環境 environment

経済 economy

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/12/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティでメシが食えるか？ まだ割と多くの経営層の心の内には、こんな一抹の本音がひそんでいるようです。目先の利益はもちろん大事。ただ目先の利益を続けていきたいならば、サステナビリティは必須です。今やサステナビリティをないがしろにしていると、メシが食えなくなる！といえましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『外部不経済』は、もう許されない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は長らく『外部不経済』を無視することで、『短期的利益』を確保し経済的繁栄を遂げてきました。<br />外部不経済(負の外部性)とは、製品やサービスの生産または消費に直接的に関係のない他の主体(地球や社会など)に害を与えることを指します。そうした経済活動は、環境や社会に悪影響を及ぼしつつも、その会社のコストには反映(内部化)されません。工場の排煙・排水等による環境負荷などが典型例といえます。</p>
<p>そして近年、外部不経済が自然の自浄作用の範囲をはるかに超えているという現実が明白となりました。したがって企業社会は、<u>環境や社会を傷つけながらでは経済活動が成り立たない</u>という構造に気付きはじめ、サステナビリティ経営への潮流が加速してきました。<u>盤石な地球・健全な社会があってこそ、経済が成り立つという自覚が、サステナビリティ経営の起点</u>となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リスク回避と機会創出</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「事業基盤である環境や社会を維持・増強しながら、事業を持続的な成長につなげる」ことが、サステナビリティ経営の本質です。すなわち、<u>サステナビリティ要素を経営の中核に組み入れ、中長期的な企業価値向上を念頭に、リソース(経営資源)の配分を行うこと</u>が要諦です。</p>
<p>そのためにはサステナビリティ視点で時代の変化を捉え、果敢に<u>『要請と期待<sup>※1</sup>』に対応</u>していくことが求められています。自社の業種業態がどのように地球や社会に<u>負の影響</u>を与えるのかにまず着眼することが先決です。これが『リスク回避』の観点です。<br />そして、自社の強みやケイパビリティ(組織的能力)を活かして、どうような<u>正の影響</u>を与えることができるのかが、「機会の創出」につながります。このスタンスが、<u>事業による社会課題解決であり、経済的価値と社会的価値の同時実現</u>です。</p>
<p>ともすると、サステナビリティを従来の社会貢献やリスクの側面からのみ捉え、トレードオフ(一方を追求するともう一方を犠牲にしなければならない)となりがちです。ところが、新しいビジネス機会の創出に目を向けることができれば、長期的視点でのリソース配分によって、持続的に利益を出し続けることができるようになり、トレードオン(一見相容れないものを高次に両立させる)に転換できます。</p>
<p>経営者にとってのサステナビリティは、とかく「コストがかかる」「短期的に儲からない」「そこまで儲からない」といった認識が付きまといがちですが、押さえどころは、サステナビリティ経営の<u>時間軸が『長期(ロングターム)』</u>である点です。企業戦略としてのサステナビリティへの打ち手は、持続的成長のためのロングターム・インベストメント(長い目でみた投資)なのです。</p>
<p>サステナビリティが人口に膾炙(かいしゃ)する<sup>※2</sup>中、真のサステナビリティ経営へと脱皮した企業には、リスクよりも<u>機会に着眼し動機付けされている面が強い</u>という特長があります。そこに「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)へ」の扉があります。</p>
<p><sup>※1 <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1217800_1535.html">前回(第２回)コラム</a>を参照</sup><br /><sup>※2 人々の関心事になって広く知れ渡る</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>真のサステナビリティ経営と「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記のように、企業が長きにわたり生き残るには、サステナビリティの観点を経営に取り込む必要があるとの認識が急速に浸透し始めています。伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長は、「いま、サステナビリティといかに向き合い、本気で実現していくかが、企業経営の最重要課題となっている。経営戦略のど真ん中にサステナビリティを置き、経営戦略のあらゆる側面に組み込んでいくことが大事だ」と主張しています。</p>
<p>サステナビリティを成長のための機会と捉え、その実現のためには『SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)』が欠かせないということです。SXとは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を意味します。</p>
<p>2022年8月に経済産業省が公表した「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」では、「サステナビリティへの対応は、企業が対処すべきリスクであることを超えて、長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営戦略の根幹をなす要素となりつつある。企業が長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)を向上させていくためには、サステナビリティを経営に織り込むことが最早、不可欠であるといっても過言ではない」と指摘しています。</p>
<p>これからの時代、肝に銘じておきたいのは、<u>サステナビリティをないがしろにしていると、『メシが食えなくなる』</u>ということでしょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

ファイナンス

ESG投資

【コラム細田悦弘の新スクール】 第3回 「サステナビリティ経営」が求められる背景と意義

コミュニティ・ニュース

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この数年、日本の酪農業は苦境に立たされている。新型コロナウイルス感染症の拡大による牛乳の需要減少によって、2021年末および2022年末に生乳の大量廃棄が懸念される事態が起きた。また、輸入飼料の価格や燃料費・光熱費の上昇が経営を圧迫している。日本の酪農家の85%が赤字経営となり、酪農家の6割が離農を検討しているという<a href="https://www.dairy.co.jp/news/kulbvq000000wmcp-att/kulbvq000000wmdo.pdf">調査結果</a>もある。</p>
<p>この課題に対して、国や業界もさまざまな対応をとってきたが、「酪農家が経営を理解し、生産性の向上を目指すことが重要」と語るのが、ファームノートホールディングスの代表取締役、小林晋也氏だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファームノート　<a href="https://farmnote.jp/">https://farmnote.jp</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>酪農業の抱える課題を、テクノロジーによって解決する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小林氏は、2004年にITベンチャー企業を立ち上げたが、その事業を通じて酪農家と話をする中で、乳牛を一頭ずつ管理することの苦労を知ったという。</p>
<p>「酪農家は朝から晩まで乳牛に目を配り、搾乳し、牛を管理するためたくさんの紙の書類を用いていました。また、繁殖のタイミングなども経験則に頼っている部分が大きかった。これらをクラウドシステムで管理し、データを蓄積することで、生産効率を向上させ、酪農家の経営を改善できると考えました」</p>
<p>こうした課題解決を目指して、2013年にはファームノートを立ち上げ、2014年には酪農・肉牛農家向けスマートフォンアプリ「Farmnote Cloud」をリリースした。さらに、牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を発表。牛の首にセンサーデバイスを装着することで24時間牛の活動を見守り、体調変化や発情・分娩の兆候を検知できるようになるだけでなく、人工知能によって個体差を学習・解析し、牛舎にいなくても牛の管理ができるこの仕組みは、酪農家の生産性向上・時間の有効活用に寄与するものとなった。</p>
<p>「牛1頭当たりの生産性を上げるということは、飼養に必要な水・エネルギーの削減はもちろん、牛のストレスを減らすことにもつながり、相対的にGHGも削減できます。さまざまなデータを一元管理し、注意が必要な牛を自動的にリスト化することで、酪農家の働きやすさの向上も実現できます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社牧場で模索する、持続可能な酪農のあり方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファームノートグループでは、2019年に「ファームノートデーリィプラットフォーム」を設立。北海道中標津町に牧場を設け、自社開発のシステムを導入した酪農DXによって、高収益性と持続可能性を両立する仕組みづくりに取り組んでいる。</p>
<p>「自分たちで牧場を経営することで、技術やノウハウをより実践的なものにできます。例えば、私たちの牧場ではマネージャーを置かず、日々のミーティングで牛のデータを確認した上で作業分担を行います。誰かが休んでも他のメンバーがカバーしますし、新卒のメンバーでも迷うことなく現場に入っていけるなど、一般企業と同じような働きやすさが実現できています」</p>
<p>また、牛舎では日射や温度に合わせて稼働するカーテンや換気扇を設置したり、搾乳ロボットを導入することで1日に120頭の搾乳を可能とするなど、自動化・機械化も進んでいる。飼養にあたって人の介在が少ないことは、牛に与えるストレスを減らすことにもつながるという。実際、牛舎内の牛が穏やかに寝そべったり餌を食んだりしている様子が印象的だった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題解決に貢献するリーダーを世の中に増やしたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/23/cow03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>酪農の生産性向上には、牛の遺伝的な特徴を見極め、生産性の高い牛を増やすことも重要だ。そこでファームノートでは遺伝子検査を行い、検査結果をわかりやすく表示して次のアクションにつなげるサービス「Farmnote Gene」や、凍結受精卵を全国に流通させるジェネティクスサービスも提供している。このように多岐にわたるサービスすべての根幹には、酪農家に対して「見える化」のツールを提供し、意志決定をサポートしようという思いがある。</p>
<p>さらに、酪農分野におけるGHG排出削減を目指したソリューション開発も始まっている。例えば、1頭ごとの GHGを測定するセンサー、酪農では日本ではじめてのクレジット制度登録となるスラリー処理でのJクレジットなどだ。2023年8月には明治ホールディングスと資本業務提携を締結。両社の持つ知見や牛個体のデータを取得する技術を活用して、酪農家のGHG削減を両社で支え、持続可能な酪農産業への貢献を目指している。</p>
<p>ファームノートグループが掲げるビジョンは「『生きる』を、つなぐ。＝ Be connected」だ。「酪農はひとつの切り口。技術革新を通じて課題解決を行い、サステナビリティに貢献できるリーダーを増やしていきたい」と小林氏は語る。牛以外の畜産や畑作への進出、グローバル展開も視野に入れるとともに、関わる人々がお互いに学び合うことで、人・動物・自然の持続可能な豊かさを実現する生態系の創出に向けて、これからも挑戦は続く。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

スポンサー記事

DX/デジタル

テクノロジー

デジタル技術と持続可能性への思いが形づくる、酪農経営の新しい姿

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/07/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：ACCENTURE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済フォーラム(WEF)は、世界の課題解決のためにリーダーたちが集う<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1208198_1532.html">仮想空間(メタバース)</a>「<a href="https://jp.weforum.org/agenda/2023/07/guro-baru-korabore-shon-virejji-metaba-suga-nimotarasu/">グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ</a>」の整備を進めている。このほど、同メタバース内で、北極地域と南極地域の温暖化問題に特化した「ポーラー・ティッピングポイント・ハブ」がリリースされた。ここでは、気候変動の影響をシミュレーションし、その解決策について実際の距離を超えて話し合うことができる。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界経済フォーラム(WEF)が今回リリースした「<a href="https://www.weforum.org/press/2023/09/new-world-economic-forum-immersive-technology-hub-to-address-climate-tipping-points/">ポーラー・ティッピングポイント・ハブ(Polar Tipping Points Hub)</a>」は、メタバース「グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ」内に設置されたバーチャルリアリティ(VR)空間だ。ここに世界のリーダーたちが集まり、気候のティッピングポイント(転換点)問題への対応策を練ることが想定されている。イノベーターや政策決定者たちが公開討論できる場を提供することで、深刻さを増す気候危機・自然危機に対する取り組みを加速したい考えだ。今回リリースされたVR空間は、特に「ポーラー」、すなわち<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213498_1532.html">北極地域と南極地域(以下、併せて「極地」)の問題</a>に焦点を当てている。</p>
<p>今回のリリースと同時期に、北極地域の夏の海氷が観測史上最少となった。このことからも、極地の温暖化などの気候課題に緊急の対策が必要なことは明らかだ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、基準となる気温ごとに即座にシミュレーションが可能なため、迅速な意思決定に役立つだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>極地の気温上昇は緊急の課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人間活動による気温上昇は、1.5度に近づき、さらには超えそうな様相だ。それに伴い、極地に関する決定的なティッピングポイントも間近に迫る。<a href="https://www.pik-potsdam.de/en/news/latest-news/risk-of-passing-multiple-climate-tipping-points-escalates-above-1-5degc-global-warming">ポツダム気候影響研究所</a>が<a href="https://www.weforum.org/videos/how-16-tipping-points-could-push-our-entire-planet-into-crisis/">16項目指定する気候のティッピングポイント</a>のうち6項目は、特に差し迫った状況にある。これらは、気温上昇が2度未満でも到達する見込みだ。また、16のティッピングポイントのうち5項目は極地に関するものだ。それぞれのティッピングポイントには関連性・相関性があり、全世界に関係する問題だと言える。</p>
<p>極地に関するティッピングポイントを通過すれば、地球のシステム全体の均衡が崩れる恐れがある。一例として、アルベド効果(albedo effect)がある。雪や氷は白く、アルベド(反射係数)が大きい。つまり、太陽光を多く反射するため、海水や陸地の温度上昇を抑える効果がある。しかし、極地の氷と雪が減少していることにより、アルベド効果は低減している。</p>
<p>長期的に見ると、人間の活動が排出するCO2は、北極の氷の減少に直接関係している。つまり、CO2排出量が増えれば、海氷は減り続けるということだ。海氷の減少は、異常気象、酷暑、食料と水の確保の問題、気候移民の問題、サプライチェーンの混乱などにつながっている。世界の脆弱性を高めている大きな要因だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>視覚化と協働のためのプラットフォームが進化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは、WEFがアクセンチュアとマイクロソフトの協力を得て2022年に立ち上げたメタバースだ。さまざまな組織が集まって世界の喫緊の課題について学び、解決策を生み出し、行動を起こせる場となる。その中のポーラー・ティッピングポイント・ハブでは、没入型の体験を通じて、地球の入り組んだシステムの中で極地の温暖化が及ぼす影響を視覚的に捉えることができる。主要な極地に関するティッピングポイント5つのうち、1.5度以上の気温上昇で危ぶまれる3つについてより深く理解することが可能だ。</p>
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブには、2つの目的がある。1つ目は啓発、2つ目は分野を超えた協働の促進だ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブの制作は現在も続いている。継続的に新しいデータを取り込み、極地や気候に関する最新の研究を反映する。制作にあたっては、Arctic Basecamp、NASA、アメリカ雪氷データセンター(NSIDC)などの機関から提供されたさまざまなデータが活用されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レジリエントな未来に向けた連携</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、協調を通じて世界的な課題に取り組むというWEFの役割に沿ったものだ。極地への没入体験によって、温暖化の現状やその結果として起こりうる、さまざまなリスクを目で見ることができる。今すぐに協働して取り組むことの必要性を伝える重要なツールとなるのだ。</p>
<p>「互いの距離を超え、さまざまなデバイスを通して、共有された没入空間内でつながり、協働すること。これにより、メタバースなしでは不可能だった想像力や成果を引き出せます」</p>
<p>こう語るのはMicrosoft Meshを担当するマイクロソフト副社長のナヴジョット・ヴィルク氏だ。「ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、Microsoft Meshのテクノロジーを使った没入体験の活用の可能性を示すものです。気候変動のように、複雑で相互に関連した世界的な課題を、目で見て理解を深めることができます」</p>
<p>現時点で、グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは次の3つのエリアで構成される。</p>
<p>(1)タウンホール：今後、会議などに使用されるWEFの「バーチャル会議場」。総会、ワークショップ、会談などが想定されている。</p>
<p>(2)協働センター：没入型のストーリーテリングを行うためのバーチャル協働スペース。協働、経験学習、世界的な課題のインパクトに対する理解を促進することが目的。具体的には、ポーラー・ティッピングポイント・ハブのほかに「オーシャン・ハブ」がある。海に潜る没入体験を通じて、陸と海の両方の生命を守るために、海の生態系を保護すべき理由とその方法を知ることができる。</p>
<p>(3)ステークホルダー・キャンパス：WEFのパートナーたちが、自分のアバターを操り、ステークホルダーを集め、協働して世界的な課題に対する革新的な解決策を見出すことができる場。</p>
<p>WEFによれば、今後はこの没入型スペースにさまざまな組織を招待する予定で、学び、協働、連携を強化していく予定だという。この取り組みの目的である国際協調の強化は、次の4つの原則のもとで行われる。</p>
<p>・共通の解決策に向けて国際的に協調する<br />・対話型の没入体験で理解を促進する<br />・インクルーシブな議論で、さまざまな人を巻き込む<br />・個々のアクションや共同のアクションを媒介として、インパクトを最大化する</p>
<p>「WEFの一番のミッションは、世界の状況の改善に向け、協働して課題を解決するためにステークホルダーを巻き込むことです」</p>
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジの責任者を務めるレベッカ・アイビー氏はこう話す。「WEFのメタバースを利用すれば、このプロセスにさまざまな人が参画できます。距離が離れていても、没入テクノロジーを使えば、協働してより大きな成果を出すことが可能です。こうしたツールを多くの人が利用できるようにし、より良い世界に貢献できる可能性を広げることを目指しています」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

メタバース活用で気候の転換点到達を食い止める――WEFが新たなVR空間を立ち上げ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/02/plasashikae800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@naja_bertolt_jensen">Naja Bertolt Jensen</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%B0%B4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%AE%E9%AD%9A%E3%81%AE%E7%BE%A4%E3%82%8C-BJUoZu0mpt0?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>法的拘束力のある国際プラスチック条約の制定を求めて、日本政府に政策を提言する「国際プラスチック条約 企業連合」が1日、参画企業10社により発足した。昨年9月以降、エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで活動するグローバルな枠組みの日本版となるものだ。WWFジャパンは「プラスチックの総量削減など自らに規制を課すような条約の制定を支持する連合を、日本企業が発足させたこと自体が画期的」と言い、11月13日からケニア・ナイロビで開かれる第3回政府間交渉委員会 (INC−3)の場に参加する日本政府へ、条約を野心的なものとするために日本がリーダーシップを発揮するよう、企業連合の声を届ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国際条約制定へ鍵握る「INC-3」直前に立ち上げ、20社が参画</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際プラスチック条約は、2022年3月の国連環境総会で、175カ国の合意により、2025年までに締結するべく決議がなされた。決議案は、プラスチックに関する原料の採掘から廃棄までにおける全ライフサイクルを対象とし、プラスチック汚染があらゆる環境に存在することを認める野心的な内容となっている。ただし、実際の条約がどこまで法的に拘束力のあるものになるかどうかは、政府間交渉の行方次第であり、目下のところはINC−3の議論を通じてどのような条約のゼロドラフトが策定されるかが鍵を握る。</p>
<p>WWFによると、すでに発足しているグローバルな枠組みの「国際プラスチック条約 企業連合」には、プラスチックのバリューチェーン全体に関わる160以上の企業と金融機関、NGOなどが参加。INCが開かれるごとに代表団を派遣するとともに提言を発表し、各国政府との対話を実践しているという。</p>
<p>日本連合の立ち上げはINC-3の開催に間に合うよう、WWFジャパンの主導で行われた。参画するには、「プラスチックが廃棄物や汚染要因となることなく、製品や素材の価値が経済的に維持されるサーキュラーエコノミーへと転換すること」を軸とするグローバルの企業連合が掲げる<a href="https://www.businessforplasticstreaty.org/vision-statement">ビジョンステートメント</a>への賛同に加え、企業自身がプラスチック汚染の根絶に向けた一定のコミットメントを行なっていることが条件となる。それらを兼ね合わせた企業の中から、<a href="https://emf.thirdlight.com/link/xx18p1u8ru66-ckytaa/@/preview/1?o">グローバルの参加基準</a>に基づいた審査をクリアした10社が今回、日本連合スタート時のメンバーとなった。</p>
<p>発足時点での日本連合の参画企業は、Uber Eats Japan、エコリカ、キリンホールディングス、サラヤ、テラサイクルジャパン、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ロッテの10社。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/02/wwf.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「企業連合」の発足に際し、オンライン会見に臨んだWWFと参画企業の関係者ら (c)WWFジャパン</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>活動の第一弾としては、連合が発足した1日付で、INC-3に向けた日本政府への提言として、「サーキュラーエコノミーのアプローチによるプラスチックの生産と使用の削減」「根絶ができないすべてのプラスチックを循環」「プラスチック流出の予防と回復」の3つを柱とする<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/statement/5450.html">声明</a>を発表。</p>
<p>また同日開催したオンライン記者会見には、参画企業の面々も登壇して意気込みを語った。この中で、日本の企業連合の代表を務める、テラサイクルジャパン合同会社代表のエリック・カワバタ氏は、「容器の水平リサイクルを実現するためには、どうしても元の設計からリサイクル前提でデザインする必要があり、コストがとても高くなることが課題だ。これを解決するにはいろいろな業界の専門性が必要であり、一つの会社や一つの国ではできない。プラスチック汚染の根絶に向け、リサイクルに経済合理性を生み出していくためにも国際協力と法的拘束力のある国際ルールが求められている」とする認識を示した。</p>
<p>日本政府は今年5月に、「持続可能な水準のプラスチックの生産・消費、資源循環の促進、プラスチックごみの適正管理などを追求する国家グループ」である高野心連合(HAC：High Ambition Coalition to end plastic pollution)に加盟。一方で、INC-3に向けたサブミッション(意見提出)では「各国の具体的な行動を促すために、新たな条約では、国別行動計画が核となる」と主張している。しかし、WWFジャパンやグリーンピースなどの国際環境NGOによると、新条約において国別行動計画が優先されることになれば、「2040年にプラスチック汚染を根絶するというビジョンだけが共有され、あとは各国任せ」ということにもなりかねず、拘束力のある国際ルールの策定に対して、「現状、日本政府は前向きでないことが懸念される」という。</p>
<p>日本の企業連合が発足し、プラスチック汚染の根絶に向けた政策を提言していくことの意義について、WWFジャパン事務局長の東梅貞義氏は、「気候変動枠組条約を見ても、企業の声は影響力を増し、それが問題解決に貢献するというように世界は大きく塗り変わっている。プラスチック汚染問題についても、国際条約が合意される前に、この大きなグローバルリスクに対して日本企業はどう備えていくべきなのか、そして日本ではどういう政策が必要なのかを議論することが重要だ」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

資源循環

プラスチック汚染の根絶へ 法的拘束力のある国際条約を――日本政府に政策提言する「企業連合」が発足

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p>Sponsored by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nuno01800_1.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>布とも板とも異なる素材、ニューノスからつくられたインテリア小物</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界で2番目に環境を汚染している産業」。ファッション業界に対して、国連貿易開発会議(UNCTAD)がそう指摘して以来、衣服や繊維に関する大量廃棄が世界中で問題視されるようになりました。売れ残った服が捨てられるというわかりやすい部分だけでなく、染色や紡績、裁断などさまざまな製造工程で廃棄は発生しています。<br />
そんな工程のひとつ、布の染色を行うセイショク(岡山・倉敷市)が開発した、生地の廃棄を減らし、新たな可能性を開く新素材をご紹介します。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>NUNOUS <a href="https://nunous.jp/">https://nunous.jp</a><br />
セイショク <a href="http://www.seishoku.co.jp/">http://www.seishoku.co.jp</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>廃棄される生地とバイオポリマーから生まれた新素材</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nunos02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>手触りは柔らかく、しかし持ち上げてみると硬く重い。いくつもの色が折り重なる複雑な色合いは、まさに唯一無二のもの。布とも板とも異なる素材「NUNOUS(ニューノス)」は、今、インテリア小物から内装用の建材まで幅広い用途で注目されています。<br />
開発したのは、1880年創業のセイショク。現在も岡山県で染色加工事業を行う老舗企業です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/nunos04.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>開発のきっかけは、日々の事業の中で発生する出荷規格外品でした。毎日、50キロメートルにも及ぶ大量の布を染色する中では、どうしても失敗して売り物にならない品がでてしまいます。割合にすれば1〜2%にしか過ぎないとはいえ、わずかな傷や色ムラがある以外は美しく染め上げられた立派な布を、捨ててしまうのは惜しい。そう考えるのは、精魂込めて製品づくりにうちこむ企業として、ごく自然なことでした。同時に、廃棄物として処分することで生じる環境負荷や資源損失を防ぎたいという思いもあり、セイショクは「色を活かせるリサイクル方法」を模索し始めます。</p>
<p>そして岡山県工業技術センターの協力のもと、何百枚もの生地の間に樹脂フィルムを挟み込み、熱と圧力で押し潰して板のようにする積層技術を開発。さらに、樹脂には非可食のサトウキビを原料とするバイオポリマーを主に使用することで、環境負荷低減を図りました。こうして、廃棄される布を新たな素材ニューノスとして生まれ変わらせることに成功したのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>お客様のアイデアとともに広がる、ニューノスの可能性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年にニューノスが開発されてから5年。岡山発の新素材は、国内外のさまざまな場所・シーンで取り入れられています。<br />
ニューノスは綿、麻、ウールなど幅広い生地からつくることができます。ある企業ではその特性を活かして、古くなった作業着のアップサイクルとしてニューノスを製造。それを自社オフィスの内装に取り入れました。また、アパレルブランドではショートパンツをつくるためにカットした膝下部分の布地を集めてニューノスをつくり、そこから新たな服を仕立ててパリコレで披露しました。ファッション業界に限らず、建築やその他の多くの企業がサステナビリティに取り組む中で、ニューノスはさまざまな場面で廃棄物を減らしアップサイクルにつなげられるものとして期待されているのです。<br />
現在、セイショクではニューノスが活躍できる機会をさらに増やす取り組みが進んでいます。その一つが防火性能の向上。さらに、450ミリメートル×250ミリメートルに限られているサイズの拡大です。不燃材・準不燃材などの基準をクリアした大きなニューノスをつくることができれば、例えば壁紙に用いるなど導入の機会は格段に広がります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/04/numos03.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイショクの姫井明社長は、試作品を製造中の工場で次のように語ってくれました。<br />
「ニューノスをどのように活用していけるのか。そのアイデアの多くは、サステナブルな素材を使いたいという想いを持つお客様からいただいています。壁紙が難しければ、照明やサインに取り入れるとか。私たちでは思いつけないような、独特の色合いをうまく活かす使い方を考案してくださいます。そうしてたくさんの方の目に触れる場所にニューノスを展開することで、一般の方々にもファッション業界・繊維産業の廃棄物問題を考えてもらうきっかけにもなればと期待しています」</p>
<p>岡山から世界へ、サステナブルな未来をつくる老舗企業のチャレンジは、たくさんの想いやアイデアを巻き込みながら、これからも拡大していきます。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

サーキュラーエコノミー

岡山の老舗企業が世界へ届ける、布とも板とも違う新素材 「NUNOUS(ニューノス)」が廃棄物削減に貢献

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/17/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit : </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/group-of-people-working-together-7109173/"><sup>Tiger Lily</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の調査会社<a href="https://www.kroll.com/en">クロール</a>の調べで、ESG格付けの高い企業は低い企業に比べて総利回り(投資収益率)が高い傾向にあることが分かった。同社は、日本を含む世界12の国・地域の上場企業1万3000社以上を対象に、2013年から2021年までの過去9年間の総合的なリターン(配当金と値上がり益)と国際的なESG格付けの関連性を分析した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://www.kroll.com/en/insights/publications/cost-of-capital/esg-global-investor-returns-study">調査『ESGとグローバル投資家のリターン研究』</a>について、クロールのカーラ・ヌネス氏は「ESG・サステナビリティ投資の未来は、ESG格付けと情報開示の信頼性、そして、上場企業の業績指標としての両者の妥当性に、投資家が確信を持てるかによって決まるだろう」と話す。</p>
<p>「ESG格付けとリターンとの関係を定量分析することは、ESGに基づく投資決定を評価するための重要な要素だ。ESG格付けに関する規制が強化されれば、この分野にいくぶんか統一性がもたらされる可能性がある」</p>
<p>新たに国際的な規制や財務報告の基準が定められようとしているなか、ESG投資は、経営陣、投資会社、規制機関、基準決定者にとって、投資決定の重要なけん引役であり続けるだろう。動的なESGファクターを特定して評価するためのESGマテリアリティ(重要課題)の強力な枠組みが、有効な報告を行うのに欠かせない。マテリアリティの概念はESGの開示基準や提案によって異なるため、複雑なデータ収集作業がますます必要となり、技術的な解決策と内部統制への細心の注意が求められるだろう。</p>
<p>ヌネス氏は「ESGの情報開示に対し認証・保証サービスを求める声は飛躍的に増えており、投資家は投資判断を行う上でESG情報をより頼りにするようになるだろう」と言う。</p>
<p>今回の調査では、格付けの高い企業に重点を置いた投資戦略が優れた成果を生み出すかどうかを解明するために、9年間の総利回りとMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)のESG格付けとを比較した。対象は、4つの地理区分(アジア、北米、西欧、世界)に位置する12の国・地域(米国、英国、インド、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、ドイツ、日本、ブラジル、フランス、香港)の11産業だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>調査でわかった5つの重要なポイント</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・世界的に、MSCIのESG格付けでリーダーに選定された企業は年率平均リターンが12.9%だったのに対し、ラガード(遅滞者)に選定された企業の年率平均リターンは8.6%だった。これは最上位の企業による相対パフォーマンスに、約50%のプレミアム(上乗せ幅)がつくことを示す。</p>
<p>・ESGの格付け企業が最も多い国、米国のリーダー企業は年率平均リターンが20.3%に上り、ラガード企業は13.9%にとどまった。世界的な傾向と同じく、ESG格付け最上位の企業による相対パフォーマンスは下位の企業よりも50%近く高かった。</p>
<p>・ラガード企業に比べ、リーダー企業の相対パフォーマンスは一部の例外はあるものの、主要な地理区分やほとんどの産業において一貫して優れていた。</p>
<p>・MSCIによると、欧州企業のESGの取り組みは他の地域よりも進んでいる。例えば、2021年12月、西欧企業の約3分の1がリーダー企業に選定されていた。これに対し、北米の企業は10%、アジアの企業は6%のみだった。</p>
<p>・世界的な傾向として、リーダー企業は生活必需品やヘルスケアを除くすべての産業において、ラガード企業よりもパフォーマンスが優れていた。これは「ESG投資のアウトパフォーマンス(市場平均を上回る運用成績)がIT株のオーバーウェート(組み入れ比率が基準よりも高いこと)に起因する」と言っている、一部のマーケットアナリストの主張と矛盾する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クロールは、サステナブル投資の世界的な増加によって、ESG格付けと投資パフォーマンスとの相関関係をさらに深く理解する必要性が生まれていると指摘。世界持続可能投資連合(GSIA)によると、2020年には先進国市場の投資資産の3分の1以上が“サステナブル”に分類され、その規模は世界で35兆3000億ドル(約5200兆円)、米国だけでも17兆1000億ドル(約2500兆円)に達した。</p>
<p>しかし、米国でのグリーンウォッシュをめぐる訴訟や反ESGの動きは、サステナブル投資と位置付けられているものに大きな反発をもたらし、規制の施行、訴訟の増加、相次ぐESG・サステナビリティ情報開示のための新基準の提案・成立などを促進した。結果として、多くの投資ファンドは名称や分類を変更し、サステナビリティに特化していることを謳うことはなくなった。そのため、2021年と2022年のサステナビリティ投資の潮流を比較することは極めて難しくなった。また、BCG(ボストン コンサルティング グループ)の最新の分析によると、世界の総運用資産残高は、2021年の108兆6000億ドル(約1京6000兆円)から2022年には98兆3000億ドル(約1京4500兆円)へと9.5％減少し、比較がさらに難しくなった。</p>
<p>ESG投資に関していえば、規制や報告基準が固まり、企業に確固たる地位をもたらすなか、クロールが実施したような調査は、人々が価値を置くところに資金を投じるための投資対効果を示し続けるために重要といえる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米・調査会社、ESG格付けが高い企業はリターンも高い

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/14/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が存続発展するためには、変化への対応が不可欠といわれます。今や経営者やビジネスパーソンの共通認識ともいえる「変化への対応」。これを具体的に実現するために、サステナビリティの『絶対音感』で捉えてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の存在意義は、その時々の『社会』が決める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「大きいことは、いいことだ♪」。1960年代後半に森永製菓が発売したエールチョコレートのCMソングの歌詞の一節です。いま50代半ばの経営層が生まれた頃です。いざなぎ景気(昭和40～45年)のもと、時代は高度経済成長の真っただ中で、「<u>重厚長大</u><sup><sub>※</sub></sup>」への経済発展に突き進んでいくパワーと豊かさの象徴として見事に世相とマッチし、瞬く間に流行語になりました。大量生産・大量消費を基調とする世の中で、循環型社会とはかけ離れた『使い捨て』を容認する風潮もありました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※重厚長大…高度経済成長の終焉期に生れた大型化・大量化を象徴する言葉。主に鉄鋼・造船・セメント・石油化学などの重化学工業の産業を意味し、重く・厚く・長く・大きな製品に由来する</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>あれから50有余年を経て、『社会』は激しく変容し、企業の立ち位置も大きく変わりました。昔も今も、企業は<u>『社会における存在意義』を発揮してこそ、存続発展がかないます</u>。ただし、時代が変われば、『社会』も変化します。企業は<u>その時々の『社会』から認めてもらえてこそ、存在意義が発揮できる</u>のです。</p>
<p>これまでの半世紀の社会の変化を表にまとめてみました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/14/zu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済成長が中心で『環境・社会』は与件として捉えられていた高度成長期から、『経済と環境･社会とのバランス』を求められた80年代・90年代を経て、2000年代に至っています。現代の企業が拠って立つのは、『<u>経済は、環境･社会の中で成り立つ</u>』という認識です。すなわち、経済をすくすくとやっていきたければ、健全な社会や盤石な地球があってこそだと強く認識して、経営の舵取りをせよということです。</p>
<p>今日まで営々と発展してきた企業は、こうした時代の波を乗り超え、むしろ時代を味方につけて、現在の姿があるといえましょう。これまでもこれからも、「(<u>社会の)変化への対応</u>」こそが企業の存続発展の決め手となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「要請」と「期待」に応える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いつの時代にも、確固たる経営基盤を確保しつつ、<u>あらゆる変化に柔軟に「対応」していくことこそが、企業経営の基本であり核心</u>です。ではどう対応するかといえば、社会から企業に向けられる、次の2つの視点がポイントです。</p>
<p>◎要請…やってもらっては困る、やってもらわないと困る<br />◎期待…やってもらえると、うれしい</p>
<p>まずは、現代社会の<u>「要請」に対応</u>することです。<u>要請とは、「ハードロー(hard law)」と「ソフトロー(soft law)」</u>を意味します。前者は、社会的規範として法的拘束力のある法律・条例等のことです。これに対して後者は、法的な強制力を伴わないものの、現実の社会において何らかの拘束感をもつ規範を指します。公的なガイドライン、イニシアチブ、業界団体や企業の自主ルール、さらには世間常識や倫理観をも包含します。</p>
<p>ハードローを遵守するのは当然のことですが、とりわけ時代とともに変化し強化されるソフトローには要注意です。この対応を怠ると、経済的・道義的に不利をもたらす規範となります。社会(ステークホルダー)から、「今どき、そんなことをやっているのか」「今どき、そんなこともやっていないのか」という烙印を押され、規模の大小・業種業態に関わらず、企業存亡の危機を招きかねません。言ってみれば、「<u>法廷で裁かれなくても、社会に裁かれる</u>」ということです。社会に裁かれれば、ブランドは失墜し企業価値を毀損(きそん)します。したがって、<u>現代社会の「要請」に対応することは、「リスク回避」のための鉄則</u>となります。</p>
<p>その上で、後者の社会からの<u>「期待」に応える</u>ことです。近年では、「事業による社会課題解決」という概念で広く定着してきています。ここに、米国経営学者であるマイケル・ポーター教授らが提唱する「CSV<u>(Creating Shared Value：共通価値の創造)</u>」と称されるコンセプトがあります。<u>経済的価値を創出しながら、社会的ニーズに対応することで社会的価値も生み出す</u>というアプローチです。</p>
<p>ビジネスは企業本位で独善的に行えるはずがなく、<u>さまざまな関係者の協力と自発的な交換</u>に基づいて成り立っています。関わる人々(ステークホルダー)は、互いのメリットのために自発的に取引をするのであって、企業から強制されて物を買ったり売ったり、役務を提供したりはしません。お客様はどこから買うか、社員はどこで働くか、サプライヤーは自社の製品やサービスをどの企業に提供するか、そして投資家は自らの資金をどの企業に投資するのかを、それぞれ多くの選択肢から自由に選べるというわけです。</p>
<p>企業は、こうした欠くべからざる人々(ステークホルダー)から信頼してもらって、持続的な成長が図れます。<u>信頼されたければ、時代にふさわしくステークホルダーからの「要請や期待」に応える</u>ことです。結果として、確かな経営基盤のもと、時代にふさわしい新しい価値創出・新しい市場開発が実現できます。</p>
<p>次代を担う経営者が『サステナビリティの絶対音感』を身に付ける手がかりは、刻々と変化する社会からの「要請と期待」に応えることです。<u>『要請』に対応してリスクを回避し、『期待』にビジネスで応え、新しい成長の機会(opportunity)とする</u>ということです。それがゴーイングコンサーン(Going Concern：企業の存続可能性)を担保し、持続的成長・中長期の企業価値向上を目指す経営の王道です。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【コラム細田悦弘の新スクール】 第2回 これまでとこれからの「企業と社会との関わり」

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

サプライチェーン

事業とサステナビリティの関係は“トレードオン” ――グリーン事業の強化・拡大、全事業のグリーン化でトップランナー目指す 丸紅

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/03/006_Y7S2550800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(c) greenpeace</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内の大手コーヒーチェーン店が、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとの対話を重ねつつ、店内での使い捨てカップのリユース率を着実に高めている。グリーンピースは2022年7月に初めて、日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状を調査し、スターバックスコーヒージャパンをはじめとする大手9チェーンだけで年間3億6950万個を使い捨てていることが判明。この結果も踏まえて各社と意見交換を進め、今年8月に再度スターバックスとタリーズコーヒージャパンの全国150店舗においてグラスとマグカップの利用状況を調べたところ、前年にわずか8%だったスタバのリユース率は41%と大幅に上昇していた。グリーンピースは業界の使い捨てカップからの脱却をきっかけとする廃棄物削減や循環型社会の構築に向け、今後も調査や対話を続ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主要9社で年間3億6950万個使い捨て――2022年調査で判明</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状調査は、グリーンピースが「カフェ業界では使い捨てカップが広く普及しているにもかかわらず、正確な消費量がはっきりせず、問題の規模も分かっていない」として実施。主要9社(スターバックス、タリーズ、プロント、ドトールコーヒーショップ、カフェベローチェ、エクセルシオールカフェ、上島珈琲店、カフェドクリエ、コメダ珈琲店)を対象に、定量的評価がなされた。</p>
<p>その<a href="https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan-stateless/2022/07/f9e77e9d-disposablecupsinjapanesecafeindustry_jp_.pdf">報告書</a>によると、9社の合計で、2020年には推定で3億6950万個の使い捨てカップを消費し、量にして約2800トンが焼却炉などの処理施設に送られていた。9社のうち、使い捨てカップの消費量が最も多かったのはスターバックスで、約2億3170万個(約1600トン)、2位はタリーズの7250万個(544トン)だった。これは店舗数の多さやビジネスモデルなども反映している。また、この調査時点で、テイクアウト用のカップは100%が使い捨てだったが、イートイン用飲料でもスターバックスでは10個中9個が、タリーズでは10個中7個が、使い捨てだったという。</p>
<p>こうした結果を受け、グリーンピースは、「イートインでのリユースカップの使用を拡大し、テイクアウトの購入時にもリユースカップを選べるようにすれば使い捨て製品への依存を大きく減らせる可能性がある」などと提言していた。</p>
<p>また最大手のスターバックスを巡っては、2021年から対話を重ねてきた。グリーンピースが上記の調査を行う以前の2022年3月に、スターバックスがカップや蓋などの使い捨て資材の削減を目指す取り組みを開始した際にはこれを一定評価した上で、店内でのマグカップ・グラス利用を徹底することや、マイタンブラーの持ち込み率を大幅アップさせるために、使い捨てカップへの課金や持ち込み割引の増加を検討することなどを求めた経緯がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>今年8月、スタバとタリーズで再調査――スタバの店内リユース率は大幅改善</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そのような提言の延長線上で、グリーンピースは今年8月13日〜31日まで、スターバックスの全国計95店舗とタリーズの55店舗で店内飲食用のグラスとマグカップの利用状況について再度調査を実施した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/03/cupreuse.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(c) greenpeace </sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の調査は一般利用者93人に協力を募り、無作為に選んで来店した店舗で「マグカップ・グラスの使用者数」「使い捨てカップ数」「注文の際にマグカップを使用するか聞かれたか」などの項目について調べる方式で行い、その結果、2022年の調査と単純比較はできないものの、スターバックスでは店内リユース率が前年のわずか8%から41%にまで大幅に上昇し、リユースの取り組みが着実に進んでいることが確認できたという。</p>
<p>一方、タリーズの店内リユース率は前回の29%よりも下がり、12% にとどまった。タリーズはマイタンブラーを持参した人にはすべての飲料を30円割り引くといった<a href="https://www.tullys.co.jp/company/action/environment/env01.html">独自のマイタンブラーやマグカップの推奨策</a>を行っているが、グリーンピースは、今回の調査によって「その効果がほとんど浸透していないことが分かった」としている。</p>
<p>調査の協力者が、脱使い捨てに向けて、両チェーン店が、紙やプラスチックの使い捨てカップを減らす努力をしているように感じたかどうかを聞いた項目では、「まあまあ感じた」「とても感じた」と答えた人の割合はスターバックスで50.4%、タリーズは16.1%だった。</p>
<p>この調査結果を受け、グリーンピースはタリーズと面談の場を設け、環境に対する取り組みなどについて意見を交換。タリーズ側は前年の調査を踏まえたグリーンピースの報告書にも影響を受けて使い捨てカップ削減を課題として取り組む意識は年々高まっており、今回の調査結果からもさらに店内におけるマグカップやイートイングラスの利用を全国的に強化していく姿勢が示されたという。</p>
<p>日本の大手コーヒーチェーン店の特に店内でのリユースの推進について、グリーンピース・ジャパンでプラスチック問題を担当する大館弘昌氏は、<a href="https://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/stb/stb_top.html">2004年から、日本の国際環境NGOであるFoE Japanがスターバックスに対して徹底を求める</a>など、業界の長年の課題であることを指摘。そのスターバックスが、<a href="https://stories.starbucks.co.jp/ja/press/2023/pr2023-4868/">今年4月から店内で繰り返し使える樹脂製のグラスによる飲料の提供を全国1500店舗で開始</a>するなど、「着実に取り組みは前進している」といい、同社については今回の調査の数字がそれを裏付けた格好だ。</p>
<p>一方で、タリーズについては「現時点では目立った成果は出ておらず、カフェ業界における使い捨てカップ排出量第2位の企業として抜本的な取り組みが求められる」としている。</p>
<p>さらに、大館氏は両社に対し、世界で導入が拡大しつつあるテイクアウト分野における返却式リユースカップについて、<a href="https://www.reandgo.jp/news/2023/08/22/2732/">スターバックスが今年8月から全国39店舗に拡大している容器のシェアリングサービス</a>の仕組みの早急な拡大と、タリーズについても仕組みの導入を本格的に検討することを改めて要望。「リユース拡大のためにカフェ大手の協力が実現すれば、他の業界への良い影響も期待できる」として両社に連携を促すとともに、2040年までにプラスチック汚染を根絶することにコミットする国際条約の制定に向け、業界を超えた政策レベルでの容器包装全般におけるソリューション構築の重要性を訴えている。</p>
<p>今回初めてグリーンピースとの対話に臨んだタリーズコーヒージャパンは、「リユースについては創業時からタンブラー利用を推進し、マグカップに続いて2012年にはイートイングラスを導入し、今年6月にはこれをリニューアルするなど積極的に取り組んでいる。調査結果は真摯に受け止め、今後もプラスチックや廃棄物の削減にとどまらず、地球が抱えるさまざまな課題に積極的に関与し、サステナブルな社会の実現に貢献していきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

循環型社会の構築へ　 国際環境NGOと大手コーヒーチェーンが対話進める

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/02/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：<a href="https://www.pexels.com/photo/workers-carrying-bags-from-boats-to-shore-17588752/">Rakib Hasan Redoan</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6カ国24組織の投資家はこのほど、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対し、2024年からの2年間の作業計画において、人的資本と人権の情報開示基準について研究を優先させるよう求める<a href="https://cdn2.assets-servd.host/shareaction-api/production/resources/reports/2023_WDI_Investor-RFI-open-letter.pdf">書簡</a>を公表した。書簡は、責任投資を推進する英NGO<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「シェアアクション(ShareAction)」</a>が取りまとめ、英国のESG運用大手インパクス・アセット・マネジメントや大手保険・投資会社スコティッシュ・ウィドウズ、英国大学退職年金基金などの運用資産総額1兆ドル(約147兆円)を超える組織が名を連ねる。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>投資家らが書簡を出したのは、ISSBが今年5月に、今後2年間の作業計画において優先すべきサステナビリティ領域について、意見を求める情報要請を公表したことが大きい。また、投資家はこれまで以上に労働者に関する質の高い情報を求めているという。</p>
<p>ISSBは6月、最初の基準である「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項(IFRS S1)」「気候変動に関する基準(IFRS S2)」を発表した。これらの基準は、サステナビリティや気候関連のリスク・機会がどのように企業の見通しに影響をもたらすかについて、報告するための共通言語を生み出した。シェアアクションや同団体と連携する投資家らは、次期作業計画において「人」に関する問題に取り組むよう求めている。</p>
<p>シェアアクションのなかで、労働に関連する情報開示の向上に取り組む<a href="https://shareaction.org/investor-initiatives/workforce-disclosure-initiative">「ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアティブ(WDI)」</a>の責任者を務めるジェームズ・コールドウェル氏は、「これはISSBにとって、投資家が労働者の権利と人権の侵害について理解し、意義ある行動をとるために必要な報告書の国際的基準を定めるチャンスだ」と言う。</p>
<p>「私たちは、世界の労働者が悪徳な企業に搾取され、損害を被り、投資家のリスクが高まっていることを認識している。こうした問題は、企業行動の透明性が確保されてはじめて取り組むことができることだ。ISSBはそれを実現するのに最適な立場にいる。だからこそ、ISSBに対して国際的に受け入れられる報告書の枠組みを開発するべく、人的資本や人権の研究を優先するよう呼びかけているのだ」</p>
<p>企業にサステナビリティの社会的側面、ESGのS(Social)について説明責任を求める動きは、EUの「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」や米国の「ウイグル強制労働防止法」、そのほかにGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)の最新基準などのように、法制化という形で主要な市場に現れ始めている。</p>
<p>この書簡は、人的資本と人権との関係性やつながりに目を向けさせることで、ISSBに対し2つの情報を同時に開示する方法を検討するよう求めている。実際に、企業も投資家も、人的資本と人権を異なる分野として捉えていないと主張する。</p>
<p>例えば、「人権デューデリジェンスへの取り組み」は、労働問題を特定するための重要な手段だ。労働組合の形成や現代奴隷といった考えは、明らかに人的資本と人権の分野に該当する。</p>
<p>ISSBへの書簡は、シェアアクションが、英国の成人を対象に自らの資金の投資先についてどう考えているかを調べた直近の世論調査を反映したものだ。調査の結果、圧倒的多数(74％)の回答者は、人権・労働者の権利に関する基準を満たすことができていない企業に投資する金融機関に対して、より否定的な見方をしていることが分かった。</p>
<p>今回の署名組織の一つで、スイスに本拠を置く年金基金エートスファンデーション(Ethos Foundation)のヴィンセント・カウフマンCEOは、「新型コロナウイルス感染症や、それが労働市場にもたらした大規模な変化は、どのようなビジネスにおいても長期的な成功を収めるには『人間』がいかに重要であるかを強く示すものだった。従業員の優れた人材管理であれ、サプライチェーン全体における包括的な人権デューデリジェンスであれ、人間のウェルビーイングを優先する組織は、将来において成功する可能性が最も高い」と話す。</p>
<p>「こうした問題の財務上での重要性がますます明らかになるなか、投資家が包括的かつ比較可能な『S』に関するデータを入手できるようにすることが非常に重要だ。ISSBは、新たな基準を展開するために、できるだけ速やかに人的資本と人権に関する開示基準の開発を優先させることが必要だ」</p>
<p>WDIは、社会に関連するデータ開示に特化した投資家作業部会を立ち上げる方針を示している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

投資家団体、ISSBに人的資本と人権の情報開示の研究優先を求める

KEYWORDS

テーマ / 経済 economy

KEYWORDS キーワードから探す