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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：Solidaridad</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界には5億7000万の農場があり、その9割を小規模農家が経営している。世界の食料、飼料、繊維などの生産の大部分を担っているのが小規模農家だ。しかし、その存在の大きさに関わらず、大半の小規模農家はサステナビリティの議論の中心に加わることはない。オランダの国際NGO<a href="https://www.solidaridadnetwork.org/">ソリダリダード</a>がアジア・南米・アフリカの18カ国1万人の小規模農家の包括的な満足度を調査した<a href="https://stories.solidaridadnetwork.org/the-small-farmer-atlas/index.html">報告書『Small Farmer Atlas』</a>(以下、アトラス)は、小規模農家の声を世界の議論の中心に押し上げようとする最初の試みだ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Solidaridad</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティに関する議論や話し合いの多くは、収入格差や生産性、サービスモデル、土地の広さなどの詳細やデータの話題にとどまっている。課題を検証するのに費やされている時間や費用に比べ、農家自身の視点や考えを理解するのに費やされる時間はわずかだ。</p>
<p>サステナビリティの観点から見て、「アトラス」は企業や政府、NGOに、「小規模農家の考え」「必要としていること」「優先事項」に耳を傾けるチャンスを提供するものだ。アトラスは、3大陸に位置する18カ国1万人の小規模農家を対象とした広範な調査。回答者の半数は、一次産品の持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むソリダリダードの支援を過去に受けたことがあるか、現在受けている農家だ。今回の調査により、コーヒー、茶、カカオ、バナナ、コットン、大豆、サトウキビ、アブラヤシという8つの生活必需品に関して多くのデータを得ることができた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>進歩の兆しと根強い課題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査に応じた農家の半数以上が自身の健康や住まい、教育、栄養、衛生などの基本的ニーズを満たすことが可能だと回答し自信をみせた。これはつまり、調査時にパンデミックやそれに伴う景気後退を経験していたが、サステナビリティ関連の支援や農家との連携が良い効果をもたらしてきたことを意味する。</p>
<p>しかし、ほとんどの農家は価格変動や気候変動がもたらす被害に対処する準備ができていない。特に女性農家は公正な収入を実現し、市場による支援を受け、自然環境と調和した生産を行えるかを懸念している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左：「シーズン中に製品の価格が25％以上落ちた場合、価格変動に対応できるか」右：「気候変動に適応した農業を行う財政手段はあるか」</sup><br /><sup>(-25</sup><sup>〜-1)強くそう思わない　(0)どちらでもない　(1〜25)強くそう思う</sup><br /><sup>Image credit: Small Farmer Atlas</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査では、どの地域の農家もサステナビリティ課題に関心を持っていることが分かった。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・回答者の5割以上は、価格が25％まで落ちた場合(一次産品市場ではよくある)、基本経費を補うことはできないだろうと答えた。<br />・同じく、農家の半数以上が自らの可能性を十分に発揮できる市場や融資、情報へのアクセスがないと回答。<br />・また、女性は男性よりも重い負担や不平等を経験している。全体として、女性農家は男性農家よりも回答が悲観的だった。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、気候変動による影響が最大の関心事として立ちはだかった。回答者のほぼ3分の2が気候変動による影響に適応するために必要なリソースが不足しており苦しんでいる。また、18カ国すべてにおいて農家は土壌の劣化と水不足を心配している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>共に改善するチャンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査結果の内容は製品や国、ジェンダー、農家の規模によってさまざまだが、アトラスは私たちが共に働く農家の具体的な優先事項や考えを理解しやすくするものだ。アトラスは全体を通して、小規模農家の考えを優先し、農家のニーズを支援する上での基盤となるシステム変革の必要性を説いている。</p>
<p>これはつまり小規模農家の考えや実践的なノウハウを受け入れ、さらに市場やサステナビリティのプラットフォームに参入する門戸を広げる方法を共創するためにより密接に協働していくことを意味する。ここでは、農家の声を押し上げるのに必要な「傾聴」と「インクルージョン」に関する4つの具体事例を紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(1)女性コーヒー農家の知識交換を促進する</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アトラスによると、女性はより重い負担と不平等を経験しており、全体的に女性農家の回答は男性農家よりも悲観的だった。また、世界の女性農家は似たような課題を共有していることも分かった。</p>
<p>女性農家同士が直接交流できるように促進することは、連帯感を生み、新しい働き方について学ぶ機会を提供することにつながる。GIZ(ドイツ国際協力公社)やホンジュラス・コーヒー・インスティチュート、ソリダリダードは、ホンジュラスの女性農家の一行をコロンビア・カウカ県に連れて行った。ホンジュラスの女性農家は、コロンビアのコーヒー業界における地域の現状、技術発展、組織モデル、イノベーションについて学ぶ機会を得た。さらにホンジュラスの代表団はマーケティング、差別化製品、持続可能なビジネスモデルについて経験を共有したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(2)ガーナでは価格決定方式で政府と連携</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アブラヤシは小規模農家に非常に大きなチャンスをもたらす植物だ。熱帯で育ち、生産性のあるアブラヤシは持続可能な方法で栽培される場合、環境負荷を低減し、確実な収入を得ることが可能になる。ほかの一次産品と同じく、政府による先を見越した方針はより良い実践の支えとなり、より高い価値を提供するための土台作りになる。</p>
<p>ガーナでは、ソリダリダードが<a href="https://www.solidaridadnetwork.org/news/making-a-minimum-price-a-step-towards-fair-value-for-oil-palm-smallholders-in-ghana/">「RECLAIM Sustainability!」プログラム</a>の一環で、アブラヤシ果房の最低価格を決める価格決定メカニズムを開発するために政府と連携してきた。安定的で予測可能な価格を設定することは、農家が生産計画を立てたり、生産者とバイヤーとの信頼関係を構築したりするのに役立つ。</p>
<p>ガーナ西部の農家マーティン・オラ氏は「従来、私の最低収益は集荷者や工場の善意で決まり不安定なことが多かった。そのため計画を立てることが難しかった。新たな取り決めにより、最低収益を予測できるようになり、それに基づき効率的に計画を立てられるようになった」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/02/s4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><strong><sup>Image credit:</sup></strong> <a href="https://www.facebook.com/photo/?fbid=649866297179723&amp;set=pcb.649866380513048" target="_blank"><strong><sup>Solidaridad</sup></strong></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(3)農家が世界的なサステナビリティの議論に参加できるよう後押しする</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUの<a href="https://commission.europa.eu/business-economy-euro/doing-business-eu/corporate-sustainability-due-diligence_en">コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令</a>は世界貿易に大きな影響を及ぼそうとしている。指令は、企業に対してバリューチェーンにおける人権・環境のデューデリジェンスの実施を求めるものだ。数百万の農家や労働者、家族の生活を向上させる可能性がある一方で、農業慣行を改善するためのリソースが不足し、不平等な貿易や人権侵害の被害を受けている小規模農家は市場参入のチャンスを失い、除外されるリスクもある。</p>
<p>農家が自らに影響をもたらす政策や指令の議論の場に参加できるよう支援することは、すべての人にとってより良い結果を保証するのに不可欠だ。ソリダリダードは2月、フェアートレード・インターナショナルやフェアートレード・アドボカシー・オフィス、レインフォレスト・アライアンスと協力して<a href="https://www.solidaridadnetwork.org/news/african-asian-farmers-to-the-european-parliament-only-better-incomes-can-drive-sustainable-value-chains/">アジアやアフリカの小規模農家を欧州議会に連れて行き</a>、農家はそこで自らの経験を共有し、方針の策定に貢献した。</p>
<p>ウガンダのアンコーレ・コーヒー生産者協同組合のピソン・ククンダックウェ氏は「私たちは新たな法律に賛成だ。しかし追加コストを農家が負担せずにすむよう、どうか保証してもらいたい。責任の分担、投資、協力が極めて重要だ」と話した。</p>
<p>農家が政策対話に貢献したり、議会や展示会に参加できるよう支援することは、農家の考えをより良い形で訴える方法の一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>(4)森林破壊を減らす農業の普及と技術支援</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>南米経済の大部分は農業生産に依存している。しかし、多くの農村部では、農業の改善・改革を促進する農業普及や技術支援サービスへのアクセスが限定されている。これは農業の生産性や農家の生活に明らかにマイナスの影響をもたらし、地域の環境負荷も増加させる。一方で、質の高い普及支援が増えることはベストプラクティスを生み出し、森林破壊を減少させることにつながるのだ。</p>
<p>ブラジルのアマゾンでは農業普及や技術支援によってカカオの生産性が40%増加し、家畜の飼育も22.2%増えた。この事業には無償援助と有償援助の両方があり、専門性が高くなると、料金を支払って追加トレーニングを受けることができる。プログラムに参加した平均的な農家の収入は全体で31.4%増加し、森林破壊は74%減少した。</p>
<p>「良い情報を得られないことが農家を最も貧しくさせることだ。良い情報があれば、さらに先を見越して大きな夢を描くことができる」とブラジルの37歳のカカオ生産者クロヴィス・リオス氏は話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サステナビリティは農家の視点に立つことから始まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アトラスは、企業や政策立案者がサステナビリティ政策や調達政策を設計する際、その中心に小規模農家の視点・考えを据えるための出発点であり招待状だ。また、定量的な視点を超え、小規模農家が成長・発展していくために小規模農家の考えを取り入れた定性的な視点に移行するチャンスでもある。</p>
<p><a href="https://stories.solidaridadnetwork.org/the-small-farmer-atlas/index.html">『Small Farmer Atlas』の詳細はこちらから</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

サプライチェーン

世界の農業を支える小規模農家の声を聞こう　持続可能な食料システムを共創する4つのポイント

細田 悦弘

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/top50800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>伝統的な日本の大企業の中には、ともすると内向きで硬直的な組織体質や企業文化が見受けられます。そうした企業は、若者から『JTC』と称され、往年の風格や輝きは感じ取ってもらえないようです。そこで本稿では、JTCこそがサステナビリティ時代を味方につける素地があるという観点から、エールを送ります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ありがたくない烙印? 「JTC」とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/01SASHIKAE.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な社会への関心が一層高まる中、有力企業が「サステナビリティ経営」や「人的資本経営」に舵を切る一方で、歴史ある日本の大手の中には、まだまだ『変化』が見受けられない企業が散見されます。ネット上や就職・転職市場では、古い体質を引きずる日本の伝統的な大企業は、「JTC(Japanese Traditional Company)」というありがたくない烙印(らくいん)を押され、Z世代を中心とした働き手から敬遠される傾向があるようです。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「変化への対応力」は競争優位の源泉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「変化への対応力」が企業の競争力に大きな影響を及ぼします。変化に対応できる組織風土、時代と調和する企業活動が強く求められています。時代とともに社会の関心や価値観が目まぐるしく変容するにつれ、<u>企業への要請や期待される役割</u>も、それを映し出して変化します。過去に通用してきた成功体験や理屈だけに拘泥すると、現代社会のためにならなかったり、場合によっては世間の顰蹙(ひんしゅく)を買うこともあり得ます。</p>
<p>伝統ある大企業にとってのリスクは、歴史とともに図体(ずうたい)が大きくなったのはいいけれども、『大きな古木』のように微動だにしない。結果、環境の激変という突風により、ボキっといく。こうした企業像がハイリスクの象徴といえましょう。とかく過去の栄光に胡坐(あぐら)をかいてしまいがちな老舗企業にとって、磐石な経営基盤を確保しつつ、<u>現代社会の要請や期待への『対応力』を研ぎ澄ますことが競争優位の源泉</u>となります。企業がこうした「<u>マテリアリティ(</u>重要課題：企業とステークホルダーの両者にとって大きな影響を及ぼす課題)」の変化を感度よく経営に織り込む体制や企業文化を構築できているかは、企業価値評価にとって今後ますます重要になってくるでしょう。</p>
<p>ただしここで留意すべきは、『時代への対応』とは、過去をすべて捨て去り、新しく生まれ変わることではなく、原点に立ち返り、『(創業の)志を今に具現化する』という視点が肝要だということです。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創業のスピリットを『今』に実現する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/02sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今日まで長きにわたって営々と発展してきた会社は、創業者や中興の祖が、魂を込めて「あるべき姿」を思い描き、まさに命がけで立ち上げています。その千金の価値のある創業者の口ぐせや珠玉のエピソードこそが、「創業の精神(スピリット)」であり、「企業理念」へと昇華してきました。優良企業の理念には、おしなべて「社会を幸せにしたい」「社会を豊かにしたい」という趣旨が込められています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかしながら、時代とともに<u>その「社会」が激変</u>します。昔ながらの発想でやっていると、良かれと思ってやったことが、無価値になったり、挙句の果てには仇(あだ)になることも起き得ます。その逆に、今まで気にも留めてこなかったことが、社会からプレミアムな価値として受け入れられることもあります。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらには、『従業員』は<u>身内ではなく、ステークホルダーである</u>という認識が大変重要です。そもそも『従業員を大切にする』という考え方は有力な日本企業は創業時から伝統的に備えており、雇用の保障や福利厚生の充実という形で報いてきました。しかし、いま大きく変容しているのは、従業員としての『労働条件の満足』から一歩踏み込んで、『個人のウェルビーイング』と『会社のパーパスや中長期の経営計画』をしっかりとつなぎ合わせてマネジメントする必要があります。現代企業へのロイヤルティは、昔の『忠誠心』や『愛社精神』とは質が異なります。こうしたスタンスが、現代の働き手に選ばれるか否かの大きなポイントです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/03500_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスの究極の目は「理念」の実現といえます。それは、企業の『社会との約束事』であり、<u>社会における存在意義そのもの</u>です。この文脈が、現代における「パーパス(purpose)」につながります。ここに、時を超えて「自社の存在意義(パーパス)」を実現する戦略として、<u>『サステナビリティ』を経営に組み込む意義</u>があります。</p>
<p>「サステナビリティ経営」とは、多様なステークホルダーに広く目を配りながら、中長期の時間軸をもって、自社と社会の相乗発展を志向する経営のあり方といえます。<u>ステークホルダーも社会も、サステナビリティ重視の価値観へと変化</u>しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>変らないでいるために、変わり続ける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>創業時から扱ってきた素材やノウハウが「持続可能な社会」の実現に向けて、戦略的に応用される成功事例が続々と登場しています。長い時間をかけて祖業(そぎょう：創業時から受け継いできた事業)と向き合ってきたことが、サステナビリティ時代における新しい着眼点や発想が芽生えることにより、現代のビジネスで優位に立つことにつながります。</p>
<p>伝統ある企業の多くは、長きにわたる挑戦の積み重ねの上に成り立っています。代々にわたり、<u>時代の流れをつかまえる力(社会的感受性：Sensitivity)</u>が備わっていたからこそ、歴史と伝統が結実したといえます。<u>『JTC』にこそ、元来、時代を生き抜く素地(ケイパビリティ：capability)がある</u>といえます。ところが、昨今のサステナビリティへのうねりは、これまではと比較にならない抜本的な対応が迫られます。それが、サステナビリティを起点とするトランスフォーメーション、すなわち、『SX(Sustainability Transformation)』です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いつの時代にも、「やっぱり、さすがだね！」と言われたい。『<u>変らないでいるためには、変わり続ける</u>』のが鉄則です。これこそが、伝統に裏打ちされた<u>自社ならではのコアコンピタンス(Core competence：核となる能力・得意技・伝家の宝刀)で、(今の)社会のためになる</u>という「サステナブル・ブランディング」の真骨頂です。JTCの「企業ブランド」を<u>時代にふさわしく磨きをかける</u>のが、『サステナビリティ』なのです。 </p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/05300_2.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>☆感謝のメッセージ</p>
<p>本稿で、2016年6月より続けてきました「細田悦弘のサステナブル・ブランディングスクール」は50回を迎えました。長らくお読みいただきました皆様に、心より御礼申し上げます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本連載はここで一段落とし、次回からは装いも新たに、新タイトルの連載をスタートさせていただきます。</p>
<p>ますます関心が高まる「サステナビリティ」を新しい視点で見つめ直し、深掘りしていきたいと思っております。引き続き、お付き合いをいただければ幸いです。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

ファイナンス

経営 management

ブランド戦略

第50回　『JTC』にエールを送る！時代を味方につけるサステナビリティ経営

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/ISSB800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる最初の開示基準が発表された6月26日のIFRS会議の様子は、動画でも世界に発信された(<a href="https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2023/06/issb-issues-ifrs-s1-ifrs-s2/">IFRSのニュースリリース</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>非財務情報開示における世界共通の物差しとなる国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による最初の開示基準が先月末、公表された。企業が短期、中期、長期にわたって直面するサステナビリティ課題のリスクと機会の開示における全体的指針(IFRS S1)と、 気候変動関連の開示に特化した指針(IFRS S2)からなり、投資家が企業を理解する上でのグローバル・ベースラインとなるものだ。持続可能な社会に向けて世界でサステナブルファイナンスの流れが加速するなか、新しくISSBの開示基準が示されたことは日本企業にとってどのような意味を持つのか。外資系金融機関などで投資家として20年以上の経験を持ち、金融庁や経産省、内閣府等の有識者会議の委員も務める小野塚惠美氏=エミネントグループCEO=に聞いた。(廣末智子)</p>
<p>ISSBによると、新開示基準は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の勧告を完全に取り入れ、 S1と S2の両指針を併用するように設計。企業が財務諸表と並行してサステナビリティ関連情報を同じ報告パッケージで提供できるよう、あらゆる会計要件と組み合わせて使用​​できるように制定されている。具体的には温室効果ガスの排出を巡ってスコープ1、2に加えてスコープ3の開示を求めるほか、気候変動リスクの影響を受けやすい資産の規模や、気候変動対策の資金調達額や投資額などの開示も必要としているのが特徴だ。2024年度から適用可能で、具体的にいつから開示を義務付けるかは各国が決める。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“ESGの時代”の到達点と同時に出発点でもある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/13/IMG_14353.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ISSBによる新基準の意義について語る小野塚氏(東京・港区の事務所)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ISSBによる開示基準が示された背景と意義を、小野塚氏は冒頭から次のように語る。</p>
<p>「前提として大事なのは企業のサステナビリティやESGへの対応が潮目を迎え、いま、明らかに、世界でサステナブルファイナンスを活用することが不可欠な時代になっているということ。いわゆる“アルファベット・スープ”と称される、サステナビリティ情報を巡るさまざまな開示基準を集約して統一し、読み手である投資者のニーズを満たす形で世に出たことの意義はすごく大きい。世界の金融にとって“ESGの時代“の到達点であると同時にスタート地点であるとも言える。企業にとっては投資家と主体的にエンゲージメントを進める上での転換点だ」</p>
<p>これまでの経緯を総括すると、2000年以降、企業は倫理的観点から事業活動を通じて社会に貢献する“CSRの時代”を経て、世界的には2010年ごろから環境、社会、ガバナンスへの取り組みを重視する“ESGの時代”に入った。そして、小野塚氏の言葉を借りると、「企業が何か物をつくって売って稼いでという、実業の部分と、社会課題を解決しながら持続的に利益を上げていこうとする部分に投資家がマネーを振り向ける流れとが一体化した」のが、世界の金融に組み込まれた『サステナブルファイナンス』の大きな流れだ。</p>
<p>小野塚氏によると、サステナブルファイナンスとは、分かりやすく言えば、「企業や社会の持続可能性を実現するために、資金の流れを変化させることを意識した金融」を指す。企業にとっては今まさに、「利益を上げながら社会課題の解決を目指すサステナブル経営と、サステナブルファイナンスとを接続させる時にきている」という。</p>
<p>ISSBは、2021年11月に英グラスゴーで開かれたCOP26で設立が発表された。そこから2年足らずで今回の開示基準が発表されたのは「異例の速さ」であり、それだけサステナブルファイナンスを取り巻く世界の要請が強まっていることが読み取れる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アセットオーナーがESG重視に目覚めるに至った危機感とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小野塚氏自身は東京で米ゴールドマン・サックスの資産運用部に在籍していた2013年ごろ、英国チームの要請で日本企業のESG課題への対応を調査する役回りを引き受けたのがきっかけで、この分野に深く関わるようになった。当時は欧州を中心に投資運用会社がESGを投資のプロセスに取り込むようになったばかりで、日本ではまだ一般的ではなかったが、例えば、環境に関するポリシーはあるか、データを開示しているかなど、EとS、Gに関わるそれぞれ20ほどのチェックリストの点数によって投資の判断がなされ、「何点以下であれば、まさに今で言う、エンゲージメントをしようということが行われていた」と振り返る。</p>
<p>そのように投資会社がESGを投資のプロセスに取り込み始めた背景には「機関投資家のうちアセットオーナーと呼ばれる大学基金や年金基金が、『企業は中長期的な価値創造のために、迅速な意思決定のもと、環境社会の外部性と関係性を理解し、説明しなければならない』とする考えから、ESGへの取り組みを重視する方向性に目覚めたこと」が大きい。そしてその前提には2つの危機感があったと小野塚氏は力説する。</p>
<p>「一つには、企業がこれまでのように環境や人権問題に対応をせずに事業を行っていくことはおそらく不可能であることへの危機感。例えば炭素税がかかってくる、コストが安いからといって新疆ウイグル自治区で原材料を調達していれば企業の信用に関わるだけでなく、輸出もできなくなる。そうしたリスクが明らかになってきた。そして、そのような、従来の事業環境を前提として操業している企業には投資をしてもリターンが上がらない、そんな世の中が来るという、投資家側にとっての危機感がもう一つ。つまり、『責任当事者』が企業と機関投資家に広がり、PRI(責任投資原則)への署名機関も一気に増えた。流れが加速していった」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州から4年遅れで日本にも「有識者会議」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうして、国連によってSDGsが採択された翌年、2016年には欧州でサステナブルファイナンスが経済政策として推し進められるようになる。4年遅れの2020年12月には日本にも経産省に「サステナブルファイナンス有識者会議」が、2021年には「非財務情報の開示指針研究会」が設置され、小野塚氏もそれらの一員として国内外の情勢や日本独自の課題を巡って議論を進めてきた。</p>
<p>例えば、今回の新基準では、温室効果ガス排出量を巡り、上場企業がサプライチェーン全体の「スコープ3」を含めた情報開示を求められる見通しとなったことが特に注目されている。これについて小野塚氏は、日本からは「非財務情報の開示指針研究会」を通じてISSBの大本であるIFRS財団に対し、「スコープ3を開示基準とすること自体には賛成する一方で、データの入手可能性や算定手法等における課題を指摘していた」こと=「<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/hizaimu_joho/pdf/011_04_00.pdf">IFRS S1号及びS2号の(最終版)の規定について</a>」参照=を挙げ、「こうした日本の意見も加味された結果、スコープ3の開示はスコープ1、2に比べて難しいため、1年間の猶予期間付きとなった」と解説する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業は「アセットクリエイターとして主体的な発信」を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、「日本企業の現状を知らないところで決まった基準ではないからこそ、日本企業には開示のための開示ではなく、このフレームワークに沿ってどこまできちんと内容を見せ、人を張って、デジタライゼーションをするのかということを考えてほしい」という思いが、資金の出し手である投資家としては強くある。サステナブルファイナンスのなかでも、企業が人的資本や財務資本を使って価値を創造し、そこから生まれる商品やサービスの直接的な成果とその先にある社会的なインパクトまでを考慮する「インパクト投資」に注目が集まる今、ISSBの基準を切り口に、小野塚氏が日本企業に期待するのは「アセットクリエイターとしての主体的な発信」だ。</p>
<p>「新基準の最大のポイントは、資金を提供する投資家と共通言語で話をしましょう、ということ。これまでは投資家からエンゲージメントを受ける立場だった企業に、これからは自社の価値創造を自ら発信し、銀行や証券会社との対話をドライブしていってほしい。今回の開示基準によって、サステナブル経営とサステナブルファイナンスを初めて接続させることができるのではないか」</p>
<p>新基準は、SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)のフレームワークをもとにしており、現状では米国ベースであることが課題だが、産業セクターや業種ごとに細かく振り分けられたサステナビリティ課題は投資家や会計士、事業会社などのステークホルダーの75%以上の賛同を得られた項目に絞られている。日本ではこれに沿い、金融庁が立ち上げた、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が、2023年度中に国内基準を制定する予定だ。</p>
<p>小野塚氏は、「例えば有価証券報告書への記載が義務付けられるかどうかなどはまだ分からない」とした上で、「業種も規模もステージも違う企業が、それぞれに合った形で、この考え方を取り入れることが大事だ」と強調。「大きな会社はもちろん、非上場の会社にとっても意味がある」と続ける。ESGのスペシャリストによるそうした“読み”を参考に、ISSBと向き合っていくことが今、日本企業に求められているのではないか。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>小野塚惠美(おのづか・えみ)氏 東京都出身。東京理科大学大学院技術経営修士。1998年JPモルガン銀行入行。ゴールドマン・サックスAM、カタリスト投資顧問を経て2022年よりエミネントグループCEO。科学と金融による未来創造イニシアティブ代表理事。金融庁、経産省、内閣府等の有識者会議委員。“社会と投資家の未来をつくるESGの女神”として文筆活動などを行う。7月26日に一般社団法人金融財政事情研究会から単行本『サステナブル経営とサステナブル金融の接続』を発売予定。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

ESG投資

ISSBの開示基準は日本企業にとって投資家との新たな対話の始まり――ESG投資の専門家、有識者会議委員の小野塚氏に聞く

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WWFジャパンの呼びかけで発足したプラットフォーム、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」のイベントで、プラスチック汚染の解決に向けた「公約」を共に発表した参画企業の面々(WWFジャパン提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチック汚染問題の解決に向け、2025年をターゲットに自主的な対策を打ち立てる企業が連携する「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画する12社がこのほど、プラスチック削減をめぐる自社の包括的なコミットメントを一斉に発表した。これまで容器包装などに多くプラスチックを使ってきた食品、飲料、日用消費財、宅配など幅広い業界の大手企業が、それぞれに、期限付きの野心的な目標や取り組みを「社会への公約」として開示することで、サーキュラーエコノミーへの社会転換を主導する役割を果たすことを狙いとしている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFが呼びかけ、2025年をターゲットに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は世界自然保護基金(WWF)ジャパンの呼びかけで、2022年2月に発足した、業種横断型のプラットフォーム。参画するには「<a href="https://www.wwf.de/fileadmin/fm-wwf/Publikationen-PDF/WWF-Position-CircularEconomy.pdf">WWFのサーキュラー・エコノミーの原則</a>」に賛同した上で、プラスチックを使用した容器包装と、使い捨てプラスチックについて、2025年をターゲットに、</p>
<p>1、問題のあるもの、および、必ずしも必要のないものの使用を取りやめる。さらに環境負荷低減に向けて削減目標を設定した上で取り組む。代替素材への切り替えの際は、その持続可能性を十分考慮する<br />2、可能な限り、リユース(他の素材のリユースを含む)へと切り替える<br />3、可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする<br />4、リサイクル素材の意欲的な使用目標を設定する<br />5、リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する</p>
<p>からなる5項目を包括的に行うことをコミットメントすることが要件となる。</p>
<p>参画企業は上記をどう具体的に進めるかについての計画をWWFジャパンに提示し、それをもとにWWFジャパンが定期的なレビューを行って改善を図る。各企業にはそれらを透明性を持って社会に積極的に開示していくことが期待されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/kigyoumei.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>特設サイト上に並ぶ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画する企業リスト</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>発足時の参画企業は、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、資生堂、日本航空、日本コカ・コーラ、ニッスイ、ネスレ日本、ユニ・チャーム、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ライオンの10社。これにこのほど、Uber Eats Japan(ウーバー イーツ ジャパン)と江崎グリコの2社が加わるとともに、全12社のコミットメントが<a href="https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/">特設サイト</a>上で一斉に公開された。</p>
<p>各社の主なコミットメントと事例は次の通り。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>キリンホールディングス</strong><br />2022年からドラッグストア店舗での使用済みペットボトル回収の実証実験を開始。鉄道会社と共同での回収スキームの構築も進めている。今後も使用済みペットボトルの分別回収、回収の効率化を推進</p>
<p><strong>サントリーホールディングス</strong><br />国内飲料事業では2023年に使用する全ペットボトル重量のうち50%以上でサステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材)を使用することを目指す(2022年の実績は46%)</p>
<p><strong>資生堂</strong><br />スキンケアやメイクアップ製品において、詰め替え・付け替え製品を配置することで、本体容器のリユースによる使い捨てプラスチックの削減に取り組む。2022年には国内で約260SKU(流通・小売業で在庫管理を行う際の最小単位)の詰め替え・付け替え製品を販売。使用後にリサイクル可能な新しい付け替え製品の展開も拡大中</p>
<p><strong>日本航空</strong><br />客室・ラウンジにおいて提供するすべての使い捨てプラスチック用品について、2025年度までに「新規石油由来全廃」の目標を掲げており2022年度の削減実績は45%(2019年度重量実績ベース)</p>
<p><strong>日本コカ・コーラ</strong><br />日本国内において2030年までにすべてのペットボトルを100%リサイクルPET素材、または植物由来PET素材に切り替える。2022年第1四半期時点でのリサイクル素材の使用率は50%を超えており、2023年開始時点でコカ・コーラをはじめとした4ブランド、44製品に100%リサイクルペットボトルを使用</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/04/nissui.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>鮮魚用の通い箱(<a href="https://nissui.disclosure.site/ja/themes/197">ニッスイHP</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ニッスイ</strong><br />国内すべての生産工場において原材料のコメ、牛乳、玉ねぎなどの容器(袋)に関し、リユース可能な素材・形態への変更を検討。“通い箱”への置き換えを行い、リユースを推進。物流においても、主に生鮮マグロの輸送について発泡スチロール梱包から、リユース可能な“通い箱”への転換を推進</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ネスレ日本</strong><br />2019年から始めたキットカット大袋商品の外袋素材をプラスチックから紙に変更する取り組みは2020年にほぼすべてのキットカット大袋製品へと拡大、取り組み開始以来累計1150トン(2022年末時点)のプラスチックを削減</p>
<p><strong>ユニ・チャーム</strong><br />2015年に使用済み紙おむつのリサイクルプロジェクトを開始。使用済み紙おむつの水平リサイクル設備を2030年までに10以上の自治体に導入することを目標にする。またリサイクルしたプラスチックフィルムなどを活用してごみ袋を製造し、紙おむつの回収に用いるなど、リサイクル活動を一人でも多くの消費者に参画してもらえるよう取り組む</p>
<p><strong>ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス</strong><br />2025年までに非再生プラスチックの使用量を50%削減、使用するプラスチックの25%を再生プラスチックに、プラスチック・パッケージを100%、再使用可能・リサイクル可能・堆肥化可能とする。また販売量よりも多くのプラスチックパッケージの回収・再生を支援する</p>
<p><strong>ライオン</strong><br />公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて使用済み容器のリサイクルに貢献。今後はより高品位なリサイクルができるよう、技術開発に務める。複合素材で構成されている容器に関してはモノマテリアル化などを推進し、よりリサイクルしやすい包装仕様へと順次切り替える</p>
<p><strong>江崎グリコ</strong><br />マイルドカフェオレ(500ミリリットル)で2019年3月からストローレスを実施、2022年4月からは学校牛乳でストローレス容器を採用し、ヨーグルトカップの印刷をシュリンク印刷から直接印刷に変更。2021年3月に策定した「Glicoグループ環境ビジョン2050」のなかで、2050年までに、生産技術向上および規格見直しによる減量化やバイオマス素材への転換等を通じ、プラスチック容器包装の全てをリサイクル原料に切り替えることを掲げる</p>
<p><strong>Uber Eats Japan</strong><br />2025年までに日本を含むアジア太平洋地域において、プラットフォーム上で配達される注文の80%に当たる使い捨てプラスチックの容器包装をリサイクル素材、堆肥化可能な素材、またはリユース素材に転換する。目標達成の第一歩として日本でUber Eatsに加盟するレストランがこのような容器包装を容易に入手できるよう、<a href="https://merchants.ubereats.com/jp/ja/resources/community/sustainability/?marketing_vistor_id=72161743-56d6-4615-885e-099cceb7354a&amp;uclick_id=fec333fc-f986-4d76-8751-1de34a8d6ddf">専門のポータルサイト</a>を開設</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たに参画のグリコ「コスト高騰で課題山積。1企業では難局を乗り切れない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コミットメントの一斉公開を機に東京・渋谷で開かれたイベントには12社の代表が揃って登壇し、それぞれの方針を説明しながら決意を表明。新たに参画した江崎グリコの森田裕之・SCM本部グループ調達部部長は、「食品メーカーに限らず、原材料や物流費も高騰する中、包材に使うプラスチックをいかに代替素材に転換していくかは企業にとって大きな宿題だ。コスト面だけでなく、プラスチックを紙に換えると、品質を担保するのが難しいということもままある」とプラスチックの削減を進める上での企業の悩みに言及。その上で、「グリコだけの知恵や経験では難局を乗り切れないと判断し、プラットフォームに参画した。なぜプラスチックの削減が必要なのかを消費者に丁寧に説明し、みなさんと一緒にサーキュラーエコノミーに挑戦していきたい」と意欲を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

サーキュラーエコノミー

プラスチック汚染問題の解決へ　大手12社が業種超え、一斉に「公約」

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/12/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@hermez777?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Hermes Rivera</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/R1_ibA4oXiI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オランダのサーキュラーエコノミー(循環型経済)推進団体「サークルエコノミー(Circle Economy)」やILO(国際労働機関)などは5月、新たな報告書<a href="https://www.circle-economy.com/resources/decent-work-in-the-circular-economy">『循環型経済におけるディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)』</a>を発表した。近年、気候変動などの環境目標を達成する手段として、また同経済への移行によって世界で700―800万人の雇用が創出されると予測されることから、循環型経済への注目が高まっている。しかし、報告書は「循環型経済と雇用機会」に関する研究がグローバルノース(先進国)に大きく偏っていると指摘。グローバルサウス(途上国・新興国)の人々や非正規労働者、女性、移民、若者、そのほかの脆弱な人々にもたらす影響について十分な研究が行われていない課題が浮き彫りになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>報告書を発表したのは、サークルエコノミーとILO、生産性の高い仕事に就く若者を増やすことに取り組む世界銀行のS4YEプログラムだ。3組織は、雇用機会の公平な創出を妨げる可能性のある知識ギャップ、研究ギャップが存在すると指摘する。持続可能で循環型の経済を構築するには、こうしたギャップを埋める取り組みが必要となる。また、報告書では、循環型経済に関連する仕事についてこれまでに分かっていることの概要を紹介するほか、意思決定を行うための確固たる土台となる、一貫性があって国際的に通用する証拠・データを増やしていくことを求めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グローバルノースを扱う研究が8割以上</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書では、1995年から2022年にかけて行われた「循環型経済とディーセントワーク」を扱った発行物を調査。現在の研究の84%がグローバルノースをテーマにしていることが明らかになった。さらに、循環型経済の取り組みの多くがグローバルサウスで実践されているにも関わらず、サハラ以南のアフリカや東欧、中東、北アフリカに関する研究は非常に少ない。</p>
<p>また、低所得国の労働者の73%がインフォーマル経済(非公式経済)で働いているものの、研究対象のほとんどが法的、実務的に公式の取り決めのあるフォーマル経済の仕事だ。インフォーマル経済は世界的に都市部に集中している。最も一般的なインフォーマルで循環型の仕事はごみ拾い。世界では1140万人がごみ拾いに従事しているとみられている。</p>
<p>さらに、既存の研究は雇用創出に偏っており、職場環境や賃金といった仕事の質について研究しているものは少ない。報告書は、循環型経済が低所得国で貧困を減らし、脆弱なコミュニティにメリットをもたらせるかどうかや、その方法について検証している研究が一握りしかないと指摘する。</p>
<p>S4YEのプログラムマネージャーを務めるナミタ・ダッタ氏は、「環境の持続可能性の目標と人間の能力開発や雇用との関連性は、特に、低品質で低賃金の仕事に分類されるインフォーマルな部門で働く人がほとんどの途上国・新興国において見落とされることが多い。より循環型の取り組みに移行していくには、創出される雇用が環境のみならず労働者にとっても良いものであることを保証する方針が必要だ」と話す。</p>
<p>「重要なのは、廃棄物管理やリサイクル、リユース、修理などの循環型経済の取り組みに関わる危険な労働環境や有毒物質にさらされるような非公式な部門の低品質・低賃金の仕事に対処することだろう。しかし、そのためには、計画性のある適切な政策と、循環型経済がもたらす暮らしへの影響を、把握するためのさらなる根拠が必要になる。循環型経済への真の公正な移行には、労働者がより良い雇用の機会をつかむためのリスキリングやスキルアップの機会が必要になるだろう」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環型経済におけるディーセントワーク　5つの重要なテーマ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「循環型経済におけるディーセントワーク」を調べた現在の研究には基盤となる5つの重要なテーマがある。これらのテーマは、極めて重要なチャンスや課題を示しており、より公正で包摂性のある社会をつくるために、循環型経済へと移行する上で考慮すべきことでもある。</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td><strong>1.</strong><strong>労働市場・部門の変化</strong><br />雇用と雇用創出は、循環型経済がもたらす最も重要な社会・経済への貢献といわれている。ILOが行った2018年の<a href="https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_615594.pdf">研究</a>によると、リサイクルや再処理の分野で新たな雇用が創出されることで、南米・カリブ諸国(1000万人以上)と欧州(約5000万人)で新たな雇用が生まれ、世界的に雇用が増加するとみられている。そして、雇用が最も増加すると予想されているのがEUだ。他の国・地域と比べ、先行者利益による恩恵を受けるとされる。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>2.</strong><strong>循環型経済のなかのインフォーマルな労働</strong><br />インフォーマル経済は世界人口の6割を占めると予想されるが、多くの研究・政策的アプローチはインフォーマル経済を規制のあるフォーマル経済の一部と捉えている。こうしたことは、リユースやリサイクル、修理、廃棄物収集などの部門が低所得労働者に多くの仕事を提供するグローバルサウスにおいて特に顕著だ。しかしながら、グローバルノースの循環型経済の計画にインフォーマル経済が十分に含まれているとは言えない。また既存の研究も、グローバルサウスで非公式に行われている循環型経済に関わる幅広い仕事を十分に考慮していない。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>3.</strong><strong>仕事の再配置と能力開発</strong><br />労働者を通常の経済部門から循環型経済の部門へと上手く再配置できるかは、研修や関連する措置を受けられるかによって決まる。循環型経済への移行に伴い必要となる「ディープ・スキル(深い洞察に基づいたスキル)」の修得は、循環型のビジネスモデルに対する雇用主や教育機関の知識に左右される。知識の不足は、特に、リマニュファクチャリング(再製造)するためのSTEM(科学・技術・工学・数学)技能の修得や関連セクターとの連携が、不十分な可能性のある低所得国においてディープスキル・ギャップを生み出す可能性がある。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>4.</strong><strong>労働環境と社会保障</strong><br />学者や実務家の中にはSDGsの目標1「貧困の撲滅」の解決策として、循環型経済を提案する人たちもいる。しかし、貧困の削減についての研究はまだ不足している。循環型の取り組みに関する健康・安全への懸念の多くは、国際的な廃棄物取引やグローバルノースからグローバルサウスへと送られる中古品に関するものだ。そうした現場では、働く人たちが有毒な廃棄物にさらされることも多い。</td>
</tr>
<tr>
<td><strong>5.</strong><strong>性差別と社会的公正</strong><br />循環型経済への移行によって、女性の雇用が世界的に増加することが予測される。また、循環型経済が、注目されることの少ない移民労働者や若者などの循環型経済の現場で働く人たちにもたらす影響という、社会的盲点に関する懸念を掘り下げた研究は3件しかなく、深刻な知識ギャップが存在することが明らかになった。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ILOの本部部門別政策局長を務めるアレット・ヴァン・ルール氏は「循環型経済が気候変動目標の達成に役立つことは疑いようがない。しかしながら、循環性と社会・経済の進歩の達成とのつながりは見落とされている。より循環型の経済へ移行することは、新たな雇用や持続可能な企業の創出という重大なチャンスをもたらす。しかし、循環型経済の可能性が完全に開かれていくには、不平等や循環型経済における最善とはいえない労働環境に対処する公正な移行が必要だ。こうした課題は、適切に扱わなければ、より公平で持続可能な未来への進歩を妨げ続ける可能性がある」と語る。</p>
<p>報告書は、グローバルサウスやインフォーマル経済で働く労働者、国際的なバリューチェーンに着目し、ディーセントワークと循環型経済に関してさらに掘り下げた包摂性のある研究が必要だとしている。執筆者らは、知識ギャップを埋め、気候正義や女性のエンパワーメントといった他の重要なテーマにも同時に対処していくために、政府・社会への共同での働きかけやデータ連携が必要になると説明している。</p>
<p>サークルエコノミーの政府・機関部門を率いるハティー・クーパー氏は、「循環型経済がどのようにして世界のさまざまな産業において質の高い雇用を創出していけるかを知るために、より良いデータと証拠を手に入れることは公正な移行を進める上で不可欠だ。また、循環型経済はいまだに環境目標だと捉えられている。重要なテーマであるにも関わらず、社会・経済的なメリットが十分に認識されていない。私たちは、社会経済的なインパクトを証明し、その証拠・データを実務者や意思決定者に提供するべく連携して取り組んでいく必要がある」と話す。</p>
<p>今回の報告書は、サーキュラー・ジョブ・イニシアティブの下で3機関が初めて行った共同事業だ。イニシアティブは5月9日にジュネーブ環境ネットワークで発表され、報告書から得られた知見は今年の<a href="https://wcef2023.com/">世界サーキュラーエコノミーフォーラム</a>(5月30日―6月2日開催)でも発表された。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サーキュラーエコノミーの研究、8割超が先進国対象　世界の人が働きがいのある人間らしい仕事を手にするには

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/kakushin800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>加速する気候変動への対応や、循環型社会の実現など、企業が対応すべき課題がこれまでとは大きく変わってきている今、サステナブルなイノベーションを進めるにあたって必要となる新たなビジネスモデルとはどのようなものだろうか――。本セッションに登壇する3社は保険業にリユース業、化学品メーカーと、分野も業態も全く違うが、それぞれに他業種の企業や研究機関と協働して循環するエコシステムを構築している。それらの実例を通して、エコシステムをつくる上での課題や重要なポイントを議論した。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br /> 山吹善彦・サンメッセ/サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長<br /><strong>パネリスト　</strong><br />寺崎康介・MS&amp;ADインターリスク総研 リスクマネジメント第三部 サステナビリティ第一グループ グループ長・上席研究員<br />堀内康隆・ブックオフグループホールディングス 代表取締役社長<br />六田充輝・ダイセル 執行役員 事業創出本部 本部長 兼 バイオマスイノベーションセンター長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動や生物多様性のリスクと機会を研究機関と分析し、企業をサポート―MS&amp;ADインターリスク総研</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/msad.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>寺崎氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に登壇したのは、MS&amp;ADインターリスク総研の寺崎康介氏だ。同社は三井住友海上火災など損害保険会社のグループ会社として、気候変動や生物多様性、自然資本のリスクなど、どこにどんなリスクがあるのか見つけ、発現を防ぎ、影響を緩和する、または経済的な負担を減らすといったリスクマネージメントを行う。</p>
<p>具体的には、気候変動によるリスクを、世界の平均気温が産業革命前から4度上昇した場合には500年に一度起こる洪水の浸水が何メートルに達するかというように、河川の洪水や高潮、豪雨や山火事、干ばつなどの災害ごとに定量化するサービスなどを通じて、企業のニーズに応えている。これらのデータは金融機関の融資や投資のポートフォリオにも使われ、昨今ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った企業の取り組みをサポートするケースも多い。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした気候変動や自然資本のリスク分析を、同社は琉球大学発のベンチャー企業や芝浦工業大学や東京大学の専門的知識を持つ組織との協働で行ってきた。さらに昨年11月には三井住友フィナンシャルグループとの間で、自然資本と気候変動分野における提携を発表。それぞれの専門性やネットワークを活用して協業を深めるなかで、「ネイチャーポジティブコンソーシアム(仮称)」を設立し、そこではネイチャーポジティブ実現のためのソリューションを持つ企業や研究機関、研究者が集まり、自然資本に関わる課題解決に向けた調査や研究をさらに深めるという。</p>
<p>寺崎氏は「TCFDやTNFDといった枠組みは道具にしか過ぎず、ただテクニカルに対応するのでは本来の目的からずれてしまう。そうではなく、それぞれのリスクや機会を全社の戦略や意思決定に組み込んでいくかが大事であり、保険会社としてそうした本来のあり方に有機的につなげていきたい」とする考えを示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不要なものを価値につなげるビジネスモデルを海外にも広げる――ブックオフグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/book01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>堀内氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に登壇したブックオフグループホールディングスは、国内に790店舗をもち、書籍だけでなくあらゆるもののリユースを推進する小売り企業だ。書籍の再販売は良く知られているが、実際の販売割合では書籍は3割を切り、ファッション・スポーツ用品や家電・生活雑貨などが31％、ソフトが26.2%、カードゲーム・ホビーが13.3％という販売構成だという。</p>
<p>このうち国内で販売できなかったものは、マレーシアなどの海外店舗での販売も始めた。こちらも需要が高く、年間2600トンを販売する実績をもつ。<br />さらに、国内事業者との連携により、買い取り後に一定期間販売に至らなかった書籍をリサイクルして作られた古紙からプライベートブランド商品を作ったり、販売できなかったCDを再生プラスチックにするなど、資源の循環にもチャレンジしている。</p>
<p>同社社長の堀内康隆氏は、「集まるすべてのものに価値があるとみなして回収し、従来は廃棄物として処理していたものをグローバル展開やパートナーシップによって再資源化し、CO2の排出抑制にも貢献している。リユース業界に限らず、物が残っている場所、集まる場所にアプローチし、経済活動をより大きく広げていきたい」と展望を語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化学技術でエコノミーとエコロジーを両立させる循環を構築――ダイセル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/daisel01.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>六田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に登壇したダイセルはメディカルヘルスケアからプラスチックまでの製造を扱う大手化学品メーカーだ。100年以上前から木材を主原料とするセルロイドを生産する企業としてスタートし、今ではセルロース化学、有機合成化学、高分子化学など事業領域を大きく広げている。</p>
<p>同社執行役員の六田充輝氏は、「石油由来ではないプラスチックであるセルロイドを開発してきた原点を忘れずに、今はより効率的に省エネで自然に負荷をかけない原材料を入手することを目指している」と説明。具体的には、大学の研究機関などとも連携して木質素材から、循環する新しいバイオマスプロダクトツリーを構築し、今までなかった新しい素材を作り出している。</p>
<p>そこでは例えば、バイオディーゼルの廃棄物をケミカルリサイクルすることで、タイヤに使われるゴムの原料となる気体をつくるなど、「エコノミーとエコロジーを両立させる」（六田氏）ための化学技術を進化させているのが特徴だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>志を同じくするパートナーを見つけ、バトンを渡していく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/16/yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>山吹氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの山吹善彦氏は3社の実例を聞いたうえで、イノベーションのためのエコシステムを機能させるために重要なポイントや課題を問うた。</p>
<p>ブックオフの堀内氏は「何を目指しているか、志を同じくするパートナーを発見することが重要で、自分たちの利だけを考えると実現しない」とした上で、「経営としても腹決めをして粘り強くやっていくこと、時間をかけて取り組んでいくことが大きな課題だ」と決意を表明。</p>
<p>MS&amp;ADインターリスク総研の寺崎氏は「大学などの研究機関との協業では、研究だけでなく、社会実装のためにこういうことが必要なのだと同じ方向を向いてもらうことが必要」と強調し、「これまで気候変動に関する研究では、企業が使うことは想定していなかったが、今はニーズが増加していて、人材の育成も急務」と付け加えた。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ダイセルの六田氏は、「研究機関は特定の分野に突出しているので、企業と大学間でお互いに補完しながら新しい価値をつくっていくこと」と指摘。その上で「手を挙げてくれるところと一緒にやろうというのでなく、積極的に一緒にやりませんか？と進める。それぞれにプレイヤーが役割をちゃんと果たして循環を回す。バトンは受け取りやすいようにする」と協働の大切さを口にした。</p>
<p>最後に山吹氏は、「エコシステムを構築していく上で、研究機関やパートナー企業と信頼関係をつくり、同じ志をもってバトンを渡していくことが重要だと分かった。パートナーシップでいろいろなことが成し得る」と締めくくった。　</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2023

イノベーション

循環型のイノベーションを進めるために欠かせない、協働するエコシステム

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/17/49top.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「雑草という草はない」という心にしみる名言。NHK朝ドラ「らんまん」が好評放映中です。モデルは、日本の植物分類学の父と称される牧野富太郎博士です。持って生まれた才能や生きざまはもちろん秀逸ですが、その『出で立ち(いでたち)』も含め、この主人公からブランドのエッセンスを垣間見る(かいまみる)ことができます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「らんまん」のモデル・牧野富太郎</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NHK朝ドラ「らんまん」は、春らんまんの明治の世を舞台に、夢を追いかけて天真らんまんに駆け抜けた天才植物学者の波瀾万丈の物語です。モデルは高知県出身で、日本の植物分類学の父と称される牧野富太郎博士です。主人公の槙野万太郎を神木隆之介さんが好演しています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/17/ranman01.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>江戸時代末期、万太郎は高知で酒造業を営む裕福な商家の一人息子として生まれました。少年の頃、体が弱くいじめられていましたが、植物の魅力に没頭し秘めた才能を発揮するのでした。草木を見つけるために毎日野山を歩き回ったおかげで、健康で丈夫な体に育ちます。</p>
<p>そして小学校を中退しながらも独学で植物学を学び、一念発起し、東京大学植物学教室へと進みます。助手として働くことになった万太郎はまるで水を得た魚のように研究に明け暮れて、次々と新種を発見し学名をつけていきます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/17/ranman02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、その活躍に嫉妬する周囲の人々から理不尽な目にあったり、さまざまな苦難が降りかかります。<br />それでも愛する植物のため、「<u>日本独自の植物図鑑を編さんする</u>」という壮大な目標実現のため、さまざまな苦難にみまわれますが、万太郎は情熱を失うことなく一途に突き進んでいきます。</p>
<p>このような、ひたむきに道を究める主人公に視聴者は魅了されますが、そこには<u>「ブランディング」のエッセンス</u>が詰まっています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>主人公の『見た目』は、ブランドの重要ファクター</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>朝ドラファンの心をつかむ、「らんまん」の主人公・槙野万太郎。回を重ねるにつれ、イントロで神木隆之介さんが『正装』で登場すると、この先のドラマの展開が待ち遠しくワクワクします。その姿はドラマに『花』を添え、彩を与え、エンターテインメント性を醸し出しています。さまざまな出来事が身に降りかかると、『きっと、彼ならこうして乗り越えるだろう』という『期待』が沸き上がり、『やっぱり、彼らしいなぁ』と和みます。この『<u>期待』と『らしさ』こそが、ブランディングの躯体</u>(くたい：基盤となる骨組み)です。</p>
<p>「ブランディング」とは、ブランドをつくり上げ、マネジメントをしながら、さらにいっそう強くしていく一連の活動です。そのためには、ありたい姿である『らしさ(Brand Identity)』を鮮明にし、それに<u>『期待』を寄せるステークホルダーとの『約束』を一貫して守り続ける</u>ことが鉄則です。</p>
<p>そして、ステークホルダーからすれば、企業に期待をするに際して、『目印』となるのがシンボルマークやロゴです。そのブランドを象徴するデザイン要素一式のことを「<u>ビジュアルアイデンティティ(Visual Identity)</u>」といい、略すと一般的に「VI」とされます。「らしさ」をシンボライズした(象徴した)ものが、VIといえます。VIは、ブランドが目指す姿(らしさ)を瞬間で伝える威力を発揮します。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/17/ranman03.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>すなわち、<u>『見た目』(VI)は、ブランドの重要なファクター</u>となります。ドラマ主人公・万太郎が植物採集等の活動をする時の出で立ち(いでたち：服装、衣装)は、基本的に『正装』だったそうです。モデルとなった牧野富太郎博士は、若い頃から晩年まで、いつも『きちんとした』洋服を着ている写真が残っています。フィールドワークで服が汚れないかと心配になりますが、「<u>恋人である植物に会うのだから</u>」と野山に出かける際にオシャレをしていたという逸話があります。大好きな植物に常に真剣に向き合っていたことが伝わってきます。ブランドの必須条件である『こだわり』の発露(はつろ)です。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これこそが、牧野富太郎ファンにとっての「ビジュアルアイデンティティ(Visual Identity)」といえます。<br />彼のVIである佇まい(たたずまい)から、彼の人格・人柄・個性・卓越した能力等を連想し『<u>期待</u>』します。そして常にそれに応え、『<u>約束</u>』を守り続けるところに『牧野富太郎ブランド』は成立します。『正装』は、彼のブランドが化体(かたい：形のないものを具体的に感知できるものにする)されたものといえます。企業のシンボルマークやロゴと同じ機能を果たしています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「雑草という草はない」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドラマの印象的な場面で、主人公の「<u>雑草という草はない</u>」という重厚なセリフが刺さりました。東京の住まいとなった根津の十徳長屋で万太郎は、「雑草ゆう草はないき。必ず名がある。天から与えられ、持って生まれた唯一無二の名があるはずじゃ」と言いました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/18/sashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高知のシーンでも、「名も無き草はこの世になし」と説いています。自由民権運動の演説会で、弁士が「雑草は役立たず」と発言したことに対し、万太郎は「それは違う」と、下記のように反論しました。</p>
<p>「名もなき草らあはこの世にないき」<br />「どんな草やち、同じ草らあひとっつもない！一人ひとりみんなあ違う。生きる力を持っちゅう！」</p>
<p>このメッセージを現代社会において敷衍(ふえん)して解釈すれば、今日の「<u>ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&amp;I)</u>」の真髄にも相通ずるものがあります。<br />そして第9週45回において、<u>「日本中の植物を載せた植物図鑑を作る」という夢(パーパス)</u>に裏打ちされた心に響く土佐弁の名ゼリフが発せられました。このフレーズは、彼の『らしさ』の根幹と受け止めることができます。</p>
<p>「やるべきことがあります。自分で決めた仕事ですき。それを放り出してしもうては、わしがわしではのうなります」</p>
<p>植物学者・牧野富太郎博士の植物をこよなく愛し自然を慈しむ(いつくしむ)『らしさ』満載の情熱的な生き方は、私たちの心を打ち、現代の生物多様性等の尊重にも通じ、<u>時空を超えたサステナブルブランディング</u>が体現されているといえましょう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第49回　『らんまん』主人公に学ぶ！時空を超えたブランド・エッセンス

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosodatop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会課題の解決に向け、企業がその存在意義を存分に発揮するために、DX(デジタルトランスフォーメーション)の力を活用することが欠かせない時代になっている。とはいえDXとひと言で言っても幅が広く、どのようなポイントに焦点を定めればいいのかが明確になっているとは言い難い。本セッションでは、DXによってSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進する企業の具体例を確認することで、今後の方向性について意見を交わした。(木野龍逸)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />細田悦弘・一般社団法人日本能率協会 主任講師<br /><strong>パネリスト</strong><br />伊藤文彦・三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 グループCSuO(Chief Sustainability Officer)<br />坂本尚也・ウフル 取締役常務執行役員<br />下垣徹・NTTデータ コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進部 グリーンイノベーション推進室 室長<br />三井朱音・Avery Dennison Smartrac Japan　マーケットディベロップメントディレクター</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>入り口から出口まで一気通貫で</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/hosoda_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>細田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>DXとビジネスの関係性について、初めにファシリテーターの細田悦弘氏は、「テレワークへの移行が働き方改革につながるなど、DXは組織風土の変革のトリガーになる。目的の実現や、社会課題の解決のためにDXを活用するのは現代ならではであり、とても有効な手立てだ」と述べ、DXの意義を強調。続いて登壇した各社が、DXによる社会課題解決の実例を紹介した。</p>
<p>三井住友フィナンシャルグループのCSuOを務める伊藤文彦氏は、同グループがサステナビリティの実現に向け、トップのコミットメントを踏まえた強力なガバナンス体制を敷いていることを説明。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/mizuho.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>伊藤氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>クラウドやAI、キャッシュレス、ブロックチェーンといったさまざまな技術を駆使するなかで、顧客の排出量を見える化し、そのデータを蓄積・解析することで、排出量削減に向けたソリューションを提案していることが紹介された。<br />伊藤氏は「昔は預金を集めて貸し出すのが銀行だったが、今はあらゆるコンサルティングも含め、入り口から出口まで一気通貫で、デジタルプラットフォームを使ったサービスを提供している。金融機関ができることはいっぱいある」と力を込めた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスをつないで利便性を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ufuru.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>坂本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>スタートアップ企業、ウフルの坂本尚也氏は自社の事業について、例えば個別のサービスを横につないで利便性を高めることなどにより企業のDXをサポートし、スマートシティーやカーボンニュートラルの実現を目指しているという。具体的には、健康寿命の増進を目的とするウォーキングアプリや、山間部での自動運転の電気自動車を使ったスローモビリティーなどを、「今日はこの歩数を歩いて、あとはこの車両に乗っていこう」というように組み合わせて使うことで全体のコストを下げ、さらにはそれらのデータを用いてCO2削減量を換算し、排出量を抑えるための行動変容につなげる取り組みを進めている。「自分が意識しなくても排出量の削減に貢献しているという仕組みづくりも重要なポイントだと思っている」という見方を示した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>削減をインセンティブに変えていく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/ntt.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>下垣氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「つなぐ力」を強調するのはNTTデータも同じだ。同社のグリーンイノベーションを推進する下垣徹氏は「社会インフラを担う会社としてNTTデータだからこそできる価値提供をしている」と述べ、DXに関連する4つの事例を紹介した。ひとつはCO2やGHGの削減努力を可視化するソリューションで、サプライチェーン上位の情報を国際NGOのデータから正確に把握し、スコープ3の削減も視野に入れる。このほか、再生可能エネルギーによる電力の需要と供給のデータをつなぐ事業や、データセンターの電力使用量を減らすといったITシステム自体の排出量の可視化削減にも注力。さらには、電気自動車用バッテリーのトレーサビリティーを確立することを目的に業界横断エコシステムを構築する企業間連携も進めているといい、下垣氏は「つくる力とつなぐ力を発揮して、削減をインセンティブに変えていく、削減の先のストーリーを見せていきたい」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フィジカルなものをデジタル化し、新しい価値を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/11/denison.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米国を拠点にグローバルでデジタルIDソリューション事業などを展開するAvery Dennison(エイブリィ・デニソン)の日本法人から登壇した三井朱音氏は、今回のテーマであるDXについて、「フィジカルなモノをデジタル化してデータを蓄積することが第一歩。そうして初めて、そのデータを使って新しいプロセスを構築したり、新しい価値を生み出すことにつながる」と前置き。まさにこうしたDXによってビジネスの在り方を変革した好事例として、米国のレストランチェーンが調達する原材料のすべてに無線ICタグ(RFID)を付けた結果、『食の正当性』の判断はもとより、需要予測が正確になって廃棄を減らすことにつながったことを紹介した。三井氏は「デジタル化ができてないと、そもそも現状が見えず、何か問題があるとはまず思わない」と指摘。DXを通じて「企業が商品やサービスの透明性を高め、消費者に開示していくことが求められている。それを支援したい」とする思いを語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>4社に共通するのは、サステナビリティをDXの力で実現していくために、業界や企業の枠を超え、連携を強めていく必要があるということだ。細田氏は「DXとサステナビリティは切っても切れない関係にあり、今の時代の究極の組み合わせだ」と総括し、セッションをしめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

社会 social

society5.0

DXで挑む！サステナビリティ時代の社会課題解決

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/top800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつて一大ブームとなったタピオカミルクティー店の跡地等に、続々と自家焙煎コーヒー店がオープンしています。『鉄瓶』で芯まで熱せられたお湯を沸かし、その熱量とまろやかなお湯でコーヒーを抽出すると、成分がじわっと押し出され一段と深い味わいが得られることでしょう。今回はこの鉄瓶のような、伝統工芸の継承をモチーフに、時代を超えてブランドを輝かせる要諦について考えていきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>深淵(しんえん)なる南部鉄器</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/19/e02_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の伝統工芸品「南部鉄器」が人気です。その代表とされるのは『南部鉄瓶』で、サッカーワールドカップ2022大会で活躍した田中碧選手が愛用していることでも注目されました。このところ、タピオカミルクティーの店の跡地などに自家焙煎コーヒー店が続々とオープンし好評です。自宅でおいしくオシャレに味わい深いコーヒーを飲もうとこだわる人の中にも、南部鉄瓶の愛好家が多いことでしょう。伝統的な佇まいを残しながらも、ポップなコーヒーポットなどが世界中のファンの心を奪っています。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<p>南部鉄器とは、17世紀ごろから岩手県の盛岡市や奥州市でつくられてきた鉄鋳物の総称です。鉄鋳物とは溶かした鉄を鋳型に流して形をつくる技法です。盛岡藩主が京都から茶釜師を招き、茶の湯釜をつくらせたのが始まりだそうで、「南部鉄器」の「南部」は、当時の盛岡藩が「南部藩」と呼ばれていたことに由来します。鉄資源が豊富な盛岡ではその後も鋳物産業が発展し、のちに茶の湯釜を小ぶりにした『鉄瓶』が誕生します。今日、<u>鉄瓶は南部鉄器の代名詞的存在</u>となっています。</p>
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<p>南部鉄瓶で沸かしたお湯は白湯(さゆ)で飲んでもよし、お茶を煎(い)れてもコーヒーを淹(い)れても格別なようです。美味しくなる理由は、水道水に含まれる塩素を取り除くには『鉄』が最も優れており、鉄瓶の内側の鉄分が溶け出すため、まろやかで柔らかい味になるそうです。鉄瓶で煎れたお茶やコーヒーは角がとれておいしく、鉄瓶は鉄分が補給できるから健康によいと定評があります。</p>
<p>ちなみに、「鉄瓶」と「鉄急須」はほぼ同じ形状をしていますが、その用途が異なります。鉄瓶は『湯沸かし』に使う道具です。中に水を入れ、直火やIHにかけてお湯を沸かします。つまり、やかんと同じ役割です。もともと鉄瓶は茶の湯で使われていた茶釜に注ぎ口と持ち手をつけることで、広く一般に普及したものです。一方、鉄急須は『お茶を煎れる』ための道具です。茶こしがついているため、そこに茶葉を入れ、お湯を注ぎ、お茶を煎れるのに使用します。</p>
<p>南部鉄器の特徴は、さびにくく長持ちすることや熱が均一に伝わること、保温性に優れていることなどです。その独特な重量と安定感、ざらりとした特徴ある風合いは素朴な美しさがあり、南部鉄器の代表ともいえる鉄瓶には、職人によってさまざまな紋様が施されています。表面がポコポコしたデザインのアラレ紋様は、鉄瓶の表面積を増やす目的で南部鉄器に用いられています。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>AIで、匠の技を次世代へつなぐ</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<p>ところが、伝統工芸の世界では、やはり<u>後継者問題</u>を抱えています。南部鉄器は熟練技術者の経験知に依存する領域が広く、名工(匠の職人)の高齢化や若手の不足などで卓越した技術を伝えていくことが難しくなっています。<u>伝統工芸のブランドの伝承</u>が課題となっています。</p>
<p>そこで近年、『人工知能(AI)』を使った製造業の支援サービスを手掛ける企業が注目されています。AIを活用し、ものづくりの技術継承を支援することで生産改善効果が期待されています。AIによる支援サービス企業が得意とするのは、熟練技能者から長時間かけてヒアリングしたものづくりのノウハウを、AIを使って分析して伝達可能なデータや作業手順に置き換える技術とのことです。 </p>
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<p>こうして抽出した情報をAI化して使えば、経験が浅い若手職人でも<u>『熟練者の思考』を素早く学べる</u>ことが期待できます。とかく、若手がベテラン(師匠)に相談した際に、アドバイスや駄目出しをされても、断片的な言葉でしか説明されない場合があります。すると若手は、直すべきポイントを正確に理解できませんでした。その『断片的な言葉』をAIに入力すると、その言葉の裏にある考え方や関連性を知ることができるので、改善が必要な理由のヒントが得られるというわけです。熟練者に一から十まで教えてもらわずとも、パソコン上で『熟練者の思考』を再現しながら、必要なタイミングで自主的に学んでいけるというわけです。若手と熟練者のコミュニケーション・ギャップを補うことにもつながります。</p>
<p>ともすると熟練職人は、長年かけて身をもって会得した知見や(体で覚えた)ノウハウを『言語化』することが不得手だったり、現代の労働条件面においては、若手職人と寝食を共にして、始終寄り添って時間をかけて指導することもかなわなくなっています。そこで、これまで<u>『暗黙知』だった特有の思考や製造ノウハウをデジタル化して、『形式知』に転換し</u>、繊細なものづくりを次世代に引き継ごうとする試みが注目されています。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>ブランドの伝承は、暗黙知を形式知に</h2>
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<p>職人が代々受け継いできた技や熟練の勘などが「暗黙知」の代表例とされます。<u>暗黙知とは、言語としてはっきり示すことができないような知識</u>を指します。暗黙知(tacit knowing)という言葉が初めて登場したのは、ハンガリーの社会科学者・物理化学者のマイケル・ポランニーが1966年に上梓した『暗黙知の次元』とされています。その後、1990年代初頭に一橋大学の経営学者・野中郁次郎氏が社会に広めたと言われています。</p>
<p>一方、<u>対比される言葉として「形式知(explicit knowledge)」があり、言語としてはっきり示すことができるような知識</u>のことをいいます。企業にとって、暗黙知を暗黙知のままにしておくと、大きく2つのリスクが生じます。一つは、言語化されていない暗黙知を活用できるのは、その暗黙知を有しているメンバーに限られることです。もう一つは、暗黙知は業務に精通した特定のメンバーが有しているケースが多いため、暗黙知を有するメンバーは、都度、周囲に作業やコツを教える機会が多くなりがちです。自分の業務を中断してでも周囲に教えないといけないという状況になってしまうと、暗黙知を有するメンバーの生産性は低下しがちです。それにより、チーム・組織全体の生産性低下につながる可能性があります。</p>
<p>暗黙知を暗黙知のままにしておくと、このようにさまざまな問題が発生します。暗黙知のまま放置せず、形式知に変えていくことが重要です。ただし、言わずもがなですが、<u>セキュリティには十二分に留意</u>する必要があります。</p>
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<h2>無形資産の中核を形式知に</h2>
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<p>昨今、最も重要な経営資源として『無形資産』が注目される中、<u>ブランドがその中核</u>に位置づけられます。<u>その根源が、自社の持ち味である「らしさ(Brand Identity)」</u>です。老舗企業の多くが創業以来、先人から受け継いできた『自社ならではの強み』が、『<u>暗黙知</u>』となっています。</p>
<p>いきおい、時の経過とともにブランドの希釈化(らしさが曖昧・不明確になり、ブランド力が衰退すること)を招いてしまっているのが悩みの種ではないでしょうか。</p>
<p>したがって、現代のブランド戦略として、<u>「らしさ」を形式知化して社内であらためて共有することが肝要</u>です。<u>「らしさ」は無形資産に寄与する競争優位の源泉</u>であり、伝家の宝刀といえます。時代にふさわしいパーパスに裏打ちされた「らしさ」を発揮することにより、サステナブルブランディングが実現できます。​​​​​​</p>
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地方創生

第48回　AIが支える！伝統工芸のブランド伝承

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/18/kao01800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>使用済みの詰め替えパックや、製品として活用されなかったフィルム素材からなるリサイクル素材を約10%使って製品化した、花王とライオンの洗剤用「詰め替えパック」。これまで難しかった「詰め替えパック」から「詰め替えパック」への水平リサイクルを実現した</sup></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>洗剤やシャンプーなどのフィルム容器(詰め替えパック)を水平リサイクルし、使用済みの「詰め替えパック」からつくり出した新たな「詰め替えパック」を、花王とライオンが、初めて製品化した。何層もの薄いフィルムを重ねてつくられたフィルム容器は、メーカーごとに使用しているプラスチックの素材や設計が異なり、製品に再生するのは難しかったが、両社は2020年から連携してこの課題に取り組み、容器の一括回収やリサイクル技術の開発・検証を重ねていた。今回の製品化は花王の技術によるもので、花王、ライオンそれぞれが、一部に再生材料を使用した「詰め替えパック」を5月末から一部の店舗で数量限定販売する。(廣末智子)</p>
<p>花王とライオンは、資源循環型社会の実現に向け、フィルム容器リサイクルの社会実装をテーマに2020年9月に協業を開始。消費者や行政、流通との連携による分別回収の実証実験を重ねるとともに、企業や業界の垣根を越えて共通利用が可能なリサイクル材料・容器の品質設計を念頭に、フィルム容器から再度フィルム容器に再生する水平リサイクルの具現化に力を入れてきた。</p>
<p>背景には、国内では、花王とライオンをはじめとする日用品メーカーが1990年代から包装容器のプラスチック使用量の削減を進め、2021年には詰め替えや付け替え用製品が全製品の出荷量の約80%を占めるまでになる一方、詰め替えパックに使われるフィルム素材は多種多様なプラスチックで構成され、水平リサイクル技術の開発は難しいとされていたことがある。</p>
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<h2>花王　詰め替えパックの一括リサイクル技術を確立</h2>
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<p>花王は2016年から複数の自治体や企業、消費者と連携し、使用済みの詰め替えパックの回収を開始。2021年には水平リサイクル技術の開発に特化したパイロットプラントを和歌山研究所内に導入しており、今回の技術開発もこのプラントを使って行われた。</p>
<p>花王によると、使用済みの詰め替えパックを再度フィルム化する工程のなかで、詰め替えパックに含まれるアルミ箔やインクなどが粉砕しきれずに異物として残ってしまい、それによってフィルムに孔(あな)が空いてしまうという課題があった。そこで、アルミ箔が含まれる詰め替えパックをあらかじめ除いた上で、ポリエチレンとナイロンなど、互いに混ざり合わない素材を混ざりやすくするために細かく分散させることなどで、孔のない均質なフィルムを再生することに成功した。さらに容器の機能を担保し、表面が美しいパッケージになるよう、フィルム化工程での温度最適化などを行うことで、詰め替えパックの一括リサイクル技術を確立し、製品化が実現した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/18/tumeke.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「リサイクルつめかえパックができるまで(左)と、リサイクルつめかえパックの構造のイメージ図」(花王提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在は製品化した詰め替えパックに使用されているリサイクル素材は約10%とまだ低く、将来的にはこの割合を高めていくことも含めて検討する。10%のうち1%が、これまでに花王が回収を実施してきた自治体のものに加え、花王とライオンが協働で回収の実証実験を展開している総合スーパーのイトーヨーカドーやウエルシア薬局の一部店舗などで回収した使用済みパックで、残り約9%は、製品として活用されなかったフィルム素材となっている。</p>
<p>該当商品は、花王の液体洗剤『アタック ZERO つめかえ用(1620㌘)』と、ライオンの『トップ スーパーNANOX ニオイ専用 つめかえ用超特大』で、いずれも5月29日から、イトーヨーカドーとウエルシア薬局、イオンなどの一部店舗で数量限定販売する。</p>
<p>両社は、今回の製品化を通して業界はもとより、消費者にも、広く詰め替えパックの水平リサイクルの意義を伝えていきたい考え。今回の取り組みで見えてきた課題としては、使用済みパックの回収量の確保と、リサイクル全体にかかるコスト、製品を本格展開していくためのさらなる水平リサイクル技術の確立の3つがあるという。</p>
<p>こうした課題解決に向け、花王は詰め替えパックの一括リサイクル技術の向上にとどまらず、他のアプローチも含めた水平リサイクルに最適な技術開発を、ライオンはリサイクルしやすいフィルム容器の技術開発を進める。また流通店舗での回収を続け、消費者の協力を得やすい分別回収のプロセスや、行政とも連携したより効率的な回収スキームの構築を目指す。</p>
<p>今回の製品化にあたって、花王の包装技術研究所でリサイクリエーションプロジェクトリーダーを務める瀬戸啓二氏は、「使用済みの詰め替えパックを水平リサイクルし、再度容器にできると実際に示したことは、生活者の行動変容を促すための大きな一歩だ。今回は数量限定での販売となったが今後は本格展開を目指し、2025年を目標とする『回収パウチを使用した革新的フィルム容器の実用化』を推進していきたい。開発した技術は自社内にとどめることなく、社会・業界全体での課題解決に貢献していく」と抱負を表明。</p>
<p>また今後の展開について、ライオン・サステナビリティ推進部の中川敦仁氏は、「リサイクルを加速させるためには、回収の基盤となる仕組みの構築とリサイクル技術開発が不可欠であると同時に、消費者を含めたステークホルダーとともに社会の意識を変えていくことも必要だ。引き続き、資源循環型社会の実現を目指して企業の枠を超えて取り組みたい」と話している。</p>
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資源循環

「詰め替えパック」から「詰め替えパック」へ 水平リサイクルしたフィルム容器を製品化 、 花王とライオンが資源循環に大きな一歩

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テーマ / 経済 economy

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