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生物多様性

JUSTIN MEIER・SAM SINKLER (FSC)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/05/20/deforestation.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森林伐採により、コウモリやその他の動物と人間との距離が近づき、本来共生するはずではなかった種同士が引き合わせられ、新しい人獣共通感染症による破滅的な事態を招いている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>人獣共通感染症(動物から人間に広まる感染症)は、長年に渡り、人間がかかる新たな感染症の一つだ。近年では重症急性呼吸器症候群(SARS)や、中東呼吸器症候群(MERS)、エボラ出血熱、そして現在の新型コロナウイルス感染症の拡大などが当てはまる。新興感染症のうち60%が動物由来で、感染力がとても高く、危険となりうる。</p>
<p>病気の治療結果を向上させる医療技術の進歩があるにも関わらず、動物由来の新興感染症の発生率と、それらが大流行する可能性は増加している。このことは、人口増加のほかに人間と野生動物が接触する機会の増加がある程度関連している。いま直面しているパンデミックが警鐘となり、森林伐採はこれまでになく明白な問題となっている。そして、森林管理協議会(FSC)といった、森林を保護する解決策が注目を浴び始めている。</p>
<p>多くの科学者たちは、野生地域との急激な接近、森林伐採や動物の生息地域の悪化、そして人間の環境への侵入を伴うその他の生態系に及ぼす影響が、命に関わる新たな人獣共通感染症を引き起こし続けるだろうと予測している。</p>
<p>森林伐採は、非常に多様な野生生物を人間や家畜と接触させる。事実、森林伐採はコウモリや人間に身近な動物の生物多様性を高め、本来共生するはずがなかった種を引き合わせ、新たな感染症を創り出す破滅的事態を招いている</p>
<p>他の哺乳類もそうした感染症に感染、あるいは媒介する可能性があり、人口増加が起きている現状での多様な種の関わりは、感染症の拡大を引き起こす可能性を高めることになる。</p>
<p>したがって、最近のVoxとNetflixが共同制作したドキュメンタリーシリーズ『”新型コロナウイルス”をダイジェスト』や、いま流行りの2011年の映画『コンテイジョン』で示されていたように、私たちは危険な伝染病と直面し続けることになる可能性が高い。そしてそれは主に森林伐採と、人口拡大に関連した影響に起因するのである。</p>
<p>森林伐採と新しい感染症の発生との明確なつながりを考慮すると、FSCのような組織が、森林管理の責任を促進して行く役割は、これまでになく重要である。</p>
<p>われわれは地球の生態系が土地利用の転換(森林伐採の跡地を農地、工場、宅地などに転換)により影響を受けていると認識し、森林伐採や土地利用の転換に強く反対する。森林伐採を促す強力な経済的・財政的な動機が世界中に存在することを鑑み、FSCの市場原理に基づいたシステムは、持続可能な森林管理を実現するために、財政的なインセンティブを活用しながら、森林伐採に直接働きかけている。</p>
<p>世界中の何千もの企業や多くの政府が利用する認証制度を使い、潜在的に危険な森林伐採を食い止めるための認証の力は強まっている。FSCはすでに森林認証制度における指導的立場で、世界基準となっている。環境的にも適切で、社会的にも利益があり、経済的にも実現できる、市場のインセンティブを活用した世界の森林を管理する、森林伐採に対抗する重要なフレームワークを提供している。</p>
<p>FSCの原則と基準は、世界の森林への安定した長期的コミットメントに焦点を当てている。FSCに認可された森林の所有者には、森林の長期的な健康状態を重視することを求め、管理者が永続的に森林管理を行えるように、経済的な実現可能性を考慮した計画を立てることを保証している。</p>
<p>このフレームワークの強みは、「FSCと組織の関係に関する指針」によってより強固なものになっている。これにより、違法な伐採による森林破壊や、保護価値の高い森林(希少で絶滅の危機がある野生生物の生息地など)の破壊を直接的あるいは間接的に行う企業との連携を規制できる。</p>
<p>世界が新型コロナウイルスによる経済的な損失を、人命と経済活動の両方の観点からすべて見積もることができるまでには、まだいくらか時間がかかるだろう。しかしながら、世界の生態系を重視する圧力がさらに増加すると、経済的に実現可能な環境保護を行うインセンティブもまた同様に増加する。ひょっとすれば、この新しい感染症の副作用は、森林保護への新たな、そしてより画期的なアプローチなのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

森林伐採の防止が新たなパンデミックリスクの低減につながる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/02/forum750.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ワークショップでの話し合いを発表する参加者</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンの法人会員コミュニティ「SB-Jフォーラム」で開催する分科会。2019年度はデロイト トーマツ コンサルティング合同会社との共同企画で「N2X(NPO/NGOと企業)連携：持続可能な成長のためのクロスセクター連携を考える」をテーマに据えた。その最終回では、これからの時代や社会に沿って具体的に誰がどうやってコレクティブインパクトを実現するのか、そのエコシステムの構造と手法の詳細な解説と参加者によるワークショップを行った。</p>
<p>第1回目の分科会では社会課題解決の中の「悪循環」をどのような視点で抽出するのか、第2回目ではその「悪循環」を「好循環」に転換する方法について探った。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1194103_1501.html">第1回SB-Jフォーラム分科会「N2X連携：社会課題の解き方(Solving)」</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1194949_1501.html">第2回SB-Jフォーラム分科会「N2X連携：社会課題の解き方(Solving)続」</a></p>
<p>最終回となる第3回目ではいよいよクロスセクター連携によって社会課題を解決するために誰が、どう行動するべきなのかという実装の段階を話し合った。官公庁・自治体、NPO/NGO、企業の連携の構造の中でも、企業の役割や動きを中心に分析を行ったのはデロイトトーマツコンサルティング合同会社の金辰泰Social Impact Office Managerだ。</p>
<p>これまでの2回を踏まえ、改めて大前提となる視点は3つだ。現在は「<strong>社会に良いことをしないと儲けることは難しい</strong>」、そしてどれだけ巨大な企業であっても、優れた技術を持った企業であっても「<strong>個人を蔑ろにすれば大きな(経済的・社会的)ペナルティを負う</strong>ことになる」。</p>
<p>さらに重要なのが、前回までの分科会で話し合われたように「<strong>社会課題は複雑であること</strong>」だ。その複雑さに真正面から立ち向かわなければ、善意の新規事業でも俯瞰してみれば課題解決の妨げにすらなり得ると金氏は強調する。企業の立場で言えば、社会課題の解決者として先を走ってきたNPO/NGOとのコラボレーションが必須になるというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コレクティブインパクトとは何か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもコレクティブインパクトとは何か。ソーシャルセクターが連携するためのスキームにはさまざまな種類があるが、その中のひとつでマイケル・ポーター氏が出資し設立した、コンサルティングファーム「FSGコンサルティング」が提唱したものだという。定義としてはマルチセクターが共通のアジェンダに対しコミットメントしていくということで、そのポイントは5つあると金氏は説明した。</p>
<p><strong>・共通のアジェンダ、共通の理解やビジョンを持つということ</strong><br /><strong>・共有された評価、測定システムでモニタリングし改善を行うこと</strong><br /><strong>・お互いに活動を後押しするシナジーのある設計であること</strong><br /><strong>・連携の中だけでなく、対外への発信も含めた継続的コミュニケーション</strong><br /><strong>・バックボーンとなる組織を持つこと</strong></p>
<p>これら5つの定義(構成要素)を実践した実例として、イスラエルでのSTEAM人材の育成プロジェクトなどの実例がある。ただし、この定義は「コレクティブインパクト2.0であり、KPIやトップダウンといったカラーがある。現在ではマネジメントからムーブメント、KPIよりラーニングが重要ではないかという『コレクティブインパクト3.0』の議論もある」と金氏は注釈する。メソッドを丸呑みするのではなく時代や背景、また関わる機関、人によってアップデートすることも必要だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コレクティブインパクトのメリット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、コレクティブインパクトを取り入れる必然性はどこにあるのか。企業のメリットは複数あるが、「オープンイノベーションの土壌となる仕組みやプログラムが既にあるため、取り組みやすい」という。M＆Aなど課題解決につながり得るほかのスキームと比較しても期間は決して長くなくむしろ実行までは早い。NPO/NGO側の課題でもある「風呂敷を広げにくい」という点を補うことができ、その点は大きなシナジーとなる。</p>
<p>自社財団の設立によるインターフェースの設置などに加えてアクセラレーションプログラムやコーポレートベンチャーキャピタルといった仕組みを、コレクティブインパクトへと昇華することが「今後の企業のトレンドになる」と金氏は明言し、さらに「今後、儲かるスキームはコレクティブインパクトであることは間違いがないと考えている」と語気を強めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>バックボーン組織とWGの設定</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的な方法論として「バックボーン組織を立てるのが通例だ」と金氏は解説する。データを収集し、モニタリングする処理を担うだけでなく、細分化したワーキンググループを運営するためのステアリングコミッティをつくることもある。</p>
<p>短期的には核となる連携を創出してニーズへの解決策の提案を徹底し、中長期的には解決策をパートナー組織に展開する。18カ月間を目安として「重要なのは最初の6カ月。そこで成功を確定し、あとは実践できるかが鍵となる」という。</p>
<p>ステアリングコミッティは何をするべきか。基本は3種類のワーキンググループを打ち立てることが多い。つまり「分析・モニタリングのWG」「イノベーションのWG」「それらを外部に伝えるアドボカシーのためのWG」だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必要な人材は揃っているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにコレクティブインパクトを想定する上で重要なのが、どの組織が連携するかということに加えて「そこに人材が揃っているか」という視点だ。デロイト トーマツ コンサルティングでは以下をフレームワークとして示している。</p>
<p>・リーダー：決定者<br />・カタリスト：イノベーションのために触媒として働きマルチセクターを巻き込む<br />・オーガナイザー：調整者<br />・サバイバー：課題の当事者<br />・アドボケーター：当事者の代弁者<br />・サポーター：資金や知識を提供する</p>
<p>特に重要視されるのは「サバイバー」だ。企業単独ではサバイバー不在となりかねず、NPO/NGOとの連携の(もちろん、それだけではないが)ひとつの大きな要素となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ワークショップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/07/02/forum600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ワークショップの様子。右手奥は登壇した金氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここまで金氏が解説したコレクティブインパクトの定義、具体的な構造を踏まえ、ワークショップでは児童労働、海洋プラスチック、地方創生の3テーマにわかれて「ドリームチーム」を考案し、現実に即した解決手法を探った。ワーキンググループやバックボーン組織をどう構成し、想定した人がどの役割を果たすのかを検討する。</p>
<p>各テーマのテーブルではNPO法人ACE、WWFジャパン、美しい村連合からそれぞれ課題の解説、現状の分析などが提示された。例えば海洋プラスチックの課題をテーマとしたテーブルでは、WWFジャパンから「自主コミットメントが世界の潮流で、問題解決のために目標年までに何をする、ということを宣言することを世界の大企業は導入している。日本企業はコミットメントまでに至らないことが多い。自主コミットメントの精神が結局課題の解決のために大きな役割を果たす」「デメリットの縮小は消費者というより企業、政策の役割と認識している」といった説明が参加者にインプットされた。</p>
<p>議論の中では「リーダーは政府でないといけないのではないか」「セクターとして存在していない消費者はどういう役割を担うのか。第3.5セクターとして存在するのではないか」「声を挙げられない人の声をサバイバーとして取り込むにはどうすればいいのかという問題がある」「課題が局地的になればなるほど、強いリーダーがたくさん必要になる」など、プロジェクトを想定する上での新たな課題や視座を参加者が発見した。</p>
<p>役割を考える上で「本来は政府のルールづくりを前提とした市場があるわけだが、日本ではそれが逆になっていて、市場の様子を政府がうかがってルールをつくっている節がある」といった鋭い指摘も聞かれた。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「複雑さ」に真正面から向き合う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>金氏が強調するように「課題の複雑さに着目することが重要」だ。そのために企業のコーチとしてNPO/NGOの声を聞くことも必須となる。全3回の分科会を通し、参加者は課題の複雑さに正面から向き合い、具体的な解決の過程を経験した。金氏は「社会課題解決に向けて門戸を広げ、セクターが手を組みながらでないと前に進めないのではないか」と広い連携を呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

経営 management

ガバナンス

第3回SB-Jフォーラム分科会「N2X連携：エコシステムの描き方(Scheming)」

REBECCA CARLSON

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/20/whale.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もしバイオミミクリという革新的なアプローチについて聞いたことがなかったとしても心配しないでほしい。そのような人に向けてもこの記事を書いている。バイオミミクリとは、自然界や動植物、昆虫など生物の仕組みを分析し、その機能や構造をまねて、技術開発や製品開発を行うことで社会課題の解決や環境負荷の低減を行うという手法だ。自然界をサステナビリティのモデル、メンター、そして測定ツールと見立て、人間の課題に対して自然界と似たような解決策を作り出していくのだ。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>米バイオミミクリ・インスティチュートが毎年開催するコンペ「<a href="https://challenge.biomimicry.org/">2020バイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジ</a>」はSDGsに関する世界的な取り組みがテーマだ。</p>
<p>グローバル・デザイン・チャレンジでは、世界中の学生や教授たちが自然界からヒントを得て考えた実行可能な解決策を発表する。同チャレンジのミッションは、現在そして将来の人間と自然の平和と繁栄のために人々を結集すること。タグラインは「Design°for People + Planet」。自然をメンターとし、特定のSDGsのためにどれほどの変化を起こせるかを考えることを求めている。タグラインにある、温度を表す「°」のマークは環境危機の中で起きている気温上昇を表し、今すぐ行動を起こす必要性を示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ2020年のテーマはSDGsか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsは人類の繁栄を推し進めながら、地球を守るための17のグローバル目標だ。貧困や、不平等、平和や正義に関することなど世界が直面する問題への取り組みだ。世界の人々が解決を目指す上での共通のビジョンでもある。</p>
<p>SDGsは気候変動に取り組む方法を生み出すチャンスだ。バイオミミクリから学べることは、すべてが繋がっているということ。エコシステムはすべての生存者や行動の影響を受ける。SDGsは気候変動とその他の環境、経済、社会的平等の複雑な関係性が教育、成長、雇用、不平等、アクセシビリティを支援する上で関わっていることを示している。</p>
<p>それぞれの目標は、気候変動への取り組みをさらに深く考えるためのレンズのようなものだ。例えばゴール14「海の豊ゆたかさを守る」は持続可能な開発のために、海や海の資源を守りながら持続可能な方法で使用することを求めている。国連によると、海は人間が排出する二酸化炭素の約30%を吸収し、地球温暖化の影響を和らげている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>フローティング・ココネット</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/20/floatingcoconet.png"/></div>
<div class="m_paragraph">The Biomimicry Institute</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海の生態系を失うことで、気候変動はかつてないレベルで、破壊的なダメージを引き起こすだろう。バイオミミクリからヒントを得て、昨年行われた「バイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジ」で出されたアイデアにオランダ・ハーグ大学の「<a href="https://challenge.biomimicry.org/en/custom/gallery/view/38323">フローティング・ココネット(Floating Coconet)</a>」がある。このネットは川に存在するプラスチックが海に流れ出る前に回収するというもの。マンタやウバザメが水中からろ過した食料を摂取する方法をまねて、フローティング・ココネットは漂っている小さいものから大きいものまでプラスチックを回収し、深刻さを増す海洋プラスチック問題に取り組む。</p>
</div>
<p>数十億年をかけて、生物は環境に適応し、地球で生き抜いてきた。人間も同じようにしていく必要がある。急速に変化する気候が引き起こす影響が日に日に明らかになっている。世界中の発明家は自然界からヒントを得て、飢餓や清潔な水、再生可能エネルギー、強靭なインフラ、森林伐採、生物多様性の消失、海洋生物の危機などに立ち向かっている。自然界のデザインの設計図をこれらの問題に応用することは、世界のリーダーたちがSDGsを達成する助けになるだろう。</p>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>炭素の肺</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/01/20/The Carbon Lung.png"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div>The Biomimicry Institute</div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」は、現代的な電力を利用できていない世界の13%の人たちを含むすべての人に、クリーンで再生可能なエネルギーを作り出すことを求めるもの。国連は、エネルギーが主な気候変動の原因であると認めている。排出される温室効果ガスの約60%はエネルギーによるものだ。</p>
<p>カリフォルニア州立工科大学ポモナ校サンルイスオビスポ校は昨年、「<a href="https://challenge.biomimicry.org/en/custom/gallery/view/38372">炭素の肺(Carbon Lung)</a>」という、風車の中に設置された炭素の吸収と活用をクローズド・システムで行うコンセプトを発表した。このチームはザトウクジラの結節や人間の肺胞、シアノバクテリアの炭素酵素からヒントを得たそうだ。</p>
<p>大気を通気口から取り入れ、空気を内部で圧縮する。内部が空気で満たされたら、二酸化炭素は半透過性の皮膜を通して拡散され、外側の部屋に移動する。そこで炭素の固定液が二酸化炭素を重炭酸塩に作り替える。この過程で、副産物として発生する重炭酸塩は後に肥料に造り替えられる。もし50個のこの装置が米国にあるすべての5万6800個の風力発電タービンに設置されたとしたら、380万トンもの二酸化炭素を毎年吸収できることになる。</p>
<p>SDGsとバイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジに共通するのは、イノベーションが気候変動対策に向けられていることだ。特にゴール13「気候変動に具体的な対策を」は気候変動に立ち向かう行動を求めているが、それだけでなくすべての目標が気候危機に相互に関連している。例えば目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標12「つくる責任つかう責任」、そして目標4「質の高い教育をみんなに」などだ。SDGsのすべての目標は何かしらの形ですべての種のエコシステムの再生に貢献するだろう。</p>
<p>気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動に対する効果的なアクションのためには地球規模での取り組みが必要だと認めており、それこそがSDGsが目指すものだ。気候危機対策への取り組みを始めることは、地球上のすべての生物にとって重要だ。</p>
<p>SDGsは人類の歴史の中で最も差し迫った環境的、社会的に重要な課題に取り組むためのフレームワークを提供してくれる。地球のあらゆる場所で活動する人々に「<a href="https://challenge.biomimicry.org/">2020バイオミミクリ・グローバル・デザイン・チャレンジ</a>」に参加してもらいたい。そして2030年までにSDGsを達成できるように前進したい。申し込みは1月8日から開始している。</p>
<p>バランスの取れた、繋がりのある、強い未来を築くためには、すべての人の力が必要だ。あなたは自然界を見習い、どれほどの変化を起こすことができるだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

イノベーション

生物の仕組みから解決策探る――SDGs達成に必要なイノベーション「バイオミミクリ」

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/umi600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「持続可能な水産養殖を地球に実装する」――。ウミトロン(東京・港)は持続可能性をミッションに大きく掲げたスタートアップ企業。水産養殖分野にAI、IoTといった最新のテクノロジーを投入し、食料生産の課題解決を目指してスマート給餌機「UMITRON CELL」などの製品・サービスを提供する。2016年に同社を起業した藤原謙CEOは元JAXAの研究員。なぜ水産養殖に注目し、どのように事業を拡大しているのか。藤原氏は「自分が本当に重要だと感じていることでしか、事業は興せない」と力説する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>――ウミトロンでは具体的にどのような製品を展開していますか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>メインのプロダクトは「UMITRON CELL」という、水産養殖の餌やりを自動化する製品です。遠隔操作機能やモニタリング機能を持ち、給餌を最適化します。餌やりというのは養殖業の一番大きな課題なんです。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/img-umitron-cell_hover@3x.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">スマート給餌機「UMITRON CELL」。スマホでの遠隔操作が可能なほか、海洋データを分析し給餌を最適化しながら自動化を可能にした</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>魚類の養殖は生産コストのうち6-7割は餌やりが占めていて、これは生産者の経営の持続可能性という観点から重要なテーマです。また養殖に使う餌は天然の魚の乾燥粉末を約50％含んでいます。餌を大量に使えば天然魚の消費につながるので、無駄な餌を減らすことは海洋資源の持続可能性の観点からも重要です。適正に給餌をすることは、もちろん水質保全にもつながります。生産者の経済的なサステナビリティ、海洋資源のサステナビリティ、海洋環境のサステナビリティがすべて給餌という工程につながっています。</p>
<p>もちろん遠隔操作や自動化で悪天候時の作業そのものの危険を大幅に軽減するので、現場の労働環境の改善にも大きく貢献できます。</p>
<p>――AI、IoT、衛星技術など最先端のテクノロジーを活用しているとうかがいました。</p>
<p><strong>藤原：</strong>そうですね。魚の餌食いは海洋環境によってとても大きく変化しますから、海洋データのモニタリングに衛星技術を使っています。例えば海の温度やプランクトンの分布は人工衛星で取ったデータを基に分析しています。生産現場や衛星で収集したデータをバックエンドの独自プログラムに集約し分析することで給餌を最適化して、そのアウトプットを「UMITRON CELL」に反映させます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>宇宙開発から養殖産業へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――藤原さんは以前JAXAに在籍されていました。JAXAではどのような仕事に携わっていて、どうして水産養殖の持続可能性を掲げてウミトロンを立ち上げることになったのでしょうか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>JAXAではハード面で小型の人工衛星の開発や、天文衛星ですね、星の観測をする探査機の開発のサポートをしていました。JAXAを退職した後、カリフォルニア大学バークレー校に留学し、三井物産で投資側からビジネスをサポートする業務などを経て、人工衛星のリモートセンシング技術を利用して農業のIT化、効率化をする会社のサポートなどをしていました。そこで宇宙技術と一次産業の接点がとても面白いな、まだほかにも可能性があるんじゃないかな、という手応えを感じたんです。</p>
<p>今年は月に人類が降り立ってから50年という節目の年です。宇宙から地球を眺めた写真を見ると感じることが、2つあります。やっぱり地球が「水の惑星」だということと、地球は外の世界から断絶された、宇宙の中で孤立した存在だということです。2050年には人類は火星に行くかもしれないけど、大多数の人たちは地球という、限られた、閉鎖された惑星の中で進化しながら生活を続けていくんだなと感じます。</p>
<p>ではその限られた水の惑星でどうやって人の生活をサポートしていくか。養殖業は環境負荷が低い食料の生産方法で、現時点で成長し、そして今後も成長する産業です。とても可能性を感じています。</p>
<p>――「限られた地球」という視点で持続可能な社会を考えたときに食料生産の課題に向き合われたわけですね。</p>
<p><strong>藤原：</strong>食料生産が大事だと思ったきっかけがもうひとつあります。JAXAを離れ留学していたときに、ナイジェリアの学校給食プログラムを改善するプロジェクトに現地州政府のコンサルタントとして関わりました。小学校に学校給食にプログラムをつくると生徒の参加率も上がるし、地元の農家の需要にもなる。地産地消を促し、子どもの栄養状態を改善して生徒の就学率を挙げるというプロジェクトでした。</p>
<p>実際に現地で農家を訪問し、子どもたちや家族にお話を聞いて、世界にはまだまだ食料が足りていないということを痛感しました。給食のゆで卵が大事すぎて食べることができず、休み時間にずっと持っている子どもいました。こういった経験もウミトロンを立ち上げた背景にあります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ベンチャーでもESG指標の投資は拡大へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/IMG_8894-2.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>――ウミトロンは2016年に創業し、2年目の18年に12.2億の調達に成功しています。水産テック分野のアーリーステージ投資として世界過去最高額ということですが、資金調達が成功した要因は。</p>
<p><strong>藤原：</strong>背景のひとつは、養殖業という産業が身近な産業であることです。投資家目線というより、投資家も一消費者として魚類の生産がすごく大事だよね、と共感してもらえたことが一番大きいと思います。資源枯渇に対して課題意識の共有ができたと思います。天然資源の魚を漁獲し続けることには限界もあるし、世界的に人口も所得も増え続ける中で、魚の生産の担うという観点では有力な生産方法が養殖しかない部分があるということですね。</p>
<p>僕らが受けている投資はESG的な側面がすごくあると思いますが、ベンチャー投資の中でのESG投資というのはまだあまり割合が大きくないという感覚です。これからかなと思います。</p>
<p>――ベンチャー投資の中でのESG投資額は今後、増えると思われますか。</p>
<p>そう思いますね。まずベンチャー企業として起業する場合、自分が心底大事だと思えることしか事業にできないと思います。そういった観点で起業する人がこれからもっと増えるということがひとつ。それにベンチャーっていろんな人のサポートがないと立ち上がっていかないので、共感してもらえる人がどれくらいいるかがすごく大事だと思います。ESGという側面に着目すると共感を非常に得られやすいというメリットもあります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>重要なのは「ミッションに共感するメンバーの存在」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/umi4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――ミッションに「持続可能性」を掲げていますが、そこに投資への思惑はありましたか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>思惑はあまりなかったです。繰り返しになりますが起業する場合に、やはり自分が本当に重要だと思ったことを事業にするしかないと感じています。養殖業自体が食料生産の分野ではもっとも成長率が高い分野で、今後も伸びていくだろうというなかで、産業の成長と地球資源の持続可能性を両輪でまわすことが、養殖業自体の将来的な発展性に対して非常に重要な側面だと思っています。</p>
<p>イメージとして「こういう事業をやりたい」ということは明確だったので、ミッションはそれを言葉にしただけですね。英語ではinstall Sustainable Aquaculture on Earth――。installという単語を使い、技術を活用することを表現しています。持続可能な養殖業に貢献すること、それをグローバルレベルでやることを掲げています。</p>
<p>――現在、日本に16人、シンガポールで4人のメンバーが在籍していますが、社内でミッションをどのように共有していますか。</p>
<p><strong>藤原：</strong>僕らがまだスタートアップだからということもあると思いますが、基本的にミッションに共感してもらえるかどうかが採用時にかなりのプライオリティを占めています。現場での細かいサービスや、どの技術を使うか、どういったサービスを提供するか、という顧客目線で必要なものは、どんどん変化します。テーマが変わったとしても、ミッションに共感できていれば対応して新しい技術を取り入れることもできるんです。そういった意味でも「持続可能な水産養殖を地球に実装する」というテーマに対して共感してもらえるメンバーがいることがとても重要だなと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/15/umi3_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――誰のためのサービスか、という点では「生産者のため、消費者のため、地球のため」ということを明言されています。</p>
<p><strong>藤原：</strong>直接の顧客は一次産業の生産者の方たちなので生産者のためというのは当然ですが、食料生産に貢献するという意味では消費者のためにという考えも大事だと思います。そして養殖業の感覚ってすごく面白いなと思うのは、自然の力をうまく使いながら食料生産をするという要素がすごく強いんです。自然の海という環境や、魚という生物が持つ成長性、それらを技術でエンパワー、サポートすることによってより養殖生産が成長していけるんじゃないかなと思っています。だから「地球のため」を掲げています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「共感」という定性的な要素を事業に組み込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――公開されている会社メンバーの日記を見るとウミトロンはエンジニアも頻繁に養殖の現場に足を運ぶ「現場主義」だと言われています。その狙いは。</p>
<p><strong>藤原：</strong>何かの課題を解決するときの最短のアプローチは、一番優秀な人間が直接現場に行って自分で解決策を提案してくることだと僕は思っています。営業から課題をまた聞きするのではなくて、ソフトウェア開発をやっている人間が自分で現場に行き、生産者が何に困っているかを肌で感じて、自分でプロダクトをつくるということを大事にしています。現場に共感するということはあると思います。</p>
<p>ビジネスの観点でも、事業計画を引いたりマクロ視点で何が伸びているかという議論をしたところで、ロジックだけではわからない部分がたくさんあります。共感というのはすごく大事な要素だなと思っていて、共感できる課題の解決、共感できるプロダクトは将来的にすごく伸びる可能性がある。特に今後の事業の成長性が不確かなベンチャーでは、長期的な事業計画は、ほとんどがただの仮定なんです。その中に「共感」という独特で定性的な要素を入れるということが、将来の事業性を占う上でも大事なのかなと思います。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2019/10/fujiwara-2.jpg" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">藤原 謙</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>ウミトロン Co-founder / CEO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>宇宙航空研究開発機構(JAXA)にて人工衛星の研究開発に従事した後、三井物産株式会社にて衛星を活用した農業ベンチャーへの新規事業投資及び事業開発支援を実施。<br />
好きなシーフード料理はアヒバーガーわさびマヨネーズソース。</p>
<p>東京工業大学大学院 /修士(工学)<br />
University of California, Berkeley /修士(MBA)</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

その他のインタビュー

インタビュー

元JAXA研究員が「持続可能な水産養殖」を掲げ起業した理由

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8475_600.png"/></div>
<div class="m_paragraph">マルハニチロの展示ブース。サステナビリティを大きくアピールした。</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水産業の課題認知と、関連企業・団体の持続可能性への取り組みが広がっている。東京ビッグサイトで21-23日に開催された「第21回ジャパン インターナショナル シーフードショー」。水産業の発展と「水産日本の復活」を目指す一大展示会に、国内外の水産関係の840社が集まった。今年は大企業だけでなく、最新のテクノロジーを利用したスタートアップ企業や組合などの団体も持続可能性を掲げ、展示や講演を行った。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8478.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">完全養殖マグロはトレーサビリティが確保されている</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>水産メーカー大手のマルハニチロは長期ビジョンにサステナビリティを組み込み「マルハニチログループは、いまよりももっと『サステナブルな企業グループ』へ」を掲げる。ブースでも持続可能性を大きく打ち出した。1日目に特に来場者からの問い合わせが多かったのは、今年初めて展示した完全養殖マグロだという。</p>
<p>「今の市場では安くて良いだけでは続かない。水産の大手として(他社に)先立ってサステナビリティへの取り組みを進めないと、資源の枯渇といった課題にもつながってしまう。世界各国で調達する水産原料を認証の取得ができるよう作り変えている。そういった原料を冷凍食品や加工食品に利用し、アピールしていきたい」(同社広報IR部の吉川修平氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8488.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ASC認証を取得したニッスイの黒瀬鰤</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同じくグローバルで大手のニッスイは、認証品の認知を高めるブースを展開した。ASC認証を取得した黒瀬鰤や、MSC認証のスケソウダラをミンチ状にした業務用の「おさかなミンチ」を展示。同社の企画開発課の木村亮太氏は「『サステナビリティ』がポイントになり、お問合せを頂くケースは昨年に続き多いと感じる。時代が変わるに従い、持続可能性への取り組みを通して製品をアピールすることが必要になっている」と話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水産養殖×テクノロジー：水産業の労働問題に向き合う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8494_400.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">「UMITRON CELL」の実機を体験できるブース</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スタートアップ企業のUMITRON(東京・港)の藤原謙CEOは元JAXAの技術開発員という経歴を持つ。同社は「持続可能な水産養殖を地球に実装する」をミッションとして掲げ、2016年に「テクノロジーを生かし、食の持続可能性に取り組むために創業した」(藤原氏)という。</p>
<p>「UMITRON CELL」は水産養殖場で利用するスマート給餌機。これまでの給餌機では一般的に、給餌を自動で行う場合、給餌機の本体を手動で直接操作してタイマーをセットする必要があり、毎回の給餌量の調整もできなかった。同製品ではスマートホンを使用して遠隔の操作で給餌量や給餌タイミングの操作が可能。天候不良時などの危険な労働環境を大幅に改善するほか、ムダ餌を減らし環境負荷を低減するとともに、トレーサビリティの向上に資する。愛媛県愛南町の養殖場などに導入されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セミナー、講演も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8515.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">東京海洋大の松井准教授の講演に来場者の関心は高かった </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東京海洋大の松井隆宏・准教授が講演を行っていたのは日本かつお・まぐろ漁業協同組合の出展ブースだ。講演タイトルは「IUU漁業とは」。IUU漁業とは、Illegal, Unreported and Unregulated漁業の略称で、密漁などの違法漁業を意味する。松井准教授はIUU漁業に関するデータやその影響、日本へのIUU水産物の流入状況などを詳細に解説した。それによればIUU漁業による経済的な影響は非常に大きく「長期的には水産資源の保護が消費者にプラスに働く。短期的に、IUU水産物であることを知らずに食べることは消費者にとって損をしている可能性がある」という。一方で「IUU漁業由来ではないことを証明するラベルに対する、消費者の限界支払意思額は180円程度」という実験結果も示した。</p>
<p>展示会1日目には15本の同時開催セミナーが行われた。そのタイトルには「国際的に通用する水産エコラベルの活用に向けて」「IoT、AIで目指す水産養殖の課題解決」「世界養殖連盟：日本市場における持続可能な養殖水産物の可能性」「水産ビジネスとしてのサステナビリティの取り組み方、そのメリットとは」といった、持続可能性をテーマに据えたものも目立った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水産業の課題：絡まった糸を解きほぐせるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/23/IMG_8514.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">責任あるまぐろ漁業推進機構には現在、グローバルで904隻のマグロ漁船が登録されている。船の数を制限管理することで資源の枯渇を未然に防ぐ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>水産資源の管理のため、まぐろ漁業の船数の調整などを行う一般社団法人、責任あるまぐろ漁業推進機構の展示では「今のマグロ漁の大きな課題はメバチマグロの漁獲量減少」と説明。「クロマグロのように絶滅が危惧される深刻な状態ではないが、漁獲量の調整といった対応は必要な状況」だという。その要因のひとつは、まき網漁による育ち切っていない個体の乱獲だ。長期的に現在の状況が続けば、水産資源の枯渇にもつながる。「素群れ(すむれ)操業などの漁法なら乱獲にはつながらないが、船頭の経験やスキルに漁が大きく左右され、導入してもらうことが難しい」と解説する。</p>
<p>日本かつお・まぐろ漁業協同組合のある組合員は「どのように課題に関係しているかによって課題の解釈が異なり、方針決定や基準策定の議論が混迷するケースがある。ステークホルダーの中で問題が複雑化し、解決への道筋がなかなかまとまらない議論はもつれた糸のようなもの。解きほぐしていくことが必要だ」と言い「それでも持続可能なかたちで、安心、安全な食を消費者に届けたいという思いは水産業を生業とする関係者に一致している」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

テクノロジー

水産業の国際展示会で「持続可能性」掲げるブースが続々

米国サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/22/salmon700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Credit : Apple</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>採掘した金を選別した際に残る尾鉱が、サケなどの魚の回遊や産卵を妨げるという問題がある。米アップルとティファニーはこのほど、NGO「RESOLVE」(ワシントンD.C.)と連携し、責任ある金の調達を行いながら、アラスカ州やユーコン準州、ブリティッシュコロンビアのサケなどの生息域の生態系を取り戻すことを目指す「サーモン・ゴールド・プロジェクト」を始めた。 (翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>同プロジェクトは、金を選別した際に残る尾鉱によって、これまで影響を受けてきた水路や生息域で行われる。背景には、金の採鉱場所で蓄積されてきた物質が、サケやカワヒメマス（グレイリング）のような魚が回遊したり、産卵するのを妨げてきたことがある。</p>
<p>ユーコン川で最初の金の採掘が始まってから120年がたったいま、このプロジェクトの金は、金属部品の調達を非常に多く行なっている大企業のアップルとティファニーのサプライチェーンに供給されている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/08/22/RESOLVE4_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">(Credit : D&#8217;Esposito RESOLVE)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルのサプライヤー部門を率いる、ポーラ・パイアーズ氏は、「再利用素材の使用を増やしていく取り組みの一環として、責任ある金の調達に向けて革新的な方法を探しています。サーモン・ゴールド・プロジェクトにより、地球を守り、エコシステムや魚の生息域を再生しながら、金の調達を責任ある方法で行っていくことは可能なのだと示すことができます。私たちのブロックチェーン技術により、サプライチェーンの中の金がどこから来ているのかを把握できます」という。</p>
<p>まず第1段階として、アラスカを流れるフォーティマイル川の支流のジャック・ウェイド川の一部の回復と再発掘に注力する。RESOLVEは、地元の採掘業者で復元事業家の、ディーン・レース氏とその息子のクリスとダコタ、そして政府機関と取り組みを進めている。復元方法の試験、回収された金の処理、そしてサーモン・ゴールドの採鉱場から製造業者までの、CoCシステム(生産・加工・流通過程の管理システム)を構築している。</p>
<p>「アラスカのこの地域はとても特別な場所です。もし土地を荒らしてしまったら、元通りかそれ以上にして戻すべきだと信じています。サーモン・ゴールドとの取り組みを進める理由は、私たちの金や復元プロジェクトが違いを生み出し、この川でグレイリングを釣ることができるようになると思っているからです」とレース氏はいう。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川の生態系の復元をしながら金を生産することで、責任ある調達を行う必要がある製造業者と小売業者の要望に応えることができる。初期のテスト段階を終えたら、RESOLVEはパートナー団体とサーモン・ゴールドの活動を広げ、魚の生息地の回復をより大きな規模で行うために、この社会事業を自立したものに変えていく予定だ。</p>
<p>RESOLVEの代表のステファン・デスポジート氏は「サーモン・ゴールドは復元事業を担うスタートアップです。地元の採掘者と復元の専門家が、サケやグレイリングの生息域を回復させながら、宝石やテクノロジー企業に金を提供するという取り組みはユニークです。パートナー企業のそれぞれが重要なピースを提供することでサーモン・ゴールドのソリューションを生み出しています」という。</p>
<p>「ティファニーは、重要なエコシステムを守ることに力を入れています。壮大なアラスカの地や、貴重なサケの生息地などは私達が長い間支援してきた場所です。サーモン・ゴールドは責任ある調達活動とアラスカやユーコン、そしてブリティッシュコロンビアの重要な生態系の復元は両立可能だと示しています。さまざまなステークホルダーと協働し、このユニークな取り組みの実行可能性を示し、この成功から多くのことを学べると期待しています」とティファニーのサステナビリティ部門の最高責任者、アニサ・カマドリ・コスタ氏はいう。</p>
<p>サーモン・ゴールドの初期段階の成功を受けて、プロジェクトはフォーティマイル川の次に、カナダのユーコン準州のサルファー・クリーク、アラスカ、タルキートナの北部のゴールド・クリークで実施しようとしている。アラスカ、ユーコン、ブリティッシュコロンビアにある多くの他の川での実施も検討されている。サーモン・ゴールドは今後の数年間は川の復元に取り組み、その後流域レベルを復元することを目指している。</p>
<p>「責任ある金の採掘と、良い川の環境を復元することがユーコン川で可能だということを証明したいです。サルファー・クリークプロジェクトは、カナダにおける最初の試験的取り組みです」とサーモン・ゴールドのパートナー採掘者であるピーター・ライト氏は語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

アップルとティファニー、アラスカのサケ生息地を復元しながら、責任ある金の調達へ

米サステナブル・ブランド編集部

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/28/coral1200.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>色彩のヒントは蛍光サンゴの危険信号</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アドビと、色の見本帳で有名なパントンは、新たな技術で色彩を開発した。米国の非営利団体The Ocean Agencyが発表したサンゴ礁を守るキャンペーン「Glowing Glowing Gone―光を放つサンゴたちの叫び」では、この色彩が活用されている。</p>
<p>2016年に、The Ocean Agencyのチームは、Netflix独自のドキュメンタリー番組「Chasing Coral」の撮影中に、自然界で最も珍しく不思議なシーンに遭遇した。ニューカレドニアにあるサンゴ礁が、海中の日光照射を受けて信じられないほど鮮明な色に発光していたのだ。サンゴは水温の上昇から身を守る最後の防御策として、明るい色の「日焼け止め」のような役割の化学物質を作りだす。この「蛍光の発光(fluorescing)」と呼ばれる発光現象は、実はサンゴ礁を含む環境システム全体に大きな危機が迫っていることを示している。しかし今まで誰も気に留めてこなかった。</p>
<p>The Ocean Agencyは、有力な海洋保全団体の国際サンゴ礁イニシアチブや国連環境計画、ポール・G・アレン・ファミリー基金と協働し、2020年に行われる生物多様性に関する政府の会議に照準を合わせ、サンゴ礁保全のためのさまざまな支援を視覚的に紹介している。</p>
<p>「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES：Intergovernmental science-policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services)」の最近の報告に加えて、サンゴ礁の破壊も生物多様性の地球規模での喪失を示している。</p>
<p>「世界のサンゴ礁の未来は大変危ぶまれる状態です。海洋生物だけでなく、数百万もの人々の食料や生活、海岸の保護を、サンゴ礁に依存しています。地球に住むすべての人々が、この世界の主要なエコ・システムのひとつを失いかけていると認識し、サンゴ礁に及んでいる危険を知るべきです」と国連環境計画のサンゴ礁の専門家、ガブリエル・グリムスディッチ氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サンゴ礁は巨大な「エコ・システム」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中のサンゴ礁は、地球温暖化、気候変化、海洋酸性化などの変化にとても弱く、人為的なストレスである汚染、乱獲、沿岸開発からも保護する必要がある。気候変化によって発生する熱の93%は海洋の上層で吸収される。そこに生きるサンゴは環境破壊のまさに最前線にいるのだ。私たちは過去30年間で、地球上で生きているサンゴ礁の半分を失った。そして、サンゴ礁に関する今後の見通しも暗い。サンゴは生物全体の根幹を担う生物だ。10億人の人々、100万種類もの生物、そして、4分の1の海洋生物を支えていると言われる。サンゴ礁が死ぬと、全ての生態系が崩壊する可能性が出てくる。サンゴ礁は、年間、およそ3750億ドルもの経済価値がある。</p>
<p>「国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change :IPCC)」の科学者の予測によると、サンゴ礁というエコ・システムに既に取り込まれている熱のせいで、現在のサンゴ礁の中では変化に強い10-30%しか救えない状況にあるという。保護するためには、早急に汚染や乱獲などから守る対策を実行する必要がある。特に最も生き残る可能性のある、環境変化に強いこれらの種類に絞って対策すべきだろう。</p>
<p>サンゴ礁が環境変化による長時間の熱波に晒されると、白く変色して死んでしまうことは知られてきた(白化現象)。しかし、サンゴが白く変色する過程で、明るく発光する現象に関してはまだまだ知られてはいない。</p>
<p>サンゴ礁にとって最も危険な環境問題は、海洋の温暖化だ。海は人間の身体のように複雑で壊れやすい。少しの気温上昇が重要なシステムのシャットダウンに繋がる。光り輝くサンゴ礁は、システムがシャットダウンしていることを明確に表す、海からの最終警告である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/28/pantone-glowing.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「Glowing Glowing Gone―光を放つサンゴたちの叫び」キャンペーンのために、アドビとパントンはニューカレドニアで撮影された写真を分析し、サンゴ蛍光の正確な色を突き止め、新しく3色の「蛍光」カラーを産み出した。Glowing Yellow、Glowing Blue、Glowing Purpleは、長期間のキャンペーンの中で視覚的に重要な役割を果たしていくだろう。クリエイティブ業界のブランドやさまざまなアーティストとともに、サンゴ礁の危険な状況を広く知らせ、保護活動が動き出すことを狙っている。</p>
<p>「この明るい色は、サンゴ礁だけでなく、地球にとって来るべきところまで来てしまったことを示しているのでしょう。人間の歴史の中で初めて、地球の主要なエコ・システムを失うかもしれないと言う事態に陥っています。全世界レベルでの早急な対策なしでは、防ぐことはできません」とThe Ocean AgencyのCEOであり創設者のリチャード・ベバーズ氏は言う。</p>
<p>「Glowing Glowing Gone―光を放つサンゴたちの叫び」キャンペーンに先立ち、パントンは「カラー・オブ・ザ・イヤー 2019」にPANTONE 16-1546 Living Coralという色を選出している。生きたサンゴの、明るく柔らかいオレンジ色だ。</p>
<p>「Living Coral色は自然界の美しさと、環境を保護する重要性の観点からカラー・オブ・ザ・イヤー 2019に選出されました。Living Coralの美しさは皮肉なことに、だんだんと死に行くサンゴ礁から発色されています。色彩を利用したサンゴのSOS信号です。『私達を見て、気づいてくれないと消えてしまう』と言っているようです。この魅力的で、活力のある色彩は、環境危機を象徴する色だと思います」とパントンのバイス・プレジデント、ローリー・プレスマン氏は語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>​ブランドの役割とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Adobe Stockの2019年の検索トレンドに「声を上げる企業」という言葉がある。ブランドは、たださまざまな運動に関わるだけでなく、運動自体をけん引することに積極的になりはじめている。海洋プラスチック問題に取り組むイニシアチブが示しているように、多くのブランドが環境保護に関わる運動を開始している。</p>
<p>「文化や環境、未来にとって何が重要かを多くの人が認識するきっかけは、クリエイターたちの手で物事が人の目に留まるようにすることから始まると、アドビは考えています。色彩は重要なトピックのシンボルになり、ブランドが運動に関わる上でさまざまなコネクションを生み出す役割を果たします。ピンク色が乳がんに関する研究を象徴する色となったのが一つの例でしょう。The Ocean Agencyとパントンに加わり、海の重要性とその現状を伝えながら、サンゴ礁が示すカラフルな危険信号を世界の人たちに伝える活動を展開できることを喜ばしく思っています」とAdobe Stockのディレクターであるブリアナ・ウェットローファー氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>クリエイターにとってのチャレンジ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>光を放つ色彩を使用して、注目を集めるデザインやアートを通してサンゴ礁からの訴えを表現する。「Glowing Glowing Gone」キャンペーンは、クリエイター達にとっては、そのような挑戦とも言える。製作されたアートは、世界的なサポートを得るために紹介され、重要な政策を決める会議で展示される予定だ。</p>
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<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.glowing.org/">キャンペーン詳細はこちら</a></p>
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アドビやパントン、珊瑚の「色彩」で訴える環境保全

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/30/500332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">認証審査のために培養設備を訪問する審査員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユーグレナはこのほど、健康食品や化粧品向けに生産する藻類のミドリムシとクロレラについて、「ASC-MSC海藻(藻類)認証」を取得したと発表した。同認証は、社会や環境に配慮し持続可能な海藻・藻類生産者に対する国際認証制度として昨年3月に策定されたもので、今回が世界初の認証となる。国際認証の取得を通じて同社は、製品の国内外への浸透やSDGs(持続可能な開発目標)の推進にもつなげていきたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>持続可能な水産物の国際認証には、養殖業者を対象としたASC(水産養殖管理協議会)認証と漁業者を対象としたMSC(海洋管理協議会)がある。ともに海藻は対象外だったが、2018年3月にASCとMSCが共同で策定した「ASC-MSC海藻(藻類)認証」が発効し、コンブやワカメといった海藻やミドリムシなどの微細藻類も対象となった。</p>
<p>同社は2005年、世界で初めてミドリムシ(学名：ユーグレナ)の屋外での食用大量培養技術の確立に成功し、「ユーグレナの緑汁」など栄養ドリンクやサプリメントといった健康食品、スキンケア化粧品の生産・販売を行っている。その他ミドリムシを活用したバイオ燃料の生産などエネルギー・環境事業なども行う。2018年9月期の決算では売上高150億円で前年比９％の伸びとなっている。</p>
<p>ユーグレナ経営戦略部コーポレートコミュニケーション課の和泉智香氏は「透明性のある国際認証を得られたことで、国内だけでなく海外でも製品利用が広がることを期待している。また日本はワカメやノリなど海藻の消費も多く、他の事業者にも認証取得の動きが広がるきっかけになれば」と話す。</p>
<p>今回の認証にあたっては、実際にミドリムシやクロレラの生産工場がある沖縄県石垣島へ、認証審査員が立ち入り審査を実施。生産者である同社や同グループ企業の八重山殖産において、従業員の労働環境、設備の安全性、廃棄物・排水処理が持続可能な方法で行われているかなどの審査が行われ、認証に至ったという。</p>
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<p></p>

ユーグレナ、持続可能な藻類生産で世界初の国際認証

瀬戸内千代

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/06/01500375.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からモア・トゥリーズの水谷氏、サントリーの内貴氏、アミタの本多氏。<br />写真提供：モア・トゥリーズ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>森林保全団体モア・トゥリーズはこのほど、SDGsを指標に企業価値を高めたい人々を対象に、「SDGs達成のカギを知る～企業活動と生物多様性・森林の関係とは～」と題したセミナーを開催した。基調講演に立ったアミタホールディングス経営戦略グループの本多清氏は、「生物多様性」をキーワードに、経済社会を生態系になぞらえて、生産者と消費者ばかりで「分解者」がいないため物質循環の輪が途切れていると解説した。(瀬戸内千代)</p>
<p>生態系は、生物の多様性によって安定し、持続している。本多氏は、「生命40億年の知恵の結晶」に学べばSDGsを達成できると述べ、生態系の仕組みを経済活動に当てはめた。</p>
<p>自然界では、生産者である植物と、消費者である動物の間に、土壌中のミミズや微生物のような分解者が介在して物質循環が完結する。しかし、人間界では分解者が機能せず、「一方通行になっている」。</p>
<p>「経済社会を担う企業は、生産者であると同時に消費者だが、分解者でもあるという自覚と意志を持ち、その責務を果たすことが重要だ」(本多氏)</p>
<p>また、ハーマン・デイリーの「持続可能な発展の3条件」を紹介し、「それを守らなかったために、さまざまな不都合が生み出されている」と述べた。ハーマンは、消費・排出の速度を、再生・浄化の能力の範囲内にとどめることを、10年以上前に提唱していた。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/12/06/02400300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">写真提供：モア・トゥリーズ</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>モア・トゥリーズの水谷伸吉事務局長が進行したパネルディスカッションには、サントリーホールディングス コーポレートサステナビリティ推進本部の内貴研二サステナビリティ推進部長も加わった。</p>
<p>参加者から海洋プラスチック問題に対する同社の方向性を問われると、内貴氏は、「プラスチックは有益で有用な素材。適切に分解する機能が社会に実装されれば良い。とくにペットボトルはリサイクルの優等生。会社を挙げた取り組みを開始するところだ」と答えた。</p>
<p>国内飲料業界初の「ボトルtoボトル」を2011年に実現した一方で、2017年には缶コーヒー「BOSS」をペットボトルで売り出してプラスチック削減に逆行する動きを見せたサントリー。「水と生きる」を掲げる同社の次の動きに注目したい。</p>
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SDGs達成のカギは生態系理解にあり：専門家指摘

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_B3BDD293-C0D4-40A6-8E98-D992470024AC_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">プロテインバー「BugMo Cricket Bar(バグモ・クリケット・バー)」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「昆虫で、誰も傷つかない生産システムを。世界中に」というビジョンを掲げ、今月19日から栄養が豊富なコオロギを使ったプロテインバーの販売を始めたスタートアップ「BugMo(バグモ)」が京都にある。同社を立ち上げたのは共同創業者の松居佑典さん(32)と大学生の西本楓さん(20)。「世界の依存や搾取、栄養問題を解決するために、昆虫を食材の選択肢の一つにしてもらいたい」と語る二人に話を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝橘 亜咲)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_92A24801-E711-43F4-960E-0224ACD4C89A.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロテインバー「BugMo Cricket Bar(バグモ・クリケット・バー)」は抹茶味とチョコレート味がある。一袋当たり53g、価格は500円だ。1袋に50匹分のコオロギ(英語でcricket)をパウダー状にしたものが入っており、原材料にハチミツやオーツ麦、クルミ、レーズン、ヒマワリ油などを使っている。食べてみると、きな粉のような香ばしさが口に広がり、食物繊維がぎっしりつまっている感じがする。人工添加物を使っていないこともあり、後味がすっきりしている。社名にもなっている「BugMo」は、「昆虫(Bug)も選択肢の一つに」という意味と「Bug Movement」の意味が込められている。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_7A62055B-AC71-412B-9C42-0E74EABAA26D.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「素材にこだわりました。運動を通して、心身の充実をしたいと考える方々に食べてもらいたいです。現在は関西を中心に外資系のジムなどに営業を行っていますが、来年からは東京に販路を拡大したいです」と松居さんは話す。</p>
<p>コオロギの良さについて「養殖のコオロギは同じようにたんぱく質を含む牛乳や大豆と違い、ホルモン剤を使用することやホルモンバランスを乱す副作用もなく安心できる素材です。コオロギには筋肉の合成に必要な必須アミノ酸がバランスよく含まれ、亜鉛、鉄分、カルシウム、マグネシウム、ビタミンB、オメガ3も入っています。食物繊維も豊富です。それに、畜産は熱帯雨林の伐採や水や餌の消費量も多く環境負荷が高いですが、昆虫は違います。環境に優しく、資源を消費しない昆虫由来のたんぱく質をつかって、世界中の人が自分の体も未来も自分でデザインできる世の中を実現していきたいです」と説明する。</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>昆虫食にたどり着くまで</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松居さんには食や素材にこだわる理由がある。大学4年生の時、食生活が原因で体調を崩した。それまでは活発に学生生活を送り、弁護士になろうと法律を学んでいた。しかし「身体が元気でなければ誰かのために何かすることもできない」と実感した。法律を学ぶ意義をなくした松居さんは、最終的に大学中退を選んだ。食生活を見直す1年の間に、食や農業、環境について調べ、ニュージーランドの大学で環境科学を学ぶことを決めた。</p>
<p>日本に帰国後、「日本人として世界に誇れる仕事をしたい」との思いから環境技術に取り組む国内電機メーカーで働いた。しかし、食や農業に携わる仕事をしたいと言う思いが強くなり、関西の農業ベンチャーに転職。その後、自分で何かできないかと考える中でカンボジアを訪れ、BugMo設立のきっかけになる体験をする。</p>
<p>松居さんは当初、現地に雇用を生み、昆虫を養殖魚の餌に使えないかと考えていた。そんな矢先、カンボジアで強盗に襲われて無一文になってしまう。しかし現地の人に助けられる。家に泊めさせてもらい、ご飯まで出してもらった。何も持っていない日本人に、家主はごちそうの魚や市場に持っていけば高値で売れるアリを食べさせてくれた。</p>
<p>「すごく美味しかったし、嬉しかった。昆虫を食べる文化が周りにあるというのは良いことだなと思いました」と松居さんは振り返る。それから、松居さんは京都の自宅で昆虫を養殖し、家で昆虫食を作っては友達に食べてもらうことを繰り返した。</p>
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<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_841D0EC7-B5E3-44BD-B234-DAA079A90BDE.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>そんな中、同じく昆虫食に可能性を見出している西本さんを友人から紹介される。2017年9月のことだ。神戸大学で学ぶ西本さんは大学1年生の夏、ウガンダに1ヶ月のホームステイをした。その際、現地の小学校を訪問し、子どもたちが食べる給食の質素さに驚いたという。医療を簡単に受けられない同国では食で健康な体を作ることが重要だーー。そう考えた西本さんは小学校で食育を教え、給食メニューを改善することを決めた。</p>
<p>西本さんは半年後、再びウガンダに戻り、同じ小学校の給食の職員として働くことにした。食育指導と給食のメニュー改善を行ったものの、壁にぶつかった。栄養バランスの良い食事の大切さを説明しても、経済的に実行に移すことが難しいことを痛感した。「途上国でも子どもたちに足りない栄養やたんぱく質を補える食の仕組みないか」と考えた。そして、子どもの頃から昆虫が好きだった西本さんはコオロギの可能性に目をつけた。</p>
<p>後に共同創業者となる西本さんとの出会いについて、松居さんは「昆虫食をゲテモノとして捉えるのではなく、その先に見る景色が近いことが創業のきっかけになりました」と振り返る。それから8カ月が経つ今年5月、松居さんと西本さんは株式会社BugMoを立ち上げた。その間、プロテインバーは幾度となく改良し続けてきた。さらには今年4月末から6月初めまでクラウドファンディングを行い、約150万円を集めた。</p>
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<h2>海外進出への足掛かりをつくる</h2>
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/22/KYO_B9EA5BC7-B381-4600-A20A-47D4522CB0E5.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph">タイのコオロギ農家で</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>現在、販売されているプロテインバー「BugMo Cricket Bar」はタイで養殖されたコオロギを使い、同国で製造されている。日本で製造する準備をしていたが、今年、西日本を襲った豪雨災害により国内での製造が延期となった。「地産地消をしていきたい。国内での製造の目処が立てば、国内で製造する。タイの企業にも最初からそう話をして理解してもらっている」と松居さんは言う。</p>
<p>同社は現在、滋賀県に国内で初めてとなる食用コオロギを養殖するパイロットファームも構え、国内での製造に向けて着々と準備をしている。パイロットファームでは3万匹のコオロギを養殖しているそうだ。</p>
<p>「来年には、アフリカのマーケットに進出する足掛かりをつくりたいです。現地に仕事をつくり、経済をまわして行きたいです」と松居さんは話す。西本さんも「ウガンダで見たように『食』で人生が制限されるのではなく、みんなが『食』を通して自由になれる社会にしたいです。そのために、アフリカの他にも東南アジアに提携農場を広げたいです。そうすることで、現地のマーケットでも昆虫が流通し、栄養がある食材が簡単に手に入るようになります」と説明した。</p>
<p>現状について、松居さんは「やりたいと考えていることと手がけていることのリソースがまだ釣り合っていません。資金も人も技術も課題があります。創業者として、関わってくれている人達を幸せにできるようこれからも挑戦していきたいです」と力強く語った。</p>
<p>西本さんは「提携農場を広げるには、まず日本での需要をしっかりつくる必要があります。現在販売しているプロテインバーという比較的ニッチな商品でなく、一般の人も気軽に食べられるようなヘルシースナックなどをつくり『おいしい』昆虫商品を展開していきます。そのために、提携農場で働く人や科学者、シェフなどと協力して、自分たちだけでやろうとするのではなくBugMoの輪をさらに広げていきます」と話す。</p>
<p>「最終的には、途上国や先進国に関わらず、BugMoで昆虫を『おいしく』食べる文化ができて、みなさんが『食』を通して人生を楽しめる社会にしていきたいです。昆虫がもともと好きなので、虫が食料問題を解決するヒーローのような位置付けになったらいいなと個人的には思っています」と語った。</p>
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