環境 environment

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>余ってしまったパンからアップサイクルされた「BAKERY BOX ～sustainable～」(写真提供：パレスホテル東京)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パレスホテル東京(東京・千代田)とZentis Osaka(大阪市・北)を運営するパレスホテルは、2012年のパレスホテル東京建て替えを機にサステナビリティへの取り組みを加速している。2021年にはサステナビリティコンセプト「未来を、もてなす。」を策定し「パレスホテルと社会の約束」と位置づけ、自然環境や社会と調和し、社員が共通意識をもって行動することを基本にしている。結婚披露宴でおかわり分を見越して多めに作ったものの提供機会がなかったパンや、抽出後の茶葉を活用したアップサイクルの取り組み、コンポストから他社との協働でイルミネーションを点灯するなど、同ホテルの取り組みを紹介する。(松島香織)</p>
<p>サステナビリティコンセプト「未来を、もてなす。」には3つの柱がある。利用客の安心・安全やダイバーシティなどに取り組む「人にやさしいおもてなし」、伝統文化・芸術の持続や災害復興などに貢献する「社会とつながるおもてなし」、CO2排出量削減や食品・資源ロス削減などを目指す「自然と生きるおもてなし」だ。「ホテルはお客様、スタッフともに人が財産。自然と調和し、社会の一員として当社は何ができるかをこの3つの柱の視点で考え取り組んでいる」とブランド戦略室コミュニケーションズ課マネジャーの塩原沙織氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>有機肥料「エコパレス」</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>結婚披露宴で使用した花を別のイベント等にも生かしている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同ホテルは1997年から生ごみの発酵処理や堆肥化(コンポスト)に取り組み、2001年には「エコパレス」として商品化し、特定の農家へ販売。その農家で収穫した米や果物をホテル内のレストランや従業員食堂で提供するという資源循環を実践している。また2021年から2022年にかけて従業員食堂で月に1回「ミートフリーマンデー」を開催し、大豆など植物由来のミートをメニューに出した。「調理に携わる会社として、サステナビリティを身近な食から考えている。社員にフードロスや環境問題を考えてもらうきっかけにすると同時に、お客様に提供できる商品開発につなげたい」(塩原氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コンセプトから具体的にサステナブルな商品開発につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社員にはサステナビリティコンセプトについてのセッションを実施して「未来を、もてなす。」を説明した。また社内サイトで発信するなど、このサステナビリティコンセプトを自分事とするように促している。その結果、「自社で取り組んでいるサステナブルな取り組みを知っているか」を2021年5月に調査したところ、「1つ以上知っている」は25％であったが、その数カ月後の12月には73％に上昇した。</p>
<p>その後は、紅茶やハーブティーの抽出後の茶葉やコーヒー豆を再利用したカクテルのシロップを作るなど、社員が自発的にサステナブルな要素を取り入れた商品開発をするようになったという。「コンセプトがあるだけでなく、具体的なアクションが伴わないといけない。自然と社員の発想が変わっていくことを目指していた」と塩原氏は振り返る。</p>
<p>そうしたアップサイクルの考え方は、レストランのビュッフェや結婚披露宴で余剰が出てしまったパンにも生かされた。残ったパンを粉に加工して新たなパンに成形し直し、5種類のパンを詰め合わせた「BAKERY BOX ～sustainable～」を、3月1日からホテルのオンラインショップで販売している。アップサイクルであるという背景を理解してもらったうえで購入してもらいつつ、「お客様に美味しいとご満足いただける味を守り、商品自体が持続可能であるようにしたい」とホテルブランドのクオリティにもこだわっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コンポストを使ってクリスマスイルミネーションを点灯</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/04.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>クリスマスイルミネーション(写真提供：パレスホテル東京)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同ホテルは2021年暮にイルミネーション2,500個を点灯したクリスマスツリーを飾ったが、電力源はコンポストだった。それを実現させたのは、デザインコンサルタント等を手掛けるトライポッド・デザイン(東京・千代田)の「超小集電」という技術だ。「3ボルトの電気で40日間、24時間コンポストだけで点けた」と同社CEOの中川聰氏は説明する。</p>
<p>超小集電は、土や水など自然から発生する微弱な電気を集めて電力とする技術だ。同社はパレスホテルのコンポストの取り組みを知っており、イベント会場として利用したことをきっかけに両社の協働に至った。同社にとっては商用環境では初めての試みであり、超小集電という技術を知ってもらういい機会になったという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/05.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>電力源のコンポスト(写真提供：パレスホテル東京)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「超小集電は、風力や太陽光発電と違って気候や場所、時間を選ばない。例えば空港やショッピングモールでもたくさんのフードロスが出るから、コンポスト化して電力にすることは可能」と中川氏。また堆肥化の際に除去される貝殻や骨等に着目し、それらを焼成してできた絵具「コンポストカラー」を作ることを思いついた。この2月13日にパレスホテルにて開催したサステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内のプレナイトでは、コンポストカラーを使ったアート作品を展示。「ネガティブなイメージのごみからアーティストの手で新しい美しさを作ることができた」と満足げだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/07.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>伊藤氏の作品「awai 淡」(左)と田村氏の作品「landscape」</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/05/08.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>徳永氏の作品「stratum_1」「stratum_2」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アーティストの田村久美子氏と伊藤咲穂氏は、コンポストカラーによる見事な土色のグラデーションで絵画を、徳永博子氏はアクリル板を使ってコンポストをアート作品にした。子どもの頃に土を使って絵を描いたり、遊んだりしたことを思い出し、ワクワクしたと口を揃えて話す。徳永氏は「コンポストカラーの耐久性が確保されれば、今後も材料として使用することができる。サステナビリティの形が技術的に可能になってきた」と手応えを感じている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「未来を、もてなす。」を掲げ、食を通じてサステナブルな未来を目指すパレスホテル

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/16/kaisou_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー　</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>友廣裕一・合同会社シーベジタブル 共同代表</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>人類がまだほとんど開拓していない資源に海藻がある。世界中に大量に存在するにもかかわらず、利用されていないのだ。世界で最も利用している日本ですら、1500種ある海藻のうち食べているのは20数種。しかも多くの人が認識しないまま、海では海藻の生える場所が急速に減っている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「皆さん、人生で何種類くらい海藻って食べられたことありますか？」<br />セッションはこんな呼び掛けからスタートした。<br />少なからぬ参加者が困惑気味に記憶を手繰る中、友廣氏はこう説明した。</p>
<p>「おそらく、ほとんどの方が10数種類は食べたことがあると思います。一方で日本の沿岸海域に何種類の海藻があると思いますか？食用になっているのは20数種類ぐらいだと思うんですが、なんと日本の海域だけで1500種類の海藻があるといわれています」</p>
<p>しかも、と続ける。「毒がないという意味で全てが食用になります。ざっくり1400数十種類は食材としてのポテンシャルがあるのに誰も食べてこなかったわけです」。</p>
<p>それを踏まえ、友廣氏はシーベジタブルが陸上と海面で海藻を栽培していることを紹介した。創業は2016年で、最初は青のりを手掛けたことを説明。主要産地が高知県の四万十川だったこと、年60トンだったピーク生産量が2022年はゼロ、ことしもおそらくゼロであることを述べ、現在は「通年生産できる拠点を北は岩手県の陸前高田から南の熊本天草まで置いています」。</p>
<p>続いて友廣氏は海の中に問題を転じた。全国の海に潜って海藻を調べていること、海の中では急速に海藻が減っていること。「磯焼けって皆さん聞かれたことあるかと思いますが、海藻がすごくなくなっている。めちゃめちゃすごい勢いでなくなっていて、3年前には海藻で底が見えないぐらいだったところがもう全く1本も生えていない」。原因について、友廣氏は「冬場に水温が下がらないため、冬の新芽が草食性の動物に食べられる」ことだと指摘した。</p>
<p>さらなる問題は、それが認識されていないこと。陸上ではげ山ができたら問題になるだろうと前置きし、「砂漠みたいなのがいっぱい増えている。しかし海の中は見えないので、全然認識はされていない」。認識されていないから解決策も提示されていない、と強調。対策として友廣氏たちが導き出した結論は、海藻を海面で栽培することだったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/20/kaisoupicture.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>海藻を海面で栽培する様子</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が海藻を漁師に供給し、海の中で育ててもらう。それを同社が買い戻し、販売する。養殖場所の例として友廣氏が挙げたのは香川県だった。同県の瀬戸内海にはのりの養殖板がかつて10億枚あった。それが現在は1億枚。「(海面が)ガラガラに空いている。のりは栄養が必要なので、のりは育てられなくても他の海藻なら育てられるという状況です」。たとえばおいしいモズクが生産できる。モズクを年1000トン生産しようとすると、2000ヘクタールの藻場(海面)が必要となる。つまり年間の藻場の減少量と一致する、と友廣氏は説明した。</p>
<p>「育てる場所も漁師さんもいて、技術も確立して、あと必要なのは出口を作っていく、マーケットを作っていくところが見えてきました」</p>
<p>マーケットづくりについて、友廣氏は東京のテストキッチンで料理の研究を進めていること、青のりと米麹、塩を使ったしょうゆをリリースすることも明らかにした。海藻の新たな食文化が創造される日も近い。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

海藻の生える場所が急速に減っているーーシーベジタブル・友廣氏の訴える問題提起と解決策とは

Nina Purton

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/f1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>TENCEL Limited Edition x Orange Fiber Collaboration</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファッション業界では、同業界がもたらす社会的課題を解決するためのさまざまなイノベーションが起きている。ここでは自然界にある素材「バイオマテリアル(生物資源から作る素材)」を活用し、持続可能なソリューションを提供するスタートアップ2社を紹介する。</p>
<p>1兆7000億ドル(約225兆円)規模といわれるファッション業界は世界のCO2排出量の8〜10%を占め、水の消費量は全産業の中で農業に次いで第2位の産業だ。さらに、衣料品に使われる原料の65%はポリエステルで、生産のために消費する石油は年間7000万バレル(111億2911リットル)に上る。「Race to Zero」の最近の調査によると、ファッション業界の現状はパリ協定の1.5度目標の達成に程遠いと予測されている。企業・ブランドには規模の大小に関わらず、環境負荷の低減とより持続可能な衣料品づくりのためのサプライチェーンの構築が求められている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>廃棄された柑橘を使いシルクのような繊維を作るオレンジファイバー（イタリア）</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/f2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>TENCEL Limited Edition x Orange Fiber Collaboration</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2012年、イタリアでデザインを学んでいたアドリアナ・サンタノチト氏とエンリカ・アレーナ氏は産業副産物から繊維をつくることを考え、その可能性を探り始めた。2人が目をつけたのは、サンタチノト氏の故郷シチリア島カターニアで栽培され、廃棄されていたオレンジだった。ミラノ工科大学と連携して実証実験を行ったのち、2014年に<a href="https://orangefiber.it/">オレンジファイバー</a>を立ち上げた。</p>
<p>オレンジファイバーは同年、飲料産業が廃棄する柑橘のセルロースを使ってシルクのような繊維を製造し、イタリアで開かれたヴォーグ誌のイベントで最初の試作品を公開した。その1年後には、スタートアップの支援を行うイタリアの投資誘致・事業開発公社「Invitalia」から資金調達を行い、シチリアにパイロット工場を建設。生産を拡大するのに十分な量の柑橘繊維を確保できるようになった。</p>
<p>柑橘類の副産物から生まれた繊維を使った最初の服が披露されたのは、2017年のフェラガモ・オレンジ・コレクション。フィレンツェにあるサルバトーレ・フェラガモ美術館のサステナブル・シンキング展にも選ばれた。オレンジファイバーはその後、アムステルダムのファッション・フォー・グッド・ミュージアム、ドイツ衛生美術館、ロンドンのヴィクトリア&amp;アルバート博物館など世界中の美術館の展示会で主役を務めた。2019年にはH&amp;Mのコレクションに選ばれ、ナポリの有名ブランド「マリネッラ」の高級ネクタイにも採用された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/f3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Orange Fiber</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2019年7月にクラウドファンディングを実施。目標だった25万ユーロ(約3508万円)を大幅に上回り、365人の投資家から65万ユーロ(約9204万円)を集めた。2020年にはシチリア島に新たな工場を建設し、同社は生産を拡大した。</p>
<p>オレンジファイバーは2021年7月、繊維メーカーのレンチング・グループと協働で、オレンジから作った初のテンセル・リヨセル繊維の製造を開始した。この繊維は標準的なテンセル・リヨセル繊維と同じ循環型の工程で製造されているが、柑橘繊維のセルロースによって木材セルロースの使用量が少なくてすみ、森林資源の利用を減らせる点でもサステナビリティを向上させる素材といえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>キールラボ（アメリカ）</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/f4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@kierinsight?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Kier&#8230; in Sight</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/c1e5dpL6tME?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米ノースカロライナ州に拠点を置く<a href="https://www.keellabs.com/">キールラボ</a>は、水中生態系の持つ自然の力を活用して繊維業界と世界を変えることを目指す企業だ。同社は2017年、ニューヨーク州立ファッション工科大学の卒業生テッサ・キャラハン氏とアレクサンドラ・ゴシウスキー氏が設立。2022年にリブランディングを行い、現在の企業名キールラボ(Keel Labs)となった。</p>
<p>企業名のキールは船の背骨にあたる構造部材。海と船のバランスを保ち、推進力を生み出す役割を果たすキールのように、環境への負荷が少ない素材を生み出すイノベーションを推進することを目指している。同社は、自然とコミュニティを中核に据えたイノベーションのためのプラットフォームとしてブランドを確立しようとしている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/f5.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Keel Labs</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キールラボは、昆布に豊富に含まれているアルギン酸と呼ばれるバイオポリマーから生み出した糸「ケルサン(Kelsun)」を製造している。この糸は既存の糸・繊維の製造方法に比べてさまざまな用途に使え、既存の生産インフラを使い製造できることが特徴だ。昆布は成長が早く、炭素を隔離する役割を果たす上に、森林よりも1エーカーあたりのCO2吸収量が多い。製造過程で昆布を育てることは、ファッション産業をクリーンにするだけでなく、気候変動対策においても重要な役割を果たす。</p>
<p>キールラボは2021年、240万ドル(約3億1758万円)のつなぎ融資を受けた。ノースカロライナ州に拠点を設け、持続可能な水産養殖により生産された糸の製造を拡大しながら技術開発を向上させるためにイノベーションハブを開設した。2022年初めには、ベンチャーキャピタル「コラボレイティブ・ファンド」が率いてH&amp;M CO:LABなどが追加支援を行ったシリーズAで1300万ドル(約17億1458万円)を獲得した。</p>
<p>ファッション業界は今後10年間で最大63%の成長が見込まれている。つまり、石油への依存や森林破壊をもたらすファッション業界の在り方をシフトすることがカギとなる。既存の資源集約的な繊維ではなく代替素材を活用していくことは必須といえる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

柑橘や海藻から繊維を作り、ファッション業界に革命を起こすスタートアップ

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m2800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オイシックス・ラ・大地のフードレスキューセンターが入っている倉庫(神奈川県海老名市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有機・無添加食品やミールキットのサブスク販売を行うオイシックス・ラ・大地は、フードロス削減の推進を目的とした「フードレスキューセンター」を神奈川県海老名市で10月より本格稼働した。同社はこれまでに、不揃い食材の再利用やアップサイクルなどで年間310トンのフードロス削減を実現しているが、同施設の稼働により、今後３年間で年間1000トンの削減量の積み上げを目指す。このプロジェクトを取材すると、流通の川上から川下まで関与する食品会社の、フードロス問題に対する責任と覚悟が伝わってきた。（いからしひろき） </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同センターがあるのは、小田急線海老名駅から車で10分ほどのところにある工業団地。同社の物流センターから約6キロメートルの場所にある。実はこの距離もポイントで、このプロジェクトの責任者である東海林園子執行役員は、「なるべく食材の移動距離を縮めることで、輸送にかかるCO2の排出や鮮度の劣化を抑えたい」という。</p>
<p>床面積は6290平方メートル。約200人の従業員が、食品の選別や加工などに従事する。室内は常時10度以下に設定されているが、空調を含む全ての電力はグリーン発電によるもので賄われている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サブスクモデル活用し、流通におけるフードロス率0.2〜0.3％を実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2010年に「サステナブルリテール(持続可能型小売業)」を標榜し、「農業生産での温室効果ガス削減」「ラストワンマイルでの温室効果ガス削減」「包装の脱プラスチック推進」「フードロス削減」の4つの課題に対応する施策を制定した。</p>
<p>その施策は①独自のグリーン基準導入②配送車のグリーンエネルギー実装実験を開始③商品パッケージのさらなるグリーン化④従来のフードロス削減の取り組み強化⑤アップサイクル食品の販売推進の5つで、今回のフーレスキューセンター新設は④と⑤に該当する。</p>
<p>食品のサプライチェーンにおけるフードロスの機会は、主に生産、流通、家庭の3つのフェーズに分けられるが、同社によれば、サブスクモデルを活用した需給データマッチングで流通におけるフードロス率は、0.2〜0.3％とほぼゼロに近い数字を実現（一般小売店は約5〜10％）。家庭での食材廃棄も、ミールキットなど食材使い切りサービスの提供により約3分の1にまで減少した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/22222.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今回の取り組みについて説明する東海林さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>問題は生産現場だ。同社では「畑のフードロス」と呼ぶが、不揃い食材の再利用やアップサイクル製品の販売などにより、昨年１年間で約310トンのフードロス削減を実現した。しかし東海林さんは「まだまだ削減の余地はある」といい、「食に携わる企業として“捨てれば楽”という悪しき習慣を業界全体で無くしていく責任がある。新設したフードレスキューセンターで、今後3年間で年間1000トンの削減の積み上げを達成したい」と意気込む。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年間1000トン削減の積み上げを実現するために、同社は同センターを拠点に、廃棄されている食材のさらなる再活用、新たなアップサイクル商品の開発、品質保持期限の延長技術の研究に取り組んでいく。現在は野菜だけだが、「今後は肉や魚も対象に加える」（東海林さん）そうだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レスキュー食材25%使用プレートの味は？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/m800_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>レスキュー食材を25％使ったプレート（試作品）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工場視察の後、フードレスキューセンターで加工した“レスキュー食材”を25％使ったミートプレートを試食。例えばソースにはネギの青い部分、ピラフの具には玉ねぎの皮は細かく刻んだもの、サラダの具材には検品ではじかれた柿が使われているが、言われなければ全く分からないし、長ネギの濃厚な風味や玉ねぎの皮のパリッとした食感など、むしろ非常に美味しく感じた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/a800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ネギの青い部分や玉ネギの皮を手作業で選り分ける</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/13/kkkk.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左)選り分けた食材を焼成し、下加工する<br />(右)下加工したものを、食感を損なわないようアルコール冷凍機で急速冷凍する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、そうした規格外の食材の選別や加工は通常のラインからは外れ、基本的に手作業となる。また、万人の味覚に合うような商品に仕上げるには、それなりの研究開発コストが掛かるだろう。ある程度の価格転嫁はやむを得ないが、主に一般家庭で消費されるものだけに、価格を抑える努力も必要だ。</p>
<p>その上でどう消費者に “フードロス削減に貢献している”ことを商品価値として提供できるか。それが、年間1000トン達成の試金石になるに違いない。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

経済 economy

経営 management

テクノロジー

年間1000トンの食品廃棄削減を目指す「フードレスキューセンター」をオイシックス・ラ・大地が本格稼働

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/13/food.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>曽根氏、杉浦氏、三輪氏、下田屋氏 (左上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動やフードロス問題などの社会課題の解決に向け、「食」にかかわる多様なアクターが今取り組んでいる行動とは――。2月に開かれたサステナブル・ブランド国際会議2022横浜で、ヴィーガン料理の第一人者として世界的に活躍するレストランのシェフや、これまで廃棄されていた食材のアップサイクルに取り組む食品会社の担当者らが、それぞれの実践にかける思いを語るセッションがあった。今回の国際会議のテーマでもあった「リジェネレーション(再生)」を食べることから考えることにもつながる議論を紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />内藤真未・YUIDEA Branding &amp; Sustainable Planning サステナブル・ブランディング事業推進責任者　<br /><strong>パネリスト：</strong><br />下田屋毅・日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事<br />杉浦仁志・ONODERA GROUPグループ エグゼクティブシェフ 執行役員<br />曽根清子・料理通信社 編集部 編集長<br />三輪千晴・オイシックス・ラ・大地 経営企画本部 新規事業開発準備室 Upcycle by Oisix ブランドマネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>料理人はもっとさまざまな分野で人を幸せにすることができる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「どうしてレストランがサステナビリティを推進していかねばならないのか。シェフがどういった食材を調達するかによって地球の未来が変わっていくからだ」</p>
<p>最初に登壇した日本サステイナブル・レストラン協会(東京・渋谷)代表理事の下田屋毅氏は、気候変動や森林破壊、漁業資源と種の絶滅、強制労働や児童労働といった社会環境問題が、食を巡るサプライチェーンにおいて知らず知らずに深刻化している現状を示し、フードシステムを変革する必要性を訴えた。同協会は、飲食店の食材調達や運営のサステナビリティを格付けする英国発NPOの日本組織として世界的なレストランやシェフとも連携する。</p>
<p>その協会が定める国際指標のアドバイザーシェフとしても活躍するのが、日本でのヴィーガン料理の第一人者とされる、ONODERA GROUP(東京・千代田)エグゼクティブシェフの杉浦仁志氏だ。シェフとしての立場を軸に、杉浦氏はフードテックや企業コンサル、地方創生、食育や医師と連携した食事療法の研究など、幅広い活動を手掛ける。その根底にあるのは、「料理人はもっとさまざまな分野で人を幸せにすることができるのではないか」という思いだ。</p>
<p>食の課題と最新のテクノロジーを掛け合わせた分野では、大学や企業との連携で、水耕栽培野菜や、農薬を使用しない堆肥から育つ果実の研究開発などに力を入れる。ダイナミックな取り組みとしては、旬の食材の産地に太陽光発電機や瞬間凍結機を搭載したトレーラーを運び込み、その場で瞬時冷凍した規格外品を消費地に輸送して販売する“トランスフォーマーロジスティクス”の実証実験も進めているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大根の皮やナスのヘタを使ったチップスなど、廃棄食材のアップサイクル商品を発売</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、食材が畑から食卓に運ばれるまでのサプライチェーン全体でのフードロスを目指すのがオイシックス・ラ・大地(東京・品川)だ。全国約4000の生産者や加工メーカーと提携し、同社独自の基準に基づいた食品を、消費者からの発注を受けて届けるサブスクリプション型のプラットフォームを提供する。</p>
<p>昨年度からは見た目や形が不揃いで流通に乗らない野菜や、加工食品の現場でこれまでは廃棄されていた食材をアップサイクルした商品のブランド化に着手。三輪千晴氏によると、具体的には漬物工場で出る大根の皮や、ナスのヘタを加工したチップス、バナナの皮で作ったジャムといった商品が生まれているという。</p>
<p>「活用手段が分からず捨てられてしまっていたり、食べる文化がなかったりするものをより美味しく食べられる形に付加価値を付けている。産地や加工メーカーと直接つながっているからこそ、どんな工夫やアレンジが効くかが分かり、それを生活者のニーズとつなげるチャレンジだ。フードロスを身近な生活の工夫からなくす世界をつくっていきたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コロナ禍が食材の作り手と使い手、食べ手を近づけるきっかけに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションには、2006年に月刊誌としてスタートし、現在はウェブメディアとして食と暮らしの在り方を発信する『料理通信』の編集長である曽根清子氏も登壇。「食材の作り手(生産者)と使い手(料理人)、食べ手(生活者)の循環を回す」視点から取材を続けるなかで、「コロナ禍が3者を近づけるきっかけとなったのではないかと感じる」と話した。</p>
<p>なぜなら、時短営業を経験したことで飲食店が働き方を見直したり、生産者も生鮮食品の加工に力を入れるようになったり、市民農園に参加する人が増えるなど、互いの距離が近づいているからだ。コロナ禍を経てどう食と向き合うかを探る連載では、生産者から「地域で循環する小さな経済が大切」や「農業をアート、文化活動と捉える」といった、リジェネレーションを考える上でのキーワードが多く聞かれたという。</p>
<p>「流通の発達により、生きていく上で欠かせない食べ物が自然の恵みであることを実感しにくくなっている。これからは誰もが食材の作り手であり、使い手であり、食べ手であることを大切に、自分でやってみることで新しい回路が開けるのではないか」</p>
<p>この曽根氏の提言に対し、セッションのファシリテーターを務め、サステナブル・ブランディング事業を推進するYUIDEA(東京・文京)でオウンドメディアの運営に携わる内藤真未氏は、「作り手と使い手、食べ手が役割を固定せず、まずはいろいろな実践をしてみるところから新たな気づきが生まれ、その気づきの集積が大きな変化になっていく」と同じメディアの立場としての共感を表明した。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地産地消、サーキュラーエコノミー、食料自給率向上に貢献を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/13/food2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの後半は、食と暮らしを巡るさまざまな連携について議論が進み、杉浦氏は、小学生新聞の紙面で、健康や環境に配慮したプラントベースの食事の大切さを家庭で簡単に作れるレシピとともに紹介していることなどを報告。「なぜ今、地球温暖化が進んでいるのかといったことを料理を通じて子どもたちに伝え、日常の食から親子の会話が生まれるような働きかけが大事なフェーズに入っている」と述べた。</p>
<p>このほか、三輪氏は「日本や、世界全体では、ブラックボックス化されている食品廃棄の現状を変えたい。メディアやレストランとも協力し、横のつながりを強めることで救える野菜を増やし、もっと美味しく食べられるものを届けたい」、曽根氏は「世の中の動きとして認知される前の現場の意識や価値観の変化を言語化していくことで、進むべき方向や未来の兆しを示したい。その上で実際に行動変容を起こしていくための仕組みを、行政や企業と一緒につくっていく」とそれぞれにできることを強調。</p>
<p>最後に下田屋氏が、「われわれがハブとなって、地産地消やサーキュラーエコノミーの推進、食料自給率の向上に貢献したい。いろんなアクターを呼んできて、レストランのサステナビリティを推進し、横のつながりや仕組みをつくっていきたい」と抱負を語り、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2022

「食」からリジェネラティブな暮らしと社会をつくるには　シェフらが議論

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/07/korogi1_2.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ZIPAIRのコオロギを使った機内食</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/07/korogi2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コンビニや無印良品といった身近な場所でも見かけるようになったコオロギを原料として使用した食品がついに機内食にも登場した。食用コオロギの生産から販売までを行うフードテックベンチャーのグリラス(徳島・鳴門)は、ZIPAIR Tokyo(千葉・成田)の運航する国際線4路線で、7月より2つの機内食メニューの原料にコオロギパウダーを提供する。グリラスは、生育が早く、雑食性を持つコオロギの特性に着目し、食品ロス由来100％のエサでコオロギを育て、そのフンも農場に循環させる研究を行う。ZIPAIRは、コオロギを食材として使うことで機内食の環境負荷を減らしたい意向だ。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>昆虫食で機内食の環境負荷低減へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/07/korogi3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機内食に使われるコオロギパウダー(右)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昆虫食市場は、2013年に国際連合食糧農業機関(FAO)の報告書をきっかけに注目を集めた。その後、2018年にEUが食品としての承認を行い、昆虫食の市場に新規参入するベンチャー企業が増えるなどして世界的にも市場が拡大を続けている。</p>
<p>市場拡大をけん引しているのは伝統的な昆虫食ではなく、コオロギやミールワーム(甲虫)などの昆虫の粉末を原材料に使った、昆虫の原型をとどめない加工食品だ。</p>
<p>タンパク質などの栄養素を豊富に含むことや、家畜などに比べて生育に必要とされる土地や飼料が大幅に少なく環境負荷が小さいことから、食料危機にも対応する食品として期待されている。日本能率協会総合研究所は、世界の昆虫食市場は2025年には約1000億円に拡大すると推計する。</p>
<p>このような昆虫食の背景をとらえ、JAL(日本航空)グループの国際線中長距離LCC のZIPAIR Tokyoは今年7月から機内食に昆虫食を取り入れる。同社の西田真吾社長は「世界でも初めての試みではないか」と話す。</p>
<p>同社は今年3月に機内食を作るJALロイヤルケータリング(千葉・成田)に昆虫食の開発を依頼し、短期決戦でメニューを開発した。</p>
<p>提供する機内食はトマトチリバーガーとペスカトーレの2種類。ハンバーガーはバンズとパティ、ソースにコオロギパウダーを混ぜ込み、ペスカトーレではトマトソースに使う。筆者も実際に試食してみたが、エビのような香ばしさと味の深みがあり、どちらも食べやすい。</p>
<p>ZIPAIRの機内食は事前予約制を導入しているため食品ロスは比較的少ないが、「原料のコオロギが食品残渣をエサとして育てられているため、さらに環境負荷を減らせるのでは」と西田社長は期待する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コオロギを「サーキュラーフード」に　グリラスの挑戦</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/07/korogi4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>徳島大学でコオロギの研究を続けるグリラスの渡邉崇人社長</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ZIPAIRの機内食に使うコオロギパウダーを生産、販売しているのが、徳島県のベンチャー企業グリラスだ。同社の渡邉崇人社長は徳島大学在学中の2006年からコオロギの基礎研究を始め、食料資源化の研究をするなかで産業化を提案したものの、生産を担う組織が見つからず、2019年に自ら起業した。</p>
<p>FAOの報告書にあるように、世界では食糧難の可能性があるにもかかわらず、国内で年間約2500万トンの食品廃棄物が生まれ、捨てられている。この矛盾を解決するためにコオロギを資源化できないかと考えたのだ。</p>
<p>コオロギに着目した理由は、渡邉社長によると「生育の早さ、サイズが大きいこと、雑食であること、豊富なたんぱく質源」だ。</p>
<p>同社は徳島県美馬市の廃校2校を整備し、研究開発と生産の拠点を設け、食用の「フタホシコオロギ」の生産から加工、商品開発、販売までを一気通貫で行う。</p>
<p>中でも注目すべきは、えさに食品残渣を使う点だ。研究を重ねた結果、小麦粉を作る際に出るふすまにいくつかの食品残渣を組み合わせ100％食品残渣だけで養殖することに成功した。</p>
<p>現在は、コオロギのふんを農場に戻して新たな作物を作る仕組みを研究し、コオロギに与える残渣の種類と育てる作物の相性などを検討している。渡邉社長は「コオロギを循環型の食品、サーキュラーフードとして確立したい」と話す。</p>
<p>同社のコオロギパウダーは、売れ筋の「コオロギせんべい」を販売する無印良品をはじめ、各社からの引き合いがあり、需要に供給が追い付かない状況だ。同社はコオロギの自動飼育システムの開発を進めるなど、コオロギの大規模産業化に向け研究開発を加速させるという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

食品残渣で育てたコオロギを機内食に採用　国内初、航空会社の環境負荷を減らす昆虫食とは

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/19/sub2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機への意識の高まりや健康志向などを背景に、植物由来の代替肉市場が世界的に活況を呈している。大豆などを原料とする代替肉は、そうと知らなかったら100%植物性だと気付かないほど、果たして本物の肉に近づけるのか――。日本発のフードテックベンチャーとして、主に焼肉用代替肉の開発に取り組むネクストミーツ(東京・新宿)が18日に発売した“NEXTカルビ2.0”のメディア先行試食会に当SBの記者が参加し、食感も見た目も大幅にバージョンアップしたという“焼肉”を味わってみた。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>昨年6月に創業し、世界で事業急展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/19/nextc2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクストミーツは、ともに中国・深圳でのビジネス経験のある佐々木英之社長と白井良会長が2017年から代替肉の研究を始め、2020年6月に共同で創業。「地球を終わらせない」を企業理念に気候変動問題の解決に向け、国内はもとより、米国やシンガポール、ベトナム、台湾など10を超える国や地域で急速にフードテック事業を拡大。今年1月には米国のOTC(店頭)市場に上場を果たし(10月現在の時価総額は約1700億円)、代替タンパクに世界の注目が集まる中、植物ベースの代替食品を扱う世界のVegTech企業21社に日本企業として唯一選定されるなど、評価を高めている。</p>
<p>その核となる商品が、大豆による植物タンパクを原料に「世界初の焼肉用フェイクミート」として開発した“NEXT焼肉”シリーズだ。焼肉チェーンとのコラボも話題を集め、累計販売数は1年で10万食を突破。カルビとハラミの2種類があり、「代替肉を食べたことがない人や、食べたことはあるが、物足りなかったという人」向けに、より肉に近い食感と見た目の改良に取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>肉らしい食感再現へ、「砂粒を探すような地道な作業」重ねる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ジューッパチパチッ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/19/next1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都内で開かれたメディア先行試食会。集まった報道陣の目の前で、佐々木社長自らが“肉”を焼き、その手元にマイクが向けられた。肉の焼ける音を拾うためだ。なぜなら、肉の5大要素は味、食感、香り、見た目と「音」で構成されているそうで、同社の“NEXT焼肉”シリーズは「まず焼いている音が肉らしい。憎たらしいほど肉らしいというお声もいただいている」(白井会長)と言うほど、音にもこだわりがあるからのようだ。</p>
<p>“NEXTカルビ2.0”はバージョン1をバージョン2へと、1年ぶりに「進化させた」もので、代替肉を機械で製造する時に設定する熱と水蒸気、圧力の3つを再定義することで、タンパク質の含有量を5％増量。それによって「食感を大幅に向上」させるとともに、より肉らしい、大きいサイズを実現し、味についても「大豆特有のにおいを消し、肉らしい味を付加した」という。</p>
<p>試食会の席上、白井会長は「肉らしい食感を再現するため、実験を重ね、海の中の砂粒を探すような地道な作業を続けた」と説明。同社は「2050年までに世界中ですべての肉を代替すること」をミッションに、大豆に限らず、幅広い代替タンパクの研究開発に着手している。佐々木社長は、「地球環境にいちばんいいものを素材として選び、より環境に配慮した持続可能な最先端の食品工場でさまざまな次世代型商品をつくっていきたい。スライスされた代替肉は世界でもほかになく、和食を広めるという意味でも日本から世界へと発信していきたい」などと抱負を話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カルビというよりもタン？ 食べ応え十分</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/19/shisyoku.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>目的の試食では、バージョン1とバージョン2の両方がその場で焼いて記者に提供された。しっかりと焼かれた“肉”は、代替肉が初めての筆者には、「代替肉を初めて食べる！」という意識が強かったためか、やはり本物の肉とまでは感じられなかったのが正直な感想ではあるものの、バージョン1に比べて3倍近く大きいバージョン2は特に、カルビというよりはタンにも似た食感で、焼きたては柔らかく、十分に食べ応えがあった。今後のさらなる改良を楽しみにしたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新潟・長岡で代替肉専用自社工場を稼働へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、“NEXTカルビ2.0”の原料となる大豆は現在、アジアや北米など海外産の大豆と国産の大豆を７対３の割合で使用しており、サプライチェーンの上流に位置する生産農家の状況を細かく把握することなどは今後の課題という。遺伝子組み換え大豆は使用していない。</p>
<p>一方、2022年の夏には白井会長の出身地である新潟県長岡市に、代替肉専用の研究開発から生産ラインまでを備えた一気通貫型の自社工場を100%再エネで稼働させる計画で(11月着工予定)、国内市場向けに月間100トン以上の生産量を確保。“NEXTポーク”や“NEXTミルク”、“NEXTツナ”などの新商品を次々と市場に投入する方針だ。さらに海外では中国やインド、フランスで年内に販売を開始する予定で、欧州全域での展開も視野に入れている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/19/milk.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/19/tsuna.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“NEXTカルビ2.0”は現在、冷凍の5パックセット(税込み1950円)で、同社の<a href="https://shop.nextmeats.jp/">公式オンラインストア</a>で販売中。今後はスーパーや焼肉店などでの販売も検討している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

代替肉はどこまで肉に近づける？ 焼肉用代替肉「NEXTカルビ2.0」を試食してみた

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/steak800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アレフ・ファームズの培養肉ステーキ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食肉の消費量は世界的に2023年まで毎年増加することが予想されている。一方で食料生産は世界の温室効果ガス排出量の26%を占め、世界で人が住める土地の50%は農業に使われ、その農地の80%は家畜に使用されているものの、家畜は世界の供給カロリーの20%にも満たない。そうした中、植物由来の肉や培養肉など代替肉市場が拡大している。最近、レオナルド・ディカプリオ氏が出資して話題になり、三菱商事も提携して国内展開を目指すイスラエルの培養牛肉のスタートアップ「アレフ・ファームズ」のディディエ・トゥビアCEOを米国のサステナブル・ブランドが取材した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>家畜を育てることによって生じる環境への甚大な影響はこれまでも十分に報告されてきた。工業的食肉産業は気候変動、水質汚染、森林破壊、森林火災、生物多様性の喪失、酸性雨、人権侵害、そして土地の収奪の主な原因となっている。集約的な畜産業は地球に大きな影響を与えており、その中でも牛肉は特に悪影響を及ぼしている。牛肉は1 kgあたり、60 kgの温室効果ガスを発生させ、900ガロン(約4090リットル)の水を必要とする。</p>
<p>食肉の需要が減ることはないために、世界中のイノベーターや科学者が環境に大きな負担をかけない、美味しい代替食品を作る取り組みをしている。植物性タンパク質の代替食品のマーケットが爆発的に拡大していることは、希望がもてる進展ではあるが、世界の人々の食欲を満たす持続可能な食肉の供給源も必要だろう。</p>
<p>イスラエルのスタートアップ企業<a href="https://www.aleph-farms.com/">アレフ・ファームズ(Aleph Farms)</a>は、テクニオン・イスラエル工科大学のバイオメディカル・エンジニアリング学部と提携し、生きたまま培養された動物の組織を3Dバイオプリントして、世界初の無屠殺の培養リブアイステーキ(リブロースステーキ)を開発した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/aft.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ディディエ・トゥビアCEO(中央)と経営陣。アドバイザリーボードにはレオナルド・ディカプリオ氏やSB2021 Yokohamaに登壇したマーク・バックリー氏などが名を連ねる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アレフ・ファームズの共同設立者でありCEOのディディエ・トゥビア氏は「筋繊維入りのステーキを丸ごと1枚作っています。ステーキは動物の体外で、異なる種類の生きた動物の細胞を用いて、天然の構成要素を複製して作っていきます。われわれは、非遺伝子組み換えで、非不死化細胞を使用しています。そして、3Dバイオプリントした組織を培養すると、自然界と同じように細胞は成長し、相互作用しながら、本物のステーキのような質感と品質になっていきます」とサステナブル・ブランドに語った。</p>
<p>アレフ・ファームズの技術を使えば、環境に負荷をかけたり、動物を搾取せずに、食肉への欲求を満たすステーキを食べることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ケージフリーの牛肉の味と食感を再現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ラボで作られた肉というのは、それ自体は新しいアイデアではない。米国を拠点とするハイテク企業のアップサイド・フーズ(元メンフィス・ミーツ)やその他のクリーンミート(培養肉)メーカーと同様に、アレフ・ファームズも動物から採取した細胞を、制御されたラボの中で成長させる。しかし、他の企業と違う点は、アレフ・ファームズの独自の工程では筋肉、脂肪、血管、そして結合組織などの肉の全ての部分を成長させることが可能で、ケージフリー(放し飼い)の牛肉の味と食感を提供しているところだ。ちなみに、アップサイド・フーズのラボで成長させた鶏肉は、従来の鶏肉のような食感が得られないと度々報告されている。</p>
<p>トゥビア氏は「動物の組織に本来存在する、血管のような機能を果たす構造を形成することに成功しています。それによって厚い組織にも栄養分が灌流し、家畜本来のような形や構造に似ているステーキを作ることができます」と言う。</p>
<p>アレフ・ファームズの培養方法は、従来の食肉の育成と比べると、ほんのわずかな時間と資源しか必要としない。同社は世界中のさまざまな食文化における消費者の多様な好みに対応できるように、豊富な培養肉のラインナップの構築を目指している。</p>
<p>人間が地球に与える影響を最小限にするためには、今まで通りの食肉生産をやめていくことが不可欠だ。いくつかのLCA分析(ライフサイクルアセスメント分析：商品のライフサイクルにおける環境負荷を測定する分析)は、培養肉の生産が温室効果ガスの排出量を劇的に削減し、土地の使用を90%、水の使用を50%以上減らす可能性があるとしている。また、培養肉の生産に必要なエネルギー量は中程度とされてはいるが、オランダのリサーチ・コンサルタント企業CEデルフトの最近のLCAでは、もし生産を100%再生可能エネルギーで実施すれば、培養肉は、牛肉生産によって生じる二酸化炭素の排出量を92%削減できると推定している。</p>
<p>アレフ・ファームズは、培養肉の環境的メリットに留まらず、新しいこの業界で唯一2025年までにカーボンニュートラルでの生産を目指し、サプライチェーン全体で2030年までにカーボンニュートラルを達成することにコミットしている企業だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>2040年までに消費される肉の35％が培養肉に？</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/10/05/af2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アレフ・ファームズの培養肉</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>戦略・マネージメントを行うコンサルティング企業のATカーニーは2040年までに世界全体の肉の消費の35%はラボで作られた細胞由来のものになるだろうと最近発表した。しかし、この新しい業界は世界のマーケットからの需要を満たしていくことで必死だ。トゥビア氏は、アレフ・ファームズは独自の大量生産のプロセスに5つのユニークなテクノロジーを活用していると言う。</p>
<p>「われわれの工程では、従来の培養肉生産で必要とされる時間や資源が大幅に削減できます。管理された環境下なので、抗生物質も必要ありません。また従来の方法では2年間かかる農場から食卓までの期間が3週間に縮まります。このような商品供給に必要な時間の大幅な短縮によってニーズに柔軟に対応できることは、特に危機的な事態ではマーケットにとって大きなアドバンテージになるはずです。これはレジリエントなサプライチェーンと食肉業界のより安全な基準を作る大きな一歩となると思います」</p>
<p>アレフ・ファームズをはじめ培養肉業界のイノベーターたちは最近、技術面そして規制面での進歩があり、マーケットへの浸透が進んでいる。「過去3年間にわたりUSDA(米国農務省)とFDA(米国食品医薬品局)とやりとりをしてきましたが、米国は培養肉の販売を許可する最初の国になると信じています」とトゥビア氏は言う。</p>
<p>多くの培養肉生産企業が商品の発売を間近に控え、マーケットは着実に育ってきている。別のイスラエル企業、フューチャー・ミート・テクノロジーズは手ごろな価格の鶏の培養胸肉の発売を開始しようとしている。米国では培養肉に関する規制の枠組みがまだ定められてはいないが、多くの企業が比較的早く商品をマーケットに出せると考えているようだ。メディア『フード・ダイブ』によると、培養鶏肉を製造するスタートアップのイート・ジャスト、ラボ由来のシーフード製造企業のブルーナルやアップサイドは製品の発売は間近だと発表している。</p>
<p>アレフ・ファームズはバイオファームというパイロット工場をイスラエルに建設している。トゥビア氏によると、この施設は2022年末までには操業を開始する予定で、アレフはこの施設で、薄切りのビーフ・ステーキの生産を2022年中に目指す。</p>
<p>トゥビア氏は「培養肉は、もはや長期的なビジョンではなく、食料生産に関する現代の最も危機的な問題に対処する実用的な解決策です。現在の状況は培養肉製品を世界のマーケットに展開してくための、継続的なプロセスです」と主張する。</p>
<p>科学とテクノロジーのコラボレーションによって、アレフ・ファームズのような細胞培養肉のイノベーター企業は、土地や動物を長年にわたる搾取や虐待から解放する。そして、今後数十年間にわたり、人口が増え続ける中、牛肉の供給量が十分とは言えない空腹なマーケットを満たしていくだろう。</p>
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<p></p>

ESG投資

三菱商事やレオナルド・ディカプリオも出資　アレフ・ファームズの3Dバイオプリント培養肉は持続可能な食の未来を切り開くか

Turner Wyatt (CEO of the Upcycled Food Association)

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/foodloss.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@ellaolsson?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Ella Olsson</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/food-waste?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップサイクル認証は循環型経済(サーキュラーエコノミー)への大きな一歩であり、廃棄物が出ない自然なフードシステム(食料システム)だ。そして消費者はこうした製品を購入することで、最も簡単かつ確実な方法で気候変動の解決に貢献することができるのだ。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>1980年、全米オーガニック認証基準委員会が初めて会合を開き、オーガニック食品革命が始まった。最近では、米国のほぼすべての食料品店、さらにはガソリンスタンドでさえオーガニック製品が売られている。消費者は珍しい製品や目新しい製品よりも、オーガニック製品を求めているのだ。6月、アップサイクルフード協会(Upcycled Food Association、以下UFA)は初めて第三者組織によって認可を受け、食品廃棄を防止する製品を示す認証システム「アップサイクル認証」を発表した。UFAは全米のすべての食料品店でアップサイクル食品を販売することを目指しており、目標達成までの期間として当初は40年間を見通していたが、期間を見直し2030年までに達成する見通しを立てた。</p>
<p>2030年は、SDGs(持続可能な開発目標)のターゲット12.3「食品廃棄物を半減する」の目標の年にあたる。もしそれを達成できれば、気候変動に対する世界最高の解決策として、うまくいけば地球温暖化の最悪のシナリオを避けることができるかもしれない。現状では25億トン(約40％)もの食料が毎年廃棄されており、今後8年半の間でその半分の12億5000万トンの捨てられていた食料の使い道を見つけ出す必要がある。</p>
</div>
<div class="elem_block">
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>アップサイクルフードの定義とは</strong></p>
<p>アップサイクル・フード協会の調整の下、ハーバード大学ロースクールや米ドレクセル大学、世界自然保護基金(WWF)、自然資源防衛協議会(NRDC)などの専門家チームは2020年、6カ月間の共同作業を経て、「アップサイクルフード(アップサイクル食品)」の<a href="https://www.chlpi.org/wp-content/uploads/2013/12/Upcycled-Food_Definition.pdf" target="_blank">定義</a>を発表した。</p>
<p>アップサイクル食品とは、本来であれば人間の消費にまわらない原材料を使い、検証可能なサプライチェーンにおいて調達し生産された、環境に良い影響を与えるもの。</p>
<p>1. アップサイクル食品は、そのままであれば食品廃棄されてしまう原材料から作られる。<br />2. アップサイクル食品は、付加価値のある製品である。<br />3. アップサイクル食品は、人間が消費するものである。<br />4. アップサイクル食品は、監査可能なサプライチェーンを有する。<br />5. アップサイクル食品は、どの原材料がアップサイクルされたものかを表示している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アップサイクル認証</h2>
</div>
</div>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/mill.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>食品の製造過程で出る副産物をスーパーフードの原料や植物由来の高級食品にアップサイクルする食品企業<a href="https://www.renewalmill.com/" target="_blank">「Renewal Mill」</a>の商品<br />Image credit: Renewal Mill /Facebook</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップサイクル食品産業の急成長は、この高い目標を達成する希望の光となる。<a href="https://www.futuremarketinsights.com/reports/products-from-food-waste-market">調査</a>によると、アップサイクル食品市場は2019年時点で467億ドル(5兆1000億円)規模と推定されている。市場原理の働きかけによって、食品生産者や、製造業者、売り手が、捨てられていたものから新たな製品を開発する意欲を後押しするだろう。消費者もアップサイクル食品を求めている。</p>
<p>『食品と栄養科学(Food and Nutrition Sciences)』に掲載された最近の研究では、アップサイクル食品を購入したいという消費者は80％に上るという。しかし、今のところ、アップサイクル食品が何を指すかを知っている消費者は10%しかいなかった。すべての食料品店でこうした製品を手に入れたい場合は、数百万人もの消費者に教え伝えていく必要がある。果たしてどうすればいいのだろうか。</p>
<p>アップサイクル認証は、消費者と小売業者がアップサイクルされている製品が何であるかを理解するために、製品または食材に対して付与される“待望の”認証プログラムである。(上記の調査では、消費者の97%がアップサイクル製品を取り扱う小売業者のことを好意的に捉えていることがわかった)。“待望の”というのは、少し大げさかもしれないが、実際にこうした認証システムを構築するのに何年もかかった。UFAは幅広いボランティアネットワークを用いて、18カ月かけて完成させた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/misadventure.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Lost &amp; Found Distillery(カリフォルニア)は、余った焼き菓子をアップサイクルしウォッカなどのスピリッツを造っている。写真はアップサイクル認証を取得した<a href="https://www.misadventure.co/">Misadventure Vodka</a>　Image credit: Misadventure Vodka/Facebook</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まもなく、最初のアップサイクル認証製品が、食料品店の棚に並べられるだろう。ロゴは、ボランティアで集まった学者が複数の消費者調査を実施し、その調査結果に基づいてデザインされた。結果、51%の消費者がこのロゴのついた製品を購入したいと答えたという。この数値はパタゴニアとドクターブロナーが開発したリジェネラティブオーガニック(環境再生型オーガニック)認証のロゴよりも、高かった。もちろんリジェネラティブオーガニックに異を唱えるわけではない。ただ、アップサイクルに向けた動きが消費者の心に刺さったのだ。マトソンの<a href="https://www.mattsonco.com/wp-content/uploads/2021/03/Mattson-Upcycling-Webinar-Research-Results-3.17.2021.pdf">調査</a>によると、消費者の95%が食品廃棄を防ぐために貢献をしたいと考えているという。</p>
<p>サプライチェーンがさらに発展すれば、カタログ内で検索可能な基準としてアップサイクル認証の導入が始まるだろう。これにより、食材の卸売業者は製品開発段階において、持続可能な原材料をより簡単に調達できるようになる。</p>
<p>「アップサイクルされた食材を使用することは、製品をより持続可能なものにするための最も簡単で最も効果的な方法の一つだ」と、食品企業に対して自社製品の環境影響の削減を推進している、プラネットFWD代表のジュリア・コリンズ氏は述べる。</p>
<p>実際のところ、アップサイクル産業は急速に加速しており、この動きは最終的に食のサプライチェーン全体を変える動きになると期待できる。アップサイクル食品に関するメディア報道は今年128%増加(前年度比)した。<a href="https://www.upcycledfood.org/member-directory">UFAメンバー企業</a>は今年の売上成長率を160%と報告しており、2021年末までに、数百のアップサイクル認証製品と食材が市場に出回ることを目指している。</p>
<p>UFAは慈善団体の支援の下、消費者にアップサイクル食品について教育を行う動画を公開する予定だ。また、小売業者と協力し、店舗での特設売り場を作り、アップサイクル食品のプロモーションを全面的に打ち出していく。今後10年間、アップサイクル食品産業の成長率を少なくとも年間10%倍増させようとしている。これは、投資家にとっても大きなチャンスだ。そうというのも、今年はますます多くのアップサイクル食品企業が資金調達に成功しているからだ。</p>
<p>おそらく、あなたは私のように「このちっぽけなロゴのお陰で？」と疑いの目を向けているかもしれない。しかしこれは単なるロゴ以上の効果を発揮する。UFAは、どの製品と食材が厳格なアップサイクル認証基準を満たすかを決定するための統一されたシステムを構築することにより、特定のアップサイクル製品、企業、または業界全体の影響を総計で追跡するシステムも開発している。今後、アップサイクルされた製品は購入するすべての製品において、「○○ポンドのCO2と食品廃棄物を削減できます」といったアピールをすることができる。</p>
<p>さらに、アップサイクル認証は単なる追跡システム以上の働きをする。これは、環境と経済の利益が一致するまれな事例であり、循環型経済における先駆的なモデルとなる。すべての資源を廃棄することなく、確実により良いものになっていくという、自然な食料システムだ。そして、消費者は日常的にこうした製品を購入することで、最も簡単で確実な方法で地球温暖化の解決に貢献することができるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box right">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/16/TurnerWyatt_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong>Turner Wyatt</strong><br />CEO of <a href="https://member.upcycledfood.org/" target="_blank">the Upcycled Food Association</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

拡大する食品のアップサイクル市場　「アップサイクル認証」が食料システムにもたらす影響とは

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/07/sev12_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>セビリア (Mateusz Plinta)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スペインのアンダルシア地方にある都市セビリアでは、春になるとオレンジの花とリモネン(柑橘系の皮に含まれる成分)の甘い香りがする。しかし冬の時期は、そんなに甘いものではない。570万キロもの行き場がない果物が街中で散らばっている。4万8000本の街路樹のオレンジの木から出たオレンジは食べるには苦すぎるため、セビリアの人たちにとって混乱と不便のもととなっている。オレンジの一部はイギリスに運ばれ、グランマニエ、コアントロー、マーマレードに加工され、皮はビターズに使われる。しかし、あまりの量の多さに、セビリア市は大量に残ったオレンジを処理する方法を模索している。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>市の環境部門の責任者であるベニグノ・ロペス氏は、「果物は落ちても、廃棄物になるべきではありません。適切な計画と管理があれば、オレンジは環境への影響を最小限に抑えながら、セビリア市に大きな価値を与えてくれるはずです」と言う。</p>
<p>そしれまさにこれこそが、市営の水道会社エマセサ(Emasesa)が実現していることだ。下水処理場のテクノロジーを活用しながら、同社は不要なオレンジを回収し、共消化や共嫌気性処理と呼ばれる過程を通じ、グリーンエネルギー(グリーン電力)に作り替える試験的プロジェクトを開始した。</p>
<p>ロペス氏は「オレンジを絞った果汁は下水処理場の消化槽に送られます。そして、消化槽内に存在するバクテリアによって有機物が分解される、生物学的プロセスを通過します。このプロセスは基本的には、酸素の不足によって引き起こされます」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/07/sev2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>セビリア (Jacek Ulinski)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オレンジの皮に含まれるリモネンは抗菌作用があり、皮を消化する際にバイオガスの発生を抑制する。しかし、オレンジを予め処理し、リモネンを消化プロセスの前に取り除くと、嫌気性発酵というプロセスを経て、オレンジから排出されるメタンガスの量が増える。そして、バイオマスから気体燃料となり発生したメタンガスは、電力発電の燃料として活用できる。</p>
<p>エマセサは約200人の作業員の手を借りて、オレンジを手作業で収穫している。ロペス氏は「街全体のさまざまな場所にオレンジの木が不均一に存在しているので、この方法が一番経済的な方法です。道路や広場などに散らばっているオレンジの木、一本あたりから取れる実の量も45キロから130キロとさまざまです。そして回収されたオレンジは電力に変換されます。1000キロのオレンジごとに50kWの電力が発電でき、これはだいたい、5世帯の1日の電力消費を補える量に相当します」と言う。</p>
<p>エマセサは、自社の下水処理場がサーキュラーエコノミー(循環型経済)の基準になるものだと自負しており、コペロ下水処理場はいずれ環境イノベーション・センターになるだろうと期待している。</p>
<p>エマセサの環境管理・気候変動部門の責任者であるアルベルト・オルティス氏は「この場所がエネルギー自給に十分な電力量を生み出しながら、水や廃棄物の処理に関する革新的なソリューションを提供していける場所になっていくことを期待しています」と言う。</p>
<p>そして、エマセサは下水処理場のスラッジ(産業排水や生活排水の下水処理時に副産物として作られる半固体の物質)とセビリアの公園や庭園からのバイオマス(剪定枝)を回収して、質の高いコンポストを作る計画もしている。</p>
<p>ロペス氏は「廃棄物と有機物負荷(OLR)の高いものとの共同消化を促進したいと考えています。そして、より多くのバイオガスを発生させるために、水を利用する前処理(沈殿)から出る廃棄物(砂や浮遊物)を利用して、市内で発生した都市固形廃棄物の消化ができないかを調査していく計画です」と説明した。</p>
<p>バイオ燃料を使用することによる、環境への影響をエマセサに尋ねると、大部分ではポジティブだという答えだった。しかし、オルティス氏は「エネルギー効率がとても低くなることがあります。また、廃棄物が蓄積されること(多く必要なこと)もあります。例えば、私たちの施設だと、プレスしたパルプの重量の45%−50%を合成して使用する必要があります」とも言う。</p>
<p>さらに、オルティス氏はバイオ燃料の複雑さについても説明する。</p>
<p>「一番の問題は燃料にすることです。発生したバイオガスを、バイオ燃料として使用するには精製、そして変換が必要です。このプロセスには設備や技術への投資が不可欠であり、とてもコストがかかります」</p>
<p>それでも、メリットがデメリットを上回り、エマセサはサステナビリティを追求し続けている。スペインは環境保護と再生可能エネルギーに大きな投資をしている。そして2018年に政府は、2050年までに再生可能エネルギーを100%にするという野心的な計画を開始した。エマセサのような取り組みは、この政府の計画の成功を後押しするはずだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スペイン・セビリア：街路樹の廃棄オレンジから電力をつくる

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