2回ジャパンSDGsアワード」表彰式が12月21日に開催された。主催は全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（SDGs）推進本部で、SDGsの達成に向けて優れた取り組みを行う企業・団体などを表彰している。本部長(総理大臣)賞には、食品廃棄物から環境負荷の低い飼料「エコフィード」を製造する日本フードエコロジーセンター(神奈川県相模原市)が選ばれた。(オルタナ編集部＝吉田広子)</p>
<p>ジャパンSDGsアワードは、SDGs達成に向けた企業・団体などの取り組みを促し、オールジャパンの取り組みを推進することを目的に開催されている。</p>
<p>総理大臣賞に選ばれた日本フードエコロジーセンターは、食品廃棄物を独自技術で殺菌・発酵処理し、リキッド発酵飼料(液体状飼料)を製造している。乳酸発酵することで保存性が高まるほか、水分の多い食品廃棄物も乾燥させずにそのまま活用することができるという。</p>
<p>世界の食品廃棄物は年間約13億トンにも上り、約3分の1の食品が捨てられていることになる。日本でも年間約2000万トンの食品廃棄物が発生している。SDGsでは、2030年までにこうした食品廃棄物を半減することを目標に掲げている。</p>
<p>「第2回ジャパンSDGsアワード」の受賞企業・団体は次の通り。</p>
<p><strong>◆第２回「ジャパンSDGsアワード」受賞企業・団体</strong></p>
<p><strong>【SDGs推進本部長(内閣総理大臣)表彰】</strong><br />株式会社日本フードエコロジーセンター</p>
<p><strong>【SDGs推進副本部長(内閣官房長官)表彰】</strong><br />日本生活協同組合連合会<br />鹿児島県大崎町<br />一般社団法人ラ・バルカグループ</p>
<p><strong>【SDGs推進副本部長(外務大臣)表彰】</strong><br />株式会社 LIXIL<br />特定非営利活動法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS<br />会宝産業株式会社</p>
<p><strong>【特別賞「SDGsパートナーシップ賞」】</strong><br />株式会社虎屋本舗<br />株式会社大川印刷<br />SUNSHOW GROUP<br />株式会社滋賀銀行<br />山陽女子中学校・高等学校地歴部<br />株式会社ヤクルト本社<br />産科婦人科舘出張 佐藤病院<br />株式会社フジテレビジョン</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SDGsアワード、エコフィード事業に総理大臣賞

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/25/01650461_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">日本初のフードバンク団体「セカンドハーベスト・ジャパン」の創設者、マクジルトン・チャールズCEO<br />©Wild Tame</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「なぜNPOには、行政との人事交流がないのか」とは、日本初のフードバンク団体「セカンドハーベスト・ジャパン(東京・台東、以下2HJ)」の創設者、マクジルトン・チャールズCEOの嘆きだ。10月に恒例のシンポジウムを開催した2HJ。フードセーフティーに向けたネットワーク構築のために、16年の歳月を費やしてきた同組織は、企業との取り組みが広がる一方で、未だ行政との関係性が脆弱であることを危惧している。(寺町幸枝)</p>
<p>シンポジウムは、食品ロスを必要な人に届ける「フードバンク」に関わる多くのステークホルダーが一堂に会し、取り組みを進める企業や団体の現状報告や意見公開、認知拡大を行う場として、2HJが2007年以降毎年開催している。</p>
<p>行政側の代表として農林水産省の担当者が発表した後、個別取材に応じた2HJのチャールズCEOの口からは、行政との間の協力関係について厳しい意見が聞かれた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「受け取る」拠点に支援を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年9月、フードバンクの手引きを作成したという農林水産省は、供給側の不安払拭が課題であり、不正転売や衛生管理などの不安が拭えれば、現在約357万トンあるといわれる日本の「事業系」が出す食品ロスの削減につながるのではないかと考える。</p>
<p>しかし、2008年の時点で2年という歳月を費やし、企業や受け入れ先を含め、様々な関係者へのリサーチをもとに、フードバンキングに関するマニュアルを作成していた2HJにとって、彼らの作成したものを認めず、税金を費やして、新たな手引きを作った行政に対して、不審感を抱かずにはいられなかったようだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/25/02400267.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">©Wild Tame</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「(日本の)フードバンキングにおいて今一番の課題は、(提供できる)食べものがそこにあるにも関わらず、サプライチェーンが構築できていないために、人々に届けられないということだ。我々のリソースに対して、多くの需要があるにも関わらず、その食べものを受け取る場所がなければ、それは需要がない状況と同じだ」と話す。</p>
<p>こうしたピックアップ拠点こそ、行政が積極的に担うべきだが、現時点ではまだ2HJが目指す拠点数(東京都内で37拠点)、や規模(10万人が十分に食料を受け取れるネットワーク作り)へは全く届いていない。</p>
<p>協力先が1500社を超えるまでに広がり、同組織の認知度も高まった一方で、資金難と、東京の人口に対して提供できる食品の規模の小ささを「恥ずかしい」と語ったチャールズCEOからは、行政に対する厳しい指摘が続いた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>行政とNPOの溝、人的交流で狭まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/25/03400267.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">©Wild Tame</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>７割の日本人は NPOを信頼していないといわれる。その影響を受けてか、NPOと行政の人的交流は、民間企業のように行われてはいない。もしNPOと行政間で、4、5年というロングスパンの人的交流が行われれば、お互いの問題点を理解し合い、さらに人的ネットワークも構築ができるに違いないと話すチャールズCEO。</p>
<p>今後の東京、そして日本におけるフードバンキング活動の発展には、関係するステークホルダー間の協力なしには進まない。そのためにも、お互いの問題点を晒し出し、対等なパートナーシップをもとに、支援環境の改善を目指さねばならないことが、今回改めて明確になった。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ニッスイ：契約までに1年半を費やした</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/25/04500333.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">シンポジウムには、フードバンクに関わる関係者を始め、多くの市民が駆けつけた<br />©Wild Tame</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、企業によるフードバンクの支援活動は着実に広がっている。シンポジウムでは、日本水産とセブン＆アイ・ホールディングスが取り組みを紹介した。</p>
<p>20世紀初頭から、水産物品を扱う日本水産株式会社(以下、ニッスイ)は、2HJの黎明期から関わっていた「ニチレイフーズ」の取り組みをテレビで見たことをきっかけに、サプライチェーンマネージメント(SCM)活動の一環として、2HJと通じた支援ができないか模索したという。</p>
<p>転売、再販の回避やトレーサビリティの確保といった諸問題を一つずつ解決し、1年半を要して契約にこぎつけた同社は、最終的に、枝豆、つくね、唐揚げなど、海外生産分の中で、検査のための抜き取りを行ったために、まとめて出荷ができなくなった商品を、寄付することになったという。</p>
<p>冷凍品の配送も、各団体に届けるまでニッスイが担当している。そのため費用がかかるが、捨てるにも費用がかかることを考えれば、企業としてその活動に意義を見出しているという。</p>
<p>「命をつなぐ大切な食べもの」として、多くの子どもを支援する受け入れ団体から、貴重なタンパク源を寄付してもらえていることで感謝されているという。2015年は3.5トンだった寄付量も、2017年には12.6トンに増量している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セブン＆アイ：食品ロス削減の一環として</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/25/400406.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">2HJのキャンペーンポップ。企業・団体との協働の取り組みは着実に広がっている。<br />©︎寺町幸枝</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スーパーマーケットやコンビニエンスストアを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは、「食品ロスを出す可能性が高い業種、企業である」と自社を認識している。その上でサステナビリティ経営に取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)を本格的に業務に取り込んでいる同社は、2016年4月から、2HJへの活動協力を行っている。</p>
<p>最初のきっかけは、ボランティアを派遣する人的支援であり、その後イトーヨーカドーやセブン・イレブンの一部店舗から寄贈商品(菓子、加工食品含む)の寄付に発展したという。</p>
<p>さらにセブン＆アイ・ホールディングスの最大の特徴は、食品の支援だけでなく、店舗運営を行う企業ゆえに撤退店で出る備品や什器などを2HJに支援することで、同組織の運営に関わる部分にも手を差し伸べられている点だ。</p>
<p>同社のケースから、フードバンキング支援に、食品提供以外の形や手法があることが明らかにされた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

パートナーシップ

経営 management

フードバンクNPO「行政との協力関係、未だ脆弱」

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_B3BDD293-C0D4-40A6-8E98-D992470024AC_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">プロテインバー「BugMo Cricket Bar(バグモ・クリケット・バー)」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「昆虫で、誰も傷つかない生産システムを。世界中に」というビジョンを掲げ、今月19日から栄養が豊富なコオロギを使ったプロテインバーの販売を始めたスタートアップ「BugMo(バグモ)」が京都にある。同社を立ち上げたのは共同創業者の松居佑典さん(32)と大学生の西本楓さん(20)。「世界の依存や搾取、栄養問題を解決するために、昆虫を食材の選択肢の一つにしてもらいたい」と語る二人に話を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
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<p>プロテインバー「BugMo Cricket Bar(バグモ・クリケット・バー)」は抹茶味とチョコレート味がある。一袋当たり53g、価格は500円だ。1袋に50匹分のコオロギ(英語でcricket)をパウダー状にしたものが入っており、原材料にハチミツやオーツ麦、クルミ、レーズン、ヒマワリ油などを使っている。食べてみると、きな粉のような香ばしさが口に広がり、食物繊維がぎっしりつまっている感じがする。人工添加物を使っていないこともあり、後味がすっきりしている。社名にもなっている「BugMo」は、「昆虫(Bug)も選択肢の一つに」という意味と「Bug Movement」の意味が込められている。</p>
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<p>「素材にこだわりました。運動を通して、心身の充実をしたいと考える方々に食べてもらいたいです。現在は関西を中心に外資系のジムなどに営業を行っていますが、来年からは東京に販路を拡大したいです」と松居さんは話す。</p>
<p>コオロギの良さについて「養殖のコオロギは同じようにたんぱく質を含む牛乳や大豆と違い、ホルモン剤を使用することやホルモンバランスを乱す副作用もなく安心できる素材です。コオロギには筋肉の合成に必要な必須アミノ酸がバランスよく含まれ、亜鉛、鉄分、カルシウム、マグネシウム、ビタミンB、オメガ3も入っています。食物繊維も豊富です。それに、畜産は熱帯雨林の伐採や水や餌の消費量も多く環境負荷が高いですが、昆虫は違います。環境に優しく、資源を消費しない昆虫由来のたんぱく質をつかって、世界中の人が自分の体も未来も自分でデザインできる世の中を実現していきたいです」と説明する。</p>
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<h2>昆虫食にたどり着くまで</h2>
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<p>松居さんには食や素材にこだわる理由がある。大学4年生の時、食生活が原因で体調を崩した。それまでは活発に学生生活を送り、弁護士になろうと法律を学んでいた。しかし「身体が元気でなければ誰かのために何かすることもできない」と実感した。法律を学ぶ意義をなくした松居さんは、最終的に大学中退を選んだ。食生活を見直す1年の間に、食や農業、環境について調べ、ニュージーランドの大学で環境科学を学ぶことを決めた。</p>
<p>日本に帰国後、「日本人として世界に誇れる仕事をしたい」との思いから環境技術に取り組む国内電機メーカーで働いた。しかし、食や農業に携わる仕事をしたいと言う思いが強くなり、関西の農業ベンチャーに転職。その後、自分で何かできないかと考える中でカンボジアを訪れ、BugMo設立のきっかけになる体験をする。</p>
<p>松居さんは当初、現地に雇用を生み、昆虫を養殖魚の餌に使えないかと考えていた。そんな矢先、カンボジアで強盗に襲われて無一文になってしまう。しかし現地の人に助けられる。家に泊めさせてもらい、ご飯まで出してもらった。何も持っていない日本人に、家主はごちそうの魚や市場に持っていけば高値で売れるアリを食べさせてくれた。</p>
<p>「すごく美味しかったし、嬉しかった。昆虫を食べる文化が周りにあるというのは良いことだなと思いました」と松居さんは振り返る。それから、松居さんは京都の自宅で昆虫を養殖し、家で昆虫食を作っては友達に食べてもらうことを繰り返した。</p>
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<p>そんな中、同じく昆虫食に可能性を見出している西本さんを友人から紹介される。2017年9月のことだ。神戸大学で学ぶ西本さんは大学1年生の夏、ウガンダに1ヶ月のホームステイをした。その際、現地の小学校を訪問し、子どもたちが食べる給食の質素さに驚いたという。医療を簡単に受けられない同国では食で健康な体を作ることが重要だーー。そう考えた西本さんは小学校で食育を教え、給食メニューを改善することを決めた。</p>
<p>西本さんは半年後、再びウガンダに戻り、同じ小学校の給食の職員として働くことにした。食育指導と給食のメニュー改善を行ったものの、壁にぶつかった。栄養バランスの良い食事の大切さを説明しても、経済的に実行に移すことが難しいことを痛感した。「途上国でも子どもたちに足りない栄養やたんぱく質を補える食の仕組みないか」と考えた。そして、子どもの頃から昆虫が好きだった西本さんはコオロギの可能性に目をつけた。</p>
<p>後に共同創業者となる西本さんとの出会いについて、松居さんは「昆虫食をゲテモノとして捉えるのではなく、その先に見る景色が近いことが創業のきっかけになりました」と振り返る。それから8カ月が経つ今年5月、松居さんと西本さんは株式会社BugMoを立ち上げた。その間、プロテインバーは幾度となく改良し続けてきた。さらには今年4月末から6月初めまでクラウドファンディングを行い、約150万円を集めた。</p>
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<h2>海外進出への足掛かりをつくる</h2>
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<div class="elem_paragraph">タイのコオロギ農家で</div>
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<p>現在、販売されているプロテインバー「BugMo Cricket Bar」はタイで養殖されたコオロギを使い、同国で製造されている。日本で製造する準備をしていたが、今年、西日本を襲った豪雨災害により国内での製造が延期となった。「地産地消をしていきたい。国内での製造の目処が立てば、国内で製造する。タイの企業にも最初からそう話をして理解してもらっている」と松居さんは言う。</p>
<p>同社は現在、滋賀県に国内で初めてとなる食用コオロギを養殖するパイロットファームも構え、国内での製造に向けて着々と準備をしている。パイロットファームでは3万匹のコオロギを養殖しているそうだ。</p>
<p>「来年には、アフリカのマーケットに進出する足掛かりをつくりたいです。現地に仕事をつくり、経済をまわして行きたいです」と松居さんは話す。西本さんも「ウガンダで見たように『食』で人生が制限されるのではなく、みんなが『食』を通して自由になれる社会にしたいです。そのために、アフリカの他にも東南アジアに提携農場を広げたいです。そうすることで、現地のマーケットでも昆虫が流通し、栄養がある食材が簡単に手に入るようになります」と説明した。</p>
<p>現状について、松居さんは「やりたいと考えていることと手がけていることのリソースがまだ釣り合っていません。資金も人も技術も課題があります。創業者として、関わってくれている人達を幸せにできるようこれからも挑戦していきたいです」と力強く語った。</p>
<p>西本さんは「提携農場を広げるには、まず日本での需要をしっかりつくる必要があります。現在販売しているプロテインバーという比較的ニッチな商品でなく、一般の人も気軽に食べられるようなヘルシースナックなどをつくり『おいしい』昆虫商品を展開していきます。そのために、提携農場で働く人や科学者、シェフなどと協力して、自分たちだけでやろうとするのではなくBugMoの輪をさらに広げていきます」と話す。</p>
<p>「最終的には、途上国や先進国に関わらず、BugMoで昆虫を『おいしく』食べる文化ができて、みなさんが『食』を通して人生を楽しめる社会にしていきたいです。昆虫がもともと好きなので、虫が食料問題を解決するヒーローのような位置付けになったらいいなと個人的には思っています」と語った。</p>
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その他のインタビュー

インタビュー

京都発スタートアップが目指す、世界に通用する昆虫食

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<div class="m_paragraph">環境省の<a href="http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html">食品ロスポータルサイト</a></div>
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<p>環境省はこのほど、食品ロス削減に向けたポータルサイト「食べ物を捨てない社会へ」を開設した。消費者、自治体、事業者それぞれに向けて情報を整理し、写真や図表などで見やすく構成。近年企業やNPOの取り組みなど社会的関心が高まり、食品ロス削減に向けた法案の検討も進むなか、「ここを見れば基本的な情報が分かる」サイトを目指す。子ども向け教材や自治体職員用の削減マニュアルなどの実用的ツールも配信している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
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<div class="elem_paragraph">2017年度の食品ロス発生量(ポータルサイトより)</div>
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<p>本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品ロスの日本国内での発生量は、農林水産省の調査によれば2017年度で合計646万トン。うち家庭からは289万トン、事業者からは357万トンが発生している。これは、国連世界食糧計画(WFP)が2017年に支援した食料の総量380万トンの約1.7倍に当たる。</p>
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<h2>食品関連事業者の削減目標も</h2>
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<p>食品ロスを必要としている人に届ける「フードバンク」を行う団体が国内で80団体ほど活動し、また食品ロス削減に取り組む事業者も増えてくるなど、国内でも徐々に社会的関心が高まっている。食品ロス削減に向けた法案も、国会提出に向け準備が進められている。</p>
<p>環境省の第四次循環型社会形成推進基本計画では、食品関連事業者から発生する食品ロスについて、今後食品リサイクル法の基本方針において、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた削減目標の設定を検討することと、定められている。</p>
<p>ポータルサイトでは、消費者、自治体、事業者それぞれの関心に応えられるように、食品ロスに関する基本情報を整理し、写真や図表を交えて分かりやすく解説している。事項ごとにごく短い解説が付され、詳細は担当官庁や様々な実践活動のページにリンクされているので、まず全体像を把握するのに適したかたちとなっている。</p>
<p>環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の薄木航担当は、「食品ロス削減への注目が高まる一方で、情報を横断的に得られるサイトがなかった。ここを見ればある程度基本的な情報がわかる、というサイトとして開設した」と説明する。</p>
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<h2>日記での記録きっかけに食品ロス削減へ</h2>
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<p>サイトでは、日々の食品ロスを日記形式で記録する子ども向け教材「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」や、自治体職員向けに全国の先進事例などをまとめた「食品ロス削減のための取組マニュアル」といった実践ツールも配信している。</p>
<p>薄木さんは「『ダイアリー』で日々の記録をするだけで、食品ロスが減っていくことも多い。小学校の自由研究などでも使ってほしい。『取組マニュアル』は、大きな自治体に比べ人員などの面で比較的取り組みが進めづらい、中小自治体でも活用してもらえれば」と話した。食品ロス削減に関する最新の取り組みもサイトへ随時アップデートしていく方針だ。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/06/02700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">子ども向け「食品ロスダイアリー」(左)や自治体職員向け「取り組みマニュアル」(右)は、ポータルサイトからダウンロード可能だ</div>
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