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SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：The Great Food Puzzle</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>WWFはこのほど、世界の食料システムの問題を解決するために必要な国別の対策を示した新ツール「<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a>(グレート・フード・パズル)」を公表した。併せて公開した<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">報告書</a>は、食料システム(生産や加工、輸送、消費を含む複合的な活動)が自然や気候変動に大きな影響をもたらすなか、各国の実情に合わせた国別の対策によってのみ食料システムは持続可能になると強調している。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界の食料システムは、生物多様性の損失の最大8割、さらに温室効果ガス排出量の約3分の1の要因と指摘されている。食料システムが広範な影響を自然に及ぼし、自然界の機能に全面的に依存していることを考えると、食料システムを分類する際に環境的要素を含めることは非常に重要な判断で、WWFの分類は他の食料システムの分類とは大きく異なっている。</p>
<p>WWFのブレント・ローケン氏は、「食料システムは非常に複雑です。文化的な遺産や価値、地域ならではの事情といった多くの要因によって形成されています。これはつまり、どの国でも機能し、現在の食料システムが自然や人間の健康にもたらす壊滅的な影響を逆転させる“特効薬”はないということです。Great Food Puzzleが示す対策は、最短で人や地球に最大の恩恵をもたらす、地域の背景に沿った、科学的根拠に基づく対策や地域に根ざした解決策を、あらゆるステークホルダーが認識するのに役立ちます」と話す。</p>
<p>全世界に共通して適用されるべき政治的介入策は存在しない。しかし報告書は、すべての国で一貫して必要なこととして、土地利用の最適化、生物多様性の回復、健康的で持続可能な食に関する教育の向上、助成金や財政的インセンティブの再設計を挙げている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Erwan Hesry on Unsplash</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした取り組みは、WWFが今回仕分けた6つの分類すべてにおいて大きな影響と可能性を持つが、すべての国に推奨される取り組みのトップ3というわけでは必ずしもない。なお、6分類は、偏見や先入観を排除するために単純に1〜6の数字を振っている。6つの食料システム分類に類似性はあるが、各分類の優先行動には明白な違いがある。</p>
<p>・例えば、中国やメキシコ、南アフリカ、スペイン、アラブ首長国連邦が入っている分類4の国々では、先端技術を使ったハイテクな解決策を導入することで既存の食料システムを転換できる可能性がより高くなる。こうした国々では食料システムの工業化がすでにかなり進んでいるが、予想される気候変動を考慮すると、当該の国々は最高レベルの水リスクに直面している。食料生産のために管理された環境を使用することや、灌漑(かんがい)のために塩水を脱塩することなど、清潔かつ安全な水へのアクセスを確保できる先端技術が極めて重要になるだろう。</p>
<p>・ドイツ、日本、オランダ、英国、米国などが入る分類5の国々では、すでにある公約や計画を推進することで食料システムが転換できる可能性がより高くなる。こうした国々は、環境が整っており、規制や協定があることが多いが、実行が不十分だ。新しい解決策を生み出すよりも、既存の公約を実行することが最も効果的だろう。</p>
<p>・一方、エチオピアやフィリピン、ベトナムなどが入る分類2や分類4の国々では、ナッツ類や豆類、栄養価の高い穀物などの伝統食品の推進が食料システムを転換する大きな可能性を秘めている。当該の国々の多くでは超加工食品や動物由来の食品の消費が増加しており、健康的で持続可能な食文化からの転換が進んでいる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料システムの6分類と戦略例</h2>
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</div>
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<p><strong>【分類1　事例：エクアドル】</strong><br /><strong>ネイチャーポジティブなサプライチェーンを展開する。</strong><br />カカオの伝統的な生産方法を実践するためにエクアドルの先住民コミュニティと協働し、森林破壊をなくすためのサプライチェーン追跡システムを取り入れ、農家がカカオ豆や製品を適正価格で売れるようにするためにドイツ企業との長期的なサプライチェーンを確立する。</p>
<p><strong>【分類2　事例：フィリピン】</strong><br /><strong>サプライチェーンのインフラを整備する。</strong><br />マニラの企業や住民が食品廃棄物を簡単に、早く、安全にコンポスト(堆肥化)できるようにするモバイルアプリ<a href="https://www.instagram.com/p/C76eBnlPOoJ/?img_index=7">Soilmate</a>を開発することで、食品廃棄物を埋め立てることなく、地元農家に有機肥料を供給する。</p>
<p><strong>【分類3　事例：ケニア】</strong><br /><strong>小規模農家を支援する。</strong><br />ナイバシャ流域の地元農家が所有・運営する新しい市場を立ち上げ、仲介業者への依存から抜け出し、食品を都市に輸送しながらも、食品ロスを最小限にし、農村が手に入れられる健康的で持続可能な食品の供給量を増やす。</p>
<p><strong>【分類4　事例：南アフリカ】</strong><br /><strong>ハイテクな(先端技術を用いた)手法を取り入れる。</strong><br />ウエスト・コースト国立公園近くのイガイの養殖に使われているロープにクジラが絡まるのを防ぐ、AIを使った早期警戒システムを実装する。</p>
<p><strong>【分類5　事例：米国】</strong><br /><strong>国民の意識を高める。</strong><br />食堂を教室とみなし、生徒が食品廃棄物を測定・削減できるよう教育プログラムを確立する。さらに、学校の食品廃棄物を削減するための仕組みづくりに投じる資金を増やす法案を提出する。</p>
<p><strong>【分類6　事例：アルゼンチン】</strong><br /><strong>土地利用を最適化する。</strong><br />ラス・パンパスの牧場主と協力し、土壌や水の健全性を向上させ、生物多様性を高め、十分な経済的利益をもたらす持続可能な家畜管理を実践する。</p>
<p>ローケン氏は「Great Food Puzzleが示す手法は、先行する優れた食料システムの変革を加速するのに役立つでしょう。すでに大きな影響力のある取り組みを採用している国の事例は多くあります。その土地に根差した解決策を見つけ、さらに互いに学び合い、解決策や成功事例を共有できる協調体制を築くことで、世界の人々が健康で持続可能な食料システムを生み出す機会を手に入れられるのです」と話す。</p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ツール　<a href="http://www.greatfoodpuzzle.com/" target="_blank">Great Food Puzzle</a><br />報告書　<a href="https://wwfint.awsassets.panda.org/downloads/solving-the-great-food-puzzle-wwf-2024.pdf">SOLVING THE GREAT FOOD PUZZLE: PLACE-BASED SOLUTIONS TO HELP SCALE NATIONAL ACTION</a></p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

食料システムの変革には国別戦略が必須　WWFがツールを発表

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/main_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アシックスとロッテが初のコラボで発売したカカオ豆の皮を有効活用したシューズ。カラーには、ミルクチョコレートらしい温かみのあるブラウンを基調に、ロッテのイメージカラーである赤と、ガーナチョコレートのロゴカラーであるゴールドを取り入れている</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、食品製造の過程で発生するが、食品そのものには使われない素材を、さまざまなジャンルの生活用品として生まれ変わらせる動きが見られる。そうした一つとして、このほど、アシックスとロッテの初コラボによる、チョコレート色のシューズが誕生した。通常は飼料や肥料として使われるカカオ豆の皮を染料や素材の一部に採用したもので、大人用と子ども用が併せて発売された。コンセプトは「食べる幸せ、履く幸せ」という商品に、メーカーが込めた思いとは――。(廣末智子)</p>
<p>アシックスがスポーツスタイルカテゴリーで発売した、大人用の「GEL-1130(ゲル1130)」と子ども用の「GEL-1130 PS(ゲル1130ピーエス)」。ロッテがチョコレートの製造過程で発生した、“カカオハスク”と呼ばれるカカオ豆の皮で染め上げた生地や、カカオハスクを混ぜた人工皮革をアッパー素材に採用している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>人材交流きっかけに、互いの社の精神に共感し、コラボが実現</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスによると、今回のコラボは、2022年に両社の間で行われた人材交流プログラムがきっかけ。この中で、<a href="https://www.lotte.co.jp/corporate/about/philosophy/">「一人でも多くの人々に愛される会社、愛される製品づくりを目指して。」というロッテのコーポレートメッセージ</a>と、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1213748_1501.html">「創業者の鬼塚喜八郎がスポーツによる青少年の育成を通じて社会の発展に貢献することを志した」、アシックスの精神</a>とが双方の社員に共感を呼び起こし、「チョコレートにインスピレーションを得たスニーカーを、大人用に限らず子ども用にも作ろう」という動きにつながったという。</p>
<p>また今回、2社の協業において生地の生産を担当したのは、食品の端材などを染料として再活用するプロジェクト「<a href="https://foodtextile.jp/">FOOD TEXTILE(フードテキスタイル)</a>」を展開する、アパレル商社の豊島。同プロジェクトは、ファッション業界から食品ロスの課題にアプローチしようと、食品関連企業や農園などから買い取った素材から独自の技術で染料を製造し、その染料で染め上げた生地などを、今回のようなシューズのほか、衣服やバッグなどさまざまなファッションアイテムに生まれ変わらせている。</p>
<p>アシックスでは、将来世代がスポーツができる環境を守るため、循環型ビジネスを通したCO2排出実質ゼロや、1.5度目標の実現を推進。こうした一環で、“スポーツスタイルカテゴリー”においては、毎シーズン、異なる視点から環境に配慮した商品の提案を行っている。食材に関連したものでは上記のプロジェクトの中で、<a href="https://corp.asics.com/jp/press/article/2023-04-18">2023年にルイボスや柿、抹茶やレタスから抽出した色で染めたシューズを発売</a>。さらに<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1217400_1501.html">同年9月には温室効果ガスの排出量を世界最少に抑えた<sup>※</sup>スニーカー(GEL-LYTE III CM 1.95)を</a>、<a href="https://corp.asics.com/jp/press/article/2024-04-11">今年4月にはシューズに使われている材料を容易に分別しリサイクルできるようにしたランニングシューズ(NIMBUS MIRAI）を発売</a>するなど、デザイン性と共にサステナビリティを追求した商品を次々と発表している。同社によると、これらのいずれもが世代やジェンダーを問わずに好評を博し、計画を上回る販売ペースで推移しているという。</p>
<p><sup>※2023年9月時点の製品ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量が開示されている市販シューズを対象としたデータに基づく。</sup></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/09/hask_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チョコレートの製造過程で出るカカオハスク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のシューズは、今年2月1日に発売60周年を迎えたロッテのチョコレート事業を代表する「ガーナチョコレート」をモチーフにデザイン。アッパーの約49%はカカオハスクで染め上げた生地から作られ、この部分の染料には、約3.0キロのカカオハスクを使用。残り51%のアッパーは、カカオハスクを混ぜた人工皮革で、カカオハスクを約1.3%含有している。さらに大人用シューズの靴底のラバーには1足あたり約5%のカカオハスクを混ぜ込むなど、あたかもカカオハスクで足を包み込むようなつくりとした。細かいところでは、生地の端をほつれさせることで立体感を出し、クリアプリント加工を施すことでチョコレート特有のつや感を表現している。</p>
<p>チョコレートとシューズという新しい掛け合わせは、ワクワク感を演出する。大人用と子ども用のサイズを揃えたことで、「親子で履ける」こともアピールポイントだ。まさにコンセプトである、「食べる幸せ、履く幸せ」を体現したような楽しい商品だが、この特別なシューズを購入する人に対して、メーカーはどのような思いを持っているのか――。最後に、アシックスから寄せられたコメントを紹介したい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>みなさんが普段食べているロッテのチョコレートを製造する際には使われない「カカオハスク」というカカオ豆の皮があります。<br />今回、このカカオハスクを染料や素材の一部に採用しています。<br />両社で何かに有効活用できる方法がないかを考えたことで、本コラボレーションシューズが生まれました。</p>
<p>わたしたちが大事にしている多くのお客さまに、よりサステナブルに作られたシューズを履いていただくことで、コンセプトである「食べる幸せ、履く幸せ」をより深く感じていただきたいという思いが詰まっています。</p>
<p>みなさんも、身近な食べ物やモノなどについて、どのように作られているかなどご家族で考えてみてください。<br />その中の何かが、別のモノへ再利用されることで、食生活だけでなく、私たちの生活自体もより豊かにするような、あっと驚くモノに生まれかわっているかもしれません。<br />今回のシューズをきっかけに、そうやって親子で楽しみながら発見していくことで、サステナビリティがより身近なものに感じていただけるようになればと思います。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>GEL-1130とGEL-1130 PSのメーカー希望小売価格は、15400円と11000円(いずれも税込)。国内では10月10日から、アシックス原宿フラッグシップとアシックス大阪心斎橋、アシックスオンラインショップで販売している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経営 management

ブランド戦略

アシックスとロッテが協業、カカオ豆の皮を有効活用したチョコレート色のシューズに込めた思いとは――

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Denali</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米小売大手のウォルマートはこのほど、テック企業2社と新たに連携し、食品廃棄物のリサイクルと食品調達の効率化を進めている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デナリと提携し、食品廃棄物のリサイクルを向上させる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Denali</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウォルマートはこのほど、食品廃棄物をなくすための新たな対策を発表した。全米最大手の有機物リサイクル業者<a href="https://www.denalicorp.com/">デナリ(Denali)</a>と連携し、全米の1000店舗以上のウォルマートと会員制スーパーのサムズクラブで、食品廃棄物のリサイクルをより効率化するために、食品から包装材(パッケージ)を分離するデナリのデパッケージング技術を実装する方針だ。</p>
<p>デナリのデパッケージング技術はプラスチックやボール紙などの包装材を食品から分離し、食品を動物の餌やコンポストにしたり、嫌気性消化装置を使ってエネルギーに変え、有機物をより清潔な形で循環させる。</p>
<p>デパッケージング技術を活用することで、手作業で包装材を外す工程をなくすことができる。食品廃棄物のリサイクル・再利用を簡単にし、小売業者の手間を省くことが可能になるのだ。ウォルマートはその新たなデパッケージング技術を、大規模に活用する最初の小売業者の1社だ。</p>
<p>デナリとの提携により、ウォルマートは従業員の業務効率を高めたい考えだ。初期の実証実験で、今回の事業はウォルマートやサムズクラブから回収される再利用可能な有機物を60%以上増やし、圧縮ごみを約12%削減した。</p>
<p>事業は現在、ダラスやヒューストン、インディアナポリス、フェニックス、フィラデルフィア、ワシントンDCのほか、コネチカット州やマサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州の複数都市を含む、全米の16以上の市場にある1400店を超えるウォルマートやサムズクラブで始まっており、2025年まで全国で展開される。</p>
<p>ウォルマートにとってこの取り組みは、2025年までに廃棄物ゼロを達成することを目指し、廃棄物管理の有効性・効率性を向上させる事業を通じて、業務廃棄物に対処する方法を示す実例の一つだ。</p>
<p>同社で施設サービスの責任者を務めるRJ・ゼインズ氏は、「人間が主導する形でテクノロジーを活用する企業として、ウォルマートは業務効率を高め、従業員体験を向上させ、廃棄物を減らすのに役立つイノベーションを推進することに力を入れています。デナリのデパッケージング技術は、年間数百万ポンド(数百〜数千トン)の食品廃棄物を価値ある製品に変えるのに役立ち、顧客へのサービスにさらに多くの時間を割けるようになります」と話す。</p>
<p>デナリは、デパッケージング技術を数千の食料雑貨店や食品製造業者、卸売業者、自治体に提供しており、それによってパートナー企業の食品廃棄物が埋立地へと運ばれるのを回避し、廃棄物をコンポストや有機肥料、家畜飼料、クリーンエネルギーなどの価値ある製品へとリサイクルしている。デナリのデパッケージング設備のネットワークがあれば、賞味期限切れの食品、リコールされた食品、生ごみ、腐った総菜やパン、農産物、さらに動物性食品や乾物、液体物など、最大97%の食品廃棄物を分別できる。</p>
<p>デナリは数年かけて複数の市場でプログラムを試験した後、2023年からアリゾナ州フェニックス市で全米規模のデパッケージング技術をサービス化して展開し始めた。フェニックス市では、イベントやスーパーボウルなどに関連する活動から発生した2000トンの食品廃棄物を再利用している。それ以来、デナリは埋立地に運ばれる食品廃棄物を処理して減らすためにフェニックス市や地元の小売業者を支援しており、年間45万トンを上回る食品廃棄物を有用な製品へとリサイクルしていると話す。</p>
<p>デナリのイリア・コストフ最高収益責任者(CRO)は、「当社のデパッケージング技術は、食品の製造業者、卸売業者、小売業者、さらにそれらの企業が事業を行う都市が、食品廃棄を減らす方法に革命を起こしています。サーキュラーエコノミーを実践しながら、ウォルマートやサムズクラブと協働して、食品廃棄物の大規模な削減に役立てることを誇りに思っています」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アグリタスクとの連携で、効率的な農作物調達を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/27/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Milad Mosapoor</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デナリとの提携は、ウォルマートが農作物供給に関する情報・知見を提供するテック企業<a href="https://www.agritask.com/">「アグリタスク(Agritask)」</a>との戦略的パートナーシップを発表した直後に発表されたものだ。ウォルマートとアグリタスクは、ウォルマート・グローバル・テックのスパークベイト(Sparkubate)事業と連携し、調達管理者がチェリーやブラックベリーなどの旬の果物の収量に関する、より詳細な情報を得た上で決断できるよう、アグリタスクの技術ソリューションを試験している。目指すのは、供給を保証し、食品廃棄物を減らし、買い手に新鮮な食品を提供することだ。試験の結果が出るまでの間、ウォルマートは次の試験に向けて、アグリタスクが提供する対策や分析情報を大規模に活用する方法を検討する可能性もある。</p>
<p>試験では、ウォルマートのサプライヤーから届く旬のチェリーやブラックベリーに関する、リアルタイムかつ地域密着の分析情報を提供するために、アグリタスクのリモートセンシングとデータ分析ツールを米国やメキシコのさまざまな地域に配置する。チェリーやブラックベリーが選ばれたのは、成長や品質、輸送、保存可能期間に多大な影響を与える温度変化と水分量にとても敏感な作物だからだ。2社はリアルタイムモニタリングを活用することで、供給量をより適切に管理し、農産物の品質を向上させる環境条件とは逆の条件に速やかに対応できるようになるだろう。</p>
<p>アグリタスクが提供する分析情報には以下が含まれる。</p>
<p>・新たに発生したり、形成されるリスクに関する早期警告や、対象作物への潜在的な影響。例えば、チェリーの栽培に害を及ぼす予期せぬ寒気など。こうした情報があることで、ウォルマートは調達戦略を早急に適応させることができるようになる。<br />・収穫の時期、遅れ、早まりをリアルタイムで予想。これにより、ウォルマートは積極的に在庫量を管理し、代替の選択肢を検討することができる。<br />・栽培期間中には、収穫目標を達成できるよう最新情報を提供する。ウォルマートはサプライチェーンのロジスティックスを最適化し、顧客のために十分な製品を確保できるようになる。</p>
<p>ウォルマートで調達イノベーション・供給保証の責任者を務めるカイル・カーライル氏は、「データの不一致や環境の不確実性によって生じる、購買や農業計画の精度に関する課題への対処は難しいです。アグリタスクの技術は、生産量を予測する際に、調達管理者がたびたび直面する極めて重要な情報格差を埋める可能性を持っています」と話す。</p>
<p>「アグリタスクと協力することで、ウォルマートはより合理化された持続可能な調達方法を追求することができ、顧客の要求を満たす新鮮で高品質な製品を一貫して提供することができるのです」</p>
<p>アグリタスクのオフィール・アルドンCEOは、「アグリタスクの技術的解決策と、ウォルマートの世界的規模や持続可能なサプライチェーンを強化するという公約は、非常に相性が良いです。ウォルマートがアグリタスクの技術(<a href="https://www.agritask.com/platform/yield-intelligence/">イールド・インテリジェンス</a>)を利用する小売業界で初めてのパートナーになったこと、企業とサプライヤーとが連携する方法を新しく生み出すために農業のサプライチェーンを最適化してきた15年間に構築してきたデータ駆動型イノベーションを採用することを嬉しく思います。私たちは共に、調達を根本から最適化し、拡張性を備え、気候変動に対応し、リスクに備えた解決策を実行する独自の役割を担っています」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウォルマート、テック企業との連携で食品バリューチェーンを最適化へ

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/food800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や生物多様性の喪失など、地球のサステナビリティに関わる重要課題を解決するために、生産から流通、廃棄まで、食に関わる全てのバリューチェーンを含む「フードシステム」全体の変革が強く迫られている。企業の原材料調達や商品開発の最前線では、今、どんな変化が起こっているのだろうか。マクドナルドとスシロー、キユーピーと、日常に身近な3ブランドの動きや考え方を知り、私たち消費者にも深く関わる、「食」の課題に思いをはせた。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />ウォーリー・ボッケル・日本マクドナルド サプライチェーン本部 執行役員 本部長<br />木下嘉人・FOOD &amp; LIFE COMPANIES 商品本部管掌 常務執行役員<br />綿貫智香・キユーピー GREEN KEWPIEプロジェクト プロジェクトリーダー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭、ファシリテーターの足立直樹氏は、全世界の温室効果ガス排出量の最大3分の1、生物多様性喪失につながる森林破壊の8割が、フードシステムに原因があると解説。続けて、2021年の国連フードサミットでは95億人になろうとする地球の人口を支えるために各国がフードシステムを変革していくことに合意したこと、そしてこれまでの研究から、食品ロスの削減に加え、農業や食習慣を変えることによって、排出量を4分の1にまで減らすことができるという道筋が見えていることを紹介。「つまり、フードシステムは問題の原因であると同時に解決策にもなる。そのためには企業だけでなく、生産者や私たち消費者も変革に参加していかなくてはいけない」とセッションのテーマとなる問題意識を提示した。</p>
<p>食を巡って、生産者と消費者をつなぎ、変革のきっかけを起こすのは企業だ。セッションはここから、私たちの日常生活になじみ深い3社が取り組みを紹介する形で進んだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第三者認証は取得して終わり、ではない――日本マクドナルド・ボッケル氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/mac.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ボッケル氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本マクドナルドのウォーリー・ボッケル氏によると、マクドナルドは、世界100カ国で4万店舗を展開し、そのうち日本では約3000店、年間延べ約14億人が来店している。ボッケル氏は2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す取り組みを紹介した上で、「責任ある食材・資材の調達」の面から、定番メニュー「フィレオフィッシュ」で使われる魚はMSC認証(海洋環境を守る漁獲、加工、流通を行う業者を認証)を、コーヒーはレインフォレスト・アライアンス認証(森林や生態系を守り、労働者に適切な労働条件を提供する業者を認証)の豆を使うなど、マクドナルドがグローバルで第三者機関による認証制度の活用に力を入れてきたことを説明した。</p>
<p>フィレオフィッシュの原材料調達については、独自のガイドラインを設ける動きが2001年に始まり、世界的に持続可能な原材料を使う機運が高まった2012年のロンドンオリンピックを契機に、前年の2011年、欧州の店舗がMSC認証を初めて取得。日本の店舗では、アラスカでとれたスケソウダラをタイの工場で加工し、それが日本に届くまでのトレーサビリティーの仕組みが確立した2019年から、「100%MSC認証」となったという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本ではまだまだ同認証を取得している商品が流通している事例は少ない中、毎日大量に売れるフィレオフィッシュの100%MSC認証を早い段階から取り入れてきた苦労を、ボッケル氏は、「取得して終わり、ではない。取引先、店舗レベルでのデータの見える化など、水揚げから物流までの全部がつながっている状態をいかに維持するのかが大きなポイント」と語る。足立氏が、「第三者機関による監査には莫大なコストがかかることから、認証の取得に踏み切れない企業も多いが」と水を向けたのに対しては、「(同社では)非常に大きな投資とみている。サプライチェーン全体で見ると、長期的なリターンは出る。お客さまを中心に置いて、環境、社会、経済にもプラスになることを常に心掛けている」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共創をテーマに循環型調達モデルへ転換図る――FOOD &amp; LIFE COMPANIES・木下氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/sushiro.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>木下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>回転寿司の「スシロー」などを運営するFOOD &amp; LIFE COMPANIESの木下嘉人氏は、海外展開に力を入れていることも背景に、「クオリティの高いものをどのように獲得して、世界中の店舗に届けるか」と問題意識を明かし、調達の課題を中心に話を進めた。水産物の確保においては「天然50%、養殖50%を目標にしている」と説明。日本の漁獲量の減少を背景に、「しっかりと養殖魚をつくっていかないと商品が用意できないし、事業も成り立たない」と述べ、「循環型の調達モデルへの転換」を目指し、「獲る時代から、創る時代へ」と変革を進めていることが明かされた。</p>
<p>養殖の重要性が増す中、木下氏はテーマとして「共創」を挙げた。餌の高騰や人手不足など、養殖現場にはさまざまな課題がある一方、人口種苗など先端技術を使って「病気になりにくい魚をつくる」といった取り組みもある。思い描いているのは、生産者や専門家とチームを組み、「協力して養殖事業における取り組みを強化していく」という意味での共創だという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木下氏は「フードシステムの変更を通じ、より安定的にうまい食材を仕入れて、お値打ち価格で提供していく。日本だけでなく世界に届けていく」と力説。一方、新たな養殖事業に挑戦しつつも、天然魚の確保も必要であることから、「種を継続できるような漁法やコンプライアンスなど、世の中に訴求できる基準づくり」に取り組む考えも示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>卵の代替商品が、卵アレルギーの人たちの人気に――キユーピー・綿貫氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/23/oyupi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>綿貫氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>上記2社がサプライチェーンを中心とした報告だったのに対し、キユーピーの綿貫智香氏は「地球と人の双方が持続可能で日々続けられる食生活に挑戦したいという思い」で昨年立ち上げた新ブランド「GREEN KEWPIE(グリーンキユーピー)」について紹介した。綿貫氏によると、大豆など植物性原材料を使用したプラントベースフードを展開する同ブランドが発表された背景には「環境負荷への配慮」や「アレルギーなどの体質、宗教、動物福祉など、さまざまな理由による食に対する選択基準の多様化」といった外部環境の変化があったという。</p>
<p>最初に商品化したのは、マヨネーズやドレッシングで知られ、「日本で最も多く卵を使用しているメーカー」である同社が、卵を1滴も使用せずに、植物性の原料のみを使用して作った「まるで卵のような味わい」の卵の代替商品、「HOBOTAMA(ほぼたま)」だった。これを2021年6月に発売すると、卵アレルギーで苦労している人たちを中心に「想定以上」の反響があり、グリーンキユーピーの立ち上げにつながった。業務用からスタートし、今では「マヨネーズタイプの調味料」「植物生まれのカルボナーラ」など一般家庭用の商品数の方が多い。</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>綿貫氏は「卵のリーディングカンパニーとしては、やはり卵の魅力を伝え続けたい。未来においても卵を食べる食文化を失わず、継続していきたい」とする思いとともに、日本よりも市場が大きいと考えられる海外での展開も見据え、「グリーンキユーピーを世界で展開するグローバルブランドにしていきたい」と強調。来年100周年を迎えるキユーピーマヨネーズの歴史に重ね、「より良い社会につながるように、グリーンキユーピーも皆さんと一緒に育てていきたい」と笑顔を見せた。</p>
<p>3氏の発表を受けて足立氏は、会場に「食を巡る大きな課題の一端で、努力が進んでいることがご覧いただけたと思う」と呼び掛け、改めて「フードシステムの問題が解決できないと、1.5度目標も達成不可能だと言われている。ただ、逆にフードシステムを変えることができれば達成できる」と、行動変容を訴えた。セッションは、食品に関わる企業のみならず、参加者自身も足元(Local)を見直す契機となったはずだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

サプライチェーン

経済 economy

フードシステムは今どう変革しつつあるのか――身近な3ブランドの動きと思いを知る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/21/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:Joshua Hoehne</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)はこのほど、農場における食品ロスを推定するツール「グローバル・ファーム・ロス・ツール」をリリースした。世界の農場では大量の食品ロスが発生しているにもかかわらず、その現状に関するデータは不足している。同ツールは、WWFが食品関連企業と協働して生産者向けに開発したもので、食品ロスに関する現行の報告プログラムとも整合する。農場の現状把握と食料の有効活用に役立つことが期待されるツールだ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>WWFは4月16日、あらゆる規模の生産者が、農場での食品ロスの測定・報告を容易に行えるようにする<a href="https://www.worldwildlife.org/pages/creating-a-unified-approach-to-measure-loss-on-farms-globally">「グローバル・ファーム・ロス・ツール(GFLT)」</a>の提供を開始した。</p>
<p>このツールは、WWFが開発し、国際的な消費財業界団体であるザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)の食品ロス連合とその生産者による試験運用を経たものだ。農家や買い手が、農場における食品ロスの原因と、スコープ3の排出など関連する影響を特定して対策するのに役立つよう、シンプルで使いやすいアプローチが取られている。</p>
<p>GFLTの目的は、グローバル・サプライチェーンの中で特に重大なポイントである、農場における食品ロスを減らすことだ。WWFとテスコの<a href="https://wwf.panda.org/discover/our_focus/food_practice/food_loss_and_waste/driven_to_waste_global_food_loss_on_farms/">調査</a>によると、世界では年間約12億トンもの食料が、農場で収穫中とその前後に失われているという。これは食料生産全体の約15%に当たる。さらに、未収穫の作物の量に関して、生産者と買い手が持っているデータが限られているという問題もある。未収穫の作物には、売り物になるもの、売り物にはならないが問題なく食べられるもの(傷があったり形が悪かったりするもの)、食べられない状態のものがあるが、それぞれの量はよく分かっていない。</p>
<p>生産者と買い手はGFLTを使うことで、現在の食品ロスの水準を把握し、栽培した作物の活用拡大のために新しいチャネルを開発するといったアクションにつながる知見を得ることができる。収穫後の農地や、その後の工程(加工や包装作業など)で残ってしまう余剰作物(熟した状態まで育ったもの)の量を推定することが可能だ。今回の初の公開版ツールは、すべての作物に利用可能だが、特に果実、野菜、ナッツ類に適している。</p>
<p>「食品ロスが多く発生しているところを特定し、その背後にある原因を把握するためには、可視化が必要です」。WWFの食品ロス担当シニアディレクターであるピート・ピーターソン氏はこう話す。「GFLTはその解決策の一つとして設計されています。グローバル・サプライチェーンの中の農場レベルで、食品ロスに関する実用的な一次データ収集の不足を解消するのに役立つものです」</p>
<p>GFLTの試験運用は、CGFが編成する食品ロス連合の協力で実施された。同連合には、18社の世界的大手食品企業や小売企業、メーカーが加盟し、<a href="https://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal12.html">国連SDGsの目標12.3</a>に準じて、2030年までに世界の食品ロスを半減させることを目指している。CGFとWWFは加盟企業と協働し、この新しいツールのインパクトを継続的に評価していく予定だ。どうしたらユーザーにとってより使いやすいツールになるか。現場で幅広く役立つツールとなり、グローバル・サプライチェーン全体でより多くの種類の食品に対応するためにはどうすればよいか。新規の生産者やサプライヤーの利用を推進する方法なども検討する。</p>
<p>「生産者は、サステナブルなフードシステムを作るにあたって極めて重要な存在です」。CGFの健康・サステナビリティ担当ディレクター、シャロン・ブライ氏はこう語る。「CGFは、加盟企業をサポートすることで、そのサプライチェーン内の生産者が農業のフットプリントを追跡して対策し、最終的には削減できるよう取り組んでいます。より効率的な循環型のフードシステムへの移行を促進するために、今回のデータは欠かせないものです」</p>
<p>GFLTは、食品ロスに関する既存の報告プログラムとも整合性がある。世界資源研究所の<a href="https://champions123.org/10-20-30">「10x20x30」</a>、英WRAPの<a href="https://wrap.org.uk/taking-action/food-drink/initiatives/food-waste-atlas">「フード・ウェイスト・アトラス」</a>、国連食糧農業機関の<a href="https://www.fao.org/platform-food-loss-waste/food-loss/food-loss-measurement/en">「食品ロス指標」</a>などだ。<a href="https://sustainablebrands.com/read/business-case/champions-12-3-restaurants-realize-7-1-roi-by-reducing-food-waste">「チャンピオンズ12.3」</a>に参加する食品ロスの専門家たちの支持も得ており、サステナブル・フード・トラストの<a href="https://www.globalfarmmetric.org/">「グローバル・ファーム・メトリック」</a>など、既存の農場サステナビリティ報告枠組みにも組み込まれる見込みだ。今後約1年の間に、農場における食品ロスに関連するスコープ3の排出を推定する新機能を開発する予定もある。</p>
<p>同ツールは、<a href="https://www.globalfarmlosstool.org/">GlobalFarmLossTool.org</a>で、世界中の生産者や農家向けに無料で提供されている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

WWFが農場で発生する食品ロスの推定ツールをリリース――サプライチェーン上流のデータ不足解消へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: simon peel</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米メリーランド大学が率いる分野横断型の研究チームは、食料廃棄と食料不足に取り組むプラットフォーム「ナリッシュネット(NourishNet)」の開発費として、米国国立科学財団(NSF)から500万ドル(約7億5700万円)を授与された。ナリッシュネットは、食品の初期の腐敗を見抜くことができるポータブルで使いやすい食品品質センサー「クオンタム・ノーズ(Quantum Nose)」と、食べものを満足に得られない人のために余剰食品の分配を最適化するリアルタイムアプリ「フードループス(FoodLoops)」を特徴とするテクノロジーを活用した取り組みだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>メリーランド大学が主導する<a href="https://www.youtube.com/watch?v=0v1HRRc4iHM">ナリッシュネット</a>は、 NSF<a href="https://new.nsf.gov/funding/initiatives/convergence-accelerator">「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」</a>のコンセプトを実証するフェーズ1で、75万ドル(約1億1350万)を獲得した後、食料不安の解消に取り組むフェーズ2に進んだ。</p>
<p>同大学の農業・自然資源学部の教授であるステファニー・ランシング教授が率いる研究チームは、食料配給所に十分な生鮮食品を提供し、食料廃棄を減らすために、生産者や寄付者、卸業者、食料を必要としている人々を結ぶテクノロジーを活用した解決策を提案する。</p>
<p>NSFが社会・経済的インパクトを生み出すための解決策を促進するべく2019年に立ち上げた「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」は主に基礎研究や発見への投資を行う。プログラムに参加する分野横断型のチームは、分野を超えて社会的課題の解決に取り組む「コンバージェンス研究」の原理とイノベーション・プロセスを活用し、革新的なアイデアの共有と持続可能な解決策の開発を促進してきた。</p>
<p>「このプロジェクトにはいくつかの意欲的な目標がありますが、私たちが主に重点をおいているのは、すべての人が食料を手に入れられるようにするために、ナリッシュネットを全国規模で展開することです。さらに、より持続可能で責任ある食料システムを構築するために、まだ食べられるのに食べられていない食品を減らすことです」</p>
<p>食品廃棄は世界的によく知られている問題だ。飢餓の救済に取り組む米国最大規模の組織<a href="https://www.feedingamerica.org/">フィーディング・アメリカ</a>は、米国だけでも食品の38%が売られることなく、食べられることもないままになっており、毎年1490億食が埋立地に捨てられていると推定する。また、米国農務省は年間のフードロスの31%が小売りや消費者から排出されていると見積もっている。</p>
<p>すでに<a href="https://www.flashfood.com/">フラッシュグッド(Flashfood)</a>や<a href="https://www.toogoodtogo.com/">トゥー・グッド・トゥ・ゴー(Too Good to Go)</a>などの多くのプラットフォームが、流通システムにおいて販売不可能と見なされながらも、まだ十分に食べられる食品を何トンも低価格で消費者に提供することを可能にしているが、その成功の度合いはさまざまだ。総合的な方法でこの問題に取り組むために、拡張可能な解決策が必要とされている。</p>
<p>ナリッシュネットの研究チームは「コンバージェンス・アクセラレータ・プログラム」のフェーズ2で、ツールボックスの直売や流通、完全な金融マーケティングとビジネス開発、食料配給所や国立大学での消費者教育の拡大など、いくつかの重要な目標を達成することを目指している。</p>
<p>最初に取り組むのは、同大学の電気・コンピューター工学の助教授で量子技術センターのチェン・ゴン氏が開発した、日持ちのしない食品の腐敗率を検知する電気センサー「クオンタム・ノーズ(量子の鼻)」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/16/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Stephanie Lansing (NourishNet &#8211; A Food Recovery Toolbox)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴン氏は「センサーは量子物質に基づいて作られており、腐敗した食物から放出されるガス粒子など、ほんのわずかな量の影響因子に非常に敏感に反応する。こうした情報により、食品の寿命や鮮度を評価できる」と説明する。</p>
<p>次の段階では、フードループスのアプリとプラットフォームを構築し、消費者を巻き込み、余剰食料を回収・再分配し、温室効果ガスの排出量のデータを政府や公共機関に提供することに取り組んでいく。例えば、食料エコシステム内の小規模農家を、非営利組織やその顧客とつなぐこともできる。また、食料を必要としている人々が、必要な農産物を探せる食料配給所を地図で見つけることも可能だ。もしその食料配給所に果物や野菜がなければ、それらを欲しいものリストに加え、食料配給所に知らせることもできる。</p>
<p>同大学先端コンピューター研究所で情報学の准教授であるヴァネッサ・フリアス・マルティネス博士は、「こうしたプロジェクトに取り組むことは意義のあることだ。なぜなら、食料不足のコミュニティに直接的な影響をもたらすことができ、意思決定者が食料へのアクセスや流通、回収に関する複雑性を理解する手助けにもなるからだ」と言う。彼女は、アプリを開発・テストするために食料を回収するソフトウェア企業<a href="https://chowmatch.com/">「チャウマッチ(Chowmatch)」</a>とも連携する。</p>
<p>食品が流通できず食べられない状態の場合には、堆肥化や嫌気性消化システムによって肥料や再生可能エネルギーに変えるという。アプリの利用者は操作の最後に、回収可能な食料を寄付するか、堆肥化もしくは消化させるかを決めることで、温室効果ガスをどれだけ大気中から減らせたかを確認できる。</p>
<p>3カ年事業で最初に注力するのは、メリーランド州プリンスジョージ郡で暮らす英語とスペイン語を話す、食料が満足に手に入らない人たちへの支援だ。ナリッシュネットの初めてのパートナーであるプリンスジョージ郡・食の公平性に取り組む協議会の協力で進めていく。ほかにも新しいパートナーを迎える予定だ。</p>
<p>今回のプロジェクトの責任者であるNSFのダグラス・モーガン氏は、「大学の研究者や企業、政府、非営利組織、ほかのコミュニティによる共同の取り組みは、食料生産や農家と消費者、研究者、そのほかのステークホルダーとの関係を最適化するためにも重要だ。フェーズ2に進んだチームには、食料不足や灌漑(かんがい)の問題、サプライチェーンの不平等・非効率などに取り組むために、革新的かつ具体的な解決策と強力なパートナーシップを構築することが期待されている」と話す。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

メリーランド大学、まだ食べられる食品をセンサーで見分け、アプリを通じて必要な人に分配する仕組みを開発へ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生ごみから1000戸分の電力を作り出す「さがみはらバイオガスパワー」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本はごみを焼却して処理する割合が世界でも突出して高く、その処理費用は年間2兆円を超え、多くが税金で賄われている。そのごみの約4割は食品であることもあまり知られていない。そのため、食品廃棄物を燃やさずに、発酵によりバイオガスを作り出し利用しようという試みが広がりつつある。</p>
<p>食品廃棄物から液体状の飼料を製造する日本フードエコロジーセンター(相模原市)は、系列のバイオガスパワー(同)において、昨年11月から飼料に向かない廃棄物をメタン発酵によりバイオガスを作って発電し、残渣(ざんさ)を肥料化している。JR東日本グループも今年4月から駅ビルなどから排出される食品廃棄物を燃やさずにバイオガス化し、生み出された再生可能エネルギーや排熱をグループ内施設で利用する取り組みを始めた。</p>
<p>どちらもごみ処理に関わるCO2を大幅に削減し、食品廃棄物を資源として捉えてエネルギーや飼料、肥料などに活用するサーキュラーエコノミーを推進すると共に、焼却に伴う税金支出の低減、生産者の飼料、肥料の費用削減などさまざまなメリットを生んでいる。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州では「有機廃棄物はバイオガスに」が主流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の食品ロスは減少傾向にあるものの、今なお毎年500トン以上が排出され、全国にある焼却場でその約8割は燃やされている。水分の多い食品廃棄物は、焼却する際に多くのエネルギーを使い、CO2も排出する。</p>
<p>一方、隣国の韓国では、食品廃棄物のリサイクル率は95%まで高まり、主に肥料や飼料にリサイクルされている。欧州では有機廃棄物のバイオガスへの変換が進む。European Biogas Associationによれば、現在30億立方メートルのバイオガスが生産され、これを350億立方メートルに拡大するために、約800億ユーロの投資を行い、新規のバイオメタンプラントを5000カ所建設する計画だ。これらの原料には家畜のふん尿や農業残渣、産業排水なども含まれるが、食品廃棄物も6%を占める。</p>
<p>食品廃棄物を処理する際に廃棄物やCO2排出を抑制するためには、食品ロスを減らすことはもちろん、燃やさずに活用することが国内外で重要になってきている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>複数の課題を解決するビジネスモデルを構築――さがみはらバイオガスパワー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/foodloss.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>事業者から回収した食品廃棄物はバーコードによって情報を管理している(日本フードエコロジーセンター)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食品廃棄物からバイオガス化、飼料化、肥料化をワンストップで実現したのが、「さがみはらバイオガスパワー」だ。</p>
<p>ここではまず隣接した「日本フードエコロジーセンター」(以下J.FEC)で、毎日約40トンの食品廃棄物を受け入れ、粉砕、殺菌処理をして乳酸発酵を行い飼料化する。特徴は、リキッド状の発酵飼料としている点で、牛乳やヨーグルトなどの液状の廃棄物をそのまま利用できることによりエネルギーコストを下げ、飼料価格も一般の輸入配合飼料の半分程度の価格にできる。</p>
<p>「日本の場合は発酵という技術があるので、それを使ってPH4以下に下げることで保存性を高め、液状でも腐敗しにくいようにリキッド発酵飼料を開発した」とJ.FECとさがみはらバイオガスパワーの社長を務める高橋巧一氏は説明する。</p>
<p>J.FECは主に大手の食品企業などからの食品残渣を受け入れ、そこから生まれた飼料を契約養豚農家に販売する。円安で輸入飼料の高騰に悩む養豚農家にとって、価格が安く、品質が高い飼料はメリットが大きい。事業を行う同社にとっても、「食品関連事業者と畜産農家の双方から収入があり、エネルギーの売電収入も得られるため、継続性の高いビジネスモデルとなる」(高橋社長)。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>畜産・農業を持続可能にする食品廃棄物の活用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/syatyou.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>処理の難しい消化液から肥料を作る工程を説明する高橋社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次に道を挟んで隣接する「さがみはらバイオガスパワー」では、これまで飼料に加工しにくかった油や塩分の多い廃棄物を発酵させてメタンガスをつくり、一般家庭約1000戸分に相当する出力528キロワットのバイオガス発電を行う。電力はFITで販売するが、FIT非化石証書を通じてすべての電力は小田急電鉄の本社が購入している。</p>
<p>さらに、発酵後の消化液を活用するため、残った固形部分はバイオガス発電の廃熱で乾燥し、肥料の原料を製造し、食品廃棄物が全く無駄にならずにカスケード利用<sup>※</sup>されている。また、ここで発電された電力および井戸水は災害時に地域住民に提供し、防災拠点とすることで相模原市と協定を結んでいる。</p>
<p>農水省などの委員会に参加する高橋社長は「この2つの工場をモデルとして、地域の特性に合った形で技術やノウハウを導入すれば、エネルギーや飼料、肥料コストも抑えられ、持続可能な農業が可能になるのでは」と考えている。同社では技術やノウハウに特許などは取らず、オープンイノベーションとしている。</p>
<p><sup>※資源やエネルギーを1回だけの使い切りでなく、他段階に活用すること</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グループ企業連携でバイオガス化を実現――JR東日本グループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/jr01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>焼却処分によらない微生物の働きによってバイオガスを作る「Ｊバイオフードリサイクル」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR東日本グループはこれまで駅ビルやホテルから排出される食品廃棄物の処理について、飼料、肥料化は行ってきたが、脂分や塩分が多かったり、混入物があるなど、飼料化や肥料化による再生利用には向いていない形状の食品ロスの処理が課題となっていた。</p>
<p>この課題を解決したのがグループ企業のJバイオフードリサイクル(横浜市)および東北バイオフードリサイクル(仙台市)だ。ここでは、これまで焼却処分されていたプラスチックや割り箸などが混入している食品廃棄物を受け入れ、機械的に有機物のみを分別し、メタン発酵によってバイオガスを生成し、発電する「電力リサイクルループ」を4月から始めている。</p>
<p>JR東日本グループのコーポレート・コミュニケーション部門の担当者によると、1日約20～30トンの食品廃棄物を受け入れ、Jバイオフードリサイクルは年間約1700万キロワット時、東北バイオフードリサイクルは年間約650万キロワット時の発電量を計画している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/15/zu.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>分別・収集・運搬・バイオガス化・再生可能エネルギーの活用に至る役割をＪＲ東日本グループが連携して担う</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、この発電量と排熱の一部をルミネ横浜、JR東日本ホテルメッツ横浜桜木町などJR東日本グループの7つの施設に供給し、施設使用電力量の2～3割を補えると見込む。</p>
<p>「取り組みの構想は数年前からあったが、グループ企業の連携の完成までに時間がかかった」と同社の担当者は話す。しかし「課題解決のためグループ内に既にある廃棄物の収集運搬や商社機能に着目し、食品廃棄物等の収集、運搬や電力供給までグループ関連会社 21 社が連携して役割を担うことにより、実現した」という。その上で、「JR東日本グループが連携することで“四方よし”にも“五方よし”にもなる取り組みが実現し、それがさらにサーキュラーエコノミー推進につながる」と期待する。</p>
<p>日本は現在、電力、飼料、肥料の多くを輸入に頼っているが、そのビジネスモデルは円安や原料のコスト高などにより厳しい状況に追い込まれている。これまでやっかいものとして廃棄されていた生ごみを有効活用する事例は、脱炭素やサーキュラーエコノミーの視点からも課題解決のひとつの解を示している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

食品廃棄物はもう燃やさない――食品ロスを発酵させバイオガスや飼料、肥料に

SDGsオンラインフェスタ実行委員会

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/28/SDGSONLINE800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>地域を超えたパートナーシップで社会改善を目指すSDGsオンラインフェスタ実行委員会は、オンラインSDGsイベント「第8回SDGsオンラインフェスタ」を12月2日(土)に開催します。今回のテーマは「食」。環境省サステナビリティ広報大使でお笑い芸人の滝沢秀一さんをはじめ、国連関係機関、飲食店・レストラン業界代表らが、食品ロスや食料資源問題、さらに持続可能な飲食業のあり方など、身近な「食」を巡るさまざまな問題について講演します。<br />気候変動や複雑化する紛争などを背景に、ますます厳しさを増す世界の食糧事情も踏まえ、消費者・生活者視点に立って、身近な場面でできる持続可能な取り組みについて考える1日となります。(日景聡)</p>
</div>
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<h2>食品ロス、世界の食料事情から持続可能な「食」まで専門家が登壇</h2>
</div>
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<p>午前10時からは、「SDGs講演」として、環境省サステナビリティ広報大使でお笑い芸人の滝沢 秀一さんが登場。「ごみ清掃から見るSDGs」をテーマに、お笑いと兼業するゴミ清掃員の仕事を通じて考えるSDGsについて講演されます。予想を超える家庭ゴミに爆笑しつつ、身近な場面で広がるSDGsを再発見しましょう！</p>
<p>続いて午前11時から開催される「SDGs実践者講演」には、国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長の日比 絵里子 氏が「待ったなし！の世界の食料事情」と題し、気候変動や紛争、大規模なパンデミックや経済停滞などで以前より厳しい局面を迎えている世界の食糧事情について解説されます。農業や食料問題の未来について考える時間となります。</p>
<p>また、一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事の下田屋 毅 氏は「フードシステムをより持続可能な状況へとシフトさせる～生活者と生産者をつなぐハブである飲食・レストランができること～」として、飲食店・レストラン業の視点から持続可能なフードシステムなど、生活者、消費者に身近な場面でのサステナビリティに関して講演されます。</p>
<p>このほか、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン 広報マネージャー、北戸 香那 氏は「地球の環境と未来を守るフェアトレード～わたしたちが今日から始められる選択～」、一般社団法人Jミルク 事務局次長兼コミュニケーショングループ部長 林 雅典 氏は「持続可能な未来に向けた『牛乳でスマイルプロジェクト』」と題し、それぞれ日常生活と生産地との結びつきの中から、消費者だからこそできる持続可能な取り組みについて、お話しされます。</p>
</div>
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<h2>大手企業も動いた！「食」をテーマに10代の若者ら一般市民が提案</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>午後1時からは、企業や団体などに対して、一般市民がSDGsの取り組みを提案する「SDGs提案グランプリ決勝」を開催。10代の若者も含め、予選を勝ち抜いた4組のファイナリストが国連WFP協会やASCジャパンなどの4団体に対して、SDGs推進につながるアイデアを発表します。今回は、10代にも⼈気の⼤⼿⾷品メーカーを説得し、メーカーとの共同提案にしてしまった⾼校⽣も登場予定です！</p>
<p>今回の提案先は、下記4団体。<br />1. 認定NPO法⼈ 国連WFP協会「レッドカップキャンペーンが社会に広がるアイデア」<br />2. ⾮営利団体 ASC(⽔産養殖管理協議会)ジャパン「サステナブルシーフードの重要性とASCラベルを知ってもらうアイデア」<br />3. 株式会社 ⼩池えのき「エノキ代替⾁などを含め、特に夏に余ってしまうエノキタケを有効活⽤する⽅法」<br />4. 株式会社 クラダシ「⾷ロスになりかねない商品が買えるECモール”クラダシ”の広め⽅やクラダシができること」 </p>
</div>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><u>SDGs</u></strong><strong><u>オンラインフェスタとは</u></strong></p>
<p>新型コロナウイルス感染症の影響で数多くのリアルイベントが中止になったことを受け、SDGsに関心がある全国各地の人たちがオンライン上で集まる「SDGs オンラインフェスタ」を有志で企画。2020年5月23日に開催した初回のイベントでは想定を超える537人に参加いただき、多くの市民がSDGsに興味を持っていることを実感しました。</p>
<p>このパワーを活用すれば、SDGsを実際に推進できるという仮説のもと、2020年7月11日に行われた第2回 SDGsオンラインフェスタからは、市民が企業にSDGsプロジェクトを提案する「SDGs 提案グランプリ」コーナーを新設。全国から優秀な提案が殺到し、複数のプロジェクトが始動しています。 </p>
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<h3>「第8回SDGsオンラインフェスタ」開催概要</h3>
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<p>イベント名：第8回SDGsオンラインフェスタ<br />開催日：2023年12月2日(土)　10:00～15:00<br />会場名：オンライン開催(途中入退場・再入場自由です)<br />参加費：無料<br />主催：SDGsオンラインフェスタ実行委員会<br />共催：一般社団法人こども食堂支援機構、株式会社 Flexas Z、株式会社ルートブレイン<br />後援：一般社団法人PMI日本支部</p>
<p>申し込みURL：<a href="https://peatix.com/event/3760378">https://peatix.com/event/3760378</a></p>
<p>タイムスケジュール<br />10:00～11:00　SDGs講演<br />11:00～12:00　SDGs実践者講演<br />12:00～13:00　休憩<br />13:00～15:00　第6回 SDGs提案グランプリ決勝</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【お問い合わせ先】</strong><br />SDGsオンラインフェスタ実行委員 　秋山・日景<br />e-mail：OnlineSDGs@gmail.com</p>
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<p><strong>日景聡</strong><strong> (</strong><strong>ひかげ・さとし</strong><strong>)</strong><br />神奈川県横須賀市出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、大手報道機関で海外経済ニュース記者、経営企画担当などを経て、現在は中小企業診断士として、中小企業へのSDGs浸透に力を入れている。</p>
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<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

「食」をテーマに国連関係機関や飲食業界代表らが講演へ 12月2日SDGsオンラインフェスタ開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/28/000.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から)足立氏、佐々木氏、杉浦氏、マーカド氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食料の生産から消費までを体系的に包摂するフードシステムは、環境を破壊するさまざま課題をはらんでいる。しかし80億を超えた地球の人口を将来に渡って支えていくには、食料の増産は不可欠だ。本セッションでは、フードシステムの上流・中流・下流に位置する企業やシェフが、この相反する問題を同時に解決する取り組みを紹介。地球規模のフードシステムの変革について議論を交わした。(とがみ淳志)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />佐々木英之・ネクストミーツ 代表取締役<br />杉浦仁志・ONODERA GROUP グループ エグゼクティブシェフ 執行役員/SRA-Jプロジェクト・アドバイザー・シェフ<br />スバーシュ マーカド・BASFジャパン 執行役員 アグロソリューション事業部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/26/01.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>マーカド氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの足立直樹氏は冒頭、「世界の温室効果ガスの排出の最大3分の1、生物多様性の喪失の80％、淡水使用量の70％は、食料システムが寄与している」というグテーレス国連事務総長の言葉を引用。これは2021年秋に開催された国連食料システムサミットでの発言で、食料の生産から消費されるまでのフードシステムが抱える環境問題を端的に表している。一方でグテーレス氏は、「ただし、フードシステムはその解決になる」とも述べているという。</p>
<p>BASFジャパンのアグロソリューション事業部は、フードシステムの「上流」に当たる農業分野で、ソリューションを開発している。同社のスバーシュ マーカド氏は、衛星画像×AI分析による最先端の栽培管理支援システム「xarvio®(ザルビオ)フィールドマネージャー」を紹介。圃場の地力(土壌の生産能力)を分析し、必要な場所に適切な量の肥料を与えることで、コスト削減と収量アップ。余剰肥料による生態系撹乱抑制を実現できるという。すでにJA(全国農業協同組合連合会)とパートナーシップを結んでいる。マーカド氏は、「農業分野にAIやロボティクスを積極的に取り入れていきたい」と、自社が変革を担っていく決意を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/26/02.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>佐々木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ネクストミーツは、フードシステムの「中流」に位置付けられる畜産業の環境負荷を解消するために、代替肉の開発や製造販売を行っている。代替肉、すなわち代替タンパク食品には培養肉や昆虫食も含まれるが、同社の佐々木英之氏は、「過剰な畜産による地球温暖化を解決したい」という思いから、プラントベース(植物由来)の代替肉に特化したという。</p>
<p>普及させるための課題は数多くあるが、佐々木氏は「消費者に食べてもらう機会をどれだけ創出できるか」が重要だと考えている。そのためには、「日本の和食の技術なども取り込みながら、美味しさを追求することが肝心」であり、さらに「日本の新しい文化として世界へ発信していきたい」と抱負を述べた。</p>
<p>消費の場で、さまざまな取り組みを行っているのが、ONODERA GROUPのコーポレートシェフ杉浦仁志氏だ。同グループは、主にレストラン事業と給食事業を国内外で行っており、「ソーシャルフード・ガストロノミー」という独自の哲学のもと、食の未来を変えていくための啓発活動を行っている。その活動範囲は広く、医師と連携した認知症予防の食事療法研究や、食を通じた地方創生にまで至る。また、食とテクノロジーのかけあわせによる調理現場の労働環境改善にも取り組んでいる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食のサステナビリティは今こそ取り組むべき課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/26/03.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>杉浦氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ディスカッションでは、「現場の課題意識」「フードシステムの変革のためには何をすべきか」とテーマに議論を展開。マーカド氏は、「人口がこのまま増えて90億人になると、2030年までに今の107％の水が必要になる」とし、「より効率的な生産をひとり一人が行うとともに、意識も高めていかなければならない」と語った。</p>
<p>佐々木氏は、欧米を中心に肉食を忌避する風潮が出てきていることについて「肉食が悪いとは思っていない。日本でも地域の特産牛など多様な肉食文化がある」とし、その上で「肉食は環境負荷が高いものであるという意識を持つことは必要だ」と述べた。また「プラントベース食を増やして食料自給力を上げることが、結果的にフードシステム・トランスフォーメーションにつながる」と提言した。</p>
<p>杉浦氏は、世界各国の美食の世界でもサステナビリティが関心の強いテーマになっていることを紹介。その上で「日本は保守的すぎる。もう少し新しいものを取り入れていくべき」と苦言を呈した。また「企業内のスペシャリストを有効活用した共創で、ソリューションを生むことが大事になる」とさまざまな立場との連携を訴えた。</p>
<p>最後に足立氏が「食のサステナビリティは今こそ取り組むべき課題。そのことに気づかされた人も多いのでは。日々の仕事や生活の中でそれぞれ解決策を考えていってほしい」と参加者に呼びかけた。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

サステナブル・ブランド国際会議2023

温室効果ガスや生物多様性に影響するフードシステムの変革を――食のサステナビリティを考える

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/sashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から鴨田氏、岩澤氏、芹澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、人々の価値観が大きく変わった今、飲食業界においても材料の調達から料理を消費者に美味しく食べてもらうまで、すべての過程でサステナビリティに配慮した経営が必須の時代になっている。その最先端で腕をふるう2人のシェフと、都心に農園を広げるスタートアップの代表が、レストランの社会的役割や、食料自給率の低い日本でのこれからの『農』の在り方も含めて語り合った。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />下田屋毅・日本サステイナブル・レストラン協会 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />岩澤正和・PIZZERIA GITALIA DA FILIPPO オーナーシェフ<br />鴨田 猛 ・ひらまつ サンス・エ・サヴール 料理長　</p>
<div>芹澤孝悦・プランティオ Urban Farmer / CEO &amp; Co-Founder</div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フードシステムの変革は料理人の役割だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京・練馬のピッツェリア「PIZZERIA GITALIA DA FILIPPO」のオーナーシェフ岩澤氏は、地元の農家と連携するだけでなく、日本の地方にある食材の良さを再発見するために、地方に足を運びイベントや商品開発をしている。「料理人は、美味しいものを作ることに対して人生をかけているからこそ、地方に眠っている食材の価値を見出すことができる。その場所、その土地でしか食べれないものを地域の人々と一緒に発展させていきたい」という。</p>
<p>同店は昨年、日本サステイナブル・レストラン協会のサステナビリティ評価の三ツ星を獲得し、同協会が主催するアワードで調達賞も受賞した。これについて岩澤氏は「スタッフ全員がサステナビリティを意識して取り組んだ結果だ」と強調、「料理人が動けば地球の未来が変わる。フードシステムの変革は料理人の役割だ」として飲食業の次世代のロールモデルとなるための挑戦を責任を持って続ける決意を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然の危機に直面しているのは一次産業の方々</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、東京・丸の内に店舗を構えるサンス・エ・サヴール料理長の鴨田氏は、「食のサステナビリティとは、すべての人が安心して食卓を囲めることだ」と話し、自然や環境に配慮した野菜や魚を使用し、生産者の思いの伝わるコース料理を提供するといった活動に力を入れていることを紹介。生産者との間で大事にしていることは「規格外野菜が出た時にも、気兼ねなく相談できる関係性の構築だ」と言い、「台風で倒れてしまった野菜でも、すぐに料理人に連絡してくれればピューレにするなど、いくらでも美味しくすることができる」と胸を張った。</p>
<p>活動の原点は、「たくさんの生産者と出会うなかで、自然の危機に直面しているのは一次産業の方々だとあらためて認識し、その問題を共有したい、と考えたこと。レストランが協力しなければ改善できないと気づいたことだ」と語る場面も。さらに「丸の内に店があるからこそ、伝えられることがたくさんある」とレストランをサステナビリティのハブとして機能させていく意欲を見せた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一体誰が食糧の安全を担保するのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2人のシェフの話に続き、全く別の切り口から食の持続可能性についての考えを表明したのは、世界初というIoTアグリセンサーを開発し都市農園を推進するスタートアップ、プランティオ Urban Farmerの芹澤氏だ。</p>
<p>「農家は100万人を切り、食料の調達をほとんど輸入に頼り切っている日本では、持続可能な農業を営むことは極めて難しい状況です。しかしいまだに日本では、野菜は農家が作るという他人事の国民意識が根強い。世界では80億人の人口を突破し、2年後に食肉が、5〜7年後には野菜が不足すると予測されている中で一体誰が食糧の安全を担保するのでしょうか？」</p>
<p>そう警鐘を鳴らす芹澤氏は、水やりや収穫の時期などをAIが知らせてくれるシステムを使って消費者が自分で野菜を栽培し、収穫した野菜を近くの飲食店に持ち寄って食べるところまでデザインした仕組みを構築。東京・大手町で都内最大級のシェアリング農園を実装している。</p>
<p>芹澤氏によると、世界では三ツ星レストランほど、自前の農園を持っているのが当たり前で、こうした自転車や歩いて行ける場所にある農園で育てた野菜を消費者へと届ける『ファーム・トゥー・ テーブル(Farm to Table)』の考え方は急速に加速。フランスでは一昨年、世界最大の屋上農園がオープン、ドイツのフランクフルトでは敷地の3分の1に野菜や果物を植えることが義務付けられているほか、ロンドンでは3080カ所以上の農園があり、12万人が自給自足しているという。</p>
<p>芹澤氏は、「環境貢献・地域活性・食農教育・食糧自給に関わる課題は『農』が『農業』になってしまったことにより出てきた課題であり、それらはすべて『アーバンファーミング』(都市部で野菜を育てる活動のこと)で解決できる」と力説した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/13/shimotaya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下田屋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受け、ファシリテーターの下田屋氏は「サステナビリティの課題を認識して行動を起こしていくために、まずは自分が食べるものの確保を考えていく必要がある」と話し、「都市でファームトゥーテーブルを行うには、どのような課題があるか」という問いを二人のシェフに投げかけた。<br />そこで岩澤氏は「都市における地産地消は理想だが、需要と供給のバランスを整えていくためにも、地方と都市の連携が大事」だとアーバンファーミングと同時に、地方の美食文化を守る重要性を改めて強調。鴨田氏も、「ネットで情報を得ることはできるが、実際に生産者と会って、感銘を受けることが大事」と、食と環境のプロである生産者から直接学ぶ必要性を説いた。</p>
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<p>それぞれの視点から食の持続性を議論した今回のセッションであったが、パネリスト3氏の共通点は「作り手と食べ手をどれだけ近づけるか」という課題であり、一消費者としてもこれからの食と農の在り方について考えさせられる機会となった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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