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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 三菱UFJモルガン・スタンレー証券</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>北陸新幹線(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>能登半島地震の復興支援としても期待され、3月16日に開業を迎えた北陸新幹線の金沢・敦賀間。その建設を担ったのが、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)だ。JRTTは、整備新幹線や都市鉄道などの鉄道施設の建設や、船舶共有建造等を業務としている政府全額出資の独立行政法人だが、ESG債券による資金調達を積極的に行っている。2017年に環境への取り組みに特化したグリーンボンドを国内で初めて発行し、その後も環境および社会課題解決に特化したサステナビリティボンドを継続して発行するなど、日本のESG市場をけん引するフロントランナーとして注目を集めている。</p>
<p>JRTTは、2003(平成15)年に日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合して発足し、昨年10月に20周年を迎えた。『明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。』を基本理念に掲げ、交通インフラ事業を実施しつつ、環境に配慮した取り組みにも力を入れている。</p>
<p>例えば、北陸新幹線の金沢・敦賀間の整備では、敦賀市のほぼ中央に位置する中池見(なかいけみ)湿地がラムサール条約に登録されたことから、当初計画していたルートを湿地への影響が少ないルートに変更した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/03_Rb.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>整備ルートの再選定前と後(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/04_Ra.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>湿地から離れる方向へ約150m、標高を約20m高くするルートに再選定を行い、湿地の生態系に影響がないよう配慮し、加えて中池見湿地の環境に及ぼす影響の回避措置などを、環境管理計画にまとめて策定した。こうした取り組みを、環境NGOからも、今後の他のラムサール条約登録湿地で工事する際のお手本になると評価されている。</p>
<p>2月22日に開催された「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内」のランチセッションに登壇したJRTTの米田純一理事は、「工事のルートの変更は、当然建設コストや工期に影響が出る。私どもとしては迅速な情報開示と、国や他の関係事業者、鉄道敷設地域とのコミュニケーションを通じて、アカウンタビリティ(説明責任)を担保しながら進めてきた」と当時を振り返った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/01_yoneda.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米田理事</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同セッションに登壇した、環境省のESG金融分野の審査委員などを務めるニューラルの夫馬賢治CEOは、「JRTTの債券発行の歴史は、日本のESG市場の歴史そのもの。日本がまだESG市場ができてない黎明(れいめい)期から、この市場をけん引してきた」と話した。</p>
<p>JRTTの事業にはそもそも鉄道インフラという社会貢献性があり、事業の実施には環境負荷の低減が求められる。2017年に発行したグリーンボンドは、神奈川の相鉄・東急直通線に相鉄・JR直通線を合わせた「神奈川東部方面線」を対象とした資金調達を目的とし、環境省のグリーンボンド発行モデル創出事業の第1号になった。これまで新幹線に乗るには乗り換えが必要だったが、この路線は新横浜駅を経由しているため一本で行けるようになり、ネットワークとして鉄道を整備することにより利便性が格段に上がった。</p>
<p>こうした「神奈川東部方面線」の整備により、バスや自動車の利用者が鉄道を利用することで、年間約1500トンのCO2が削減されるという。これは東京ドーム約36個分の面積に杉の木を植樹した場合のCO2吸収量に相当する。</p>
<p>グリーンボンドを発行した理由を米田理事は、「鉄道建設事業という社会的意義を、幅広く周知して投資家の裾野を広げること」「独立行政法人として初となるグリーンボンドを発行することで、社会課題の解決を積極的に進めているとアピールすること」「国内グリーンボンド市場の活性化や他の債券発行体の参入促進に貢献すること」の3つを挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい基準をクリアし透明性示す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーンボンド発行の後、多くの投資家から継続発行を望む声があり、JRTTは最適な債券発行のあり方を検討していく。まず、継続的な資金調達をするという方針を打ち出した「サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク」を2019年に策定。また、厳格な国際基準を設ける英国のClimate Bonds Initiative(CBI)のプログラム認証<sup>※</sup>をアジアで初めて取得し、国際的な第三者評価機関であるDNV(ノルウェー・オスロ)の検証を受け、同年5月から、グリーン(環境)とソーシャル(社会)両方の特徴を併せ持つサステナビリティポンドの発行を開始した。</p>
<p><sup>※一度の認証で継続的な調達が可能となる認証取得の方法(JRTTのプログラム認証は世界で15例目)</sup></p>
<p>「現在、ESG市場には『うちが初』と言いたいがためのESGウォッシュが散見される。JRTTがこういった厳しい基準をクリアしているという作法を示していなければ、日本のESG市場はもっと大変なことになっていたと思う」と夫馬氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/02_huma.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>夫馬氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米田理事は「初めてサステナビリティポンドを発行するときに、できるだけ厳しい外部評価を経てからと考えた。鉄道の建設事業には多額の資金が必要で、継続的に資金調達をしなくてはいけない。安心して投資家の皆さまに債券を購入いただくというのは非常に大事であり、今後も質の高い債券を発行していくというコミットメントにもなる」と応じた。検証結果はJRTTのホームページにも掲載している。</p>
<p>こうしたJRTTの姿勢は、市場でも評価されており、2022年の2月には日本全国47都道府県全ての地域の投資家が投資表明している。投資者数は、2019年は44件だったが、2024年2月では364件となり、8.3倍の伸びとなった。「鉄道建設というのは生活に密接に関わっているので、分かりやすく購入しやすいのでは。またESG債としての信頼性や透明性の高さをCBI認証が担保しており、安心感があるはず」と米田理事。</p>
<p>また、米田理事は昨今の災害甚大化について触れ、2023年4月に創設した「鉄道災害調査隊」を紹介した。鉄道災害調査隊は、自然災害等によって鉄道施設への被害が生じた鉄道事業者が、国土交通省に申請し、国からの派遣要請を受けて現場に赴き、「被災状況の全体把握」「個別施設ごとの被害状況調査」「本格復旧に向けた技術的助言等の支援」などを行う。</p>
<p>鉄道技術に関する深い知見と経験を持つJRTTならではの役割で、鉄道災害調査隊の創設以前から、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県の三陸鉄道や宮城県の仙台空港線、熊本地震では南阿蘇鉄道の災害復旧支援に努めてきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/25/05_hananew.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2024年4月に営業開始予定の「HANARIA」(提供：JRTT鉄道・運輸機構)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また事業のもう一つの柱である船舶建造では、今年4月に福岡県で営業開始予定の「HANARIA」について説明。HANARIAは、水素燃料電池、リチウムイオンバッテリー、バイオディーゼル燃料から選択して航行する日本初のハイブリッド船で、旧来の化石燃料と比較して、GHG排出量を5～10割を削減することが可能だという。</p>
<p>米田理事は「『明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。』という基本理念を基に、鉄道船舶の整備を通じて、環境・社会・経済という3つの側面のバランスを取りながら、SDGsに貢献することを進めている。当機構は、持続可能でレジリエントな社会の実現、そしてESG市場の発展や拡大に貢献していく」と力強く語った。</p>
<p>文・構成：松島香織　サステナブル・ブランド ジャパン</p>
<p><sup>(免責事項)<br />
※本記事内で紹介している債券は、読者の皆さまに対し、何らかの商品または取引を強く勧誘・推奨等をするものではありません。したがって、本記事の内容については、ご自身の判断のもとにご活用下さいますようお願いいたします。</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

スポンサー記事

ファイナンス

ESG投資

ESG市場の発展や拡大をけん引、JRTTが交通事業でサステナブルな未来社会を切り開く

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>数年来の「CSRはもう古いから、CSVにシフトすべき」という風潮に端を発し、今では「事業による社会課題解決」や「経済価値と社会価値の同時実現」という考え方が定着してきました。そこで、サステナビリティ経営の基盤となる「CSRとCSVの関係性」を押さえておきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「CSR」は、もう古い？～CSRの現在地</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/csr300.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「CSR」は決して古くなったわけでなく、<u>企業行動の軸となる原理原則</u>として、ますます重要度が増しています。ただ初期の段階では、「企業の社会的<u>責任</u>」の『責任』という漢字の印象から、義務や受け身での対応となり、ひいては横並び感・やらされ感が漂いました。よって『本業とは別物』という認識が広まり、ビジネスの付加的な位置づけとなりがちでした。残念ながら、「CSR疲れ」という言葉も聞こえてきました。<br />ところが、CSRは近年著しく進化(深化)を遂げています。従来の「社会貢献活動」や「リスク対応型CSR」から、「価値共創型CSR」へと進展し、さらにはコーポレートブランドや企業価値向上につなげる戦略的なステージにまで広がりつつあります。当初は、「CSRでメシが食えるか？」といった懐疑的な投げかけがありましたが、今や「<u>CSRをないがしろにしていると、メシが食えなくなる</u>」と言っても過言ではありません。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>したがって、CSRは古くなってはいませんが、残念ながら『旧バージョンのCSR』がまだまだ散見されるのが実情です。速やかに、最新版にバージョンアップされることをお勧めします。むしろ、今こそ、『CSRの現在地』を確かめ、再起動させるタイミングといえます。よって今や、<u> 「CSRは古い」という考え方そのものが古くなっている</u>ようです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSVは、CSRに包摂される</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2010年に「社会的責任」に関する共通言語として、国際規格ISO26000が発行されました。「社会的責任に関する手引」であるISO26000の「社会的責任の定義」を紐(ひも)解いてみると、「組織の決定および活動が社会および環境に及ぼす<u>影響(インパクト)</u>に対して組織が担う責任」とされています。これに呼応して、2011年に欧州委員会が発表した定義は、「社会に与えるインパクトに対する企業の責任」です。企業がこの世に存在し事業を営めば、地球や社会に必ず<u>影響</u>を及ぼします。その「<u>影響(インパクト)</u>」には、ポジティブとネガティブ、すなわち<u>良い影響(Positive Impact)と悪い影響(Negative Impact)</u>があります。この「<u>影響(インパクト)</u>」こそが、キーとなります。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/yoseisashikae.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>CSRの核心は<u>「社会への対応力」</u>です。「対応」とは、英語で、response 。つまり、CSRのResponsibilityの「R」の本質がここにあります。この単語はresponse(反応する、対応する)と、ability(力、能力)からなります。つまり、「対応する能力」といえます。何に対応するかといえば、社会にとって、<u>悪い影響は予防し緩和して最小化してほしいという「要請」と、良い影響をさらに醸し出してほしいという「期待」</u>です。したがって、企業は次の2つの視点から『現代社会に対応』していきます。</p>
<p>○要請…やってもらっては困る、やってもらわないと困る<br />○期待…やってもらえるとうれしい</p>
<p>上段の「要請」に対応することが、いわゆる「<u>基本的なCSR</u>」。これを怠りますと、「今どき、そんなことをやっているのか」「今どき、そんなこともやっていないのか」という烙印を押され、企業の屋台骨が揺れ存亡の危機を招きかねません。ゆえに、時代の「要請」に対応することは、「リスク回避」のための基盤となるCSRです。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下段の「期待」に応えることは、「<u>価値共創型CSR</u>」として位置付けられます。ここに、米国経営学者であるマイケル・ポーター教授らが提唱する<u>「CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)」</u>と称されるコンセプトがあります。<u>社会のニーズを満たし課題に取り組むことで、経済的な価値も創出する</u>というアプローチです。</p>
<p>とかくCSRは、事業の負荷やコストといったトレード・オフで認識されがちですが、一段高い次元で捉えれば、ビジネスとCSRの『トレード・オン』が成立します。こうした観点が、今日のビジネス戦略で関心が高まっている「<u>事業による社会課題解決</u>」であり、「<u>経済価値と社会価値の同時実現</u>」です。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/18/csvsashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CSRは、<u>要請</u>に対応して悪い影響(Negative Impact)を防ぐ「基本的CSR」と、<u>期待</u>に応えて良い影響(Positive Impact)を創出する「価値共創型CSR/CSV」の両側面を備えます。したがって、<u>CSVは、社会にもたらすポジティブ・インパクトを最大化する方に該当するのであり、CSRの概念に包摂されます</u>。例えば、ヘルシーメニューの健康レストランでも、厨房が不衛生では本末転倒となってしまうし、エコ商品でも、製造工程で環境や人権を害することがあっては元も子もありません。<u>基本的なCSRが担保されていてこそ、CSVが成り立ちます</u>。社会への『責任』なくして、『共通価値の創造』は成立しません。企業にとって、前者を怠るとリスクになり、後者に果敢に取り組めば、ビジネスの機会創出につながります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経営戦略としての「社会課題解決」の捉え方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで、「経営戦略」といえば、企業がいかに利益を創出するか、という視点から論じられてきました。とかく、企業の目的を利益の追求のみと捉えると、多少の社会問題や環境問題等の外部不経済(地球や社会への悪影響)を引き起こしてしまうのは仕方がない、という発想になりがちです。しかしながら、<u>地球環境や社会の持続性なしには、ビジネスは成り立たない</u>ことも自明です。そこで求められるのが、経済的価値と社会的価値を高い次元で融合させる「<u>事業によって社会課題を解決し、社会とともに発展する</u>」という経営の視座となります。</p>
<p>P.F.ドラッカーは、「企業をはじめとするあらゆる組織は、社会の機関である」とし、あらゆる組織が、人を幸せにし、社会をよりよいものにするために存在すると述べています。今日まで長きに渡って営々と発展してきている企業には、創業者の熱い思いと信念があり、そこには必ずと言っていいほど「社会を豊かにする」「社会を幸せにする」といった本旨が込められています。ただ、その『社会』が激しく変化するので、これまでの対応が歓迎されなくなったり、さらには、かえって害になったりします。その逆に、以前はあまり気に留めていなかったことが、新たなバリューと見なされることが起き得ます。だからこそ、その目まぐるしく変化する「社会」のニーズを的確に捉え、社会価値の創造や社会の課題を解決していくことが、ステークホルダーからの信頼獲得や自社の持続的成長の好機(opportunity)を生み出します。</p>
<p><u>『CSR』は、時代の変化にしなやかに対応して(要請への対応)、社会の新しいニーズに応えていく(期待に応える)ことが本意</u>であり、それにより能動的に変革を促し、<u>持続的発展・中長期的な企業価値向上を目指す経営戦略の基盤</u>となります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

【コラム細田悦弘の新スクール】 第7回 「CSRからCSVへ」を熟慮する

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/towing800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>西田宏平・TOWING 代表取締役 CEO<br />西田亮也・同 取締役 CTO</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>西田宏平氏、西田亮也氏は“宇宙船地球号”という言葉を使って未来の農業への希望を語った。両氏は兄弟で、共に創業したスタートアップ、TOWING(トーイング)では、NASAが計画する月面基地で食糧生産を行うユニットの開発を手掛け、その技術を活用して、地球での持続可能な農業を実現するための土壌づくりを行う。宇宙と地球の両方を見据えて掲げるミッションは“サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/koihei.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田宏平氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>講演の冒頭、宏平氏は「月面基地を作るのに何が必要でしょう？」と問いかけた。空気、水、次に食べ物と答えを挙げた後、しかし月への輸送には「1キログラム1億円」というコストがかかることを説明し、「できるだけ現地のものを使う必要がある」と話をつないだ。</p>
<p>では月で植物を栽培するにはどうすれば良いのか。「実は氷があることが分かった。窒素、炭素もある」。しかしそれらが存在するだけでは植物はできない。「地球だと、たとえば窒素、アミノ酸、タンパク質、動物の死骸は土壌の微生物が分解して植物が吸収できる形に変えてくれる」と宏平氏。月の砂には微生物が存在しないとされているので、月で農業をするには微生物が住める人工土壌が必要になる。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このため、TOWINGでは、人口的に再現した月の砂に、地球上の微生物を設計して付加した土壌を作る、世界初の技術によるプロジェクトを進行中で、2年前にはこの土と有機肥料を使って植物の栽培に成功したことなどが宏平氏から報告された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/10/ryoya.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西田亮也氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて亮也氏が「宇宙ではエネルギーや物質を循環させながら食べ物を作ることが求められているが、それは地球でも同じであり、より難しい課題が存在する」と地球上の問題に引き寄せて説明。20世紀に起きた“緑の革命”と呼ばれる農業の近代化によって、それまでとは桁違いに多くの人口を支えることができるようになった半面、化成肥料などを多く用いるその手法に2つの限界が生じていることを指摘した。</p>
<p>1つ目は「資源」の限界だ。植物には窒素、リン酸、カリウムという3つの主要な元素があるが、リン鉱石はあと100～300年でなくなるし、化石燃料由来の窒素はコストアップが続いている。既に、中東やアフリカでは化成肥料の調達ができずに飢餓につながった例もある。2つ目は「環境の限界」で、食関係のプラネタリーバウンダリーは大きく崩れ、窒素とリンの一方通行が土壌汚染、水域の富栄養化を引き起こしている。世界の全産業のGHG排出量のうち12%は農業由来のものだ。スクリーンには次々と近代農業の限界を示すデータが映し出された。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では有機農業に切り替えればいいのかというと、必ずしもそうではない。亮也氏は、慣行農業に比べて有機農業が20～34％の収量減となるメタ分析を紹介し、現行の有機農業では人口を賄えない可能性を説明。その上で、 “サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会の実現”をミッションに掲げるTOWINGの事業が解決策の一つとなり得ることを示唆した。</p>
<p>TOWINGが開発する土壌改良剤は、地域の未利用バイオマスで作った炭に独自の技術で微生物を培養したもので、有機肥料と合わせて使用することで収量をアップすることができる。また従来は3〜5年、場合によっては10年かかることもある土づくりを1カ月で達成することも可能だという。</p>
<p>GHGの削減に関しては、「地域の未利用バイオマスを炭に変え、それを土に返してあげることで炭素を固定することができる」。亮也氏によると、土壌を中心とした循環型社会を実現しようという流れは今、世界で盛り上がっているという。</p>
<p>「月面基地を展開して人々の生活圏を拡大していくために、宇宙船地球号を次の世代につなげていくために、次世代の『緑の革命』を起こすべくアクションを起こし続けたい」。そう締めくくり、兄弟で笑顔を見せた。(依光隆明)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

資源循環

“宇宙船地球号”を次世代へ　独自の微生物培養土壌で“超循環社会”目指す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業活動が社会や環境に対して生み出す影響を効果的に測定し、それらを投資家にうまく伝えるにはどうすればよいのか――。今、この命題に対処するための強力な手段として、ハーバード・ビジネス・スクールで開発された「インパクト加重会計」のツールが世界で注目を集めている。企業価値の創造、そしてレジリエンスな社会、経済の基盤を確かなものにすることにもつながる、このツールの秘める可能性を専門家が議論した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />牛島慶一・EY Japan 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS) プリンシパル<br /><strong>パネリスト</strong><br />デビッド・フライバーグ・同 シニアマネージャー<br />渋澤 健・シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/ushijima.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>牛島氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバルコンサルファーム、EY Japanの気候変動・サステナビリティサービスでプリンシパルを務める牛島慶一氏は冒頭、インパクト加重会計について、「ハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラフィム教授が、企業活動が社会や環境に対して与える影響を貨幣換算して可視化する手法として提唱している」と説明。ツールを活用して、自社のインパクトを財務的な視点で判断できるようになることで、「企業価値創造のメカニズムを管理し、投資家に訴求することも可能になる」と解説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いろいろなKPIが、さまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/patlik.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>フライバーグ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>EY Japanの牛島氏と同じ部署からパネリストとして登壇したシニアマネージャーのデビッド・フライバーグ氏は、今、世界の企業がインパクト加重会計に興味を持つようになった前提に、「既存のESGに対する開示は、本当に私たちが気にしている答えになっているのかという疑問があった」とする見方を示した。フライバーグ氏は来日前、ハーバード・ビジネス・スクールで、このインパクト加重会計に最初に携わったメンバーの1人だ。</p>
<p>「そもそもの目的は、会社が社会に対して及ぼしているインパクトをプラスもマイナスも含めて計測し、可視化することによって、ビジネス上の意思決定がもっと効果的にできると考えたこと。いろいろなKPIがさまざまなステークホルダーに対してどんな意味を持つのかを見ようということだ」(フライバーグ氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『ポストESGが始まった』主体性を持って、見えない価値の可視化を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/28/shibusawa.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>渋澤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、投資家の側から登壇したシブサワ・アンド・カンパニー代表取締役の渋澤健氏は、米国の大手ヘッジファンドに勤務していた2001年に同時多発テロが起こり、米国ではすぐに民間による基金が立ち上がったのを目の当たりにして「日本でも社会課題の解決と民間セクターがダイナミックにつながる必要性がある」と痛感したことがきっかけで、長期投資を行うコモンズ投信を2008年に設立した経緯を話した。</p>
<p>「世代を超える投資を考える時に重要なのは『持続可能な成長とは何か』。財務的な価値は絶対必要だが、あくまで氷山の一角であり、その下で10年、20年、30年と隠れている見えない価値、いわゆる非財務価値を可視化することこそが大事だ」(渋澤氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2019年からは国連開発計画(UNDP)が民間資金をSDGsの達成に向けて特に途上国に還流させることを目的に立ち上げた「SDGインパクト」の運営委員を務める。渋澤氏は、その中で、“インパクト投資の父”と言われる英国の投資家から聞いた「ポストESGが始まった」とする言葉をヒントに、「これからは、企業が主体性を持って投資家と対話すること。スタートアップであろうが、大企業であろうが、『我々はこういう課題解決をしていることによって価値を生んでいる。それは短期的な財務価値では表現できないけれども、10年、20年、30年かければこのような企業価値が生まれる』と」と語り、見えない価値を可視化する手段としてのインパクト加重会計の有用性を強調した。</p>
<p>では今、どのような企業がこのインパクト加重会計の活用を始めているのか。企業戦略を支援する側から、フライバーグ氏は、一例として、「セメントを扱う企業」を挙げた。「現状ではマイナスのインパクトが大きいが、ポジティブなソーシャルインパクトも生み出している。まさに私たちの社会の部品部品を作っている業界であり、それをどう集約的に測定するか」という観点から、業界全体にツールの活用を広げることが期待されるという。</p>
<p>最後に牛島氏は「これからの経営者は、企業活動が生み出すポジティブとネガティブなインパクトの両方を、会社単体ではなく、バリューチェーン全体でどこまで把握できているかが問われる」とした上で、「それをどう主体的に管理し、投資家と対話していくか。日本企業においては特に、この、『主体的』というところが重要なキーワードになると感じた」と総括。インパクト加重会計について、「まだ緒に就いたばかりの取り組みだが、これからの秩序は、今実践している企業やリーダーがつくっていく。サステナブルな資本社会の構築に向け、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

見えない価値を可視化する「インパクト加重会計」が企業価値を創造する未来に向けて

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/top800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 プレナリー</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動への取り組みは経営課題として定着つつあるが、この1年余りで生物多様性への取り組みがそこに加わった。きっかけは2022年12月の生物多様性条約COP15で、2030年のネイチャーポジティブに向けた新たな世界目標に約200カ国が合意したことだ。2023年9月には生物多様性に関する情報開示の国際基準であるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言も発表され、今、多くの企業が、経営課題として、生物多様性に向き合っている。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />高橋正勝・花王ESG活動推進部 部長<br />東梅貞義・WWFジャパン 事務局長<br />野田治男・農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサーがファシリテーターを務め、生物多様性を取り巻く状況について、世界で自然保護を推進する立場からWWFジャパン事務局長の東梅貞義氏と、最前線で対応を進める花王のESG活動推進部部長の高橋正勝氏、そして、この分野における役割の増す金融機関を代表し、農林中央金庫コーポレートデザイン部部長の野田治男氏の3氏が登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDは経営の義務であり、チャンス――WWFジャパン、東梅氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/toubai.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>東梅氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>生物多様性やTNFDの動向に詳しい足立氏は冒頭、「生物多様性がいよいよ経営課題に入った」とストレートに問題提起。これを受け、東梅氏は、過去50年間で世界の生物多様性の豊かさが69%減っているという資料を示しながら、「2015年にパリ協定が政治合意されたとき、どれだけの経営者が経営課題として本気に思ったか。10年が経ち、今はほとんどの経営者が経営の重要課題だと思っている」という表現で、企業が今、ネイチャーポジティブに経営課題として取り組むことの重要性を強調した。</p>
<p>気候変動と生物多様性の回復が経営のリスクであることは世界共通のコンセンサスが得られており、東梅氏によると、自然への影響を開示するTNFDは企業にとって、「経営の義務であり、チャンスを指し示すということ」だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現地に根ざした課題解決に一緒に取り組む――花王、高橋氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/sashikaetakahashi.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高橋氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>自然資源の回復に向け、企業はどのように取り組んでいるのか。高橋氏は、「これまで環境面ではCO2排出量やプラスチック削減量に注目していたが、それだけではなく自然への依存度を見るようになった」と花王の方針を報告。洗浄剤の原料であるパーム油について、2025年までに100%、RSPO(持続可能なパーム油の生産と利用を促進するための円卓会議)認証油に切り替える取り組みを進めていることを例に、「森林破壊をしていないという証明のある原料を購入している。もう一つはトレーサビリティの確認。森林破壊をゼロに近づけたい」と説明した。</p>
<p>本質的な解決策としては、同社が使用するパーム油生産の40%を占め、推定200万あるとされる家族経営の小規模農園の支援に力を入れる。具体的には、専門チームによる技術指導や、認証取得の手助けなどを通じて、各農家の収入の安定につなげるよう努力している最中で、高橋氏は、「現地に根ざした課題解決に一緒に取り組んでいく」ことの重要性を強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農林水産業のため、我々がやらずに誰がやる――農林中金、野田氏</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/27/noda.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>野田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、野田氏は農林水産業の協同組合組織を基盤とする金融機関である農林中金を、「自然資本、生物多様性とは非常に親和性が高い」と説明。森林整備や耕作地の減少、担い手不足、漁獲高の落ち込みといった課題を踏まえ、「我々がやらずに誰がやるぐらいの気概」「農林水産業を持続可能にしていくため、バリューチェーン全体でこのテーマに向き合っていくのが我々の命題と思っている」と金融機関として生物多様性の回復に込めた意気込みを語った。</p>
<p>農林中金では、そのような思いから、パーパスや投融資の方針に、自然資本と生物多様性への貢献を明記。TNFDに関してはタスクフォースのメンバーに職員を1人派遣するほどに力を入れ、枠組みをつくる段階からしっかりとコミットしてきたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、TNFDの枠組みに沿った形で開示を行う意向を示している企業は全世界で320社あり、そのうち80社を日本企業が占める。これについて野田氏は、「日本の風土にも非常に合うテーマであり、今、日本が非常に熱い」と発言。今後は、気候変動対策と同じように自然資本を経営に組み込み、「気候変動と自然資本への対応を結合して考えることが必要」で、「そこにビジネスチャンスが生まれてくる。金融機関の立場からすると、お金が動く。我々としてはそこにファイナンスをつけていく。各社の取り組みもよく見ているし、しっかりと応援する」と述べた。</p>
<p>セッションの後半、世界の自然保護の現場を見続けてきた東梅氏は、花王が取り組む認証パーム油を推進するRSPOが始まった約20年前の状況を、原料の調達に関して、多くの企業が「商社から買っている、現地のことは知らない」というスタンスだったと振り返った。「20年後の今、それが全くなくなったわけではないが、購買担当者や環境担当者レベルの問題ではなく、経営として、5年後も10年後に買い続けられることができるのかという問題になっている」。つまり、今や生物多様性の保全は、社会貢献や自然保護といった文脈ではなく、企業が真っ向から取り組まざるを得ない重要な経営課題ということだ。</p>
<p>最後に足立氏は、改めて「ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルと並ぶ世界的な目標だ」とした上で、生物多様性の回復に向けた企業の取り組みを、「投資家やNGOなどとの協働も解決の鍵になるということを、ぜひ経営層にお伝えいただければ」と述べ、セッションを終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動対策に並ぶ、「経営課題」としての生物多様性保全

<div class="u-mt30">
  <div class="c-interview_info">
                                  <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewee</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">芳野 正</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>三井化学 代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)</p>
</div>
      </div>
                              <div class="c-interview_info__block">
        <div class="c-interview_info__block__en">interviewer</div>
        <div class="c-interview_info__block__name">松島香織</div>
        <div class="c-interview_info__block__company"><p>サステナブル・ブランド ジャパン</p>
</div>
      </div>
            </div>
</div>

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g1_DSC01571.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産業部門で見ると鉄鋼に次いで二酸化炭素(CO2)排出量が多い化学産業。脱炭素化の時流に先駆け、三井化学は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、自らを変革していく決意を表明した。さらにその取り組みを加速するため、今年4月からCTO室を正式に設置。社内事業の技術開発に関わる案件に横串を刺し、開発を活性化する。そのトップに立つのが、芳野 正・代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)だ。</p>
<p>企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、同社は15～20年先の「目指すべき企業グループ像」を再定義し、2021年6月に新長期経営計画「VISION 2030」を策定。「VISION 2030」では、パーパスとして「社会課題の解決」を再認識し、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にした。こうした同社の方針に沿って、化学工学の技術者として新しい製造プロセスの開発などに携わってきた芳野氏は、「三井化学の中でいちばん、伸ばさないといけないのは技術経営。化学技術の革新こそがサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル実現に不可欠」だと話す。</p>
<p>これまで、成長分野の見極めや事業の方向性などは戦略的にできていたが、技術面から全社を俯かんして決定し、事業を動かす部署はなかった。芳野氏は「技術経営という立場でコントロールする部署が必要ではないかとずっと考えていた」という。そこで、1年ほど前からそういった役割を担う「CTO室」を準備して、4月に正式に組織化されることが決まった。</p>
<p>同社は製品分野ごとに組織分けされている。そのため、A本部とB本部がお互いの研究開発を共有することがほぼなかったが、CTO室が間に入ることで、これまで別々に開発していた共通技術を融合させ、もう一段上の事業につなげることができるようになる。芳野氏は「それこそが、三井化学のやるべき技術経営」だと強調する。</p>
<p>同時に「サステナビリティ」は経営の中心にあると考えており、「あらゆる製品のリサイクルや社会のバイオマス化、さらにその先にあるサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルにつながるソリューションの創出といったように、私たちが成すべきことは非常に広い範囲を含んでいる。化学素材のメーカーだからこそ、サステナビリティを中心に経営していかないと、会社自体が成り立たたず、社会にも受け入れられない」と話す。</p>
<p>CO2を排出するということは、つまり炭素が酸化反応した、化学反応が起きたということだ。CO2と水素を反応させてメタノールを作るということも、化学反応のひとつである。「化学産業が貢献していかないとCO2は減らない。ある意味、我々の活躍の場が増える可能性もあるし、我々がいないと達成できない目標ともいえる」と、グリーンマテリアルに結びつけていくような化学産業であるべきだという芳野氏の思いは強い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プラスチックの価値を上げる「リジェネラティブ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックが抱える課題は大きく2つある。ひとつはCO2排出の問題、もうひとつはプラスチックごみの問題だ。この2つの問題にバイオマス化とリサイクルの両輪で取り組むことで、「バイオ・サーキュラー」な世界観、つまり、より再生的な社会－リジェネラティブ－を実現させることを目指している。</p>
<p>プラスチックのリサイクルでは、主に物理的処理を経て再び製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル(メカニカルリサイクル)」と、化学的・熱的に処理・分解し化学原料や分解油などに転換して再利用する「ケミカルリサイクル」の二種類の手法がある。前者の場合、比較的容易に行えるが、リサイクルをするたびに再生原料の品質劣化が進むため、主に元の製品よりも低い品質の製品に再利用され、荷役台のパレットや路盤材、プランターなどに成形されることが多い。つまり、品質が劣化するため、価値が低くなってしまう。リサイクルしているので資源は循環しているが、製品そのものの価値がどんどん下がっていく状況では、「サーキュラーエコノミーとしてのレベルは下がっている」のだと芳野氏は懸念を示した。</p>
<p>ここで重要になるのが「リジェネラティブ」という考えだ。芳野氏は「集めたものでまたさらに別の価値を与え、もっと高く売れたり利用価値が広がること。最低でも水平リサイクルができなければならない」と説明する。</p>
<p>ペットボトルのキャップから、キャップにリサイクルすることは比較的難しくないと考えられがちだが、芳野氏によると、非常に難しいという。まず色で考えると、白だけでなく、緑、赤など、ブランドを表すさまざまな色が使われている。それらを集めて再びキャップにしても、グレーや黒などの色になってしまい、また同じ商品としてリサイクルできない。国や業界に対してもキャップを白に統一する制度を検討するよう働きかけるなど社会システムの提案も必要になる。</p>
<p>一方で進めているのが、リサイクルしても性能の落ちない製品にする添加剤の開発だ。「落ちてしまった性能を補い、添加すれば性能が元に戻るような、それこそリジェネラティブになる、価値のある化学品」だと芳野氏。さらに、化学的・熱的に処理・分解する「ケミカルリサイクル」では従来の石油由来原料と同品質の製品を製造することができるため、この手法によるリサイクルの取り組みも本格化させようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g3_DSC01588.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、芳野氏はバイオマスナフサ<sup>※</sup>から作られたバイオマスプラスチック製の黒い食器を見せてくれた。バイオマスプラスチックと間伐材の削りかすを混錬し、微妙に自然な模様が残るよう、建築家の隈研吾氏がデザインした。同社が取り組む社会のバイオマス化を目指した「BePLAYER®」の一事例でもある。帝国ホテルやホテルオークラなどのレストランで使用されているが、赤いトマトや黄色いカボチャが非常に映えて好評だという。「隈研吾氏のデザインでブランド力を高め、バイオマス素材や食べ物の価値、あるいはレストランの価値も高めていくようなものになった」と芳野氏のお気に入りだ。</p>
<p><sup>※再生可能なバイオマス(植物など生物由来の有機性資源)から生成された炭化水素混合物のことで、バイオディーゼルやSAF(バイオジェット燃料)をつくるときの副産物として得られる。そこから得られるバイオマスプラスチックの物性は石油ナフサ由来のプラスチックと同等。</sup></p>
<p>だが、こうしたリジェネラティブな製品はコストがかかる。例えば、炭素は燃えた後にCO2となるが、リサイクルする場合にCO2からO2を剥がしてC(炭素)だけにしようとすると、必然的に新たなエネルギーが必要になる。「コストは上がるが、リサイクルができ、リサイクルしたことによって価値が上がり、その価値に見合うのだということを、社会に認めてもらえなければならない」と芳野氏は強調する。</p>
<p>こうしたコストを含んだカーボンニュートラルの考え方を理解してもらう方法として、学校教育がある。同社は先ほどの食器と同様、隈氏デザインのバイオマスプラスチックの筆箱を工場のある千葉県市原市の中学校に寄付。生徒たちが1年間使った後回収し、リサイクルしてベンチなどにするプロジェクトを進行中だ。「若い人たちにプラスチックはリサイクルできることを体感してもらうことには大きな意義がある。体感して得た経験は、必ずより良いリジェネラティブな未来につながっている」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会貢献度を測る「Blue Value®」と「Rose Value®」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社では、カーボンニュートラル達成のため、CO2の発生量をスコープ1、2で定量的に捉えている。素材はさまざまな用途に展開されるためすべてのスコープ3を定量化することは困難だが、PCF(Product Carbon Footprintプロダクトカーボンフットプリント)を顧客と共有することでサプライチェーンのc-LCA(carbon Life Cycle Analysis：カーボンライフサイクル分析)の算出に取り組んでいる。一方で、CO2排出量以外で定量的に社会への貢献を見える化することは難しいが、把握できなければ企業として方向性も打ち出せない。</p>
<p>そこで、社会貢献度を測る自社内の尺度として「Blue Value®」と「Rose Value®」を設定。「Blue Value®」は環境に貢献するもの、「Rose Value®」は生活の質の向上に貢献するものだ。第三者による審議委員会で製品を審査し、該当するかを決定しているという。年次単位でその製品を取りまとめ、「VISION 2030」に非財務KPIや目標として設定している。「全製品の売上比率の40%を2030年までにBlue Value®やRose Value®製品にするというのが目標。あと6年後だが、達成できると思っている」と芳野氏は自信をのぞかせた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学メーカーの動きが世の中の大きな流れに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/22/g2_DSC01570.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今後、化学メーカーの動きが世の中の大きな流れになる」と芳野氏は考えている。同社は2023年2月に、京葉臨海コンビナートに拠点がある住友化学、丸善石油化学と企業連合を結成。共同でカーボンニュートラルの実現を促進する覚書を締結した。また、千葉県が主導する「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」に参画するなど、産学官、自治体を含めた連携に積極的だ。</p>
<p>そうした他社や地域との連携のほか、芳野氏が特に重要視しているのは、社内研究者の育成だ。2021年10月に同社は、九州大学内に三井化学カーボンニュートラル研究センターを設置し、共同運営を開始。もし、研究センターでの研究が成功して実用できるようになれば、「ノーベル賞が取れるくらいの研究」だと芳野氏は自負している。</p>
<p>一方で、研究開発担当役員としての悩みは尽きない。芳野氏は研究所に行くたびに若い研究者を集めて、「アドレナリンが出るような研究をしよう」と鼓舞しているという。「ある意味の大企業病。研究者がサラリーマン化している。世の中のためにこの研究をするべきだ！と議論するのが研究者なのだ」と熱く語る。</p>
<p>「研究者がパーパスや目的意識、やりがいなどと結びつけて研究できるのかどうか」。そのためには組織として、モチベーションを上げるようなガバナンスも必要だ。現在、さまざまな試みをしている最中だという。また、研究者の育成のほか、芳野氏が考えているのは、スタートアップ企業との連携だ。資金提供だけでなく、場合によっては技術を一緒に開発したり、営業担当者を付けたり、新たなプロジェクトを計画しているという。</p>
<p>CTOとして、サステナビリティの推進で大切にしていることを尋ねると、芳野氏から「必要十分条件<sup>※</sup>」という言葉が返ってきた。「生産技術の面から言えば安全管理が非常に大事になるが、安全を疎かにして企業が存続することはできない。環境保全、従業員の労働・人権問題、そしてサステナビリティもその中の非常に大きな必要十分条件のひとつ。なかったら、企業は存続できなくなる」。</p>
<p><sup>※ある事柄が成立するための必要にして十分な条件。 命題「AならばB」と命題「BならばA」が同時に成り立つとき、BはA(またはAはB)の必要十分条件という。</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文・写真　松島香織（サステナブル・ブランド ジャパン）</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__thumb">
      <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2024/02/yoshino-e1742708766247.png" alt="" />
    </div>
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">芳野　正(よしの・ただし)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>三井化学株式会社<br />
代表取締役専務執行役員 CTO(最高技術責任者)</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1987年三井東圧化学入社。2003年三井化学基礎化学品本部企画管理部、09年PT. PETNESIA RESINDO(インドネシア)社長、12年三井化学工業薬品事業部長、16年執行役員基盤素材事業本部副本部長、18年常務執行役員基盤素材事業本部長、21年取締役専務執行役員基盤素材事業本部長、22年より現職</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

テクノロジー

化学技術から実現するカーボンニュートラル、研究者育成が課題――三井化学

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/etsuhirohosoda.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そろそろ、「サステナビリティ」をきちんと理解しておきたい。ところが、続々と登場するアルファベットに戸惑い、混乱が生じてしまう。金属的な手触りの専門用語を人肌にして、しっくりと経営やビジネスに生かしたいものです。そのためには、基軸となる4つのキーワードの腹落ちが大切です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>見渡す限り、アルファベット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いまの時代に企業価値向上を目指そうとすれば、「サステナビリティ経営」は必須となりました。そこで、物の本(もののほん)を手にとってみて、アルファベット満載な様相に愕然(がくぜん)とした経営者やビジネスパーソンが多いことでしょう。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/ZUSASHIKAE.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESG投資の高まりをはじめ、SDGsやパリ協定などの普及によって、とりわけ企業のサステナビリティ情報(非財務情報)の『開示』に関する基準やフレームワークがあまりにも多く存在するようになりました。そのほとんどがアルファベット略語なので、こうした乱立した状況を指して『アルファベットスープ』現象と呼ばれたりしています。ここにきて統一化の動きも高まっていますが、経営者の視点としては、何とかこれらをわしづかみにし、本質を捉えて経営に実質的に取り入れたいものです。サステナビリティ推進部門では、経営層が頻出するアルファベットに腰が引け、翻弄(ほんろう)されないよう苦心されていることでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/zu02300.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>うわすべりにアルファベットスープに巻き込まれると、「木を見て、森を見ず」はおろか、「<u>葉っぱを見て、枝を見ず。枝を見て、木を見ず。木を見て、森を見ず</u>」の状態に陥りがちです。これが、サステナビリティ分野でありがちな『断片化』現象です。個々のアルファベットを表層的・形式的・機械的に扱うと、良かれと思って取り組んだことが形骸化したり、空回りしたりする懸念があります。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで、サステナビリティの『絶対音感』を備えるための必携の知見として、今こそ4つのアルファベット(CSR/CSV/ESG/SDGs)の体系的・本質的理解をお薦めします。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「CSR/CSV/ESG/SDGs」を味方につけた企業価値創造のストーリー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティという概念が人口(じんこう)に膾炙(かいしゃ)され、CSR部がCSV部へ、そしてESG部、さらにはSDGs部やサステナビリティ部へと部署名が目まぐるしく変遷されてきた企業も多く見受けられます。そこで経営視点から俯かんして、サステナビリティ経営の基調となる4つのアルファベットを大局的に整理しておきます。</p>
<p>○現代社会の共通目的である「サステナビリティ」に関する潮流を捉え、経営のあり方や事業戦略において<u>柔軟に対応</u>することが求められています</p>
<p>○『社会への対応力』がCSRの本質です。社会とは、時代の価値観を反映したステークホルダーという認識で結構です。そして<u>企業が対応するのは、「現代社会の要請や期待」</u>です</p>
<p>○『要請』に対応するのは「基本的なCSR」、『期待』に応えるのが「CSV」。前者はリクス回避の側面、後者がビジネスの機会創出の側面です</p>
<p>○その原理原則のもとに、<u>2030年までの目標であるSDGs</u>にきちんと取り組む</p>
<p>○それによって、ステークホルダーからの評価が高まります。それこそが「社会的評価(レピュテーション)」です</p>
<p>○正のレピュテーションとともに、「競争優位性(らしさ)」が発揮されると、時代にふさわしいブランド力に寄与します。これが『サステナブル・ブランド』です</p>
<p>○ブランド力が高まれば、「無形資産(見えない資産)」に寄与します</p>
<p>○「見えない資産」は、将来キャッシュフローを生み出すドライバー(原動力)となります。すると、企業の本源的価値が高まります</p>
<p>○これを、投資家は「ESG」要因で評価します。そのために「統合報告」によって、財務だけでなく、「(サステナビリティ経営で育んだ)非財務」を的確に『ESG語』に翻訳して発信し、<u>市場価値への反映</u>を図ります。その発信に際し、サステナビリティ情報(非財務情報)の『開示』に関する基準やフレームワークに則ることがますます強く求められているというわけです</p>
<p>○よって、企業がサステナビリティを希求すれば、結果として<u>持続的成長・中長期的な企業価値の向上</u>につながります</p>
<p>以上のように、CSR/CSVの原理のもとに、2030年までの『目標』であるSDGsに取り組む。それを投資家は、ESGで評価する。そして、企業側も投資家側も共通の『目的』はサステナビリティです。結果として、持続的な企業価値向上と中長期のリターン獲得という、企業と投資家双方の恩恵につながり、マクロ経済に資するということです。これが、「CSR/CSV/ESG/SDGs」を味方につけた企業価値創造のストーリーです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティ経営のOSとアプリケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ経営において、多岐にわたる取り組みテーマをはじめ、開示に際しての基準やフレームワーク等のアルファベットをパソコンの『アプリケーション』とすると、「CSR/CSV/ESG/SDGs」の体系的・本質的理解は『OS』に当たります。これを旧バージョンのままに放置すると、いくらアプリを『経営』にインストールしようとしてもフリーズしてしまいます。</p>
<p>サステナビリティの絶対音感を経営層はじめ社員一人ひとりが身に付ければ、時代にふさわしい競争優位の源泉となります。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

【コラム細田悦弘の新スクール】 第6回 今だからこそ押さえておきたい！「サステナビリティ経営」の4大キーワード

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/choko01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>チョコレートの背景にある児童労働の撤廃を目指して活動するACEが設立25周年に合わせてつくったチョコ。ガーナの支援地域で生産されたカカオを100%使い、希望を意味する“ANIDASOƆ-アニダソ”と名付けた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年もやってきたバレンタインデー。今でこそ、大切な人や自分へのご褒美にチョコレートを選ぶとき、何よりも商品そのものや製造過程がサステナブルであることを基準にする人が多いだろう。原料のカカオは森林伐採や児童労働など、環境や人権に多くの問題を抱える。その主要な生産地であるガーナで、子どもたちが危険な労働を強いられることなく学校に行けるよう支援を続けてきた国際協力NGOのACE(エース)が、設立25周年を記念してつくったスペシャルなチョコに込められたストーリーを届ける。(廣末智子)</p>
<p>その名は、ガーナで使われるチュイ語で“希望”を表す“ANIDASOƆ (アニダソ)”。ガーナの子どもたちが一人でも多く児童労働から解放され、希望の光が輝くように、そしてチョコを味わう人の希望が叶うように――という意味合いから名付けられた。最後の、Cを反対にしたような“Ɔ”は、英語のアルファベットにもないチュイ語独特のもので、パッケージのデザイン的にもとてもおしゃれだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1997年に大学生5人で設立 ガーナの622人の子どもを児童労働から救う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ACEは、子どもの権利保護、なかでも児童労働の撤廃と予防に取り組むNGOで、現在、副代表を務める白木朋子氏ら、当時、大学生だった5人が1997年に設立した。当初の目的は、インド人の人権活動家であり、2014年にノーベル平和賞を受賞したカイラシュ・サティヤルティ氏の呼びかけで、1998年に世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施することだったという。</p>
<p>設立以来、子どもたちが危険な労働を強いられて学校に行けないでいる状況を変えようと、民間や行政に働きかけを続け、2009年からは日本がカカオの約7割を輸入するガーナで児童労働をなくすための取り組みを息長く続けてきた。それが「<a href="https://acejapan.org/choco/smile-ghana">スマイル・ガーナ プロジェクト</a>」だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/13/chokoogb800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>支援するガーナ南部アシャンティ州の村で子どもたちと触れ合う白木氏(後列左から4人目。2010年10月)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カカオ豆はほとんどが家族単位の小規模農家によって生産され、子どもたちは刃渡りの大きななたを使った開墾や下草刈り、収穫した大量の実を頭に載せて運搬するなど、危険な労働に従事させられる。2020年のシカゴ大学の調査によると、その数は77万人にのぼる(うち約9割は危険有害労働に該当)という。</p>
<p>ガーナでカカオを収穫できるのは南部で、農業ができない北部や隣国のブルキナファソなどから移住してくる家族も少なくない。最悪の場合は子どもが家族と引き離され、労働者として連れて来られるケースもある。これは人身取引にあたり、国際条約やガーナの国内法でも固く禁じられているが、実際には後を絶たない。</p>
<p>こうした現状を少しでも改善し、カカオ農家が経済的に自立できるよう、プロジェクトは、ガーナの中でもカカオの収穫量が多い、南部の12村で実施。児童労働をさせられている子どもを見つけたら家庭訪問をし、子どもが学校に行けるよう対策を促す一方、農園経営の方法やカカオの有機栽培技術などについても研修を行い、村全体で児童労働を予防し、是正する仕組みを行き渡らせる努力を続けてきた。</p>
<p>その結果、プロジェクトを通して、622人の子どもたち(2023年8月時点)を児童労働から解放することができた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共に歩んだ企業や専門家らと協働 たくさんの特別が詰まったアニダソ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>“ ANIDASOƆ (アニダソ)”は、ACEが設立25周年の節目に合わせ、これまでにスマイル・ガーナ プロジェクトを行ってきた地域で生産されたカカオを100%使用したチョコレートだ。毎年バレンタインデーにはカカオ生産地での活動支援につながるチョコレートの購入を呼びかけながら児童労働の現状を伝えてきたACEだが、アニダソにはたくさんの特別が詰まっている。</p>
<p>その一つは、ブロックチェーン技術により、生産地までのすべてのサプライチェーンをたどれること。テクノロジー企業、UPDATER(東京・世田谷)の協力・協賛で、産地からチョコレートになるまでの道のりを可視化。製品パッケージのQRコードから、<a href="https://25th.acejapan.org/choco/">アニダソの特設サイト</a>を経由して、<a href="https://updater-blockchain.jp/tsunagu/anidaso#supplaychain">生産過程に携わった企業や団体の情報を網羅したウェブサイト</a>を見ることができる。</p>
<p>それらのサイトに詳しく載っているように、アニダソは、ACEの活動に賛同し、共にプロジェクトを進めてきた企業や専門家らとの協働があって初めて実現した。</p>
<p>原料となるカカオを支援地域から限定して仕入れることができているのは、2013年ごろから「産地を指定してカカオ豆を購入する」という、フェアトレードの中でも難易度の高い取り組みに一緒に挑戦してきたカカオ専門商社、立花商店(大阪市)によるところが大きい。</p>
<p>そして、フェアトレードによるサステナブルなチョコレートであることが大前提とされる昨今、もちろんそれだけではチョコは売れない。いちばん重要な味をはじめ、コンセプトやパッケージについてはチョコレートジャーナリストの市川歩美さんの監修のもと、企業や専門家の協力で試行錯誤を重ねた。隠し味にはクラウン製菓(東京・江戸川)の提案で八丁味噌を入れることが決まり、カカオ分の高い、絶妙な味わいのダークミルクチョコレートに仕上がったという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1枚1296円のうち500円は、ガーナのカカオ生産地に寄付</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>価格は1枚1296円(税込)で、このうち500円がガーナのカカオ生産地での活動費として寄付される。昨年12月から東京や大阪の一部店舗のほか、<a href="https://www.c7h8n4o2.com/?pid=178475528">渋谷スクランブルスクエアのc7h8n4o2(チョコガカリ)</a>や<a href="https://suit-chocolate.com/ace-001/">ショコラナビ</a>などのオンライン店舗で販売し、好評を得ている。予定販売枚数は4000枚で、完売すると合計200万円の寄付金がガーナに送られる。</p>
<p>アニダソに込めた思いを、白木氏は、「チョコレート好きやフェアトレードの世界だけじゃなく、もっと広い世界に羽ばたいてほしい。アニダソはプレゼントをするほどに情報が伝わっていくツールでもある。アニダソを通じてACEだけではつながれない世界の人たちとつながり、チョコレートの背景にある児童労働の現実をもっと多くの人が知って、応援や協力が広がれば、それだけ活動を進めることができる。アニダソがたくさんの人の活動の入り口になってほしい」と語る。</p>
<p>ACEは、立花商店との話し合いで、原料となるカカオをピンポイントでガーナの支援地域に絞って調達・販売することは今回で最後にすることを決めている。なぜなら、ACEの理想は、「一般のカカオ豆すべてが児童労働に頼らずに作られ、流通するようになること」であり、立花商店としても「ACEの活動地域という狭い範囲ではなく、もっと幅広くカカオ産地に利益を還元していきたい」という思いがあるからだ。</p>
<p>「『ACEの活動地域』にこだわって原料を輸入し、チョコレートを作るよりも、生産地から一人でも多くの児童労働をなくす仕組みを作って広げていくことのほうが、私たちにしかできないことだという結論になりました」(白木氏)</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/fk-L31zI9Uk" title="ドキュメンタリー映画『バレンタイン一揆』予告編" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際にここ数年、企業がそれぞれの方式でサステナブルなカカオ豆を生産・調達し始める変化は確実に広がっている。それでもチョコレートの背景にある児童労働の全面的な解決にはまだ道のりは遠い。</p>
<p>ACEでは2012年に製作した、映画「バレンタイン一揆」を今年もバレンタインに合わせ、<a href="https://acemovie2024.peatix.com/">2月18日まで、個人視聴用に限定公開中</a>だ(高校生以下無料、大学・大学院生500円、それ以外は1000円)。ACEの設立を思わせるような、ガーナでの児童労働の現実に向き合い一歩を踏み出した日本人の女の子たちの奮闘を描く内容。アニダソを味わいながら、鑑賞してはどうだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

エシカル

サプライチェーン

社会 social

フェアトレード

児童労働の撤廃目指し活動25年。ACEがガーナの支援地域のカカオでつくったチョコレートに込めた希望

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/06/g00_3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンは、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2024 東京・丸の内(以下、SB ‘24 東京・丸の内)」 の開催期間にあわせ、2月21日(水)、22日(木)に東京・丸の内にて無料オープンセミナーを開催します。</p>
<p><strong>特設サイト：</strong><a href="https://www.sb-os-ex2024.com/">https://www.sb-os-ex2024.com/</a></p>
<p>「サステナブル・ブランド国際会議」は、グローバルで展開されるサステナビリティに関するコミュニティ・カンファレンスです。日本での開催が8回目となる今回も、エリア型カンファレンスとして、東京・丸の内からサステナビリティへのムーブメントを巻き起こすことを目指しています。</p>
<p>その一環として、本プログラムでは6つのテーマのセミナーと企画展示を展開し、丸の内エリア全体で、サステナビリティに関する学びと発見できる場を提供します。<br />お仕事の合間にちょっとだけ、サステナビリティに触れる時間を作りませんか？</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>プログラム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2月21日(水)12:30-13:30　(明治安田ギャラリー)<br />「繊維回収プロジェクトと消費者行動変容」<br />参加登録：<a href="https://sb-os-ex2024-fiber.peatix.com/">https://sb-os-ex2024-fiber.peatix.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/g1_0207.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月21日(水)13:45-14:45　(東京国際フォーラム)<br />「観光が寄与する地域課題解決 〜高校生と共創した新たな交流事業〜」<br />参加登録：<a href="https://sb-os-ex2024-tourism.peatix.com/">https://sb-os-ex2024-tourism.peatix.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/06/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月21日(水) 17:00-18:00  (明治安田ギャラリー)<br />「紙製品から考えるエシカル消費」<br />参加登録：<a href="https://sb-os-ex2024-ethical.peatix.com/">https://sb-os-ex2024-ethical.peatix.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/06/g3_0205kuresia.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月22日(木) 12:30-13:30  (明治安田ギャラリー)<br />「JALと考えるサステナブルな空の旅」<br />参加登録：<a href="https://sb-os-ex2024-sky.peatix.com/">https://sb-os-ex2024-sky.peatix.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/06/g4_0205JAL.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月22日(木) 13:30-14:30  (東京国際フォーラム)<br />「消費者の行動変容はどのように生み出せるか？～飲食店へのサステナビリティ視点のアプローチ～」<br />参加登録：<a href="https://sb-os-ex2024-restaurant.peatix.com/">https://sb-os-ex2024-restaurant.peatix.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/06/g5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2月22日(木) 15:00-16:00  (明治安田ギャラリー)<br />2024年「サステナブルファッション」、本格始動へ<br />参加登録：<a href="https://sb-os-ex2024-fashion.peatix.com/">https://sb-os-ex2024-fashion.peatix.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/g6_0207.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【参加特典】Activation Hub in「SB ‘24 東京・丸の内」パス引換券</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Activation Hub は、同時開催の「SB ‘24 東京・丸の内」内にあるネットワーキング・交流エリアです。協賛企業や後援団体の展示やセミナーが実施されており、サステナブルに関連のある企業や団体と交流していただけます。<br />本イベントへ参加してくださった方には特別に、2月22日(木)の午後から、このActivation Hubへご入場いただけるパスの引換券をプレゼントします。</p>
<p>ぜひ、「SB ‘24 東京・丸の内」で、さまざまな参加者との交流をお楽しみください。<br />「SB ‘24 東京・丸の内」<a href="https://sb-tokyo.com/">https://sb-tokyo.com/</a></p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「Sustainable Brands OPEN SEMINAR」開催概要</strong><br />会期：2024年2月21日(水) &#8211; 22日(木)<br />会場１：東京国際フォーラム G701 会議室<br />会場２：明治安田ギャラリー<br />参加費：無料<br />主催：サステナブル・ブランド ジャパン(運営：株式会社 博展)<br />特設サイト：<a href="https://www.sb-os-ex2024.com/">https://www.sb-os-ex2024.com/</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>丸の内コミュニティ連携施策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/06/g00-1frau_3.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、「SB ‘24 東京・丸の内」のメディアパートナーであるFRaU(講談社 刊行)とのコラボレーションで、OPEN SEMINAR＆ EXHIBITIONの企画と、丸の内エリアのサステナビリティの取り組みを紹介する『FRaU S-TRIP』特別号を発行しました。<br />丸の内各所で数量限定配布中ですので、ぜひお手に取ってご覧ください。<br />デジタル版はこちら：<a href="https://knv.jp/NIMJWFU">https://knv.jp/NIMJWFU</a> </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/06/g00-2dig_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、「SB ‘24 東京・丸の内」企画と 丸の内エリアの見どころが分かる大丸有エリア デジタルMAPも公開中です。MAPのアイコンのうち、葉っぱのマークがついているアイコンが関連企画となっています。こちらもぜひお試しください。<br />デジタルマップ：<a href="https://ammap.tokyo-omy-w.jp/">https://ammap.tokyo-omy-w.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

サーキュラーエコノミー

地方創生

ツーリズム

東京・丸の内で“サステナビリティ”に触れる――無料オープンセミナー開催や『FRaU S-TRIP』特別号を発行

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/top800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1月6日、珠洲市内の避難所に設置されたWOTAのシャワーキットで、5日ぶりにシャワーを浴びて笑顔を見せる被災者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>新年を襲った能登半島地震では生活に欠かせない上下水道が多大な被害を受けた。地震発生からもう1ヵ月だが、8市町で4万戸を超えて断水が続く(1月29日現在)。石川県の馳浩知事は会見で「水道管はズタズタだ。水道管をつなぐ修復を急ぐが、エリアによっては自律型の水環境も必要」と話す。このような過酷な状況に自律型の水処理システムを提供しているのがスタートアップのWOTA(東京・中央)だ。使った水の排水をろ過して繰り返し使えるようにする技術により、断水時でもシャワーや手洗いを利用することができる水循環システムを避難所などに設置し、多くの被災者に喜ばれている。同社は1月6日から珠洲市でシステムの提供を始め、断水エリア全域への無償提供を急ぐ。自律型の水循環システムは、今回のような災害時だけでなく過疎化が進み下水道インフラの維持が困難な地域や、気候変動で干ばつに悩む地域などにも必要とされそうだ。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
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<h2>災害時にも水を無駄にしない、WOTAの水循環システムの仕組み</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>能登の避難所に設置された「WOTA BOX+屋外シャワーキット」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>東日本大震災の際もライフラインの中で最も復旧が遅れたのが上下水道だ。ガスが約60日、電気が約90日なのに対して上下水道は180日と最も時間がかかった。能登半島地震では完全な復旧には年単位がかかるのではと予想されている。</p>
<p>被災地では飲料水はペットボトルでの飲料の支給などにより足りているが、トイレ、入浴、炊事などに使う生活用水が圧倒的に不足する。飲み水は 1日1人あたり3リットルあれば十分であるのに対し、シャワーでは 1回で50 リットル程必要となるため、仮に100 人が避難する避難所の場合、シャワーだけでも1日で5トンの水が必要となるという。</p>
<p>WOTAのシステムは最先端のフィルター技術に、水質センサーと AI による解析を組み合わせ、効率的に一度使用した水を浄化し利用することで、100リットルの水で約100人がシャワーを浴びることができる。</p>
<p>同社が開発した「WOTA BOX」は活性炭とRO膜など6つのフィルターによって排水をろ過し、紫外線の照射や塩素系消毒剤を入れることで99.9%以上の細菌やウイルスを除菌し、公衆浴場の水質基準に準拠した水質に戻す。</p>
<p>さらに、内部に搭載された複数の独自センサーとAIを組み合わせて水質やシステムを常時診断し制御する。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>一度使った水の98%以上を再利用できる「WOTA BOX」。AIが4種類のフィルターのうち最適なものを選択する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>今回の支援では、個室での温かいシャワー浴ができる「WOTA BOX+屋外シャワーキット」と、使用した水の98%以上を、その場で水を循環させて使える水循環型手洗いスタンド「WOSH」を避難所に提供している。</p>
<p>1月6日から提供をはじめ、自治体、民間企業、個人、財団からの寄付で断水が続く能登半島断水エリア全域に「WOTA BOX＋屋外シャワーキット」100台と、水循環型手洗いスタンド「WOSH」200台を1月中に設置する見込みだ。既に能登の6市町において1ヵ所以上の配置を1月12日に完了した。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>避難所では利用者自らがメンテナンスを行うことでスムーズに運用できた</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>同社では、避難所ごとに避難者自身がシステムを利用するための「自律運用」も合わせて構築しており、珠洲市のある避難所では中学生がボランティアで受付や機器のメンテナンスをした。</p>
<p>同社の越智浩樹 執行役員は「災害発生直後より、広範囲にわたる断水が長期化する可能性を見据え、国、石川県、各市町と連携し、避難所の方々に自ら運用いただく自律運用を前提にした配置計画、実行を進めてきた。これにより、支援活動の持続性を高め、展開速度を速めた」と話す。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自立運用のため、WOTA担当者が避難所にいる人たちに使用方法・メンテナンスなどをレクチャー</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p>一方、避難所では手を洗えないなど衛生環境の悪化により、コロナやノロウイルスの感染症の心配も広がっている。「WOSH」は20リットルの水で500回手洗い可能なため、導入が急がれる。</p>
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<div class="m_paragraph"><sup>避難所に設置された自律型の手洗いシステム「WOSH」も避難している人に喜ばれている</sup></div>
</td>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/27/wota06.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水道なしで、きれいな水で手が洗える「WOSH」。コロナウイルスも除去でき、排水量は100分の1に節水</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<h2>サーキュラーな水循環システムが社会課題を解決</h2>
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<p>WOTAが開発する小規模分散型水循環システムは、今回のような非常時だけでなく、人口減少や配管の老朽化などで水道事業の赤字に頭を悩ます自治体や、水インフラが整いづらい離島での利用も想定される。</p>
<p>同社は昨年、人口減少が加速し、老朽化した水道の更新投資が難しい愛媛県の複数の自治体や、原水不足で給水コストが高い東京都の利島村で、住宅向けのシステムを実際に一般住宅に設置しており、24年度もその取り組みの拡大を見込んでいる。</p>
<p>つまり、「自然の水源から水を汲み上げ、生活排水は浄化して川や海に流す」という、いわば“使い捨て”の水利用モデルを転換し、排水を再利用するサーキュラーな水システムにより再生可能な水循環を作り出してしているわけだ。</p>
<p>同社のシステムモデルは、気候変動で干ばつに悩む地域でも活用が想定され、海外からの問い合わせも多い。カリブ海の島国では今年から実証を開始し、渇水に悩むUAEなど中東地域などからも多数の問い合わせが寄せられているという。</p>
<p>日本は水に恵まれた国ではあるが、太陽光や風など再生可能な自然の力から電気を作り出すように、水も再生可能な資源として捉えることで、災害時から平常時まで新しい水環境が見えてくる。</p>
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イノベーション

能登半島地震の断水被災者に救いの手――断水時でもシャワーが使える！WOTAの分散型水循環システムが活躍

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テーマ / 経済 economy

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