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ごみの出ない買い物を当たり前に　日本初のゼロ・ウェイスト・スーパーが京都に誕生――「地球1個分の暮らしを全国に」

廣末智子

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/17/nestle.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレ日本は17日、業界で初めてとなる「食品ロス削減ボックス」を北海道や東京など全国5カ所に設置し、運用を開始した。まだ食べられるのにもかかわらず捨てられてしまう「食品ロス」を少しでもなくす試み。冷蔵機能付きの無人販売機であるボックスを活用し、スーパーやコンビニなどの流通先に対する納品期限を過ぎているため、場合によっては廃棄されてしまう「ネスカフェ」や「キットカット」などの商品を低価格で販売する。ボックスは一見、普通の自動販売機のようにも見えるが、消費者はあらかじめ専用サイトを通じて選んだ、賞味期限がある程度迫った商品のみを購入する仕組みで、消費者の食品ロス削減への意識を高める狙いもある。(廣末智子)</p>
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<div>
<h2>日本の食品ロスは年間600万トン、事業系ロスの背景に日本独自の商慣習が</h2>
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<p>本来、食べられるにもかかわらず、捨てられてしまう食べ物をいう「食品ロス」は、近年、世界的な社会問題として関心が高まっている。「廃棄大国」ともいわれる日本の食品ロスの量は、2018年度の推計で年間600万トンにも上り(事業系約324万トン、家庭系約276万トン)、国民一人あたりでは年間で約47kgと、年間一人当たりの米の消費量約54kgに相当する食品を捨てている計算になるという。</p>
<p>このうち事業系の食品ロス約324万トンの内訳は、食品製造業が126万トン、食品卸売業が16万トン、食品小売業が66万トンのほか、外食産業が116万トンとなっているが、その背景には、いわゆる「3分の1ルール」とされる、日本独自の納品期限を定めた商慣習がある。「3分の1ルール」とは、製造日から賞味期限までの合計日数の3分の1を経過するまでにメーカーは店舗に商品を納入し、さらに3分の2を経過するまでに店舗は商品を売り切らねばならないという納品期限に関する決まりで、昔ほど厳格ではないが近年も存在し、これが事業系の食品ロスにつながっていると指摘する専門家もいる。</p>
<p>このような事情を踏まえ、ネスレ日本では製品を製造・販売する上で、その商品の需要をできるだけ正確に予測して製造計画を立てるなど、過剰在庫ができるだけ発生しないよう努めているが、今回、みなとく(東京・港、以下みなとく)の開発による冷蔵機能付きの無人販売機を活用し、納品期限を超過したことで出荷される流通先が限定され、場合によっては廃棄される可能性もあるなど、通常の流通ルートでは販売が困難になった商品を試験的に販売することを決定。消費者の目にもとまりやすい新たな試みとして、事業系の食品ロスを少しでも減らすとともに、消費者の食品ロス削減への関心を高めるきっかけにもつなげる方針だ。</p>
<p>ネスレ日本とみなとくによると、「みんなが笑顔になる食品ロス削減ボックス」と名付けたボックスは流通先の納品期限を超過した製品を専門に販売するために開発された無人販売機としては業界初となる。黒を基調に高さ約2メートル、幅約50センチ、奥行き65センチのスリムなスタイルで、北海道函館市の「キラリス函館」と東京都新宿区の「新宿郵便局」、渋谷区の「ネスカフェ原宿」、愛知県名古屋市の「JRゲートタワー(JR名古屋駅)」、広島県広島市の「中国電力本社」の全国5カ所に設置している。</p>
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<h2>賞味期限はそれぞれ　サイトから購入し、割安価格で販売へ</h2>
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<p>現時点で販売されているのは「ネスカフェエクセラボトルコーヒー超甘さひかえめ900ml」などネスカフェ商品2種と、「ネスレ大人のご褒美宇治抹茶ラテ6P」などネスレ商品3種、それに「キットカットミニ3枚」などキットカット商品4種。賞味期限はそれぞれに違い、いちばん賞味期限が近いものでは2021年8月が期限のキットカットや、また、比較的賞味期限が残っているものでは、ネスカフェの2022年1月が期限のものなどがある。いずれも賞味期限の1カ月前まで販売する予定で(容量が多い商品は2カ月前まで)、価格はメーカー希望小売価格(税込)より36%引き〜半額引きと低く設定している。今後、投入する商品も賞味期限によっては、「ダイナミックプライシング」(商品やサービスの価格を、需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略のこと)の導入も検討しているという。</p>
<p>商品は、みなとくの公式サイトから、決められた方式で購入するシステム。購入場所と購入商品を選択し、商品を購入する代金の支払いが完了すると、購入者へ「ワンタイムキー」が案内される。購入場所として指定した「食品ロス削減ボックス」に印字されたQRコードをスマートフォンで読み込み、ワンタイムキーを入力するとボックスが解錠され、購入した商品をとり出すことができる、という流れだ。</p>
<p>ネスレ日本とみなとくは、今後、同ボックスを通じて、「飲食が可能でありながら、通常の流通ルートでの販売が困難になっている商品を消費者に販売する新たなチャネルを構築し、食品ロス削減に向けた取り組みを目指す」と言い、今回設置した全国５カ所の利用状況を見ながら、ボックスの設置カ所をさらに増やしていく方針。ネスレ日本ではこれまでにも廃棄の可能性がある商品をフードバンクや子ども食堂などに寄贈したり、「キットカット」製造工場における食品残さの全量飼料化に向けた取り組みなどを進めてきた。同社の広報担当者は、「これに新たなチャネルを加えることで、消費者も巻き込んだ形で食品ロス削減を進め、農業従事者が生産するコーヒー豆やカカオ豆などの原材料をできる限り無駄にせず、持続可能な形で消費者に商品を届ける仕組みをつくっていきたい」と話している。</p>
<p>みなとくは、「みながとくする社会を創る」ため、食品ロスを削減するソリューションを開発・提供しており、2019年に開発した小売店向けの食品ロス削減アプリ「No Food Loss」は全国のコンビニやドラッグストアで利用され、これまでに累計20万食以上の食品ロスの情報をユーザーに発信、2021年4月末時点で約13万食を販売するなど、食品ロス削減に貢献しているという。</p>
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ネスレ、「食品ロス削減ボックス」全国5カ所に設置　賞味期限迫ったキットカットなど販売

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<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>高知の中山間地域に、大学生がはじめた食堂「おすそわけ食堂まど」がある。その名の通り、規格外の野菜を生産者から無料や格安でおすそわけしてもらい、旬の食材をつかった日替わり定食を提供する。フードロスや子どもの貧困といった地域課題の解決を目指すその店を運営するのは陶山智美さんだ。食堂を通して、さまざまな人が地域課題の解決に加わり、おすそわけやその心が地域循環することを考えている。現在は間借りした店舗で夜のみ営業しているが、高知大学農林海洋科学部を卒業し、4月からは本格的に事業をはじめる。「おすそわけは豊かさ」と語る陶山さんに話を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「おかえりなさい」。夕方6時にオープンする食堂の扉を開くと、陶山さんが元気な声で出迎えてくれた。食堂は高知空港から車で北へ20分、香美市土佐山田町にある。古民家を改装した店の側には一級河川・物部川が流れる。昼は別の店が営業をし、夕方になると「おすそわけ食堂まど」は開店する。</p>
<p>食堂を始めたのは2020年9月。「まど」という名前には、食堂が身の回りで起きていることを知る「窓口」になり、おすそわけがつながる「円(まど)」となって循環していくようにとの思いが込められている。営業日時は火水金土日の18−22時。週末は大学の友人らがアルバイトで手伝いに来てくれるが、平日は一人で10席の店をまわす。</p>
<p>この日の定食は、市場には出回らない「間引きにんじん」をつかったポタージュ、鶏と間引き菜のバター醤油炒め、大根の浅漬け、ナスの味噌煮、春菊の白和え。焼き物、煮物、和え物をバランスよく揃え、季節の素材を生かした家庭料理は、心をほっとさせる。</p>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/27/mado2.JPEG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>料理する際には、素材の味が消えないように気を付けている。甘い人参なら甘さを引き立てるように、色がきれいだったらそれを生かす。「生産者さんの思いや、愛情をこめて育てたものを楽しんでいただけることを意識しています」と語る。</p>
<p>テーブルには、メニューとは別に、おすそわけ食堂の趣旨とお願いを書いた紙が置かれている。ていねいに自らの思いを綴った文章に、陶山さんの食堂を通して社会や地域に新たな変化をもたらしたいという決意が表れている。</p>
</div>
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<p>「おかえりなさい。おすそわけ食堂まどへようこそ。<br />この食堂は、地元で出る行き先のない食材や有志の方からのおすそわけを使った、おうちごはんのお店です。今日のごはんも、ほとんどが優しい誰かのおすそわけでできています。どうぞ味わって、ご飯に込もった色んな想いを受け取ってください。あなたがお腹も心も満たされてお帰りになることが、私たちの一つ目の願いです。</p>
<p>もし、あなた自身が満たされたときは、もう一つのお願いを聞いてくれますか。<br />それは、あなたも誰かにおすそわけする存在になること。当食堂では、「フードロス削減」「子どもとお母さんの支援」「生産者の応援」など、様々な課題に取り組んでいます。あなたにできること・・・「明日は地元のお野菜を買ってみよう」とか「ごはんを残さないようにしよう」「人にちょっと優しく声をかけてみよう」みたいな、小さなおすそわけで十分です。その意識や行動が、明日の食卓、そして社会をつくっていきます。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>陶山さんは、こうした「おすそわけの循環」がいまの時代には必要だと語る。</p>
<p>「おすそわけは人と人とをつなぐものです。メニューと一緒におすそわけしてくれた食材提供者の名前を紹介することで、つながりの上で成り立っている食材、食事だということを伝えられます。孤独を感じがちな社会なので、誰かの思いやぬくもりを感じながらごはんを食べられるということが必要ではないでしょうか」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/27/mado6_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>年の瀬、2020年の最後の営業日には、週2回来てくれるという老夫婦、大学生、子連れの女性、一人客、テイクアウトしていく人など常連客が途切れることなく駆けつけた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>おすそわけを循環させる方法としてのギフトエコノミー</h2>
</div>
</div>
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<p>日替わり定食の価格は税込みで、大人600円、大学生500円、高校生以下の子どもは200円。デザートは200円、ドリンクはそれぞれ100円。価格は、開業前にさまざまな人の意見を聞いて決めた。子ども食堂は無料ないし100―300円というのが相場のため、高校生以下の子どもは200円。近くに大学があることもあって、学生の「ワンコインがいい」という声を受けて大学生は500円にした。「経済的な余裕がなくてもお腹いっぱい食べてもらいたい」と話す。</p>
<p>しかし、食堂を運営しはじめて、当初の価格設定では思い描く課題解決型の、おすそわけを循環させる食堂を持続的に運営する難しさを感じることもあった。そんな時に、参加した「環境省＆TABETE &#8220;No-Foodloss!&#8221;Youth Action Project」がきっかけで、東京で不定期に開店する、お客さんが料金を決め、満足した分だけ支払うという「鬼丸実験食堂」を知った。</p>
<p>その仕組みを参考に、大人はそれぞれの思いに合わせて、生産者への「おすそわけのお返し」として「プラス料金」を払えるようにした。支払うのはお金でなくてもいい。食堂の手伝いや自らが何かをおすそわけすることもできる。実はこうして「おすそわけのお返し」をすることで、おすそわけを循環させる仕組みが生まれてくるのだ。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/27/mado4.JPEG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>プラスで受け取ったお金は、生産者への還元と、地域の子育て世代のお母さんを雇用するための事業拡大の準備資金として使う。「集まったお返しと使途は随時報告する」という。いわゆるギフトエコノミー(贈与経済)やペイフォワード、日本語では恩送りと呼ばれるものだ。</p>
<p>「こども食堂の機能を果たせる食堂を始めたいと伝えるなかで、『やってあげたい、与えたい、そればかりだと自分が消耗してしまう。そこは気を付けた方がいい』と言われたことがありました。ですから、一方が支援するというところから、もう一歩踏み込んだことをしたかったです」</p>
<p>いまでは、お客さんが600円の定食と200円のデザート、計800円分を注文し、1000円を払ってお釣りの200円は受けとらないといった方法などで「おすそわけのお返し」に参加してくれるようになった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/27/mado5.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コスト面でこうした取り組みが定着していくなかで、採算的にはなんとか成り立っているという。しかし「アルバイト代を捻出する大変さを知った」とも語る。4月からは昼間の営業も始める。メニューを増やすほか、理念に沿う形で、現在は600円の大人の定食の価格を多少上げることも考えながら、課題を解決していくという。</p>
<p>おすそわけは食材に限らない。近所にある軍手屋さんがはねものの軍手をくれることもあれば、手作りの布マスクをくれる人もいる。軍手屋の店主は「野菜をくれる農家の人にお返しに渡して」と、軍手を持ってきてくれたという。布マスクは無料で配っているが、お客さん自身が値段を決めて「おすそわけのお返し」としてお金を置いていくこともある。そうして、おすそわけの心が食堂を介して少しずつ循環し、同時に余ったものが必要な誰かに届くようになっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子育て世代の女性を支える食堂をつくりたい</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>陶山さんは、鳥取県の中央部、日本海に面する湯梨浜町で育った。中学生の頃、世界の食料問題や貧困問題を知り、農業がその両方の解決策になるのではないかと考え、農業高校に進学。中山間地域の農家の支援に携わりたいと思うようになり、選んだのが高知大学だった。「高知は課題先進県といわれていて、取り組みが進んでいると思いました」と振り返る。</p>
<p>おすそわけ食堂の構想を練り始めたのは2019年の冬。大学3年生になり、改めて進路を考えるなかで、地元の子育て世代の女性が働ける場所をつくれないかと思うようになった。きっかけは農家でアルバイトをしていた時に出会った子育て中の女性たちだ。パートを掛け持ちし、働き詰めで、中には寝る時間もほとんどなく働いている人もいた。</p>
<p>「驚きました。でも、その人だけが特別だったわけではありません。高知県はひとり親家庭も多く、なんとかしたかったです」</p>
<p>ここで浮かんできたのが、フードロスへの取り組みだ。「高校時代に、野菜のはねもの(規格外品)がかなり出ることを知りました。効率を考えると、畑でつぶさないとしょうがないと分かってはいましたが、モヤモヤした気持ちがずっとありました」と話す。</p>
<p>陶山さんは食堂を始めるにあたり、さまざまな人に話を聞いた。そのなかで、県内のこども食堂で規格外の野菜が使われており、高知市中央卸市場が週2日、余った食材を子ども食堂に提供していることを知った。自身の食堂でも同じようにして取り組んでいこうと考えた。</p>
<p>昨年9月に食堂を始めた頃は、陶山さんも市場に食材をもらいに行くこともあったが、いまはほとんど行ってないという。地元の新聞やテレビで食堂が報じられたこともあり、近所や近隣市町村の生産者が市場に出回らない、シーズンを終えた野菜や傷のある野菜を持って来てくれるようになったからだ。野菜以外の食材や調味料は自ら調達しているが、野菜についてはそうした生産者のおすそわけでほぼまかなえているという。「捨てる予定だった野菜をもらってくれて本当に嬉しい」と感謝の言葉をもらうこともある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>簡単に諦めなくてもいい社会を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/27/madofinal.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「みなさんの善意とほんのちょっとの他の人への思いやりで、この食堂が成り立つことが面白い」と陶山さんは話す。</p>
<p>「いまの世の中は、お金ですべてを生み出せる、それが当たり前になっています。でも、おすそわけ食堂はその当たり前をちょっと崩すきっかけになるかなと思います。もちろんお金も大事ですが、お金では手に入らないものもあります。私は経済的に大学に行ける環境ではありませんでした。でも、制度やさまざま人に支えられていまがあります。ですから、当たり前を崩すとか、人の思いやりに支えられて生きるということができたら、もっと可能性が開ける人、救われる人が増えるし、そう簡単に諦めなくてもいい社会がつくれると思います」</p>
<p>「おすそわけはひとつの豊かさだ」と陶山さんは言う。</p>
<p>「おすそわけには、わけ合う豊かさや、一緒につくる豊かさがあります。お金だけでは得られない喜びがたくさんあることはすごいことです。世界には70憶の人がいて、一生かけても全員に会うことはできません。でも、自分ができる範囲で誰かに何かをしてあげたり、それを受け取った人がその次の誰かに渡してくれるというバトンが繋がったら、世界中に届くのではないかと思います。だから、おすそわけなんです。私は私のできる範囲でバトンを渡していきたい」</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4月からは、現在の店から車で10分ほど離れた場所で、「おすそわけ食堂まど」を発展させていく。卒業論文に追われながら、準備を進めてきた。食器や冷蔵庫も譲り受けたものを使う。</p>
<p>「ここからは頭の中にあるアイデアを一つひとつ形にしていきたい」と話す。いまは夜のみの営業で、立地条件からも、当初考えたような子ども食堂の役割が十分に果たせているわけではない。しかし移転先の近くには小学校がある。子ども食堂は全国的に週1−2回、月に数回などの開催が多く、毎日開く食堂は限られているが、ほぼ毎日開く子ども食堂にこだわり、実行していく。</p>
<p>メニューも増やす方針だ。店の近くにあるジビエの加工場から、脂身のない肉を安く買えるよう話が進んでおり、野菜以外の地産食材のフードロスにも取り組んでいく。ちなみに陶山さん自身も「農業にはイノシシ被害がつきものだから」と在学中に狩猟免許を取得している。</p>
<p>いよいよ社会人としての第一歩を、経営者として踏み出す。陶山さんは「これまで以上に責任を持ち、経営にも工夫を凝らして向き合っていきます。そして、お世話になっている地域の人に貢献していくことを大切にしたいです。地域の一人暮らしのお年寄りの方たちがきちんと食事をとれていないと聞くので、高齢者向けの宅食もやっていけたら」と笑顔をみせる。そして、ゆくゆくは高知以外でもおすそわけ食堂が開けるようにしたい、と未来を描く。</p>
</div>
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<p></p>

フードロスに取り組む大学生がはじめた「おすそわけの心」を地域循環させる食堂

SDGsオンラインフェスタ実行委員会

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/09/SDGsvol4_top.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsに関心がある全国各地の人たちがオンライン上で集まる国内最大級のSDGsオンラインイベント「SDGs オンラインフェスタ」が3月14日(日)に開催される。4回目となる今回は、SDGs講演として環境省サステナビリティ広報大使で、お笑い芸人でもあるマシンガンズの滝沢秀一さんが登壇し、兼業するゴミ清掃員の仕事を通じて感じるサステナビリティについて「ゴミ清掃から見るSDGs」をテーマに語るなど、コロナ禍での日常からSDGsを改めて考える機会にもつながると期待されている。(日景聡) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>清掃現場で感じる持続可能性</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍を受けて、ゴミ清掃員の視点からも発信を続ける滝沢さん。感染拡大防止につながるゴミの出し方をTwitterでつぶやいたのをきっかけに、緊急事態宣言発令中の昨年５月には東京都の公式YouTubeチャンネルで、小池百合子東京都知事とオンライン上で対談。10月には初の環境省サステナビリティ広報大使に任命されるなど、現場視点でのメッセージに注目も集まっている。</p>
<p>今回14日のSDGsオンラインフェスタでは、東京都の最終処分場の寿命が50年、全国平均では20年と、いつまでもゴミを捨て続けられる訳ではない点などをはじめ、季節の果物や米が丸々家庭ゴミで捨てられているとのエピソードも紹介。驚きの家庭ゴミ実話に爆笑しつつ、身の回りでできるSDGsについて考えるきっかけになることも期待される。</p>
<p>奥さんの滝沢友紀さんが漫画を描いて一緒に出版した「ゴミ清掃員の日常」(2019年5月、講談社)では、「スイカのゴミが減って秋を実感」「ダンボール回収をしているとAmazonの勢いを肌で感じる」などのメッセージも紹介している滝沢さん。生活感のあふれる語り口も魅力で、SDGsオンラインフェスタの講演では、コロナ禍でゴミ収集の現場がどう変わってきているのかにも注目したい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市民が企業にSDGs取り組みの提案も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍で数多くのリアルイベントが中止になったことを受け、有志の呼びかけで昨年5月に初めて開催されたSDGsオンラインフェスタ。毎回全国各地、海外からも500名以上が参加し、2回目からは、一般参加者が企業や自治体にSDGs取り組みアイデアを提案する「SDGs提案グランプリ｣が話題を呼んでいる。</p>
<p>今回14日のオンラインフェスタ当日は、ペットボトルではなく水筒を持ち歩きたくなるアイデアを募集するサーモス株式会社、国際的な森林認証制度「FSCマーク」の普及アイデアを募集するFSCジャパンなど、企業や団体4者に対して、審査を通過したファイナリストおよび優秀者など7～8組がSDGsアイデアをプレゼンで提案する予定。</p>
<p>ファイナリストの決勝プレゼン後には、オンライン参加者全員による投票が行われ、最終的にグランプリが決定される。斬新なアイデアから新たなSDGs連携が次々広がる可能性もあり、参加者一人ひとりが投票に参加して魅力的なアイデアを後押したい。</p>
<p>さらに、今回新たにアイデア募集が始まる「第3回提案グランプリ」の提案先には、食品ロス削減をテーマに、官庁や食品メーカーなどが名乗りを上げており、新たなSDGs提案の募集を開始する。誰もが身近な視点でSDGsプロジェクトの発案者になれるチャンスも広がっている。</p>
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<div>
<h2>進展する先行プロジェクトの発表や実践者講演も</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、午前10時からのイベント冒頭では、SDGsオンラインフェスタをきっかけに次々に連携の輪が広がる先行プロジェクト事例を発表する予定。「企業版ふるさと納税」も活用して、子育て中の困窮家庭を支援するだけでなく、飲食業の営業自粛で打撃を受けている生産者の支援にもつなげるという、卓球Tリーグ参加クラブの官民連携スキームを発表する。</p>
<p>また午後には、SDGs実践者講演として、ホップ栽培を通じた持続可能な農業と地域づくりをテーマ目指す株式会社BrewGood(岩手県遠野市)代表取締役の田村淳一氏、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業採択を受けたSDGsとまちづくりを目指す北海道下川町SDGsアンバサダーの蓑島豪氏ら11組による講演やワークショップも行われる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「第4回SDGsオンラインフェスタ」開催概要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イベント名：第4回SDGsオンラインフェスタ<br />開催日：2021年3月14日(日)　10：00～20：30<br />会場名：オンライン開催(途中入退場・再入場自由です)<br />参加費：無料<br />主催：SDGsオンラインフェスタ実行委員会<br />共催：一般社団法人 こども食堂支援機構<br />後援：内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」、一般社団法人PMI日本支部</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis left">
<p><a href="https://peatix.com/event/1811125" target="_blank">​​​​​​申し込みはこちらから</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「第4回SDGsオンラインフェスタ」タイムスケジュール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10：00～10：50　オンラインフェスタ発 SDGsプロジェクト発表<br />11：00～13：00　第2回 SDGs提案グランプリ～決勝～　および第3回提案先発表<br />13：00～14：00　休憩<br />14：00～14：55　SDGs講演「ごみ清掃から見るSDGs」滝沢 秀一氏　環境省サステナビリティ広報大使　<br />15：00～18：00　SDGs実践者講演<br />18：10～20：30　オンライン懇親会</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日景　聡  (ひかげ・さとし)</strong></p>
<p>神奈川県横須賀市出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、大手報道機関で海外経済ニュース記者、経営企画担当などを経て、現在は中小企業診断士として、中小企業へのSDGs浸透に力を入れている。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

芸人・滝沢秀一さん「ゴミ清掃から見るSDGs」をテーマに講演へ――14日にSDGsオンラインフェスタ開催

JOHN HANSELMAN

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/foodwaste700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の廃棄物のうち30―40％は有機性廃棄物だ。そのまま埋め立てられていることが多いが、実はリサイクルできる。米国環境保護庁(US EPA)の2014年の研究で、米国は毎年3800万トン以上の食品を廃棄していることがわかった。これはエンパイアステートビルが100棟あってもまだ足りないほどの量だ。米国農務省(USDA)の推定では、食品ロスにかかる支出はおよそ1610億米ドルに上り、食品安全保障、廃棄コスト、資源の保護や気候変動など多岐にわたって影響を及ぼしているという。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<table class="elem_various">
<tbody>
<tr>
<td class="description">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>あまり知られていないかもしれないが、進行する地球温暖化を逆転させる方法を探るNPOが発行する<a href="https://drawdown.org/">「プロジェクト・ドローダウン(Project Drawdown)」</a>2020年版では、気候変動に対する80以上の解決策(電気自動車、植物性食品を中心とした食事、歩きやすい街づくりなどが含まれる)の中で「食料廃棄物の削減」を第一に挙げている。食料廃棄物を減らすことで、87ギガトンものCO2を大気中から減らすことができるかもしれないのだ。というのも、世界の食品のうち3分の1は食べられないまま廃棄されるため、その分の土地や資源、生産する際に発生する温室効果ガスは不必要だ。ゆえに、食品が農場から消費者に届くまでの間に介入することで廃棄を減らすことができ、それによって全体の需要も減らすことにつながる。</p>
</div>
</div>
</td>
<th class="term">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/drawdown_3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>日本でも今月、『DRAWDOWN ドローダウン――地球温暖化を逆転させる100の方法』(山と溪谷社)が発売された</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</th>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料廃棄物の理想的な解決策とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EPAのフード・リカバリー・ヒエラルキー(Food Recovery Hierarchy)は、食料廃棄物問題に対する完璧な答えだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/foodrh7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>優先順位の上位から紹介すると、食料廃棄物を</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. 発生源から削減する。賞味期限と消費期限の違いをわかりやすくしたり、スーパーマーケットに形が悪いというだけで商品を捨てないように奨励、残った物を食べ、少ない量で買うことを心がけたりすることなどが方法として挙げられる。<br />2. </strong><strong>フードバンクや無料食堂、シェルターを利用する人々の空腹を満たすために用いる。<br />3. </strong><strong>ペットや家畜のエサにする。<br />4. </strong><strong>嫌気性消化槽やその他工業用に使う。<br />5. </strong><strong>堆肥にする。<br />6. </strong><strong>埋め立て、または焼却する。</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では、5000万トンもの廃棄物がいまだにもっとも優先順位の低い、6つ目の段階で処理されている。埋立地は湿っており、さらに酸素も少ない環境だ。ゆえに、埋め立てられた食料廃棄物もその度合いによって多くのメタンガスを発生させるのだ。こうした廃棄物への最適な対処法は、量を減らすか、食料が必要な人々のために活用するかである。腐った食品やグリストラップ、産業副産物といった食べられない廃棄物の行方として最適なのは、メタンガスを回収し、再生可能エネルギーに転換する嫌気性消化槽だ。もちろんすべての人が嫌気性消化槽を使えるわけではないが、堆肥化は埋め立て地や廃棄物発電プラントにまわすよりも優先的で、簡単に取り組める解決策だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公共政策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>変化を促進するために、多くの州や都市では、住民や企業が有機物を埋め立てることを禁止する法令を制定している。そうした地域では、取り組みによって変化が促される。しかし、これらが世界規模の現象になるにはまだ程遠い。</p>
<p>食料廃棄物にどんな可能性があるか。その一例として、かつては他のすべてのゴミと一緒に捨てられていた段ボールの分別とリサイクルについて考えてみよう。今日、段ボールは他のどの梱包素材よりもリサイクルされており、多くの人や企業はリサイクルせずにゴミ箱に捨てようなどとは考えてもいないだろう。特にコロナ禍においては、通信販売の段ボールの増加や、それに関連する段ボールの需要増加に伴い、地方自治体にとっては純収益にさえなっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食品メーカーや小売業者にとって有益な策とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>負債と捉えられているものを、ブランドやビジネスの機会創出に変換することができる。食料廃棄物の問題や、それによる食品へのアクセスへの影響、気候変動といったものに対する消費者の関心は高まっている。食料廃棄物のリサイクルに責任を持って取り組む企業は、問題を企業としての誇りやコスト削減の機会へと転換することができる。食料廃棄物をリサイクルする企業は、ビジネスを生みだす強固な持続可能性とブランド・プラットフォームを示すことが可能だ。</p>
<p>まずは、EPAのピラミッドを指針として活用してみてほしい。食料廃棄物を埋立地に送る前に、量を減らしたり、寄付したり、リサイクルすることが必要だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>オプション1：食品の回収と救出</strong></p>
<p>まだ食べることができる、手のつけられていない食品を、購入できない人々に届ける組織が増えている。<a href="https://www.spoileralert.com/">“Spoiler Alert”</a>アプリは、余った食品を抱える組織と、必要としている人に食品を提供する組織を繋つなぐ仕組みだ。また世界中のシェフたちは、“ノーズ トゥ テール(nose-to-tail)”運動(鼻から尻尾まで食べる)のように、かつては捨てられていたものを新たな食材にすることで、持続可能な収穫と食材の活用に取り組んでいる。</p>
<p><strong>オプション2：人や動物が消費しきれない食料廃棄物や、製造・あるいはサプライチェーンでの廃棄物削減戦略で取り除けなかったものをリサイクルする。</strong></p>
<p>有機物のリサイクルは、埋め立てや焼却処分よりもコストがかからない。なぜなら、リサイクルしたことで得られる生産物のための二次市場や、利益を生み出す用途があるからである。有機物のリサイクルにかかる支出は、製品やリサイクル施設への輸送前の梱包除去の必要性、運搬距離、リサイクルの結果得られる生産物の価値などによって異なってくる。</p>
<p>食品加工業者や小売業者にとって、食料廃棄物や加工排水は、経済的に大きな影響を及ぼす、重要な日常業務であり管理上の課題だ。また、これはフードサービスを備える大企業や、教育機関、病院でも同様のことが言える。</p>
<p>食料廃棄物は、肉を処理する時にでる切れ端のように分かりやすく生じるものもあれば、流通倉庫に返却された期限切れの商品のように、いつの間にか生じるものもある。さらに、飲料や乳製品を製造する過程で生じた、洗浄用の水やグリストラップの沈殿物のように、固形のものもあれば、液体のものもある。これらすべてがリサイクルでき、長期的な財政面の節約につながる持続可能な取り組みだ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料廃棄物をリサイクルする方法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/ag.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>嫌気性消化</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>嫌気性消化によって、農場・食料廃棄物にふくまれる潜在的エネルギーを、再生可能な電気や天然ガス(RNG)に変えることができる。食料廃棄物を生み出す側にとっては、埋め立てを行うのに比べて85%以上も温室効果ガスの排出量を減らし、安全で、クリーンで、確実なリサイクル解決策を得られる。農場での嫌気性消化は、農場主に経済、エネルギー節約の両面で利益をもたらす。バイオガスは再生可能エネルギーやカーボンネガティブな再生可能ガスを生み出し、そして土壌の健全性を守り、作物の収穫量を増加させる低炭素肥料を生成する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>堆肥化</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>堆肥化は、食料廃棄物をリサイクルするもう一つの方法だ。しかし、埋め立てのように、メタンの排出や、大気質の問題を解決するものではない。堆肥化する過程の大部分では、まだこうした排出物が残っている。この過程では、制御された条件と微生物を用いると、有機物を好気的に分解して土のような物質ができる。そして、二酸化炭素、水、ミネラル、安定化した有機物(堆肥)、熱が発生する。堆肥化を行う施設には、通気性があるもの、ないもの、または覆われているもの、覆われていないものがあり、堆肥化の方法としてはパッシブパイル、ウィンドロー、スタティックパイル、容器内堆肥化などがある。堆肥化は、葉っぱや草、おがくずや紙製品といった乾燥しているものに最適な方法だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクルの取り組みを顧客のロイヤルティ、売上高の向上につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能性に配慮して購入を決める消費者がますます増えている。実際、リサイクリング・パートナーシップ(The Recycling Partnership)の調査で、米国の消費者の74%が「グリーン・ビジネス」、リサイクルを行うビジネスにお金をより費やしたいと答えていることがわかっている。もし自社がまだ先行して取り組んでいないのであれば、最初の一社となって、気候変動対策に真の貢献をしよう。</p>
<p>現在、ユニリーバやペプシコ、ハインツ、ストーニーフィールドといった北米30社の食品・飲料企業が、温室効果ガス(GHG)排出削減のために、科学に基づいた目標を設定し、取り組みを行っている。スターバックス、マコーミック・スパイス、モンデリーズ、マッケインフーズ、JMスマッカー、キャンベルといった企業も2020年に参加した。さらに、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、ネスレ、セインズベリー、テスコ、ウォルマートを含む14社が、食料廃棄物をなくす連合(Coalition to End Food Waste)を設立した。同連合は、サプライヤーや他のステークホルダーも食料廃棄物削減運動に参加させるよう取り組む、Champions 12.3の「10×20×30食料廃棄物削減イニシアティブ」の拡大にも貢献している。</p>
<p>こうした取り組みのすべてにおいて、従業員への教育が食料廃棄物リサイクルを実行するための流れを変えるカギとなる。重要な課題は、食料廃棄物が生みだされる地域を識別する業務プロセスを特定し、食料廃棄物をリサイクルするための分別システムを開発することである。これによって得られるメリットは、大部分の市場において廃棄物処分費が減額すること、全体的な廃棄物の減少、持続可能性の向上、積極的なブランディングの機会の獲得などだ。堆肥化や嫌気性消化を通じたリサイクルであっても、廃棄物の分別に関する従業員の研修は、運搬業者やリサイクル施設に確実に廃棄物を受け入れてもらうためにも重要である。</p>
<p>持続可能なビジネスの実践を最優先し、環境のために正しいことを行い、有機物の廃棄コストを減らし、再生可能エネルギーを生産することは、企業のサステナビリティ投資指標や企業イメージを高めるだけではない。さらなる環境悪化から地球を守る重要な影響力をもたらすものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

食料廃棄を削減し、温暖化の進行を逆転させるには

下田屋 毅

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/top_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界におけるレストランのサステナビリティを推進する動きが出てきている。これは、英国のサステイナブル・レストラン協会が推進するもので、ミシュランのおいしさを表す1つ星、2つ星、3つ星のように、飲食店・レストランのサステナビリティの取り組みについてのレーティングを行い、それぞれのサステナビリティのレベルを上げていくことを考えているものである。</p>
<p>現在、気候変動による異常気象、森林破壊、水資源の枯渇、農薬や化学肥料による土壌への悪影響、水産資源の減少、さらには海洋プラスチックなどの環境問題が発生している。また社会課題としては、サプライチェーンの上流で働く生産者の貧困、農薬や化学肥料の使用による健康被害や労働者の過剰勤務、また現代奴隷と呼ばれる状況で働いている人達もいる。そして世界の人口の9分の1にあたる約8億人が、栄養不足や飢餓で苦しむ中、日本を含む先進国では、年間13億トンもの食糧が廃棄されている現状がある。</p>
<p>これらは、我々が生きていく上で欠かせない食糧に関わる話であり、飲食店・レストランのテーブルに並べられる料理の食材がどのように生産、収穫されているのか理解をしている消費者は少ない。フードシステムとよばれる、農林水産業、食品製造業、食品卸売業、食品小売業、そして外食産業を経て、最終の消費者の食生活に至る食料供給の一連の仕組みは、このような環境・社会面のサステナビリティにおける多くの課題を抱えているにもかかわらず、我々は十分な対応策を打つことができていない。</p>
<p>このような環境・社会問題が顕在化している状況下において、現状を打開すべく、飲食業をはじめとするフードシステムのサステナブルな運営を促進するために活動が行われてきている。英国の有名シェフ2名が今後レストランにもサステナビリティの考えがとても重要になるとして、それを具体化するためにサステナビリティの専門家とともに2010年にサステイナブル・レストラン協会(SRA)を立ち上げた。これは飲食店・レストランのサステナビリティを向上させるとともに、フードシステムを変え、より良い状態へとシフトするための取り組みである。</p>
<p>このSRAは、多くの飲食店・レストランが自分達とつながりのある顧客・消費者、生産者やサプライヤーの人々とともにサステナビリティの重要性を理解し、実践を始めている。そして、その流れを日本にも波及させることを考えて日本において「一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会」が2018年に設立され、準備期間を経て、2020年7月27日にオンラインでのローンチイベントを開催するに至っている。</p>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/mIkz2kRNEmc?start=7" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>SRAは、現状を可視化し、より効果的な取組みを推進するためにサステナビリティにおける具体的な3つの指針と10の重要項目を次のように打ち出している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1．調達</strong><br />・地産地消と旬の食材の推進<br />・より多くの野菜とベターミートの使用<br />・水産資源に配慮した魚介類の使用<br />・世界の農家とサプライヤーの支援</p>
<p><strong>2．社会 　</strong><br />・従業員の公平な評価・処遇<br />・地域コミュニティへの支援<br />・健康的な食事の提供</p>
<p><strong>3．環境</strong><br />・エネルギー資源の有効活用<br />・食料の無駄をなくす<br />・リデュース・リユース・リサイクルの推進</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの基準をもとに飲食店・レストランがレーティングを行うと、サステナビリティの重要な10項目において、それぞれの項目ごとにレベルを理解することができ、さらにこれらの項目で何を実施すれば良いのかが明確となる。そして飲食店・レストランが、それぞれの項目でサステナビリティの推進を行うことで、フードサービス業界のサステナビリティの向上、またフードシステムをも変える活動につながるのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/SRA.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飲食店・レストランは、来店する顧客である消費者とのつながりを持ち、また、サプライチェーン上で働く生産者の人達やそのサポートをする人達、また食料関連品や飲料品などを製造販売する方達とのつながりを持つ「ハブ(中心)」である。そして飲食店・レストランの方々が、これら生産者と消費者の橋渡し役として非常に重要な役割を果たすことができるのである。</p>
<p>これは飲食店・レストランの方々が、消費者にサステナビリティについてどのように取り組みをしているのか、また何故その取り組みが重要なのかを伝えることで、サステナビリティの観点から重要性を認識した消費者に選ばれるレストランとなることができる。そして飲食店・レストランがよりサステナビリティを配慮した生産者とサプライヤーを選ぶことができるようになるという好循環が生まれるのだ。</p>
<p>このことから日本サステイナブル・レストラン協会では、飲食店・レストランのシェフやスタッフの方々をサポートし、飲食店・レストランが中心となってサステナビリティのリーダーシップを取ることができるようにすることを主眼においている。この一連の活動が、フードシステムをより良い状況へと変え、地球環境や人権への影響を軽減していくことにつながるのである。</p>
<p>英国SRAは2010年から開始、加盟レストランは英国を中心に10,000店舗を超えた。それらレストランが中心となって、生産者・サプライヤー、また消費者などのステークホルダーにより良い影響を及ぼしてきている。そして現在英国以外の国でも同様の取り組みが始まってきており、日本、香港がローンチし、ギリシャ、ハンガリー、ポルトガル、オランダ、台湾、エジプトが準備を進めており、世界的な流れとなってきている。</p>
<p>昨今、新型コロナウィルスにより、飲食店・レストランの活動が制限され影響を大きく与えており、これまでとは違う運営形態や日常となってきており、困窮している飲食店・レストランもでてきている。しかしこの状況下で食のあり方、飲食店・レストランの社会的、文化的役割、そして人間が食を通じてもたらす様々な影響について考える人が増え、そしてこのコロナ禍においても、食に関わるサステナビリティの重要性についてより認識した飲食店・レストランは、日本サステイナブル・レストラン協会の活動に賛同し活動を始めている。この大きくフードシステムを改善していく活動を、飲食店・レストランの方々が認識し、活動が広がることを切に願う。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

フードシステムを改善しコロナ禍に立ち向かう、レストランのサステナビリティ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/kyotop.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>廃棄物を出すことなく資源を循環させるサーキュラーエコノミーを推進する、英エレン・マッカーサー財団が取り組む「フードイニシアティブ」の枠組みに、日本の都市として初めて京都市が参画することになった。京都らしい「しまつのこころ条例」に基づいてごみ半減に取り組む同市と、「やがて、いのちに変わるもの。」をグループビジョンに掲げる調味料大手のミツカンホールディングス(以下、ミツカン)が連携。京野菜を無駄なくおいしく食べ尽くす事業を通して、食品ロス削減に向けた新たな可能性を世界に発信する。(廣末智子)</p>
<p>エレン・マッカーサー財団は、英・ワイト島を本拠地とし、企業や政府、研究機関と連携して、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させることを目的に2010年に設立された機関。サーキュラーエコノミーとは、従来の「take→make→waste(資源を採って→作り→廃棄する)」という経済の流れの中で、活用されることなく廃棄されていた製品や原材料などの資源を有効活用し、廃棄物を出すことなく資源を獲得し続けられる、循環型モデルへの転換を図る経済成長の仕組みを言う。同財団では、特に着目すべき３つの課題(プラスチックの使い捨て、衣料品の使い捨て、食品ロス)に対してコンソーシアムを立ち上げ、政府や財団、参加企業とともに取り組みを推進している。</p>
<p>今回、京都市が参画するのは、ニューヨークやロンドン、サンパウロなど世界15都市と、ダノン、ネスレ、ミツカンなど11の企業や団体が加盟する「フードイニシアティブ」の枠組み。2019年6月の設立当初からこの枠組みに参加するミツカンが、食品ロス削減分野で実績のある京都市を財団に紹介し、日本の自治体で初めてはもとより、日本の都市を代表する形での参画が実現した。具体的にはミツカンと京都市が連携して、食品ロス削減を啓発する取り組みを行い、その成果をフードイニシアティブにおいて発表する流れを想定している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>京都らしい「しまつのこころ条例」制定　食品ロス削減へ全国で初めて数値目標も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の食品ロスの現状は、2017年度の推計で、約612万トン(事業系約328万トン、家庭系約284万トン)にものぼり、国民一人あたりでは1日約132gと茶碗約１杯分のご飯量を、年間では約48Kgと、年間一人あたりの米の消費量約54kgに相当する食品を捨てている計算になる。この食品ロス削減の分野において、全国で初めて削減の数値目標を設定(2000年度:9.6万トン→2020年度:5万トン)するなど、先進的な取り組みで知られるのが京都市だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/kyotoz.png"/></div>
<div class="m_paragraph">中央環境審議会循環型社会部会(第19回)ヒアリング資料</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>早くから食品ロス削減に目を向けてきた京都市。1980年からは京都大の協力で、ごみを約300項目に分類して排出実態を把握する調査を実施しており、その結果、家庭の燃やすごみとして排出されているごみの約4割が生ごみで、そのうち約4割が食品ロスであることを突き止めた。2015年3月にはそれまであった条例を、ものを粗末にせず心豊かに暮らす、京都らしいライフスタイルとビジネススタイルの両立を図る思いから、ごみ半減を目指す「しまつのこころ条例」として大幅に改正。あらためて「2R(リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用)の促進」と「分別・リサイクルの促進」に力を入れてきた。</p>
<p>この条例改正と同時期に策定したのが、食品ロス削減の数値目標を全国の自治体で初めて示した「新・京都市ごみ半減プラン」で、ピーク時の2000年度には82万トンあったごみの量を、2016年度には49%減の42万トンにまで削減することに成功。食品ロス削減についても、「食べ残しゼロ推進店舗」の拡大や、食品の販売期限の延長、フードバンク団体への助成など、市民と事業者双方の意識の向上を図るさまざまな取り組みを積み重ねており、その結果、2000年度の9.6万トンが2018年度には6.2万トンにまで減少し、目標の2020年度に5万トンに向け、あと一歩の状況にある。2017年度に市内のスーパー5店の協力で行った販売期限延長の社会実験では、約10％の廃棄抑制効果を確認するなど目に見える成果も上っている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/31/zemb.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、1804年創業のミツカングループは、現在、日本とアジア、北米、欧州の３つのエリアで「限りない品質向上によって業績向上を目指す」事業展開を進めており、2018年11月に、10年先の未来へ向けて「やがて、いのちに変わるもの。」をスローガンとする「ミツカン未来ビジョン宣言」を策定。具体的には、野菜や豆、穀物や果物の通常は捨てられる部分まで可能な限り原材料に取り入れた「ZENB イニシアティブ」ブランドの商品化など、独自の発酵技術と最新技術を生かした「おいしさと健康を一致させた商品」の開発に力を入れている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ミツカン「ZENB」ブランドの京野菜版開発も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のエレン・マッカーサー財団のフードイニシアティブへの参画を機に、8月3日、京都市とミツカンは、「食品ロス削減に資する取り組みの連携に関する協定」を締結した。ミツカン広報部によると、今後、京都市内の飲食店とコラボして、①野菜を無駄なくおいしく食べ尽くすことを目的とする酢を使ったメニューの開発とその啓発、②鍋のシーズンに、野菜のあまり使わない部分を活用した鍋メニューを紹介し、「作ってみたい・食べてみたい鍋」を市民に投票・選抜してもらうキャンペーンなどを順次行っていく方針で、ミツカン「ZENB」ブランドの京野菜版シリーズの開発に向けても活動を本格化させる。その場合、伝統的な京野菜に限らず、京都市内で消費されている野菜全般を対象に商品化を検討するという。</p>
<p>京都市とともにエレン・マッカーサー財団のフードイニシアティブへ参画していく目的について、ミツカンは「当社のメニュー提案や商品開発などの強みと、京都市が持つ食品ロス削減に関する先進的な取り組みの知見を連携させることで、循環型社会の実現に貢献していきたい。家庭や農場で出るごみを減らすだけでなく、新しいおいしさが発見でき、より健康的な食生活につながるような取り組みを目指す」(広報担当・青木広実氏)、京都市は「食品ロスに関してはこれまでも取り組んできたが、企業との連携を通じてより積極的に進め、市民の意識や行動を変えていくことができるよう、成果を上げていきたい」(同市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課・林孝彦氏)と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

経済 economy

京都市とミツカン、食品ロス削減へ連携　日本の都市で初めてエレン・マッカーサー財団の枠組みに参加

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/21/foodloss.png"/></div>
<div class="m_paragraph">ファシリテーターの農林水産省 三浦氏、パネリストの三浦氏、杵島氏、桑原氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品ロスは一般家庭からの発生が多い。国民1人当たり1日に茶碗約1杯分が捨てられており、消費者として1人ひとりの意識改革が必要とされている。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、食品ロス削減になぜ取り組まなければならないのか、取り組みが進まないのはなぜなのか、コンビニ大手のローソン、システム開発により業務改善に成功した外食チェーン、食品ロス削減に取り組む大学生らが登壇し議論した。（松島 香織）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />三浦 寛子 (農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 課長補佐 (食品リサイクル班))<br /><strong>パネリスト：</strong><br />三浦 弘之 (ローソン 事業サポート本部 環境社会共生・地域連携推進部 マネジャー)<br />杵島 弘晃 (きじま 新規事業開発室 新規事業開発室長)<br />桑原 慧 (Youth Earthtainment Japan 共同代表)</p>
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<p>日本の食料自給率は37％(農林水産省「平成30年度食料自給率について」)であり、約６割は海外からの輸入に頼っている。世界では９人に１人が栄養不足(国連食糧農業機関『The State of Food Security and Nutrition in the World 2018』)と言われているが、多くを輸入に頼りつつ日本では食品を「捨てている」という現状だ。</p>
<p>だが、小売は「３分の１ルール」を守り賞味期間を残した商品を消費者に提供したいと考え、消費者の中には賞味期限の長いものをわざわざ棚の奥から取る人もいる。「こうした行動を変えない限り食品ロス削減は進まない」と農林水産省の三浦寛子氏は話した。</p>
<p>2019年８月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「土地関係特別報告書」には、食品ロス及び廃棄物の削減が温室効果ガス排出を抑制する可能性が高いことが明記されている。また国内では、2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行された。</p>
<p>「食品ロス削減は国民運動。『未常識』を『常識』にするため、自分たちの意識を変えることが必要」と三浦氏は意気込んだ。</p>
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<h2>ローソン、目標は2050年までに食品ロス100％削減</h2>
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<p>ローソンは、「Lawson Blue Challenge 2050！～“青い地球”を維持する為に！～」を掲げ、2050年までにリサイクルを含め食品ロスを100％削減することを掲げている。「まず発生抑制(リデュース）、次に再使用(リユース)し、再生利用(リサイクル)を考えている」と同社の三浦弘之氏は説明した。</p>
<p>現在、1店舗で1日に廃棄される食品は約11キロ。その内訳は、売れ残った食品が約9キロ、揚げ物に使った廃油が約2キロという。</p>
<p>発注はこれまでオーナーの勘に頼っていたが、ビックデータを活用した「セミオート発注」で適正な発注を進めている。さらに技術革新による低温保存で鮮度を保ち販売期間の延長が可能になった。また、時刻を見計らい値引きをするなど、売り切るようにしている。</p>
<p>2019年6月11日から8月31日まで、沖縄県と愛媛県の全店で、棚の前方から商品を購入した場合は５ポイントを付与し、さらに５％を地元団体に寄付する「アナザーチョイス」を実施した。しかしCMなどで告知したが周知が不足し、今後の課題となったという。</p>
<p>全国フードバンク推進協議会と合意書を締結し、店舗に納品できなかった食品を30団体のフードバンクに寄贈している。「メーカー独自の考えや鮮度管理を考慮する必要があるなど、クリアするハードルが多かった」と三浦氏は法制度による支援を求めた。</p>
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<h2>システム投資で食品ロス削減に成功、新たな付加価値に</h2>
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<p>神奈川県で和食レストランを展開しているきじまは、システム開発に投資したことで食品ロス削減と労働時間約７万時間削減に成功した。その余力で有機栽培野菜を利用したり合成洗剤の使用をやめ、和食料理店で初めてMSC(持続可能な漁業)やASC(責任ある養殖)認証があるサステナブルシーフードを使用するようになった。</p>
<p>きじまには年間約40万人の来店があるが、システム開発に投資したことが、人員配置の効率化や需要予測の精度を上げることを可能にした。「取り組みでできた余力で、生産者から直接アニマルウェルフェア(動物福祉)に配慮した放牧の豚肉や平飼いの鶏肉を購入したり、以前の原価率を維持したまま無添加の食品を提供するなど、新たな付加価値を生み出すことができた」と杵島弘晃氏は話す。</p>
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<h2>楽しみながら、食品ロス削減の土壌を日本に作る</h2>
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<p>法政大学４年生(当時)の桑原慧氏はYouth Earthtainment Japan(ユース・アーステイメント・ジャパン)を設立し、東京オリンピック・パラリンピック大会開催時に発生する食品ロスの解決に取り組む。しかし、大会組織委員会や公式スポンサーなどと交渉をしてきたものの、同大会での食品ロス対策は進んでいないという。</p>
<p>その理由を桑原氏は「日本全体で食品ロス削減の土壌が整っていないという根本原因がある」からだと分析している。</p>
<p>桑原氏の団体はZ世代として、今後、さまざまな団体と連携しながら、食品ロス削減の土壌を作り、関心を高める活動を進めていく。「食品ロスに『取り組まなければならない』ではなく、『取り組みたい』と思うようにしたい。有効活用といった発想の転換も必要だし、取り組む人も楽しめるものにしたい」と抱負を語った。</p>
<p>東京オリ・パラ大会組織委員会の運営計画には、適量の発注など持続可能な取り組みが盛り込まれている。農林水産省の三浦氏は「会場周辺の飲食店にも食品ロス削減の啓発を進める」と付け加えた。 </p>
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SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

「未常識」を常識へ、1人ひとりが食品ロスを考える意識改革が必要

やなぎさわまどか

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/02/aomikn700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit:コバヤシイッセイ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>神奈川県の農産品と聞いて「柑橘」をイメージする人はどのくらいいるだろう。または、あの鮮やかなオレンジの色に変わる前の姿を知っている人はどのくらいいるだろうか。瑞々しくて甘いみかんとは対照的に、硬くて酸味が強い小さな未熟な実は間引いて廃棄されている。その事実を知り「もったいない！」と行動を起こしたひとりの女性がいる。横浜市金沢区にあるみかん畑で滴果された青みかんを使い、新しい地場産品を開発した奥井奈都美代表に話を聞いた。(やなぎさわまどか)</p>
<p>照りつけるように強い日差しの8月、みかん栽培はひとつの大事な過程をむかえる。「摘果(てきか)」と呼ばれる間引きの作業だ。果樹は一般的に隔年結果(かくねんけっか)といって、収量が多い年と少ない年を交互に繰り返すが、そのバランスをできるだけ安定させるためには、毎年こうした間引きをするのが効果的である。また、間引くことによって、一つひとつの果実に養分が行き渡り、食べ頃の時期には果実それぞれがちょうどいい大きさと十分な甘さになる。</p>
<p>温州みかんの場合、「葉っぱ20枚に1果実」くらいのバランスにまで果実を間引く。摘果のとき、まだ実はとても硬く、色も深緑色をしていて、通称「青みかん」と呼ばれている。</p>
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<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/02/aomikan3_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">Image credit:佳川奈央</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「はじめて摘果体験に行ったとき、たくさん分けてもらって色んな食べ方を研究しました」と、話すのは摘果した青みかんの果汁を使い「横浜あおみかんドレッシング」を開発したアマンダリーナ(横浜市金沢区)の奥井奈都美さんだ。当時、ラテン料理研究家として活動していた奥井さんは摘果した青みかんがすべて廃棄されていると知り、とても驚いたという。</p>
<p>「素直に、もったいない！と思いました。青みかんはそのままだとかなり酸っぱいのですが、うまく料理に使ったり、ミントとラム酒と合わせてモヒートにするとすごくおいしくて、料理教室やイベントでもとても評判が良かったんです」</p>
<p>その後、ほんの1年ほどで青みかんドレッシングを商品化した奥井さん。市内のみかん農園とのパートナーシップを結び、「横浜産青みかん商品化プロジェクト」と名付けたビジネスプランを立てた。「もったいないから、おいしい！へ」をコンセプトに掲げ、プロジェクトが横浜市の「地産地消ビジネス創出支援事業」に採択されたことで大きな転機を迎えた。</p>
<p>商品名の「アマンダリーナ」には奥井さんの実績と情熱、そして柑橘にぴったりの明るいイメージが込められている。</p>
<p>「温州みかんはスペイン語でマンダリーナというのですが、横浜のhamaをあたまに付けました。スペイン語はhを発音しないので、それを『アマンダリーナ』と読みます。そして、ロゴの下には『横浜の青みかんでハッピーな生活を』と、この事業の芯となる思いを入れました」</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/02/aomikan1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit：奥井奈都美</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在「横浜あおみかんドレッシング」は、神奈川県のアンテナショップ、ホテル、JA横浜の直売所、飲食店など市内12カ所で販売され、オンラインショップでも取り扱われる人気商品に成長した。そのため横浜だけではなく、県内でも柑橘栽培が盛んな西湘地域の柑橘農家にも協力してもらい原材料を確保している。</p>
<p>「横浜あおみかんドレッシングには横浜産の果汁だけを使っています。言わば、横浜産青みかんのシングルオリジンです。ただどうしても収量が少ないことがあるため、それ以外の商品には西湘で採れた青みかんを使っています」</p>
<p>2地域の契約農家にお願いしている共通の条件は3つある。</p>
<p>「果実の大きさが35mm以上あること、摘果してから3日以内であること、そして、消毒処置から45日以上経過している果実を買い取らせてもらっています」</p>
<p>毎年、春には摘果の時期を相談して収量を予測、搾汁場での作業日も決める。横浜の圃場では毎年、摘果体験のボランティアが来てくれるのも定番イベントとなった。奥井さんの「もったいないから、おいしい！へ」は、周囲の共感を呼び、それまで捨てられていたものが活かされる新たな市場を作り出したことになる。</p>
<p>「人に恵まれていたおかげで、いつも色んな人に助けてもらっています」と話す彼女は、まだまだ新たに挑戦したいアイディアで溢れているようだった。</p>
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<div>
<h2>青みかんの皮を使った「金澤八味」</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/02/aomikan2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit：奥井奈都美</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「青みかんの状態だと手で剥くことができないほど硬い皮なんですが、果汁を絞った後の皮ももったいないと思い始めました。そこで最近、青みかん胡椒を作っています。まだ少しずつしか販売できない量ですが、評判はいいですね」</p>
<p>手剥きした青みかんの果皮と果汁、奥井さんが畑で育てた青唐辛子を使い、柚子胡椒ならぬ「青みかん胡椒」とは、ラテン料理家としてのセンスが現在も活きている上、実は栄養成分にも配慮している。</p>
<p>完熟前の青みかんの皮には「ヘスペリジン」というポリフェノールの一種の有効成分が豊富に含まれており、血管力を高めたり血流を改善する効果が期待できるという。また最近は、青みかんだけでなく、完熟したみかんの有効成分も逃さないよう、果皮の取り扱いを始めた。</p>
<p>「初めは乾燥させて陳皮を作り、七味唐辛子をつくるワークショップなんかをしていたんです。2年ほど続けていたら昨年からSDGsとの繋がりが始まりました」</p>
<p>横浜市では現在「一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス」がリードしながら、市内のさまざまな団体や専門職が垣根を超えて、地域の社会課題を解決する取り組みを行っている。奥井さんが活動する「SDGs横浜金澤リビングラボ」では、地域産品づくりによるまちおこし振興プロジェクトが進み、フードロスの削減や地場産業をビジネスモデルにおいた地域産の原材料でつくる「金澤八味」(かなざわはちみ)に奥井さんの陳皮が生かされている。</p>
<p>「横浜市金沢区の金沢八景にちなんで八味、です。陳皮の他に、小学校で栽培した唐辛子と紫蘇、椎茸農家さんの椎茸、環境対策として地元で育てている昆布も使われていて、すごくおいしいですよ」</p>
<p>奥井さんの「もったいない」から始まった思いは、横浜市のビジネス支援をきっかけに見事に「おいしい」ものへと変化し、今またさらなる高みへと進化を続けている。誰も手を差し伸べなかった青みかんを救い出したように、みんながハッピーになる「宝石の原石を見つけたい」と話す奥井さんの言葉に明るい希望が感じられた。</p>
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<p></div>
<p></p>

捨てられていた青みかんが地域を照らす名産品に　フードロス解決の鍵は「もったいないからおいしい！」へ

米国サステナブル・ブランド編集局

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/18/veles2800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: veles</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米農務省によると、同国では消費のために生産された食料の約30－40%が廃棄されている。そんな中、廃棄食材から水と有機化合物を抽出し家庭用クリーナーを開発する企業、コーヒー豆のかすを使ったオーガニック野菜のキッチン菜園キットを販売する企業、売れ残った野菜などでペットフードをつくる企業など、米国の食品廃棄物問題の解決に取り組むフード・スタートアップを3社紹介する。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>廃棄食材から生まれた家庭用クリーナー</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/18/veles800.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: veles</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>今年1月に発売されたクリーナー<a href="https://veles.com/">「veles(ヴェレス)</a>」は、食品廃棄問題に未だかつてない新しい方法で取り組む商品だ。ヴェレスは、商業廃棄物となった食材から水と酢酸、乳酸、アルコールなどの有機化合物を抽出してつくった家庭用洗浄剤。新たに資源を使うことなく生み出された製品で、原材料の約97%は廃棄された食材でできている。</p>
<p>多くのクリエイティブな起業家たちのように、velesのCEOで親会社「アムブロシアー(Ambrosia)」(ニューヨーク)の共同設立者でもあるアマンダ・ウィーク氏も食品廃棄物を価値ある資源だと考えている。生物学的、機械的処理を用いて、食品廃棄物から水を生成し、生み出される副産物を価値あるものに変えている。</p>
<p>一般的な洗浄剤の原料の90%は水だ。そのため、もし米国の全家庭が約470ミリリットルの洗浄剤を毎月１本使ったとしたら、年間では6億6000リットル以上の水を使うことになる。Velesのような、廃棄食料から取り出した水などで作られた製品を使えば、250万トンのゴミを削減することも可能だ。これがもし燃やされたとしたら、１年間で150万台の車が排出する温室効果ガスの量に相当するそうだ。さらに、同社のパッケージと梱包材にはリサイクルできる、生分解性の資材が使われている。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>廃棄野菜や果物をアップサイクルしてつくるペットフード</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/18/shamelesspets800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Shameless Pets</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食材のアップサイクルによって食品廃棄や気候変動問題の解決を目指す、米サンフランシスコのフードテック・スタートアップ<a href="https://www.treasure8.com/">「トレジャーエイト(Treasure8)」</a>は犬用スナックを販売する<a href="https://shamelesspets.com/">「シェイムレス・ペッツ(Shameless Pets)」</a>との連携を発表した。食品ロスになる野菜や果物、ロブスターの殻などをアップサイクルし、栄養価が高いペットフードを開発・販売することで、ペットフードの環境負荷の削減を目指すシェイムレス・ペッツのミッションを後押ししていく考えだ。</p>
<p>トレジャーエイトのデレク・ヘンドリクセン共同CEOは「シェイムレス・ペッツの社員はイノベイティブでクリエイティブな人たちです。まさに情熱とパーパス(存在意義)が合致するというのはこのことです。この資源革命の挑戦において、こうしたパートナーシップが組めることを光栄に思います」と話している。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/18/shamelesspets800.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Shameless Pets</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ウォルマートでもついにオーガニック野菜のキッチン菜園キット販売へ</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/18/mushroom.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Back to the Roots</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オーガニックの野菜やハーブを育てるキッチン菜園の草分け<a href="https://backtotheroots.com/">「バックトゥザルーツ(Back to the Roots)」</a>はこのほど、ウォルマートと新たに提携することを発表した。全米に2300店以上の店舗を持つウォルマートでの販売が決まったことで、全米で教育的要素を備えた屋内菜園体験を提供できることになる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/18/BTTRwalmart.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">Image credit: Back to the Roots</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>カリフォルニア・オークランドのスタートアップが開発したガーデニングキットは、すでに全米に店舗を持つ大手ホームセンターのターゲットやホーム・デポ、食品スーパーのホールフーズなどで販売されている。バックトゥザルーツは、国内で最も成長の速いオーガニック・ガーデニング企業として地位を固めることになるだろう。</p>
<p>同社は10年前に設立された。最初に販売された商品「マッシュルーム栽培キット」は、使用済みのコーヒーの粉を再利用したものだ。多種多様な商品を開発するこのスタートアップは、あらゆる年齢層が栽培して食べるためのキットや石臼挽きオーガニックシリアルを販売し、人と食べものを繋げる役割を果たす。</p>
<p>この企業が現在掲げる「種まきまでさかのぼり、野菜が芽吹き、成長するまでを目で見て、体験し、知ることで、人と食べものを繋ぐ」というミッションは、多様な戦略的パートナーシップによってここ数年で加速度的に広がっている。有名料理家のアイーシャ・カリー氏、ロックバンド「フォール・アウト・ボーイ」、そしてニューヨーク市の公立学校などと提携を結んでいる。さらに、世界最大のオーガニックシリアル企業「ネイチャーズ・パス(Nature’s Path)」との連携により、バックトゥザルーツのシリアルは全米の学食に置かれている。</p>
<p>「小売りに新たなカテゴリーを生み出し、消費者にいままでとは異なる製品との向き合い方を求めるのは難しいこと。多くの努力を適切なパートナーと最適なタイミングで行う必要がある」とオーガニックの野菜や果物を使ったコールドプレスジュースを販売するワンス・アポン・ア・ファーム(Once Upon a Farm)の共同創設者・CEOのジョン・フォーレイカー氏は話す。</p>
<p>「しかし、バックトゥザルーツが挑戦しているように、もし食品ブランドがそれを成功させることができれば、既存の食品消費文化を速いスピードで刷新していくことができます。この新たなガーデニングセットが全米のさまざまな店舗に置かれることで、多くの人に知れ渡り、オーガニックで新鮮な食材を全米の数百万世帯に提供することができるでしょう」</p>
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<p></div>
<p></p>

食品ロスの解決に挑む米フード・スタートアップ3社

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#フードロス

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