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バイオマス

水素

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カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/COP270800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP27の最終日11月20日に「損失と損害」に関する新基金の設立が決まった(COP27<a href="https://cop27.eg/#/">オフィシャルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エジプトで開かれていたCOP27は11月20日、前回のCOP26同様に延長の末に閉幕した。総意として、温暖化防止が地球的な重要事項であっても、個別の課題、例えば、化石燃料の取扱いなどは個々の国の利害などで簡単にはまとまらないことを示している。底流にあるのは、主として先進国と途上国との間の争いである。</p>
<p>今回はメディアでも中心的に取り上げられたように、温暖化による「損失と損害」に対する途上国への支援が争点となり、まがりなりにも基金の設立が決まった。結果を途上国の勝利と見る向きもある。しかし、重要なのは、個々の課題の解決・未解決より、「フェーズ転換」の認識である。</p>
<p>脱炭素は、目標設定などの合意を巡るやり取りから、待ったなしの実行の段階に完全に入ったと言ってよい。カーボンニュートラル宣言の国が急増し、実現の年が早まっていったこの数年間を経て、どうやって本当に脱炭素化するのか実効性が問われている。</p>
<p>これは、各国の政府のレベルはもちろん、すべての企業や個人にも求められる重い責任である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>画期的だった、気候変動による損失と損害をカバーする基金設立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のCOP27の結果は、大きく2つに絞られる。<br />
まずCOP26で事実上合意した、温度上昇1.5度の抑制を維持したことである。ただし、前回踏み込んだ石炭火力発電に対する段階的削減の強化はなく、前進とはいえないものであった。<br />
もう一つが、「損失と損害」の議論である。<br />
進む気候変動のために起きる世界各地での災害の頻発は、日本も含め実感レベルに達している。以下のグラフで示すように、今年の初夏から夏にかけては東アジアや欧州を中心に世界的な熱波が発生した。<br />
例えば、欧州では水不足によって水力発電が極端に不振で、電力供給が危機的状況となった。一方、特に災害の予防に十分な費用を割くことができない途上国での被害は、国の存立を揺るがすまでになってきている。パキスタンの大洪水では国の3分の1の面積が水没した。数百万人が被災し、いまだに継続中である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/kitamuracop01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2022年の6月から8月にかけての熱波(出典：Berkeley Earth)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>損失と損害の問題は、長く温暖化の中心議題となってきた。“先に経済発展を果たし温暖化を招いた先進国”と“その被害を受けるだけの途上国”という対立の歴史でもあった。<br />
今回、激しい議論と会期延長の末、「損失と損害にフォーカスした基金を2023年のCOP28に設立する」ことが決まった。画期的な成果といってよい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球上すべての存在が、責任として問われる脱炭素の実行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基金設立に至った最大の背景は、気候危機といわれる温暖化の強烈な悪影響である。このまま放ってはおけない状況という危機感が、最終的な妥協を生んだと考えられる。<br />
カーボンニュートラルを達成するには、すべての国が参加しなくては意味がない。それは、財政的に余裕のある先進国であろうと、ウクライナ情勢が招いたエネルギーと食糧の高騰の激しい影響にさらされる途上国であろうと同じである。頻発する温暖化による災害は、途上国のさらなる国力劣化を呼んで“脱炭素どころではない”状況に突き落としている。基金の設立は、おこがましい言い方ではあるが、損失と損害に苦しむ途上国を、脱炭素実施のステージに引き上げるために必要なものである。そこまでの状況に人類は追い込まれている。</p>
<p>COP27の成果は、単に途上国と先進国の間での有意な合意というだけではない。脱炭素化策の実効性を担保し、地球上のすべてのプレーヤーが目標に向かってそれぞれ努力を行うことを迫っている。脱炭素の宣言や表明だけでは責任は果たせず、実施が必須となる新しい段階に入ったことになる。<br />
例えば、基金については、先進国に加え新興国である中国にも拠出が求められることになる。もちろん、日本の財政的な負担もすぐに俎上に載ることになる。<br />
地球上で温暖化の影響を受けない所はなく、脱炭素への取り組みを除外される対象も存在しない。政府だけでなく、民間のすべての企業や各種の団体、そして学生や個人などあらゆるものの取り組みがチェックされることを忘れてはならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必須となる自らの脱炭素行動のチェック</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その観点からみると、私たちの現状の行動はあまりに緩く、甘いと言わざるを得ない。現在、先進国でさえエネルギー高騰を中心としたインフレに苦しみ、かろうじて先進国に踏みとどまる日本に余裕はない。そんな中で果たして政府や企業、個人が、脱炭素に本当に取り組めているか、点検が必要である。仮に基金が立ち上がり、日本政府が一定額を拠出したとしても、それは単なる責任の一部を果たすことにしかならない。</p>
<p>日本政府のエネルギーに関する取り組みを見てみよう。<br />
先日、来年の2月から実施されるエネルギー高騰の新しい緩和策、需要家への電気とガスの料金支援が発表された。すでに実施されているガソリン対応に加わるものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/kitamuracop02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガソリンの全国平均価格の推移、補助なしと補助後(出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>先に始まったガソリン代の補助額は3兆円を超えようとしており、電気代とガス代の補助は10月までと期限はついているが、こちらも3兆円規模となる。<br />
所得制限のない補助に対する非難もあるが、ガソリンの使用を維持、促進することになりかねず、脱炭素に反するといった声が非常に強い。特に本来起きるはずの、値上がりによる需要抑制の動きを止めてしまうというのである。<br />
政府が進めるエネルギー高騰対策は、きつい言い方をすると単なるバラマキでしかない。決定的に脱炭素の視点が抜けている。</p>
<p>この冬、夏同様の節電要請が政府から発信された。脱炭素の急激な進行とウクライナ情勢が重なった電力不足の不安解消が目的である。しかし、節電の数値目標はない。欧州では、ピーク時の5%と来年3月末までの総需要の10%カットが掲げられている。<br />
COPなどの国際的な約束と実生活との乖離(かいり)は、危機感の無さから生まれる。政府は目の前の“きれいごと”で国民に媚びを売るのではなく、将来への安心の道筋を示すために、今、耐えることの必要性を提示しなければならない。<br />
特に温暖化に関しては、私たち個人や企業も同様の責任がある。安易にエネルギーを浪費することなく、日々の節電や物を大事に長く使うことなど、いくらでもやる余地は残っている。</p>
<p>COP27は、私たちすべてに脱炭素への覚悟を求めている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

新しいフェーズに入った脱炭素～COP27が私たちに迫る効果的な実現策

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/h1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/es/@mroz?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Filip Mroz</a> on <a href="https://unsplash.com/collections/1209276/healthy?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機への対処と同時に、それに伴って高まる健康リスクにも対処すべきではないかーー。英非営利団体フォーラム・フォー・ザ・フューチャーと大手保険・医薬品メーカー4社は、気候危機と健康危機に同時に取り組む方法を提言する企業向け<a href="https://www.forumforthefuture.org/Handlers/Download.ashx?IDMF=e5536735-796b-4803-986b-6e0057ded960">ガイダンス</a>を公表した。5者は、産業界や政界、金融界に対し、危機への対処を加速させると共に、気候と健康の課題に同時に取り組むことは新たなビジネスチャンスも生み出すとしている。</p>
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーと、医療保険のブパ(Bupa)、消費者向けヘルスケア製品のヘイリオン(Haleon)、日用・医薬品のレキットベンキーザー(Reckitt)、ドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(Walgreens Boots Alliance)の4社は今年7月、健康と気候システムの変革を同時に加速させるために「Climate and Health Coalition(気候変動と健康のための連合)」を立ち上げた。ガイダンスは、同連合の参画者らが2021年11月に発行したレポートを改訂したもので、前回に引き続き、地球の健全性と人間の健康が本質的に結びついており、新鮮な水や清浄な空気、安定した気候なくして健康の増進はないことを強調している。</p>
<p>フォーラム・フォー・ザ・フューチャーのサリー・ユレンCEOは、「死に行く地球で人は成長できない。世界中で、前例のない深刻な熱波、農作物や食料供給を壊滅させる干ばつ、大気汚染の深刻化、破壊的な森林火災や洪水が起きている。われわれは昨年、気候危機への取り組みが健康危機への取り組みにもつながる“コベネフィット”を実現するネットゼロ戦略を立て、民間セクターが連携することが早急に必要だと強調した。その後、いくつかの進展はあったものの十分とは言えない。新たなガイダンスは、企業が迅速に取り組み、前進するための手助けになるだろう」と語る。</p>
<p>分野を横断した5000以上の論文からの知見を踏まえ、アフリカ、欧州、米国の企業・NGO・科学者・慈善活動家・政府の諮問委員などからの意見や情報を考慮して作成したガイダンスは企業などに対し以下を提言する。</p>
<p><strong>○ 企業</strong><br />・排出量を削減し、大気の清浄化に取り組む<br />・安全で清潔で、持続可能な建物へ投資する<br />・従業員や顧客に持続可能な環境・健康のために自分たちでどんなことができるかを伝える<br />・気候変動と健康への影響を考慮して製品を設計する<br />・自社の影響力を活用し、より社会的に公正で生態学的にもリジェネラティブな経済を主導する<br />・サプライヤーと連携し、CO2排出量を削減し、生物多様性を保全し、自然を基盤とした解決策への投資など気候適応策を推進する<br />・学界などを巻き込み、利益のみならず社会や環境にも恩恵をもたらす新たなビジネスモデルを生み出す<br />・気候と健康の危機によりもたらされる総合的なリスクについてステークホルダーを教育する</p>
<p><strong>○ 投資家・慈善活動家</strong><br />・気候変動による健康への影響の解決に積極的に取り組むことは、経済と健康の両方に大きな利益をもたらす賢明なリスクマネジメントであることを認識する<br />・対策をとらないことの総合的リスクを知ってもらう。リスク報告書に健康へのリスクを追加する<br />・ESG商品や生態系サービス市場、グリーンローン・グリーンボンド市場など、既存の市場のイニシアティブやインセンティブに健康課題を組み合わせられないか見極める</p>
<p><strong>○ 政策立案者・公共部門</strong><br />・環境や健康を害さなければいいという考えを超え、ネットポジティブになることを目指し、補助金や調達などの公金の使い方を転換する<br />・費用対効果を高めるため、健康や気候、自然に関する課題への対応を取り組みに統合する</p>
<p>ガイダンスは、こうした部門のほか食品やテクノロジー、建築、ヘルスケア分野に対しても詳細な提言を行っている。</p>
<p><strong>気候変動が健康にもたらす影響とは</strong></p>
<p>気候変動による健康への影響には急性的影響と慢性的影響の両方がある。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)によると、洪水や熱ストレス、干ばつといった深刻な気象現象は人々の健康に急速かつ壊滅的な影響をもたらし、緩やかな気温上昇は非感染性疾患と感染症の両方を悪化させ、長期的な影響をもたらす可能性がある。</p>
<p>気候変動を招く要因自体も健康問題を引き起こす。石炭火力発電所や輸送、産業から排出される大気汚染によって年間数百万人が健康状態を悪化させている。森林破壊は水の供給に悪影響をもたらし、土壌の栄養は激減し、感染症のリスクも高まる。Sustainable Brands Japanに昨年掲載した記事<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1202750_1532.html">「気候変動がもたらす健康への影響が深刻化　米国では医療費が年間90兆円超に」</a>で取り上げた通り、NRDC(天然資源防護協議会)などが2021年に発表した報告書『行動を起こさないことの代償：化石燃料と気候変動による国民の健康に関する経済負担』によると、気候変動と大気汚染に起因する医療費は年間8200億ドル(2022年11月時点約115兆円)を超えると予測されている。</p>
<p>ユレンCEOは「気候変動と健康の課題に同時に取り組むことは、構造的不平等の解決にもつながる。気候変動により最も影響を受けているコミュニティの人々は往々にして医療を受ける機会も少ない。健康にも良い影響をもたらす気候適応策を考えることは、すべての人にとってより良い公平性をもたらすことになる」と語る。</p>
<p>ヘルスケア関連の企業は、気候変動による健康への影響について他社に情報提供し、適切な行動をとる重要な役割があると参画する企業は言う。</p>
<p>ブパグループでサステナビリティの責任者を務めるグリン・リチャーズ氏は、「ヘルスケア企業は自社の環境への影響を低減するだけでなく、変化を起こすために他者を巻き込んでいく主導者的役割を果たす責任がある。すべきことは多くあり、一社ではできない。だからこそパートナーと連携し、行動を加速させるのだ。このレポートが他社の取り組みを促し、その手助けになれば」と語る。</p>
<p>WHO(世界保健機関)によると、毎年約1300万人が環境問題に起因する健康リスクにより亡くなり、世界人口の約99％が汚れた大気を吸い、4人に1人が安全に管理された飲み水にアクセスできていないという。飢餓問題に取り組む人道支援団体「Action Against Hunger」は、31億人以上が十分に安全で栄養のある食事ができていないと予測する。</p>
<p>レキットベンキーザーでサステナビリティの責任者を務めるデイビッド・クロフト氏も「地球の健全性と人の健康との関係はもはや無視できるものではない。企業は研究やイノベーションに投資することで、水不足から昆虫が媒介する疾病に至るまで、高まる健康への脅威に事前に対処することができ、ブランドや製品は人々の健康を守れるのだ。気候変動と健康という相互に関連する危機に対処する唯一の方法は、連携してソリューションを推進することだ」と話している。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

気候危機と健康危機に同時に対処するには　英NPOらがガイダンス公表

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/sapporo02800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>上富良野の研究用圃場にて、研究員の鯉江氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中で気候変動が原因とみられる異常気象や自然災害が相次いでいる。これを受けて食品企業などは、脱炭素だけではなく、原料の収穫減などに対応する直接的な環境対策も迫られている。サッポロビールでは、気候変動に適応する大麦・ホップ新品種の開発を進め、2035年までの国内での実用化を目指している。それを可能にするのは、自社で大麦とホップを育種するなど創業時から連綿と培ってきた原料研究の成果だ。特にホップはビールの風味を決める大事な要素。ビールメーカーにとっては品質維持の生命線だ。その品種改良の実情を、同社の原料研究の聖地である北海道・上富良野で取材した。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創業時から根付く現地育成、現地生産の精神</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>札幌から車で約2時間。北は旭川、東に十勝岳を望む上富良野町の市街地に、その独特な形をした茶色い建物はあった。ビールの原材料であるホップの品種改良などを行う「サッポロビール原料開発研究所・北海道原料研究グループ」の倉庫だ。建てられたのは1926年(大正15)と古く、その象徴的な姿もあいまって、同社の社員からは“ホップの聖地”と呼ばれている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/sapporo01800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>100年近い歴史を持つ“ホップの聖地”</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上富良野とホップの関係は、この建物が建てられた3年前に遡る。サッポロビールの前身である大日本麦酒が同地でホップの試験栽培を開始。栽培好適地と認められ、1925年に正式栽培がスタートした。以来、100年近く上富良野ではホップが栽培されている。ホップ栽培農家の数は、最盛期の昭和40年代には100軒ほどあったというが、現在はわずか4軒。安い外国産ホップに押されているのもあるが、「機械化が全くされていない。4、50年前からほとんど同じ手法」（協働契約栽培農家の大角友哉さん）という手作業の大変さがある。</p>
<p>ホップは大麻と同じアサ科のツル性植物で、高さ5メートル以上の棚に絡みつかせて育成することから、オートメーション化が難しいのだ。したがって収穫時には多くの人手を必要とするが、少子高齢化のため確保するのは簡単ではない。結果、大量生産するのは難しく、現在は限定醸造品のような特別なビールに使用されるにとどまる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/hopp.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>8〜9月に行われるホップの収穫風景。5.5mの高棚に絡みついたツルを手作業で外していく(8月撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「育種」と「協働契約栽培」を同時に行うのは世界で唯一</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じ上富良野にある同社の研究圃場には、遺伝子源としてのホップの親株が200〜300品種栽培されている。それらを交配して試験的に栽培している株数は数千にも及ぶ。いわばここは同社のホップ育種の心臓部だ。ちなみに同社がこれまで開発したホップは19品種。特許出願中も含めると、合計23品種だ。群馬県太田市などでは大麦の原料育種も行っており、両方を行っているのは国内では同社のみ。さらに「協働契約栽培」まで行っているのは世界でも唯一だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サッポロビールのホップ研究圃場。彼方に見えるのは十勝岳</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「協働契約栽培」とは、栽培から加工まで、フィールドマンと呼ばれる担当者が、生産者やサプライヤーとコミュニケーションをとりながら品質を作り込んでいく自社独自の原料調達システムのことだ。トレーサビリティの観点から、2006年に採用が始まった。同社では、自社で開発した大麦やホップの品種を、ヨーロッパ、北米、オセアニア、東アジアの契約農家と協力しながら栽培。フィールドマンが季節ごとに現地へ足を運び、農薬の使用や品質の維持などについてきめ細かなサポートを行うことで、どこで栽培しようと一定の品質を維持できるよう努めてきた。しかしそれも限界が近づいていると同社は見ている。</p>
<p>その証拠に、同社は2019年よりビール原料に関するさまざまな気候変動のシナリオを分析。それによると、大麦・ホップ・トウモロコシ・コメ、それぞれにおいて収量が減少する地域があることが分かった。ホップについては、世界中でサステナビリティの取り組みが停滞し、気温上昇が2℃を大きく超えると、ヨーロッパと北米において、2050年時点の収量推計が、2018年時点と比較して5%以上減少するという結果が出た。その直接的な原因は、温度上昇により台風や洪水、干ばつ等が激甚化し、作物の病害が多発、農業被害が拡大するというものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/zu01.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気候変動のシナリオ分析・前提条件（同社HPより）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/zu02.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/zu03.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サステナビリティが停滞しても収量が上がるのは、農薬を規制しないことの影響も含む</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その一方で、オセアニアや東アジアでは、いずれのシナリオでもホップの収量が上がるという結果が出ている。しかし「モデル品種で計算した大まかな結果で、実際は品種ごとに見ていく必要がある」というのは同社原料開発研究所・北海道原料研究グループリーダーの鯉江弘一朗氏だ。というのも、特定のビールの風味を決めるのは特定のホップであり、それが気候変動によって栽培できなくなる、あるいは品質が著しく落ちれば、会社としては長い年月と莫大な費用をかけて開発した商品ブランドを失うことになるからだ。生産者にとっても大きな痛手となるだろう。それを防ぐために同社が取り組み始めたのが、高温・干ばつによる乾燥と雨不足で水が足りなくなる「水ストレス」に強い品種の開発である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>品質に妥協しないことが最大のレジリエンス強化策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鯉江氏らが注目したのは、DRO1(ドロワン)と呼ばれる深根性(しんこんせい)遺伝子だ。これがあると根が垂直に生えて行き、地下深くの水分も吸収できるため、水ストレスに強くなるとされる。同社が根の深さの違う2品種で比較した結果、より根の深い品種の方が、降水量による収穫量の影響を受けにくい、つまり水ストレスに強いという傾向が確かめられた。</p>
<p>こうした研究成果を踏まえ、同社は2035年までに気候変動に対応する品種を国内で実用化するとしているが、そう簡単ではない。なぜなら鯉江氏によれば「より根の深い品種をかけ合わせたいが、約2000種類もの保有品種を全て掘り起こすのは大変。まずはそれを簡単に探す方法を探している」という段階であり、さらに気候変動は高温・干ばつだけでなく豪雨や台風ももたらすからだ。その場合、水不足ではなく“水が多すぎる”ことのストレスや、風などにも対処しなければならなくなるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/10/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ホップと地域をブランドにしたアルコール以外の商品も</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでも同社が品種改良にこだわるのは、原料の品質こそが生命線だと自覚しているからだ。特にビールのような嗜好品は、少しでも風味が変わると客が離れるといわれる。たかがビールと思うかもしれないが、そこには多くの生産者、社員、流通事業者などのステークホルダーが関わっている。企業としてその責任は重い。また、消費者にとっても、飲めればいいというわけにはいかないだろう。現代で人間らしく生きるには、パンと水だけでは足りないからだ。</p>
<p>つまり、これからの小売事業者には、企業としての存続を図りながら、消費者のウェルビーイングにも配慮するという、極めて難しい舵取りが求められるのである。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209099_1501.html">●サッポロビールが雨量耐性と品質を兼ね備えた大麦を発見　気候変動対策と美味しさの両立に挑む</a> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動に企業はどう対応すべきか。ホップの聖地で見た、サッポロビールのレジリエンス強化策

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/UN0800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2022 年 5 月 24 日、ソマリアでキャンプの仮設住宅に水を運ぶ10 歳の少女© UNICEF/UN0644298/ファゼル</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月6日からエジプト・シャルムエルシェイクで開かれるCOP27(国連気候変動枠組条約第27回締約国会議)を前に、気候変動による熱波のリスクが世界の子どもたちに与える影響について、ユニセフ(国連児童基金)が新たな調査結果を発表した。それによると、3人に1人の子どもが極端な高温に直面する国に住み、4人に1人が高い頻度で発生する熱波にさらされるなど、すでに子どもたちへの影響は増大している。予測では今後も状況は悪化する一方で、ユニセフは、各国政府が世界の気温上昇を1.5度に抑え、途上国への「適応資金」を2025年までに倍増させることがなければ、今後30年間で「より多くの子どもたちがより長期間、より気温が高く、より頻繁な熱波の影響を受ける」と警鐘を鳴らしている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界の子どもの23%、5億3800万人が長期にわたる熱波の影響を受けている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「The Coldest Year Of The Rest Of Their Lives:Protecting Children From The Escalating Impacts Of Heatwaves(残りの人生で最も寒い年：熱波の影響から子どもたちを守る)」と題した<a href="https://www.unicef.org/reports/coldest-year-rest-of-their-lives-children-heatwaves">報告書</a>は、すでに、世界の子どもの23%にあたる5億3800万人が長期にわたる熱波の影響を受けている、と指摘。</p>
<p>さらにこの数字は、2050年時点の気温上昇が温室効果ガスの低排出シナリオによって想定される1.7度の場合は16億人、高排出シナリオによる2.4度の場合には19億人にまで増加することが予測され、「どちらのシナリオに行き着いても、世界の20億2000万人すべての子どもたちが2050年までに高頻度で発生する熱波にさらされる」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>数百万人以上の子どもが過酷な熱波と極端な高温の影響受ける可能性も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/UN0459922.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2021年、インドの小学校で水栓を使用する子どもたち© UNICEF/UN0459922/カウル</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、極端な高温にさらされる子どもの数が最も多いカテゴリーに分類されているのは23カ国。これが低排出シナリオの場合、2050年までに33カ国に、高排出シナリオの場合は36カ国に増加する見込みで、どちらのシナリオでも最多のカテゴリーにとどまるとされる国には、ブルキナファソ、チャド、マリ、ニジェール、スーダン、イラク、サウジアラビア、インドの名前が挙がっている。</p>
<p>また地球温暖化の進行度合いによっては、数百万人以上の子どもたちが、過酷な熱波と極端な高温の両方の影響を受ける可能性があり、特に欧州の子どもたちは過酷な熱波の最も劇的な増加に直面し、アフリカとアジアの子どもたちの約半数が2050年までに極端な高温に持続的にさらされるリスクが高いという。</p>
<p>報告書は、当然のことながら、大人に比べて体温調節がうまくできない子どもは、熱波にさらされると特に大きなダメージを受けると強調。熱波にさらされればさらされるほど、慢性呼吸器疾患や喘息、循環器疾患などの健康障がいを引き起こす可能性が高く、赤ちゃんや幼児は死亡のリスクが最も高いことから、「熱波は子どもたちへの環境、安全、栄養、水へのアクセス、教育や将来の生計にも影響を及ぼしかねない」としている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書の定義する言葉の意味は次の通り。<br />熱波(Heatwaves)＝3日以上の期間、各日の最高気温が現地の15日平均気温の上位10%に入る<br />高頻度で発生する熱波(High heatwaves frequency)＝年間平均4.5回以上の熱波が発生する<br />長期にわたる熱波(High heatwave duration)＝熱波が平均して4.7日以上続く<br />過酷な熱波(High heatwave severity)＝熱波の平均温度が地域の15日平均気温より2度以上高い<br />極端な高温(Extreme high temperature)＝＝35度を超える日が年間平均で83.54日以上ある</p>
</div></div>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/xM1Z0D9bpkU" title="気候変動により熱波にさらされる子どもたち【COP27】 /日本ユニセフ協会" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></iframe></div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「緊急かつ大幅な排出削減と適応策の実行」　COP27で決断を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした現状と予測を受けて、報告書は、「世界の指導者たちは世界中の子どもたち、特に最も影響を受けた地域の最も弱い立場にある子どもたちのために、COP27で『緊急かつ大幅な排出削減と適応策の実行』を決断しなければならない。早急に行動を起こさない限り、すでに厳しくなることが予想されている熱波が、さらに過酷になる」と警告。その上でユニセフとしてCOP27の場で各国政府に求める内容として、以下の4つを提言している。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>適応に関する決定においては、子どもと子どもが持つ権利を優先する</strong><br />すべての国が水と衛生、保健、教育、栄養、社会的保護、子どもの保護といった社会サービスを適応させ、食料システムは災害に耐え、健康を保つ食生活を継続できるよう強化し、子どもや母親、社会的弱者の深刻な栄養不良を早期に予防、発見、治療するための投資を拡大する必要がある。</p>
<p><strong>「気候エンパワーメントのためのアクション」を採択し、各国が若者の能力育成に関する公約を実施する</strong><br />すべての国が、子どもや若者に気候変動教育、災害リスク軽減教育、グリーンスキルの研修、気候政策立案過程への有意義な参加の機会を提供し、気候変動が起きている世界で生活するための準備を子どもたちができるようにする。</p>
<p><strong>気候ファイナンスと気候資源において、子どもと若者を優先させる</strong><br />先進国は、2030年までに少なくとも年間3000億米ドルの適応資金を提供するためのステップとして、2025年までに適応資金を最低でも年間400億米ドルに倍増させるというCOP26での合意を実現し、適応資金が気候ファイナンス全体の半分を占めるようにしなければならない。</p>
<p><strong>温室効果ガス排出量の大幅削減によって気候災害を防ぎ、気温上昇を1.5度以内に抑える目標を守る</strong><br />排出量はこの10年で14%増加すると予測されており、破滅的な地球温暖化への道を進んでいる。すべての政府はより高い目標とより良い行動のために、国の気候計画と政策を見直し、2030年までに排出量を少なくとも45%削減しなければならない。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のCOP27は、温暖化の悪影響に脆弱なアフリカで実施され、ホスト国がエジプトであることからも、気候変動によって破壊的な損失を被っている途上国に対する対策や救済を意味する「損失と損害(ロス&amp;ダメージ＝ロスダメ)」の議論が大きなテーマになるとされる。中でも「適応資金」の2025年までの倍増を含め、先進国から途上国に対し、ロスダメに特化した資金援助が確約されるかどうかは大きなポイントになりそうだ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

3人に1人が極端な高温に直面する国に住み、4人に1人が高い頻度で熱波にさらされている――COP27前にユニセフが深刻な報告

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/_WW2117800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"> <sup>「絶滅危惧種」に分類されているが、「再生可能性」は高いダーウィンハナガエル(© Cayetano Espinosa/ WWF Chile)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに生物多様性の損失を反転させ、自然が回復したネイチャー・ポジティブな世界を確立することが不可欠――。世界自然保護基金(WWF)がこのほど発表した、地球環境の現状を包括的に報告する「生きている地球レポート2022」で、生物多様性の豊かさは1970年から2018年の間に地球全体で平均69%失われ、中でも脊椎動物種の3分の1が生息している淡水域では83%減と深刻な影響を受けていることが分かった。レポートはWWFが1998年以降、隔年で発表しているもので、今年は11月にエジプトで気候変動に関する国連会議COP27が、12月にはカナダで国連生物多様性条約の第15回締約国会議COP15が開かれるのを目前に、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度未満に抑えつつ、生物多様性の回復を目指す道筋を提言するなど、気候危機と生物多様性の危機を同時に解決することの重要性を訴える内容になっている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気温が1度上昇する度に生き物の死滅が頻発</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image05-450.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「生きている地球レポート2022」は約100ページからなり、「世界が直面する2つの危機」と「変化の速度と規模」、「ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」の3部で構成。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>産業革命以前と比較した陸水及び淡水域における生物多様性損失予測図(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2つの危機」では、産業革命以前と比較して温度が1度〜4度上がることによって、局所的に生物の絶滅が生じるリスクがどう高まるのかを、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告書などで発表された予測図を用いて解説。オーストラリアでは2014年の猛暑日1日でオオコウモリ45000羽以上が死に、1000種類以上の動植物の個体群が全滅した事象にも気候変動が関連しているとした。さらに、コスタリカでは通常は霧が発生する地域で霧が発生しないことにより、オレンジヒキガエルが1989年に絶滅するなど、気候変動によって種全体が絶滅する事態も起こっていることを改めて記し、「気温が1度上昇する度に生き物の死滅が頻発し、人間に対する影響も大きくなる」と指摘している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image02_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の「生きている地球指数」＝Living Planet Index＝(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「変化の速度と規模」では、生物多様性の豊かさを図る指標であるLPI(Living Planet Index)<br />の最新データを発表。それによると1970年から2018年の間に、調査対象となった5230種、約32000個体の野生の脊椎動物(哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類)の平均69%が減少していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中南米・カリブ海94%、アフリカ66%、アジア・太平洋55%‥各地で大幅減</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>地域別に見た「生きている地球指数」(<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別では中南米・カリブ海の94%を筆頭に、アフリカが66%、アジア・太平洋は55%と減少率が大きく、北米も20%、ヨーロッパ・中央アジアも18%減少している。</p>
<p>さらに世界全体で見たとき、湖や川など淡水域に生息する生物への影響が深刻で、調査対象となった1398種6617の個体群の平均83％が減少。その理由についてレポートは「人間が近くに住むことで汚染や取水、流れの変更や種の乱獲、外来種の侵入などが脅威となり、生物多様性の損失リスクが生じる。淡水域は相互に密接に連携しているため、脅威はある場所から別の場所へと簡単に波及する」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間が今の生活を維持するには「地球1.75個分」の資源が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>またLPIと対をなす形で、WWFは毎回、人間が生活や経済活動の中で消費し、廃棄する量などを通して地球にかけている負荷を測る「エコロジカル・フットプリント」を発表している。今回この指標については、地球の「バイオキャパシティ」に対して人間が地球の資源を「少なくとも75%過剰に使用している」、つまり人間が今の生活を維持するには地球1.75個分の自然資源が必要であると測定された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/image04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.wwf.or.jp/activities/lib/5153.html">生きている地球レポート2022</a>より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした生物多様性の損失や人間の過剰な生産と消費の状況などを踏まえ、最終章となる「ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」では、「システム全体の急速な変化の必要性」に言及。パラダイムや目標、価値といった技術や経済、社会のさまざまな要因にわたる根本的なシステム全体をつくり変えていけば、「自然の減少傾向を反転させるチャンスはまだある」とした上で、「私たちの選択が気候変動と生物多様性の結果を変える。金融システムや経済システムに自然のあり方を明確に組み込むことで、持続可能な行動へ向けた選択にシフトできる」などと提言している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COP15は「野心的な生物多様性世界的枠組みを採択する重要な機会」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともレポートは、生物多様性の損失をもたらす要因は複雑かつ分野横断的で、単一で単純な解決策は存在しないという点も指摘する。「政府、企業、社会を横断する行動を導き、推進するための、自然界に対する共通の世界目標が必要だ」という認識のもとに、「2030年までに生物多様性の損失を反転させ、ネイチャー・ポジティブな世界を確立する」重要性を強調。そのためにも12月にカナダ・モントリオールで開かれるCOP15が、「世界のリーダーたちが即座に行動を起こせるような、野心的な生物多様性の世界的枠組みを採択する重要な機会となる」と記し、同会議が地球の未来を左右する大きな節目となることを示唆した。</p>
<p>気候危機と生物多様性の危機の同時解決を巡っては、今年7月、国連総会がすべての人々が健全な環境に生きる権利を認めるという歴史的な決議を採択したことで、両者が相互に関連する危機であり、そのつながりを認識することで危機を克服する確率が高まるとする機運が高まっている。</p>
<p>レポートの公表に際してWWFジャパンは記者会見を行い、自然保護室・生物多様性グループ長の松田英美子氏が「現状のままでは生物多様性の損失が回復に向かわない。今後は化石燃料の利用による温室効果ガスの排出や、土地利用の変化による生息地の劣化、乱獲、汚染といった直接要因だけでなく、その背景にある世界的な人口の増加や人の移動、技術開発などの間接要因も含めて考え、まずは世界の温度を産業革命以前から1.5度に抑え、そこから生物多様性の回復を目指していくことがポイントになる」などと指摘。具体的には、「特定地域の貴重な陸上・淡水・海洋生態系を守ったり、森林破壊を防いだりするような地域ベースでの保全活動に、生産や消費のあり方を根本から変えていくような対策を組み合わせていくことが重要だ」と訴えた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生物多様性巡る大変な金融ルール変更が起きている」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>足立直樹氏が日本企業に警鐘</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記者会見には、企業活動における生物多様性への影響を研究する分野で日本の第一人者であり、サステナブル・ブランド国際会議のサステナビリティ・プロデューサーを務める足立直樹氏が同席し、レポートを経済や金融の視点からどう読み解くべきかを解説。ネイチャー・ポジティブについて、2020年をベースラインとする自然の損失を2030年までにネットプラスへと導き、2050年までに完全回復させる道筋であり、「カーボンニュートラルと並ぶ世界の大きな目標になる」と改めて指摘した。</p>
<p>レポートの内容について、足立氏は、「単なる生き物や地球の窮状の報告ではない。このままでは人間が立ち行かなくなると受け止めてほしい」と危機感をあらわに。世界ではすでに金融ルールを巡って生物多様性に関する情報開示の波が押し寄せ、日本企業でも自然版TCFDとも言われるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)への関心が高まっているが、「実はそれ以上に大変なルール変更が起きていることが、日本ではあまり知られていないのではないか」とするメッセージを日本企業に向けて発し、警鐘を鳴らした。</p>
<p>一例として、企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すEU独自の金融ルールである「EUタクソノミー」に含まれる生物多様性に関するルールが来年にも動き始めることや、数年以内に国際的なサステナビリティ基準に基づいた会計基準が適用されるようになることを指摘。「今後は生物多様性に配慮していない企業には投融資が集まらなくなるだろう。会計報告の中でも自社の企業活動がどれだけ生物多様性に負荷をかけ、その負荷をなくすためにどのような努力をしているのか、それが財務にどう影響するのかを示すことが義務になる。これを知らないでいることは日本企業にとって大きなリスクだ」と注意を喚起している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205399_1534.html">●COP26は生物多様性と経済のルールも変える</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1207201_2775.html">●若者が突き動かす「生物多様性サミット2022」　代表の大学院生に狙いを聞く</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209950_1501.html">●2030年までに世界の陸と海の30%を保全する“30by30”　国内の企業・金融の役割とは</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1209999_1501.html">●ネイチャーポジティブはカーボンニュートラルに次ぐ世界目標に</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

深刻化する生物多様性　過去50年で69%、淡水域では83%減少、「2030年までにネイチャー・ポジティブの確立を」――WWFが報告

Kim Verhaeghen

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/24/pc.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@anniespratt?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Annie Spratt</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/office?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>航空業界や農業、製造業、石油産業が、気候変動を深刻化させる要因になっていることは知られている。実は、IT産業もその一つだ。私たちが毎日、スマートフォンやパソコン上で行っているタップ、クリック、スワイプといった動作が環境に負荷を与えているとは想像しづらいかもしれないが、インターネットを国に例えると、ドイツに次ぐ世界第7位のCO2排出国といわれる。(翻訳＝井上美羽)</p>
<p>洗練され、あらゆるものを兼ね備えた、無臭の機械が環境汚染につながるようには思えないかもしれないが、実際にはガジェットやインターネット、そしてそれらを支えるシステムから出るCO2の量は世界の航空業界の年間排出量に匹敵する。</p>
<p>持続可能な社会を実現するためにウェブサイトを変更・改良することは、同時に、そのウェブサイトをより良いものにするというメリットもある。実際に、環境への負荷を考慮したウェブサイトは、よりユーザーフレンドリーで、より速く作動し、見た目もより良く、より簡単にナビゲートすることができる。さらに、シンプルで、無駄がなく、最小限のデザインで動作も軽い。検索結果も最適化され、アクセスしやすく、メンテナンスの必要性も低く、維持費も安い。</p>
<p>このように、環境負荷の低減だけではない多くのメリットがあるのだから、自社のサイトを改修しない理由はないだろう。</p>
<p>企業のオンライン資産が排出する炭素重量は以下の5つの観点から査定できる。</p>
<p><strong>1. 着手する前にまず検討する</strong></p>
<p>21世紀型の大量生産方式はもう古い。従来のモデルに頼るのではなく、初めからリーン生産方式やアジャイル方式を取り入れることでウェブサイトの構築を効率化し、プロジェクトのライフサイクルにおいて必要なリソースを減らすことが可能になる。</p>
<p>ウェブサイトの炭素重量バジェット(予算)を設定することで、開発者はコンテンツを最小限に抑えるよう意識できる。平均的なウェブページの容量は5MBで、2003年の26倍にもなっていることに留意する必要がある。</p>
<p><strong>2. 見つけやすさとコンテンツ</strong></p>
<p>人々があなたのウェブサイトをより簡単に見つけられるようにすることは、良いマーケティング手法というだけではない。SEO対策はフロントエンド(ユーザーが利用する部分)のエネルギー消費量を削減するのに役立つ。</p>
<p>同様に、ウェブサイトで使用する画像、ビデオ、モーションコンテンツ、GIFが多いほど、消費されるエネルギーは増える。ほとんどのウェブサイトで、画像はページの重さを左右する最大の要因となっている。動画を再生するウェブサイトは、動画を再生しないウェブサイトよりもページ重量が1〜2桁重くなり、ユーザーのCPUに高い負荷をかけるため、消費電力を大幅に増加させる。</p>
<p><strong>3. UX</strong><strong>とデザイン</strong></p>
<p>優れた情報アーキテクチャ(IA：情報を整理しユーザーにわかりやすく伝えるための手法)とユーザーエクスペリエンス(UX：ユーザーが一つの製品・サービスを通じて得られる体験)は、設計の最初の段階で考慮するべきだ。実際、IA・UXデザイナーは、ウェブサイトの環境へのインパクトを大きく左右する重要な役割を担っている。</p>
<p>ワイヤーフレーム(ウェブサイトのレイアウト設計図)やユーザージャーニー(ユーザーがサービスに触れるまでのシナリオプロセス)の簡素化、読み込み時間の短いフォントやタイポグラフィの優先使用、さらに最近ではダークカラーやナイトモードの使用も重要な要素だ。</p>
<p>グーグルは、グーグルマップを夜間モードで使用すると63％ものスクリーン消費電力を節電できると発表している。</p>
<p><strong>4. 持続可能なウェブ開発</strong></p>
<p>上手く書かれたコードは、より持続可能なコードともいえる。より効率的というだけでなく信頼性、安全性、保守性においても性能が上がる。100行で書いていたコードを10行で書けるようになれば、ファイルのサイズが小さくなるだけでなく、そのファイルを処理するためにサーバーがしなければならない作業量も減らせる可能性が高い。</p>
<p><strong>5. 持続可能なホストを選ぶ</strong></p>
<p>ウェブサイトのホストであるデータセンターは、データの保存と処理のために膨大な量の電力を使用する。そのため、どこのデータセンターを利用するかも賢く選択する必要がある。センターによっては、他よりも環境への負荷が高い場合がある。エネルギー効率のレベルや、グリーンなエネルギー源を使用するための有意義な取り組みを行っているかどうかを意識して確認しよう。</p>
<p>サステナブルと評されるホストは、これらのすべての領域で環境への悪影響を最小限に抑えるように努めている。より環境負荷の少ないウェブサイトをつくろうと考えているならば、最も環境負荷の低いホストを選ぶことを目指してほしい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>意識的にウェブデザイン改革を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>進化し続けるインターネットだが、その管理者として気候変動問題の解決に貢献したいと願うなら、私たちは自らの責任を認識し、自分たちにできることを理解することが必要だ。</p>
<p>些細なことに思えるかもしれないが、テクノロジーの普及規模が非常に大きいということは、世界のデジタル環境におけるささやかな変化が、地球環境に大きな影響を与える可能性があるということなのだ。</p>
<p>今こそ、私たちは業界として強大な役割を担っていることを認識し、意識的にウェブデザインを改革していかなければいけない。</p>
<p>人類の才能を生かし、ウェブサイトの構築方法を見直し、無駄を省き、エネルギーを節約する必要がある。そうでなければ環境汚染に加担することになる。</p>
<p>生態学的、経済的、社会的にも転換点に立っている私たちは、デジタルレベルでもより環境に優しく、よりクリーンな考え方をする必要があるのだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自社のウェブサイトが気候変動にもたらす影響　環境負荷を低減するには

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/03/alternativeprotein.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@maddibazzocco?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Maddi Bazzocco</a> on <a href="https://unsplash.com/collections/vyPTE_iracs/plant-based-protein-blog?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、食料安全保障やこれまでの家畜中心の農業が気候変動に与える影響への世界的な懸念が高まり、またコロナ禍での動物性食品の価格上昇も相まって、代替たんぱく質の販売や資金調達は活況を呈し、世間の関心も増すばかりだ。</p>
<p>ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と、持続可能な食料システムの構築に特化したインパクト投資会社「ブルー・ホライズン(Blue Horizon)」は7月、新たなレポート<a href="https://www.bcg.com/publications/2022/combating-climate-crisis-with-alternative-protein">『代替たんぱく質にみる、手付かずの気候変動機会(The Untapped Climate Opportunity in Alternative Proteins)』</a>を発表した。</p>
<p>レポートによると、世界の温室効果ガス排出量の26%は食品のバリューチェーン(食料システム)が原因だ。代替たんぱく質への転換は、気候変動に対処する上で、最も資本効率が良く、インパクトのある解決策となる可能性があるという。</p>
<p>レポートでは、2035年までに世界で消費される肉や魚介類、卵、乳製品などのたんぱく質消費量の少なくとも11％を代替たんぱく質が占めると予想されている。技術の発展や投資家、規制当局の後押しが加速すれば、同年までに22％に上る可能性もある。さらに、植物由来の代替たんぱく質への転換は、気候変動の緩和に最も効果があるとされるセメントの脱炭素化に比べ、1ドルの投資で3倍の排出量を削減できることが分かったという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/03/al2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物由来の代替たんぱく質は、他のセクターの脱炭素化対策よりも投下資本の効果が高い</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新たなレポートの調査は、中国、フランス、ドイツ、スペイン、アラブ首長国連邦、英国、米国の7カ国3700人以上の消費者を対象に行われた。レポートでは、代替たんぱく質を試す理由と、継続購入を阻む要因に関する調査結果が紹介されている。</p>
<p>回答者の4分の3は代替たんぱく質に切り替える主な動機として、より健康的な食生活を挙げた。さらに、3割以上の回答者が切り替えることで気候変動に大きな好影響を与えられると考えられれば、日々の食事を完全に代替たんぱく質に切り替えると回答した。</p>
<p>7カ国の消費者は、代替たんぱく質を前向きにとらえていることが分かった。76%が代替たんぱく質の存在を知っており、10人中9人がこれまでに試した代替たんぱく製品のうち少なくともいくつかは気に入っていると回答した。</p>
<p>中国とドイツの消費者は従来のたんぱく質の価格に近い価格を代替たんぱく質に支払うことに最も前向きだが、いずれの調査対象者も味、食感、栄養面で肉と同等の代替たんぱく質にプレミアム価格(上乗せ価格)を支払うことには前向きでない。プレミアム価格で販売するには、気候変動への影響以上の付加価値が必要だ。</p>
<p>BCG マネージングディレクター兼パートナーの ベン・モラック氏はこう話している。</p>
<p>「世界ではおよそ3人に1人が食料不足に直面している。地政学的な危機によりサプライチェーンや食料価格への影響は増しており、世界の食料システムにさまざまな課題が生じている。</p>
<p>そうしたなか、動物性たんぱく質からの脱却がサプライチェーンを縮め、よりレジリエントで、ローカルな調達網の構築につながる可能性もある。代替タンパク質が広がることで、サプライチェーンが混乱するリスクを排除し、気候変動への取り組みに重要な役割を果たすこともできる。消費者は、こうした移行を推進する上で重要な役割を果たす」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>加速する資金調達</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>代替たんぱく質への投下資本は、2019年の10億ドルから2021年の50億ドルへと年率124%で増加している。サステナブル・ブランド ジャパンでも紹介した<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1204999_1532.html">アレフ・ファームズ</a>、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1208454_1532.html">オパリア</a>などの発酵や動物細胞を使って代替たんぱく質を製造する企業への投資が伸びてきている。</p>
<p>代替たんぱく質への投資は世界的に拡大している。中東の投資家は、動物細胞を使い培養肉をつくる企業への投資に重点を置く傾向があるが、昨年の代替たんぱく質への投資額は世界全体の投資の11％を占め、植物由来の代替たんぱく質関連のAPAC(アジア太平洋地域)への投資は2020年から2021年にかけて92％増加した。</p>
<p>投資家にとって今回のレポートの重要点は、植物性たんぱく質への投資が、他のどの産業よりも二酸化炭素やメタン排出の削減において設備投資効率が高いということだ。</p>
<p>植物性たんぱく質市場の拡大により、2035年までに0.85ギガトンの温室効果ガス排出量を削減することができる見込みだ。これは、航空業界の大半を脱炭素化する量に相当する。植物性たんぱく質への投資は、投資資本当たりの排出量削減効果が最も高く、セメントや鉄鋼、化学、運輸への投資の少なくとも2倍の効果がある。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イスラエルや中国、代替たんぱく質の規制に大きな進捗</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レポートが指摘するように、代替たんぱく質市場でイノベーションが加速し、急成長する中、安全で健康的かつ透明性の高い食品を顧客に確実に提供するには、実用的で効果的な規制が不可欠だ。</p>
<p>世界の規制当局は、発酵技術や動物細胞を用いた代替たんぱく質商品の承認を加速している。イスラエルは2015年、食品安全を規制する新たな枠組みを代替たんぱく質に適用することを発表して先陣を切った。</p>
<p>中国は、2022年1月に発表した最新の5カ年計画で、「従来の作物や家畜、家禽にとどまらず、より豊富な生物資源を拡大する」ことの必要性を明かし、動物細胞由来の代替肉やその他の代替たんぱく質を食料安全保障戦略の一部に位置づけた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>連携と変化が求められる5分野</h2>
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<p>たんぱく質への転換を加速させ、持続可能な食料システムへの移行をさらに広く推進する上で、誰もが利害関係者となる。政策立案者や規制当局、バリューチェーン上の企業、投資家、スタートアップ、消費者など、各ステークホルダーがとるべきそれぞれの行動がある。</p>
<p>レポートは今後、5つの分野において協調して行動を起こしていく必要があると指摘する。</p>
<p>・農家の支援<br />・公平な競争条件の保証<br />・食料システムに変革を起こすベンチャー企業への資金投入<br />・資源と廃棄物の回収の最適化<br />・代替たんぱく質への消費者の受容を継続的に高める</p>
<p>ブルー・ホライズンのビョーン・ウィッテCEOは、「技術革新が進むことで、消費者が現在、毎日のように目にしている製品については、より透明性が高く、健康的で、美味しい代替タンパク質を使った製品が新たに誕生するだろう」と語る。</p>
<p>「自社のポートフォリオのみならず、フードテック業界全体において技術が急速に発展しており、消費者向け製品のラインナップが全体的により向上していることを実感している。消費者にとって素晴らしいニュースだが、まだスタート地点だ。代替たんぱく質への転換が地球環境に与える影響は明らかで、未来の世代に大きな恩恵をもたらすだろう。</p>
<p>今回のレポートは、代替たんぱく質への転換が、温室効果ガスの排出を防ぎ、投下資本の効果を生み出す最も資本効率の良い方法であることを裏付けるものだ。代替たんぱく質の市場浸透率が2035年までに11％に達せば、航空セクターの95％(2019年の同セクターの排出量を基準)を脱炭素化するより多くの二酸化炭素排出量を削減できる。このポジティブなインパクトは非常に大きく、かつてないほど関心が高まっており、今こそ投資する時だ」</p>
<p>世界の食料システム、特に食肉部門は現状のままでは持続不可能だが、技術によって動物の使用を完全に置き換えることもできる。アレフ・ファームのサステナビリティの責任者であるリー・レヒト博士が最近指摘したように、地球環境に最大かつ最速の影響をもたらすには、食物の栽培・生産過程における取り組みを推進することが必要だ。より持続可能な食料システムを構築するには、環境負荷を低減する形で生産された従来のたんぱく質と代替たんぱく質の共存が鍵になるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

代替たんぱく質は最も資本効率の高い気候変動緩和策　BCG調査

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/01/sapporo1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サッポロビール原料開発研究所(群馬県太田市)の育種用畑で。左から保木健宏グループリーダー、木原誠研究員、須田成志所長</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サッポロビールは、気候変動に伴う降雨量増加への耐性と麦芽成分のバランスを向上させる性質を併せ持つ大麦を発見した。同社によると、世界で初めてだという。この大麦は大雨による原料の品質低下を抑えるだけでなく、麦芽の製造期間短縮によるCO2排出削減も見込めるという。同社は今後、気候変動に適応する大麦新品種として開発と検証を進め、実用化を目指す考えだ。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもなぜ、降雨量の増加が大麦にとって良くないのか。その問いに、同社原料開発研究所の須田成志所長はこう答える。</p>
<p>「大麦は収穫時期の降雨により“穂発芽”することがあるのです。穂発芽とは、収穫前の種子が穂に実った状態のまま畑で発芽してしまうこと。こうなると種子の品質が著しく低下し、ビール用麦芽の原料として使用できない場合があります」</p>
<p>穂発芽した大麦は飼料として転用できるとはいえ、販売単価が大幅に下がる。丹精込めて育ててきた農家にとっては大打撃だろう。ビール製造会社にとっても、原料品質と供給の安定は生命線だ。</p>
<p>一方、穂発芽耐性に強い大麦はすでに存在する。しかし、一般的に発芽の過程でのでん粉やタンパク質の分解(専門用語で“溶け”)が進みにくく、麦芽品質が低下しやすいという課題がある。つまり、美味しくなくなるのだ。</p>
<p>そこで同社は、原料開発研究所が保有する大麦の遺伝資源<sup>※1</sup>を探索することで、世界で初めて“穂発芽しにくい性質と溶けが進みやすい性質を併せ持つ大麦”を発見。この性質を利用することで、大雨に強く、かつ麦芽成分のバランスのよい大麦品種の開発に挑むことが可能になった。具体的には、2030年までに新品種の登録出願を目指すという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/01/sapporo2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>研究所で行われた麦汁の量と抽出時間を比較する実験。特に注目は3(通常大麦の麦芽を使用・1日発芽)と4(新発見大麦の麦芽を使用・1日発芽)。4の方が、抽出スピードが早く、量も多い。その分、省コスト＆原料使用の効率化につながる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>穂発芽耐性と品質向上の両立とともに期待されているのが、製造期間の短縮だ。</p>
<p>一般的にビールの原料となる麦芽は大麦の種子から作られ(製麦)、その過程には「発芽」という工程がある。水に浸した大麦の種子を通常5日間ほどかけて発芽させ、種子に含まれるでん粉やタンパク質を分解する酵素の合成や活性化を促す。</p>
<p>今回発見された大麦は、通常のビール用大麦より発芽にかかる日数が大幅に少なくて済む。その結果、実際の作業時間が短縮されれば、用いる水や電気などの資源、エネルギーの使用量も減り、CO2排出量やコストの削減にもつながる。</p>
<p>同社は2019年12月に「サッポログループ環境ビジョン2050」を策定し、ビール事業で140年以上にわたり培ってきた原料づくりのノウハウで、気候変動の問題に取り組むとしている。</p>
<p>なお、同社のように、大麦とホップ両方の「育種」<sup>※２</sup>を行い、現地に直接足を運んで生産者と協力する「協働契約栽培」に取り組んでいるビール会社は世界でも他に例がないという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/01/sapporo3.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>同所にある人工気象室。通年18℃に設定することで、1年に3〜4世代分の育種を行うことができる</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新品種が実用化されれば、多くの生産者の生活安定と、商品の安定供給につながるだろう。前出の須田所長は、「そのためのノウハウは当社で囲い込むのではなく、世界中のビールメーカーと共有していきたい」と述べた。</p>
<p>狙いどおり美味しさと環境対策が両立するのか。今後の取り組みに要注目だ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※１ 生物多様性条約における、「遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物、その他に由来する素材のうち、現実の、又は潜在的な価値を持つもの」<br />※２ 優れた品種同士を交配し、さらに良質の品種をつくる研究開発</sup></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経済 economy

テクノロジー

サッポロビールが雨量耐性と品質を兼ね備えた大麦を発見　気候変動対策と美味しさの両立に挑む

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_paragraph right">
<p>Presented by SUSCOM</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suscom1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年11月、旭川空港からほど近い北海道上川郡東川町に、「公設民営型」という珍しい形態の酒蔵が誕生しました。それは、自分たちの酒造りにこだわる老舗酒蔵と、地域の特徴を生かした活性化を進めたい自治体、双方の想いが合わさって生まれた、環境変化と未来の産業を見据える新しい時代の酒蔵でした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suscom2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三千櫻酒造　<a href="https://michizakura.jp/">https://michizakura.jp/</a><br />東川町　<a href="https://town.higashikawa.hokkaido.jp/">https://town.higashikawa.hokkaido.jp/</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>おいしい水と米を生かした地酒を、新たな特産品に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北海道の中央部に位置する上川郡東川町は、大雪山からの雪解け水が流れる自然豊かな町だ。天然のおいしい水と肥沃な大地を生かした農業が主要産業で、特に米は「東川米」としてブランドを確立するほど評価が高い。</p>
<p>おいしい水とおいしい米。この2つが揃った時、次につくるべき特産品として「地酒」を思いつくのは、ごく自然な流れだろう。しかし東川町には酒造りのノウハウがなかった。そこで選択したのが、公設民営型という形態。土地や設備などハードの部分は町が用意し、酒造りや蔵の運営などソフトの部分は民間企業である酒造会社を公募し、一任するというものだった。</p>
<p>その公募に手を挙げたのが、岐阜県中津川市で明治10年から酒造りを行ってきた老舗の酒蔵、三千櫻酒造だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球温暖化を乗り越え、これからも「100年続く蔵」であるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜県の老舗酒蔵が、1550km以上離れた北海道へと移転して酒造りを行う。その大きな決断の背景にあったのは、地球温暖化というもはや避けようのない環境問題だった。</p>
<p>地球温暖化が伝統的な食品・飲料の製造を脅かす事態は、近年、世界各地で起きている。たとえば欧州のワイン。フランスのボルドー地方ではブドウが熟しやすくなったせいで、味や香りが変化し始めた。また、シャンパーニュ地方でもブドウの収穫日が約2週間早まっている。</p>
<p>「日本酒の場合、問題なのは仕込みや発酵を行う際の気温です。暖冬では十分に気温が下がらず、冷却装置を使わなければ安定した品質を保てない。創業以来使い続けてきた土蔵の老朽化が激しかったこともあり、より寒冷な北海道への移転を考えました」と、三千櫻の6代目当主・山田耕司氏は語る。</p>
<p>日本酒の仕込みや発酵は冬に行われる。厳しい寒さが雑菌の繁殖を抑え、低温でゆっくりと発酵できるからだ。大手の酒造会社には機械設備による冷却で年間を通して酒造りを行うところもあるが、そのような資本力を持つ会社はごく一部で、多くの中小規模の酒蔵にとって大規模な設備投資は難しい。地球温暖化は今や、日本酒市場全体に及ぶ大きな課題となっているのだ。</p>
<p>だが、環境の変化は伝統産業への脅威であると同時に、新たなチャンスにもなり得る。先に挙げた欧州のワインでも、ボルドー地方やシャンパーニュ地方が危機感を募らせる一方で、ノルウェーやフィンランドなどこれまで寒すぎてワイン造りに向かないとされていた地域が、新たな生産地として注目されるようになった。</p>
<p>JAひがしかわは、三千櫻の移転にあわせて酒米「彗星」と「きたしずく」の栽培を始めた。「彗星」は三千櫻にとっても初めて使用する酒米だ。また水についても、中津川は硬度8の超軟水、東川町は硬度60〜80の硬水と大きな違いがある。山田氏をはじめとする蔵人たちは、仕込みの配合や設計を変えながら「三千櫻酒造の酒造り」に取り組んでいる。</p>
<p>東川町の酒造りは、東川町にとっても三千櫻にとっても大きな挑戦だ。そして同時に、「新たな特産品をつくりたい」という東川町の想いと、「100年続く蔵であれ」という三千櫻の先代から受け継ぐ教えを実現する、大きなチャンスでもあるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水と米と人。本当の意味での東川町の地酒を目指して</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/11/suscom3a.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>移転後、三千櫻では東川町の水と米をつかった酒造りが順調に進んでいる。道の駅や町内の販売店で売り出した地酒は、あっと言う間に売り切れた。「東川町の地酒」づくりは上々の滑り出しと言えるだろう。だが山田氏は、まだ「本当の意味での東川町の地酒」には足りないものがあると言う。</p>
<p>「最終的には、東川の人たちが酒を造り、蔵を運営していくようになってほしいと思っています。こちらに来てもうすでに何人か地元の方を雇い入れましたが、ほかにも酒造りを体験してみたいという人は積極的に受け入れています。東川町には留学生も多いので、日本人に限らず海外の方へ向けた教育プログラムも用意しています。酒造りには向き不向きがあって、才能がないと難しい部分がある。たくさんの人に挑戦していただき、その中から熱意と才能のある方が出てくればいいなと、期待しています」と山田氏。</p>
<p>東川町の水と米と人、そして三千櫻がともに取り組む「東川町の地酒」づくりという挑戦は、まだ始まったばかりだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はSB.comでグローバル配信されています。<br /><strong><a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/unique-public-private-partnership-ensures-climate-proof-future-for-sake-production" data-wplink-edit="true">Unique Public-Private Partnership Ensures Climate-Proof Future for Sake Production</a></strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>


<p></p>

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#気候変動/気候危機

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