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<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/07/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業経営において、サステナビリティはもはや欠かすことのできない主要テーマだ。2015年にSDGsが策定されてから、その達成目標である2030年までの中間地点を迎えた今、今後のサステナビリティを巡る中心的課題はどのようなものになるのか。ポスト2030を見据え、必要なトランスフォーメーションとは何なのか。グローバル企業で長くサステナビリティ経営に携わるメンバーが議論を交わした。（眞崎裕史）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />木村則昭・Nick&#8217;s Chain代表<br /><strong>パネリスト</strong><br />稲継明宏・ブリヂストン Gサステナビリティ統括部門 統括部門長<br />嘉納未來・ネスレ日本 執行役員 コーポレートアフェアーズ統括部 コーポレートアフェアーズ統括部長<br />増田典生・日立製作所　サステナビリティ推進本部 主管／一般社団法人ESG情報開示研究会 共同代表理事</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションはまず、ファシリテーターの木村則昭氏が1999年に国連グローバルコンパクトが提唱され、2015年にはSDGsやパリ協定が策定されるなど、過去20年ほどの間に起こったサステナビリティを巡る世界の出来事を解説。これを踏まえ、パネリストが各社の取り組みの変遷を紹介した。</p>
<p>ブリヂストンは公害の防止から環境経営へ歩みを進め、2015年に環境とCSRを一体化。これ以降はCSRの活動を強化しながら、サステナビリティの基盤をつくり、2018年以降はサステナビリティを経営の中核に据えてきた。</p>
<p>ネスレは2006年に、社会課題を事業で解決していくCSV（共通価値創造）の考え方を、2016年には「食の持つ可能性を通じて、人々の健康、地球の健康を考えていこう」とするパーパスを明文化。ネットゼロ・カーボンやフォレストポジティブなどさまざまなロードマップを掲げる。</p>
<p>日立製作所は1970年の公害調査団の結成を起点に環境問題に取り組み、2013年にグループの人権方針を策定。2017年からはサステナビリティ戦略の構築を本格的に開始し、2019年から社会価値・環境価値・経済価値を重視する「トリプルボトムライン経営」を推進する。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/07/kimura_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>木村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは次に「今後」の話へと移り、まずは2050年をめどに、どういった課題がサステナビリティの中心になるか、が議題となった。<br />木村氏は、SDGsの目標年である2030年の後、必ず上がってくる『ポスト2030アジェンダ』とカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、人権、サーキュラー・エコノミーの5つを示し、これらを「独立した課題のように見えるが、実は相関している」と指摘した上で、3氏の見解を聞いた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/07/inatugu.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>稲継氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ブリヂストンの稲継明宏氏は「より良い暮らしの実現」「地球との共生」という二つの見方に分け、後者についてはネットゼロではなくポジティブに変えていくために、リジェネレーション(再生)をキーワードに挙げた。<br />その上で製造業として「気候変動」「自然・生物多様性損失」「不平等・格差社会」の3つの領域がビジネス活動に密接に関わってくるとの認識を示し、「一つ一つの課題を見るのではなく、包括的にやっていくことが重要」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/07/kanou.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>嘉納氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>リジェネレーションに関しては、ネスレも重視している。その一例として嘉納未來氏は同社がグローバルにプロミス(約束)として掲げる「環境再生型の食料システムを大規模に推進する」を紹介。原材料となるコーヒーやカカオの農法を環境再生型へと変えるこの取り組みの中に、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、フォレストポジティブ、人権といった課題がすべて含まれており、これを進めることで「人々と自然、気候の3つにプラスの影響があり、それらはつながっていることを表している」と説明した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/07/masuda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>増田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日立製作所の増田典生氏はステークホルダー・エンゲージメントの観点から話を進め、サステナビリティの推進は短期的には財務インパクトに下方圧力がかかるとし、そこをどうクリアするかが重要と指摘した。<br />一つのアプローチとして「事業会社と投資家が共通の評価基準・価値観」で中長期にわたる環境・社会価値を創出する形を提起し、「奪い合う世界ではなく、シェアをして、よりグリーンでサステナブルな社会へ、地球市民としての価値観の共有を実効性を持って進めていくことが必要」と力説した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションは続いて「社会や環境の再構築に成功するため、必要なトランスフォーメーションは何か」がテーマに。稲継氏は、トップの発信を機に社内が変わったと実感したという自身の体験も例に「考え方のトランスフォーメーション」を挙げ、「一人ひとりがサステナビリティの捉え方を変えると大きな変革につながる」と主張した。</p>
<p>考え方のトランスフォーメーションが重要となることについては3氏とも同じ意見で、嘉納氏は、例えばプラスチックもコミットメントの進捗状況をチェックするだけでは削減につながらず、「全く新しい買い物体験や消費スタイルに切り替えないと、トランスフォーメーションは起こらない」と訴えた。増田氏はマインドセットの変更を喚起するアプローチとして、業績評価制度の中に中長期的な視点を組み込むことを提起した。</p>
<p>最後は、企業でサステナビリティ推進に携わる若い世代へ、パネリストからメッセージが送られた。</p>
<p>「社会の変革の道筋が見える。これをいかにチャンスとして捉えるか。自分自身がものすごく成長できるフィールドだ」(稲継氏)、「先輩後輩もなく、みんなが一つの目標に向かって平等に取り組める」（嘉納氏）「理想を青く掲げながらも、戦略を立て、口説いて回れる、『青黒い人』になってほしい」（増田氏）</p>
<p>3氏の発言を受け、木村氏は「サステナビリティに取り組むことで、企業に対する信頼性や好感度、尊敬の念など、お金に勘定できない大きな価値を生む可能性がある」と話し、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

企業におけるサステナビリティの変遷とこれからの在り方

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/higuma800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>30by30を達成するためには国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上が不可欠とされる。写真は<a href="https://www.env.go.jp/park/shiretoko/index.html">環境省HP「知床国立公園」</a>のフォトアルバムより「向かってくるヒグマ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年のネイチャーポジティブの実現に向けたロードマップとなる「生物多様性国家戦略2023―2030」が3月31日、閣議決定した。昨年12月に開催された生物多様性条約の第15回締約国会議(COP15)で採択された新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた我が国における基本計画で、生物多様性の損失と気候危機の2つの危機への『統合的対応』を強め、陸域と水域のそれぞれ30%以上を保護する国際目標である30by30(サーティ・バイ・サーティ)の達成を目指している。この取り組みによってネイチャーポジティブの駆動力となる『自然資本を守り活かす社会経済活動』を推進することなどが一部の具体的な数値目標とともに盛り込まれている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>環境省「<a href="https://www.env.go.jp/content/000124382.pdf">生物多様性国家戦略2023-2030の概要</a>」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新戦略は、ネイチャーポジティブを日本語で『自然再興』と位置づけ、2030年に向けて、「生態系の健全性の回復」「自然を活用した社会課題の解決」「ネイチャーポジティブ経済の実現」「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動(一人ひとりの行動変容)「生物多様性にかかる取組を支える基盤整備と国際連携の推進」の5つを基本目標に設定。それぞれの目標の下に、『あるべき姿』とされる3つずつの伏線目標と、『なすべき行動』とする行動目標を4〜6つずつ定めた。</p>
<p>例えば基本目標のうち「生態系の健全性の回復」では、『あるべき姿』として、「全体として生態系の規模が増加し、質が向上すること」「種レベルでの絶滅リスクの低減」「遺伝的多様性の維持」を、『なすべき行動』としては「陸域および海域の30%以上を、保護地域とOECM(Other Effective Area-based Conservation Measures、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域のこと)によって保全するとともに、地域の管理の有効性を強化する」「土地利用および海域利用による生物多様性への負荷を軽減することで生態系の劣化を防ぐとともに、既に劣化した生態系の30%以上の再生を進める」「汚染の削減(生物多様性への影響を減らすことを目的として排出の管理を行い、環境容量を考慮した適正な水準とする)や、侵略的外来種による負の影響の防止・削減(侵略的外来種の定着率を50%削減等)」といった6つを示している。</p>
<p>5目標で計25の『なすべき行動』については、それぞれの行動ごとに、関係府省庁の具体的施策を網羅的に記載し、そのうち可能なものについては関連する指標の現状や数値目標を明記した。例えば、30by30を達成するためには国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上に加え、OECMの設定・管理を進めることが不可欠であることから、現在、民間の取り組みにより生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として 2023 年度中に全国で100カ所以上認定し、可能な限り多くの認定地を確保することで、現状は20.5%にとどまっている「陸域における保護地域およびOECMの占める割合」を2030年には30%にまで増やすことなどが重点目標として記されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/02/30by30.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>生物多様性国家戦略の附属書「30by30ロードマップ」のイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに政府は本戦略の附属書として「30by30ロードマップ」を発表。『キーメッセージ』として、▷あらためて「2030年までに陸と海の30%以上を保全し▷生物多様性の損失を止め、人と自然の結びつきを取り戻す▷地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながるNbS(Nature-based Solutions)のための健全な生態系を確保する基盤的・統合的アプローチを掲げ、「国や地域、事業者、そして一人ひとりの力を結集する」と強調している。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWF「より大局的に省庁横断でネイチャーポジティブの達成を」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、今回の国家戦略について、WWF(世界自然保護基金)ジャパンは、「日本政府が、タイムリーに策定し、2030年に向けたネイチャーポジティブを、明確に国家目標として位置づけた点、そして、30by30など個別分野での具体的な数値目標も定める努力がされた点は歓迎したい」とする一方で、15の『あるべき姿』と、25の『なすべき行動』について、「ほとんどが、国内に焦点を当てたものであり、日本および日本企業が取引を通じて海外に対して与えている影響やフットプリント(環境に与える負荷)に着目した目標が少なく、具体性に乏しい」と指摘。</p>
<p>その上で日本政府に対し、「30by30のような野心的な目標を単なる数字上の達成だけでなく、実質的な生物多様性回復に貢献するものとして達成していくために、今後は環境省の政策としてだけでなく、より大局的に省庁横断でネイチャーポジティブが達成されるよう、国内の開発行為や都市計画、農林水産業、自然由来のコモディティ取引、希少野生動植物の適正な流通管理などあらゆる面にネイチャーポジティブの概念が反映されていくことを期待したい」とするコメントを発表している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2030年のネイチャーポジティブ実現へ新たな「生物多様性国家戦略」が決定　30by30など『あるべき姿』と『なすべき行動』を示す

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PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
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スポンサー記事

DX/デジタル

経済 economy

防災の新たな地平を切り拓く「情報力」

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/rinemantop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1    アフタヌーン プレナリ―</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>フィリップ・リネマン・Kontrapunkt Executive Creative Director</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>国際社会は2050年のネットゼロ実現に向けて足並みを揃えようとしている。今後10年以内に世界で10億人の人口が増えるとされる中、人類は気候変動、生物多様性の損失、増大する廃棄物、社会不平等とさまざまな課題に向き合いながら、リジェネレーション(地球の再生)を目指していかねばならない。デンマーク発の世界的に有名なブランドエージェンシー、「Kontrapunkt(コントラプンクト)」が、同国のエネルギー企業を世界で最もグリーンでサステナブルな企業へと抜本的に改革した秘訣とは――。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1980年代からデンマークの多くの官公庁や国際的な企業のデザインを手掛ける同社は、空間デザインやグラフィックデザインなどにとどまらず、経営戦略や企業ブランドの変革に対するサポートも行う。2015年には日本法人を設立。クライアントにはデンソーや日産自動車、三菱自動車工業、資生堂、アシックスなど多数の日本企業が名を連ね、これら企業のグローバルブランド展開への一端を担う。</p>
<p>そんな同社のクリエイティブディレクターを務めるフィリップ・リネマン氏はプレナリ―セッションで、「今やサステナビリティはみんなのビジネスになった。各企業がデザインを通じて変革を引き起こし、行動とコミュニケーションを同時に進めることで、気候変動を逆行させることができる」と強調。その1例として、同社の支援によって、抜本的なブランドの改革に成功したデンマークのエネルギー企業「オーステッド」の変化の道筋について語った。</p>
<p>オーステッドはカナダのメディア・投資調査会社『コーポレート・ナイツ』による「世界で最もサステナブルな企業100社(グローバル100インデックス)」で、4年連続上位にランクインしている。その背景には、コントラプンクトがブランディングのデザイン変革から並走してサポートしたことが大きい。</p>
<p>というのも、現在、デンマークで100年以上の歴史を持つ発電所の名前に由来し、デンマーク文字を取り入れた遊び心溢れる企業ロゴをもつオーステッドは、2016年までは「DONG(デンマーク石油天然ガスの頭文字を取ったもの)エネルギー」という会社名だった。リネマン氏によると、当時は従来型の大手企業で赤と黒をブランドカラーとし、「アクセスしにくい企業のイメージ」があったという。</p>
<p>2017年、そのDONGエネルギーのCEOが、コントラプンクトに「大胆なミッションがある」と伝えてきた。それは、「ブラックエネルギーを扱う企業から、グリーンエネルギーを扱う企業へと完全に変革したい。すなわち、CO2の排出量を減らしていく」というものだった。そしてその言葉通り、2007年には同社のビジネスの13%でしかなかったグリーンエネルギーは2017年には59%、2023年には95%と大きく増え、同社は風力発電の大手企業として抜本的な改革に成功したのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/rineman02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>抜本的な改革に着手したオーステッドのパーパスのプラットフォーム(リネマン氏がセッションで使用した資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>彼らは改革をどこから始めたか。まずはコントラプンクトがグローバルなブランド戦略を開発し、全体的な課題の定義を行い、目的を明確にした。そして、それを実際の行動へと移した。具体的には、全く新しいブランドに生まれ変わるため、社名とロゴのイメージを、デンマークならではの価値観と自然の力を表現するものへと変えた。その結果、企業ブランドは高まり、イメージの変革にとどまらず、従業員が自社への誇りと、新たな目的を持つようになったという。</p>
<p>「オーステッドは、気候変動を逆転させようという目的のために、戦略的にサステナビリティを強調し、それが評価されたわけです」。その過程で取り組んだコミュニケーションのキーワードとしてリネマン氏は、「大胆な(bold)」「楽観的(optimistic)」「独創的(inventive)」といった言葉を挙げ、「ソリューションリーダーとなることを目指し、行動とコミュニケーションを同時に進めることが大事だ」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/24/rineman.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2050年のターゲットに見合った目的をつくっていない組織は、ぜひそれを設定してください。そして、一方通行のコミュニケーションではなく、消費者がその目的を一緒に達成しようと感じられるようにしなくてはなりません。製品を売るために広告を行うのならば、むしろサステナビリティの真実を書くジャーナリストを雇ったほうがいいぐらいです」</p>
<p>セッションでは、リネマン氏自身が大好きだという、宇宙飛行士が宇宙から見た地球を映し出す動画を時間をかけて紹介する場面も。「自分自身が地球に脅威をもたらしているということを自覚し、責任を取らなければいけません。地球を宇宙から俯瞰して見ることで、我々は地球という同じ一つの宇宙船に乗っていることを実感することができるでしょう」とわれわれ人類が人種も国籍も関係なく共創・共存していくことの重要性を語った。(井上美羽)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

デンマークのエネルギー企業の事例に見るネットゼロ社会に向けたブランド変革

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/10/a1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Arctic Ice Project</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候の安定に北極が果たす役割は大きい。しかし、北極では過去43年間、地球のどの地域よりも約4倍の速さで温暖化が進んできた。気温は1980年と比較すると平均で約3度上昇している。このままでは2050年までに北極では夏に氷がなくなり、地球上のすべての生き物に被害がおよぶ壊滅的なブルーオーシャン現象が起きると予測される。この問題を革新的な方法で解決しようとする2つの気候テックを紹介する。</p>
<p>北極の急速な気温上昇は、地表が太陽光を反射する反射率(アルベド)による影響「アルベド効果」の低下が原因だ。北極のように雪に覆われた土地は、太陽光を反射するため気温が上がりづらい。気温が低下すると、氷の面積が増え、さらに気温が下がることからアルベド効果が高いといえる。これにより北極は地球を冷ます重要な役割を果たしてきた。</p>
<p>しかし、近年の北極は温暖化により氷が溶け、暗い海水が露呈することで太陽光を反射する表面積が減っている。太陽光を吸収することで温度は上昇し、雪解けとさらなる温暖化を招いている。この現象は北極の温暖化を加速し、地球全体のエネルギーバランスを不均衡にしている。</p>
<p>気候変動や北極の氷の融解を緩和する従来の対策は十分な速さで進展していない。そのため、科学者やイノベーターたちはクリエイティブでこれまでとは異なる方法により、アルベド効果を高め、北極の氷を維持・回復させることに取り組んでいる。ここでは試験中の2つのソリューションを紹介する。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リアルアイス（英国）</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/10/a2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Real Ice</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英ウェールズのバンガーに本拠を置く<a href="https://www.realice.eco/">リアルアイス(Real Ice)</a>は、風力や潮力などの再生可能エネルギーを活用し、海氷を厚くし、北極圏の生息地を保護しながら、生態系を回復させるシステムを設計する。</p>
<p>バンガー大学発のスタートアップである同社は、米アリゾナ州立大学地球宇宙探検学部で天体物理学の教授を務めるスティーブン・デッシュ氏と、同氏の考える北極海氷管理構想から生まれた。リアルアイスは、再生可能エネルギーを使った装置を使ってスケーラビリティ(拡張性)のある方法で海氷を増やそうと考えている。</p>
<p>リアルアイスの創業者兼CEOのキアン・シャーウィン氏は、米サステナブル・ブランドの取材に対し「私たちの事業は、政府や企業、地域社会の関心に火をつけ、構想を北極圏全域に拡大し、十分な規模で技術を活用していくことです。規模の大きい企業・自治体などが多く参画する科学・技術を促進するカタリスト(触媒)になりたいです」と語る。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/10/a3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Real Ice</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の技術は、冬の間に海氷の下にある海水をくみ上げ、表面に吹きかけて海氷を厚くするというもの。これによりアルベド効果を高め、夏から冬まで氷を持たせることで、数年かけて形成される多年氷をつくろうとしている。</p>
<p>リアルアイスは既存の技術をうまく利用することで、技術の完成・展開にかかる時間を短縮したい考えだ。現在、レジャー施設などで使われている氷をつくる送水ポンプはディーゼルエンジンで動くが、同社のイノベーションは再生可能エネルギーと既存のポンプ技術を組み合わせる点にある。シャーウィン氏はこう話す。</p>
<p>「ご存知のように、現在の予測では、広域災害が起きるとされる地球規模のティッピングポイント(転換点)への到達を避けるという気候目標の達成は不可能だとみられています。私たちは、予測されている北極海氷の寿命を延伸し、海氷を復活させるために世界規模で貢献したいと考えています。もしこのプロジェクトが成功すれば、人類がほかの重要な気候変動緩和策を進展させるのに費やす時間を増やすこともできるでしょう」</p>
<p>リアルアイスは海氷の急速な融解への対策として、コミュニティや野生生物が最も大きな影響を受けている地域で技術を開発し、装置を配置することを目指している。さらに、その過程に先住民族の評議会を含めることを約束し、生態系の破壊によって直接的な影響を受ける先住民が同社の取り組みから恩恵を受けられるようにしている。</p>
<p>「今年後半には、北極でグリーン水素を使って氷をつくり出す実験をしたいと考えています。波力や潮力、風力を使った水素製造は世界的に大きく進展しており、2〜5年のうちにエネルギー生産を数ギガワットにまで拡大する装置が利用できるようになるでしょう」</p>
<p>同社は4年以内に、北極圏にある一つの湾をすっぽり覆うのに十分な海氷をつくり出すことを目指している。そして、政府や大手企業のパートナー、地域コミュニティと協働・連携し、技術の活用を拡大し、展開方法を向上させながら規模を拡大していく考えだ。</p>
<p>シャーウィン氏は「私たちの取り組みの進捗は、今後5年間に行われる実験の成果だけで測られるのではなく、最も重要なことですが、地域や大企業、政府がどのように関与するかによって測られるでしょう」と話す。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アークティック・アイス・プロジェクト（米国）</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/10/a4.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Arctic Ice Project</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米カリフォルニアの非営利団体<a href="https://www.arcticiceproject.org/">アークティック・アイス・プロジェクト</a>は北極圏を救うために、リアルアイスとは異なる方法を探究している。同団体は、中空ガラス微粒子(マイクロスフェア)を使い、アルベド効果を高めることで夏の間も海氷を維持させようと取り組む。</p>
<p>アークティック・アイス・プロジェクトの取締役副会長のスティーブン・ゾルネッツァー氏は「人類は脱炭素化に大きく遅れています。脱炭素化が実現するのは2050年をはるかに超え、北極の海氷は夏にはすべて溶けるでしょう。私たちは、夏の北極海が多くの太陽光を吸収しないようにすることで北極の海氷を保護したいと考えています」と語る。</p>
<p>二酸化炭ケイ素から作られた中空グラス微粒子は明るい白色で砂のような形状だ。ケイ素(シリコン)は長年、化粧品や医薬品など商業製品に使われてきた。ゾルネッツァー氏によると、ケイ素の微粒子が北極圏で散布される前に、チームはノルウェーの科学機関である<a href="https://www.sintef.no/en/">「SINTEF」</a>と連携し、微粒子が安全で無毒で、食物連鎖やあらゆる生物に害をおよぼすものではないことを確かめてきた。</p>
<p>「私たちは北極圏の生態系や力学を理解し、強風と乱流状態をシミュレーションして微粒子に何が起きるかを実験しています。例えば、微粒子は生き残るか、分解されるのか、分解されたらどうなるか、表面にとどまり続けるか、沈むのか、どこにいくのかなどです。私たちのモットーは害を与えないことです。すでに悪化している以上にこの問題を悪化させたくありません。ですから、この微粒子の安全性や効果を証明しなければなりません」</p>
<p>このプロジェクトのもう一つの焦点は、中空ガラス微粒子がいつ、どこで散布されると最大の効果を発揮できるかを決めることだ。アークティック・アイス・プロジェクトは、グリーンランドとスヴァールバル諸島の間に位置するフラム海峡、さらに西にあるボーフォート・ジャイアを提案する。どちらもより多くの海氷を維持するために戦略的に優位な場所だ。微粒子を撒く時期は、凍える寒さの冬が到来する前の秋の終わり頃を検討している。氷が溶け始める春を前に微粒子を付着させられるからだ。</p>
<p>ゾルネッツァー氏は「この物質を散布する最適な時期を特定し、効果を増幅する最も戦略的な場所を選びたいです。それが北極海の表面積の数パーセントでしかなくても、氷をつくり、維持する上で桁外れの効果があります」と説明する。</p>
<p>同プロジェクトは、風や海流、気温などさまざまな状況をシミュレーションした綿密な計算モデルを取り入れている。計算モデルによって、アークティック・アイス・プロジェクトの取り組みが海氷を保護するのに効果的だということが裏付けられている。しかしまだ究明すべき点があるという。</p>
<p>「生態毒性学的に安全と証明され、計算モデルやシミュレーションによる十分な証明があったとしても、現地での調査・実験を行っていく予定です。この活動に関心を持ってくれている協力者もいます。とはいえ、共に取り組むのは少なくとも4〜5年先になると思います」</p>
<p>アークティック・アイス・プロジェクトの取り組みは、懐疑的で否定的な評価を受けやすい地球工学に分類される。しかし、氷が現在のスピードで溶け続ければ、新たなテクノロジーに集まる懸念を心配する必要もなくなるかもしれない。</p>
<p>「私たちは死に物狂いの状況にあるのです。こうしたツールを活用しなければ、問題は制御不能な状況に陥ります。もし先手を打たなければ、人類と地球上の生命の存亡の危機になるでしょう」 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

北極海の氷を増やす気候テック　米英で進む挑戦とは

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/24/green01800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「Green Innovationの未来」をテーマに行われたセッション(2022年12月、東京・虎ノ門)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年に本当の意味での豊かな未来をつくるため、脱炭素社会に向けた狭義のエネルギーだけでなく、サーキュラーエコノミーや新しい都市像、食と農のあり方など、既存の分野や世代を超えて対話や連携を進めていくべき時に来ている。そうした方向に向け、第一線で社会を牽引するグリーン・イノベーターが集う『グリーン・イノベーター・フォーラム』が昨年12月、東京・虎ノ門で開かれた。その中から、ここでは東京大学理事でグローバル・コモンズ・センター ダイレクターの石井菜穂子氏やトヨタ自動車執行役員Chief Sustainability Officerの大塚友美氏らが、共創を実現する上では何が障壁となり、それを乗り越えるためには何が必要なのかについて議論したセッションを紹介する。(廣末智子) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>パネリスト：<br />石井 菜穂子・東京大学 理事/グローバル・コモンズ・センター ダイレクター<br />大塚 友美・トヨタ自動車執行役員Chief Sustainability Officer<br />森口 太樹・慶應義塾大学経済学部3年/NPO法人アイセック・ジャパン事務局次長 兼 外部関係統括/ Green Innovator Academy 2期生<br />モデレーター：<br />鈴木 紳介・サステナブル・ブランド国際会議カントリーディレクター/博展 執行役員 CSuO(最高サステナビリティ責任者)</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>フォーラムはGreen Innovator Project実行委員会が、一般社団法人Green innovationとの共催で開催。同法人が「2030年までに、経済と環境の好循環を生む1000人のイノベーターを育成する」ための人材育成の場として運営する「グリーン・イノベーター・アカデミー」の2022年度の集大成となるイベントで、同アカデミーの2期生となる大学生や企業の若手社員らを中心に約400人が参加した。</p>
<p>石井氏や大塚氏が登壇したのは、この日のフォーラムを締めくくる「グリーンイノベーションの未来」をテーマとするセッション。モデレーターは、世界を舞台に商業活動の未来を創り出すブランド・イノベーターが集うグローバルコミュニティであるサステナブル・ブランド ジャパンを運営する博展の執行役員CSuOでサステナブル・ブランド国際会議カントリーディレクターの鈴木紳介が務めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球との関係のリセットが迫られている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/24/green02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>石井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>財務省やIMF(国際通貨基金)、世界銀行などを経て2012年にGEF(地球環境ファシリティ)のCEOに就任した石井氏は、「地球環境の問題は、われわれに、今の生き方、経済社会のシステムと、これまで我が物のように所有してきた地球との関係のリセットを迫っている」と指摘。『グローバルコモンズ』の定義は『安定的でレジリアントな地球のシステム』であり、「都市とエネルギー、食料のシステム、そしてサーキュラリティーといったものをみんなで転換していって初めてこのグローバルコモンズが守れる」と強調した。</p>
<p>その基礎になるのは、気候変動や生物多様性、土地利用の変化など、地球の安定性を維持する9つの最重要プロセスを特定したプラネタリー・バウンダリー(地球の限界)の考え方で、石井氏は、「例えば地球にとっては『新規化学物質』とされるプラスチックなど人類の発明が地球に負荷をかけ、ティッピング・ポイント(臨界点)を超えてしまっている」と解説。さらに、地球がそうした状況の中で、「今後も人類が繁栄できるようなシステムチェンジをどう行っていくか」が問われており、「大事なのはみんながビジョンを共有し、中長期的な方針を確立させるためのメカニズムがあるかどうか。そのメカニズムの一つが、『マルチステークホルダーによるコアリッション(連携)』だ」と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>多様な人々の、多様な幸せに寄り添う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/24/reen03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大塚氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マルチステークホルダーの連携は、フォーラムの大きなテーマでもある。次に登壇したトヨタの大塚氏は、自動車をつくる会社からモビリティカンパニーへとモデルチェンジを進めるトヨタが掲げる『幸せを量産する』というミッションについて、「画一的な幸せを量産するのではなく、多様な人々の多様な幸せに寄り添うというところに強いこだわりを持って取り組んでいる」と説明し、「ステークホルダーの方々と一緒に実現していきたい」と強調した。</p>
<p>トヨタの考える『幸せの量産』、そして『誰も取り残さないカーボンニュートラル』とは具体的にどういうことか。大塚氏は同社がグローバルにビジネスを行う中で、地域によって多様なニーズがあり、エネルギー事情もさまざまであることに改めて触れ、「電気自動車が非常に重要なソリューションであることは間違いないが、現時点でもインフラが十分でないために電気を使えない人たちが10億人ほどいることを忘れてはいけない」と指摘。</p>
<p>その上で、電気や水素、液体燃料といった車を動かすエネルギー源そのものが、化石燃料由来ではない、本当の意味でのクリーンなものへと移行していくなかで、その道筋をうまくデザインしていくためにも「地域ごとにベストなものを選べるよう選択肢を用意したい。一社だけではやり切ることができないので、エネルギーはその分野の人たちと、というように、みなさんと一緒につくっていきたい」などと語った。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『Youの視点』を持つには</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/24/green04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>森口氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションにはグリーン・イノベーター・アカデミーの2期生から、慶應義塾大学経済学部3年で、「平和で人々の可能性が最大限発揮された社会の実現」をビジョンに世界100カ国以上の3万人の学生が活動するNPO法人アイセック・ジャパンの事務局次長を務める森口太樹氏も登壇した。</p>
<p>森口氏は、祖父母のいる長崎県壱岐市で親戚が運営する牛舎の仕事に携わってきた経験を生かし、離島の農業と観光を支援する学生団体を立ち上げたり、アイセック・ジャパンを通じて知った非財務情報の開示支援事業を行う企業のインターンシップに参加したりするなど、その活動は多岐にわたる。サステナビリティに対する思いでは、「他団体と一緒に同じビジョンに向かって取り組む、いわゆるコレクティブ・インパクト(行政や企業、NPOなどが協業し、インパクトを最大化するためのアプローチ)の領域に興味がある」という。</p>
<p>世代を超えた共創をテーマとする率直な質問として、森口氏が石井氏と大塚氏に投げかけたのは、世界の学生と比較して、「日本の学生はコンフォートゾーンを抜け出して自分の中に新しいものを取り入れようとする経験が少ないと感じる」ことをどう捉えればよいか、というものだ。</p>
<p>トヨタが大事にしている『Youの視点』を切り口に、「相手のために何かできないかと考えるには、やはり自分から世界の現場に行き、体感することが重要なのではないか」と話す森口氏に、大塚氏は、「サステナビリティや地球環境について切迫感と問題意識を持っているのは若い世代だと感じる」とした上で、メディアの報道などを鵜呑みにするのでなく、「まさに現場に事実を掴みに行く、その上で行動していくということがどんどん重要になってきている」と同意を示した。</p>
<p>またユース世代がとるべきアクションについて、石井氏は、『Intergenerational Injustice(世代間不公平)』という言葉を用いて「われわれがうまく経済システムの転換ができなければ、そのコストは次の世代が被ることになる。そのことにまず気づかなければいけないし、怒らなければいけない」と指摘。グレタ・トゥーンベリさんが巻き起こしたムーブメントは各国の法律や裁判所の判例を変えるなど、国際コミュニティで「この世代の起爆力がシステムチェンジにつながるのを間近に見ている」からこそ、「日本のユースがその流れに乗っていない」ことへの歯痒さも感じるという。その上で石井氏は森口氏との対話を通じ、「若い世代のみなさんには情けない大人の社会を動かすようなチャレンジをしていただきたい」と改めて要望した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>希望を持って前を向き続ける限り未来はある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人間と地球との関係をリセットするには一個人でも一企業でも一国家でもできない。各セクターや世代を超えて、共創を進めるには、一者にとってのバリア(障壁) と、それをどうやってみんなで越えていくかのビジョンを明確にすることが重要だ。</p>
<p>最後にそのための第一歩として何が求められるかを問われ、石井氏は「まずは事実を知ること。人間と地球の関係がどれほど抜き差しならないところまできているか、そして海外と日本の差がどれだけ広がっているか。ユースはユースの、企業は企業の、官は官の、アカデミーはアカデミーの役割があり、それぞれの範疇を超えたところで共創するための勇気を持つことだ」、大塚氏は「企業人として、学生として、というよりは、誰もが一人の人間として危機感を持ち、それを超えていくビジョンを共有していくこと」と言い切った。</p>
<p>これを受け、森口氏も、「どんな状況であっても僕たちが希望を持って前を向き続ける限り未来はあると思っている。若者だからこそ前を向き、勇気を持ってリーダーシップを発揮したい」と若い世代を代表して意欲を表明。</p>
<p>モデレーターを務めた鈴木は、サステナブル・ブランド ジャパンが2月14・15日に東京・丸の内で開催する「サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内」を紹介し、「今日はビジョンの共有をはじめ、共創のキーワードがいくつも出てきた。それらをぜひみなさんと推進したい。われわれSBの国際会議を共創のきっかけ作りにしてほしい」と同会議への参加を呼びかけて、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2050年の未来へ あらゆるセクターや世代を超えて共創を――『グリーン・イノベーター・フォーラム』レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/16/forest800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@rndr_foto?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Janusz Maniak</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/_yWe_pzIj2E?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界自然保護基金(WWF)ジャパンはこのほど、「ネイチャーポジティブ実践に向けた手引き――『森林破壊・土地転換ゼロ』を事例に」と題した<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20221222forest01.pdf">報告書</a>を発表し、その中で、日本の大手総合商社7社の代表的な森林リスクコモディティにおける調達方針やその運用、開示状況などを比較・分析した調査結果(スコアカード)を公表した。世界中で気候危機と生物多様性の危機を同時に解決しようという機運が高まる中、両方の観点から重要となる森林・陸上生態系の保全に向け、企業が持続可能なサプライチェーンを構築する上でのガイダンスとして役立ててもらうのが狙いだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の森林破壊の状況は、WWFが2021年に発表した<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1200801_1531.html">報告書『森林破壊の最前線〜変わりゆく世界における森林減少の要因と対応』</a>で、南米やサハラ以南のアフリカ、東南アジア、オセアニアを中心とする世界24カ所で、2004年から2017年までの間に約4300万ヘクタール以上、日本の1.2倍にも匹敵する大きさの森林が消失したことが明らかになっている。</p>
<p>また国連食糧農業機関(FAO)の調査でも、過去20年間に平均で毎年約1300万ヘクタールの森林が破壊されたことが報告されているほか、世界資源研究所(WRI)の調査によると、年代や地域によって変化はあるものの、森林破壊の約4割が、農林畜産物の生産を要因としているという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/16/01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WWF報告書「森林破壊の最前線〜変わりゆく世界における森林減少の要因と対応」より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スコアカードは総合商社7社(伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事)が取り扱う「木材」「紙パルプ」「パーム油」の3コモディティ(産品)を対象に、①調達方針の内容、②方針の運用、③情報開示、の3分野における取組状況を調査したもの。具体的には、WWFがCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)などと協働し、複雑なサプライチェーンにおけるコモディティごとの違いを可能な限り共通言語化した「アカウンタビリティ・フレームワーク・イニシアチブ」の原則に沿い、各社が2022年5月〜9月時点でウェブサイト上で公開している情報を、41指標に分けて評価している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/16/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>WWF報告書「ネイチャーポジティブ実践に向けた手引き――『森林破壊・土地転換ゼロ』を事例に」より、日本の大手総合商社7社の代表的な森林リスクコモディティにおける調達方針やその運用、開示状況などを比較・分析した調査結果(スコアカード)の一部</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その結果、調達方針に関しては「サステナビリティ方針がある」「別途人権方針がある」「労働安全衛生に関する方針が含まれている」「先住民や地域コミュニティの権利に関する方針が含まれている」の4指標について、7社の3コモディティとも「できている、または他社より進んでいる」の高評価を獲得。</p>
<p>一方で、「目標年の妥当性」や「方針や目標と整合するマイルストーンを設定している」「サプライチェーン上の労働安全衛生に関する記載がある」「サプライチェーン上の児童労働・強制労働などに関する記載がある」といった指標では「全くできていない、または存在すらしていない」と低評価を受けた企業もあり、ばらつきが出た。</p>
<p>またその運用に関しては、「個別調達方針を確認するためのDD(デューデリジェンス)手法がある」で高評価を得たのは半数に満たず、「DD項目に森林破壊ゼロに関する要素が設定されている」で高評価を得たのは1社の2コモディティのみ、「サプライヤーの森林破壊ゼロに関するコミットメントを確認している」で高評価を得た企業はゼロだった。</p>
<p>この結果について、WWFジャパンは、「各商社とも調達方針の策定は進んでおり、いずれも『森林破壊ゼロ』もしくは『No Deforestation, No Peat, No Exploitation(森林減少禁止、泥炭地開発禁止、搾取禁止)』を最終目標とする方針になっていることは評価できる」とした上で、「それらの方針を運用し、少なくとも自社の事業が関わる農林畜産物の生産や調達が及ぼしうる負の影響をいつまでに食い止めようとするかの期限を達成する目標年の設定については懸念が残る」と指摘。</p>
<p>さらに、2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で採択され、日本も署名する「グラスゴー宣言」での世界の森林減少を食い止める目標年が2030年であるのに対し、今回調査対象となった3コモディティのすべてにおいてそれに整合する目標を掲げる企業はいなかったことを強調。これを踏まえ、「日本の多くの企業がその調達を少なからず商社に依存していることを考えれば、この影響は単に調査対象となった7社にとどまらない」と危惧する見方を示している。</p>
<p>森林リスク・コモディティや農林畜産物の持続可能な調達は、ESG投資をはじめとする、環境に配慮した金融のあり方の観点からも注目される。今回の報告書を受け、りそなアセットマネジメント執行役員責任投資部担当の松原稔氏は、「企業が自然資本をどう生かし、どう取り組んでいくのかは、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話から進んでいくものと考える。スコアカードのような企業の取組評価を通じてステークホルダーと企業との対話がさらに深化し、気候変動や森林保全といった外部不経済性において、企業が内部化して取り組まれることを期待している」とするコメントを発表している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本の商社7社「森林破壊ゼロ」目標年設定に懸念――WWF調査で判明

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/25/hawai800_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UCC直営のハワイ島農園。火山性の土壌、昼と夜の寒暖差など、現在は理想的な条件で栽培されているハワイコナコーヒー</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>UCCホールディングスは、2040年までにコーヒー生産地の自然の保護や回復を行う「ネイチャーポジティブ」を実現するために、国際環境NGOであるコンサベーション・インターナショナル(米国)とパートナーシップの契約をした。コーヒー栽培は気候変動の影響を大きく受ける可能性があり、2050年にはコーヒー栽培適地が半減するという予測もある。こういった危機感から、UCCはカーボンニュートラルの実現と共にネイチャーポジティブへのアプローチを急ぐことを4月にサステナビリティ指針として打ち出した。カナダで開かれたCOP15でも2030年までに生態系の保全地域を地球の30％に拡大する新たな目標が決まるなど、生物多様性の回復が急がれている。同社は環境NGOの専門的知見を取り入れ、生物多様性や森林、水資源などの領域において、どの生産国にどんなリスクがあるのか、農園の樹木の温室効果ガス削減効果なども定量的に明らかにし、具体的な対策を決めていく計画だ。(環境ライター　箕輪弥生) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コーヒー栽培適地半減のショック</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーは自然との共生の中で生まれてくる農作物だ。ミツバチなどの昆虫が媒介しないと花が咲かず、周辺にある程度の森林がある方が収量も増す。UCCホールディングス サステナビリティ推進室の中村知弘室長は「コーヒー栽培は生物多様性が担保されてこそサステナブルになる」と話す。</p>
<p>しかし、気候変動が今後コーヒー栽培に大きな影響を与えることがわかってきた。コーヒーの栽培地である通称「コーヒーベルト」は、雨季と乾季があり、寒暖差のある地域が適しているが、温暖化が進むと、今よりさらに標高の高い場所に栽培地を移動するか、北へ移動せざるを得ない。しかしそれは新たな開発を意味するため、コーヒー栽培適性地が半分近くに減少する可能性があるということが示唆されている。</p>
<p>そのため、同社は気候変動の原因となる温室効果ガスを減らすために、2040年までにカーボンニュートラルとネイチャーポジティブを実現することを2022年春に目標に据えた。</p>
<p>その最初のステップとして今回、生態系や自然への知見を豊富に持つ、国際環境NGOである「コンサベーション・インターナショナル(以下CI)」とパートナーシップ契約を締結した。CIとは、これまでも生産地支援活動の中でアドバイスをもらっていた関係があった。</p>
<p>現在、同社のコーヒーの調達地域において、森林や水、生態系に対してどんなリスクがあるのかといったハザードマップ的なものをCIがマッピングして分析を始めている。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/25/Jamaica800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ブルーマウンテンコーヒーを栽培する直営のジャマイカ農園。広い農園内には日陰を作る樹木や、バナナやパパイヤの木もある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方でポジティブな影響についても分析を進める。たとえば、コーヒーの木は日陰を好むため、農地に日陰を作る「シェードツリー」があることでコーヒーの収穫量が上がる。</p>
<p>中村室長は、「周辺の森林を保護することがコーヒーや環境にとってどういう影響を与えるかが重点領域のひとつになっていくと思う」と話す。</p>
<p>これらコーヒーに対する森林へ影響など科学的分析結果を踏まえ、具体的なアクションを2023年春には決定し、生産国でのプログラムを策定し具体的に実践していく計画だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>注視される、生態系を回復する企業活動</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は事業のサステナビリティについて1年前から課題の整理と分析を行い、経営陣がコミットしてネイチャーポジティブの推進を経営戦略として定めた。自然資本をビジネスの糧としている同社にとって、将来的に重要度が高いと判断したからだ。</p>
<p>12月にカナダで開かれた生物多様性の保護について話し合った国連の会議「COP15」では、生態系の保全区域を世界全体で30％以上にすることのほか、企業活動が生物多様性に与える影響について情報開示を促す目標も盛り込まれた。</p>
<p>さらに、EUは、このほど森林破壊に関わる製品を禁止するための法律を整備した。関連製品をEU市場に出す、あるいは輸出しようとする企業は、製品が2020年以降に森林破壊の対象となっていない土地で生産されたこと、生産国で有効な、すべての関連法律を守っていることの証明を義務付けられ、この中にはコーヒーも含まれる。</p>
<p>生態系の回復は企業にとっても、ステークホルダーにとっても、非常に重要なテーマとして浮上してきている。同社と環境NGOとの協働からどのような活動が始まるのか、その効果についても注視されそうだ。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

コーヒー生産をネイチャーポジティブへ　UCCが国際環境NGOと連携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/08/fish800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@maplerockdesign?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Richard Bell</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/s/%E5%86%99%E7%9C%9F/illegal-fishing?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
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<p>気候危機の問題を国際間で討議したCOP27に続いて、生物多様性の新たな枠組みを決めるCOP15がカナダ・モントリオールで始まり、2030年までに気候危機と生物多様性の危機を同時に解決する道筋をつけようという機運が高まっている。そんななか今月1日、日本の水産物の持続可能性を加速する契機となる法律が施行された。世界有数の水産物輸入大国である日本の水産物市場に、国内外で違法に獲られた魚が流通することを防ぐ「水産流通適正化法」だ。新法は対象水産物の取り扱い業者に対し、取引情報の伝達や記録の作成、輸出入に際して、法に適った方法によって獲られた水産物であることを証明する書類の添付などを義務づけるが、対象となるのは国内水産物が３種、輸入規制対象は4種のみと少なく、関係者からは「抜け穴が多い」ことも指摘されている。(廣末智子)</p>
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<p>新法の正式名は「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」。いわゆるIUU漁業と呼ばれ、国内外の規則を遵守せずに行われる違法な漁業に由来する水産物の流通を防止するため、国内水産物ではアワビとナマコ、全長13センチメートル以下のウナギの稚魚を対象に(ウナギの稚魚については2025年から施行)、採捕、販売、加工または輸出等を行う事業者に対し、農林水産大臣または都道府県知事への届出等を義務付ける。<br />一方、輸入水産物について、サバとサンマ、マイワシ、イカの４つを対象に、「適法で採捕されたことを示す外国の政府機関等発行の証明書等がなければ輸入してはならない」とする規制をかけた。</p>
<p>IUU漁業とはIllegal(違法)・Unreported(無報告)・Unregulated(無規制)の頭文字をとったもので、これを防止、抑止、排除するための国際行動計画によると、違法は「国家や漁業管理機関の許可なく、または国内法や国際法に違反して操業している」、無報告は「法令や規則に反して、操業時の活動や漁獲量などを報告しない、あるいは虚偽の報告をしたり、誤った報告をする」、無規制は「無国籍またはその海域の漁業管理機関に加盟していない船舶が、規制または海洋資源保全の国際法に従わずに操業している」と定義される。</p>
<p>このように決められた漁場や漁具、漁期を守らず、決められた量以上に漁獲したり、絶滅危惧種までも混獲してしまうIUU漁業が由来の水産物は世界中で安価に販売され、正規の漁業者の利益を大きく損なう原因になっている。</p>
<p>この問題について日本政府の検討会(漁獲証明制度検討会)に参加し、海洋環境保全の観点から新たな制度づくりの議論を牽引してきたWWF(世界自然保護基金)ジャパンによると、日本では2015年に輸入した天然水産物215万トンのうち24〜36%、金額にして1800〜2700億円が違法、または無報告漁業によるものと推定される。また、世界的なIUU漁業による被害額は推定で1兆1000億円〜2兆5845億円に上り、米国の研究ではIUU漁業を排除できれば漁業者の収益は20%上昇すると算定されているという。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/08/02800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@weanimalsmedia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Jo-Anne McArthur</a> on <a href="https://unsplash.com/ja?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
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<p>IUU漁業は海の生態系のバランスを崩す大きな要因にもなっている。<br />国連食糧農業機関(FAO)の調査によると、世界の海の水産資源量は1974年には90%が持続可能な状態にあったのが2017年には65.8%にまで減少。その内訳も59.2%が持続可能な量ぎりぎりまで漁獲している状態で、「漁獲量の余裕があるのは6.2%にしか過ぎない」という結果が出るなど、IUU漁業が水産資源の枯渇に追い打ちをかけている。さらにIUU漁業を巡っては、労働者の人権侵害などの犯罪行為が多発していることなども問題視されている。</p>
<p>WWFによると、家畜の餌としての利用なども含めた世界人口1人当たりの水産物の消費量は同じく近年の50年間で約5倍に増えており、この需要を満たす手段として行われている乱獲やIUU漁業が、34.2%の魚類に影響を及ぼしている。また、日本市場にIUU漁業由来の水産物が流入しているリスクは、中〜高程度とされ、中でもウナギ類、ヒラメ・カレイ類、サケ・マス類はIUUによる漁獲によってもたらされたリスクが高いことが判明している。</p>
<p>また、これとは別に、マイワシやイカ、サバ類、サンマは、北太平洋漁業委員会(NPFC)によって、「IUU漁船リスト」の対象魚種に採択されており、イカ、サンマについては日本の漁船による漁獲量は低迷する一方、日本海で操業している他国からの輸入量は増加傾向にある。</p>
<p>こうしたなか、金額ベースで世界最大の水産物輸入市場であるEUや、第2位の米国ではすでに同様の法律が施行されており、EUでは全魚種対象、米国でも全魚種対象に拡大するべく議会で議論が進んでいる。日本でも法制化がなされたのは大きな進展だが、関係団体らは対象種が国内3種、輸入水産物4種に限られていることを懸念。WWFジャパンは、「このままでは世界のIUU水産物が日本に流れ込み、世界全体で進めていくべき規制の抜け穴となりかねない」と危惧する。</p>
<p>一方、水産庁の関係者は10月に水産業にまつわるさまざまなステークホルダーが参画して開かれたフォーラムで、新法について、「漁業者、流通業者、輸出入業者等に各種規制をかける、我が国における新たな制度であり、『旗国政府』を含め、多種多様な関係者の協力と理解が不可欠。周知が極めて重要だ」とする認識を述べ、IUU漁業撲滅に向けて2年ごとに制度の検証を行うことを改めて明言した。</p>
<p>WWFジャパンではIUU漁業の日本における問題について、沖縄から発信する時事ネタ動画が人気の芸人「せやろがいおじさん」の協力で動画を制作・公開するなど、認知度を高め、理解を促進するための活動を推進。また<a href="https://www.change.org/p/12-1%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%B3%95%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86-%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%82%84%E9%81%95%E6%B3%95%E6%BC%81%E6%A5%AD%E7%94%B1%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%AD%9A%E3%81%AF%E9%A3%9F%E3%81%B9%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89iuu%E6%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%8A%9B%E3%82%92%E8%B2%B8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?utm_source=share_petition&amp;utm_medium=custom_url&amp;recruited_by_id=89f0e040-9536-11ec-8b2e-27db94eb9ed3">2年後に予定される対象魚種の見直しのタイミングで規制の対象を全魚種とするよう求める署名活動</a>を展開するなど、法改正に向けた取り組みを強化している。</p>
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IUU(違法・無報告・無規制)漁業由来の水産物の流通防止へ新法施行　対象魚種少なく抜け穴のリスクも

Sustainable Brands Staff

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/29/c1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@mtenbruggencate?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Matthew TenBruggencate</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/cop27?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
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<p>COP27(第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は20日、終了予定時刻から36時間以上が過ぎて閉幕した。最終的に、気候変動の影響により深刻化する途上国の損失と損害(ロス&amp;ダメージ)を先進国が補償するための新たな基金を設立するという画期的な合意が結ばれた。一方で、化石燃料の段階的廃止に関しては十分に話し合われず、手遅れを防ぐ脱炭素化を難しくする危険な抜け道を開くことになった。</p>
<p>国連のアントニオ・グテーレス事務総長は閉会に際し「今回のCOPは正義に向けて重要な一歩を踏み出した。基金が設立され、今後運用されることを歓迎する」と話し、気候危機の最前線にいる人々の声を聞かなければならないことを強調した。</p>
<p>今回のCOPで、途上国は気候災害に最も脆弱で、気候危機の要因にほとんど加担していない国々の損失と損害に対する補償を強力に、そして繰り返し訴えた。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグランサム研究所のアデリン・スチュアート・ワッツ政策研究員は最近の<a href="https://www.lse.ac.uk/granthaminstitute/news/what-will-it-take-to-deliver-substantive-progress-on-loss-and-damage-at-cop27/">投稿</a>で、気候変動に脆弱な途上国は20年にわたり気候変動の影響で生じた損失と損害を最小化し解決するための財政・技術両面での支援を求めてきたと説明している。一方、先進国側は法的責任を受け入れているかに見られないよう、損失と損害に対する資金提供を越えてはならない大きな一線と捉えてきた。</p>
<p>グテーレス事務総長は基金について「明らかにこれでは十分でないが、損なわれた信頼を再構築するために求められてきた政治的引き金だ」と語り、国連はあらゆる面からこの取り組みを支援すると強調した。COP27で議長を務めた、エジプト外相のサーメハ・シュクリ氏は「決定案は取り組みを拡大し、気候中立で気候変動の影響から回復する未来に向けての転換を可能にする最初の関門だ」と述べた。</p>
<p>予定していた18日の閉幕に間に合わず疲れ果てた参加者らは最終的に、最も困難な議題について決定を下した。これには、来年のCOPまでに最も脆弱な人々への資金援助体制を構築するという約束や、2025年以降の新たな気候資金に関する合同数値目標が含まれる。この他の新たな展開としては「緩和作業計画(mitigation work program)」がある。世界規模で温室効果ガスの排出量を削減し、影響力のある行動をもたらし、主要国が野心を高めて1.5度に温度上昇を抑えるために緊急に行動を起こすことを約束するものだ。</p>
<p>こうした課題への合意は、正しい方向に進む歓迎すべき一歩とみなされているが、他の重要な課題についてはほぼ前進がみられなかった。特に、化石燃料の段階的な廃止や温度上昇を1.5度に抑える必要性に関して表現が厳格化することはなかった。</p>
<p>それだけでなく、未来のエネルギー源として再生可能エネルギーと並んで「低排出」エネルギー(low emission energy)という言葉が登場するなどよりソフトな表現が用いられた。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)の明確なガイダンスに反するような、意味の広過ぎる言葉は新たな化石燃料開発を正当化するために使われる可能性がある重大な抜け道と言える。最終決定文書は、化石燃料の「段階的廃止(phase-out)」という言葉が最後の数時間で「段階的縮小(phase-down)」という極めて弱い表現になったことを除いては、昨年のCOP26での公式発表をほぼ踏襲した内容となった。</p>
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<h2>気候変動との戦いは続く</h2>
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<p>グテーレス事務総長はスピーチを通し、気候変動対策に関して取り残されている優先事項を世界に思い出させた。温室効果ガスの削減、パリ協定の掲げる1.5度目標が有効であり、気候変動という崖っぷちから人類を引き戻すことの重要性だ。</p>
<p>「われわれは今まさに削減量を劇的に減らす必要がある。しかし、この問題は今回のCOPでは取り上げられなかった」と嘆き、世界は気候変動に対する野心を大きく飛躍させ、再生可能エネルギーへの大幅な投資により化石燃料への依存を終わらせる必要があると話した。</p>
<p>さらに、国際開発金融機関や国際金融機関のビジネスモデルを変える重要性を繰り返し指摘し、「こうした機関はより多くのリスクを受け入れ、途上国のために民間資金を合理的な利率で体系的に活用しなければならない」と語った。</p>
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<h2>地球はなお緊急治療室にいる</h2>
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<p>事務総長は、損失と損害のための基金は不可欠だが、気候危機により地図上から小島嶼国が消え去り、アフリカの一国の全土が砂漠になるなら、それは解決策にならないと話した。そして、化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大を加速させるための公正なエネルギー移行パートナーシップの必要性を繰り返し、開会式で語った「気候連帯協定」をここでも改めて呼びかけた。</p>
<p>「すべての国が1.5度目標に沿ってこの10年間の排出量を削減するためにさらなる努力をするための協定だ。協定は、国際金融機関や民間セクターと共に、主要新興国が再生可能エネルギーへの移行を加速できるよう財政・技術的支援を行うものだ」と説明し、1.5度目標を実現するために不可欠と強調した。 </p>
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<h2>活動家などへのメッセージ</h2>
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<p>事務総長は、会議の初日から声を上げていた市民社会や活動家に対しても「あなた方のフラストレーションを共に味わっている」とメッセージを送った。さらに、陽の当たらない時も課題解決に向けて動き続けてきた気候変動活動家、特に若い人を守らなければならないと語った。「世界の最も重要なエネルギーの源は、人々の力だ。だからこそ気候変動対策の人権的な側面を理解することが非常に重要なのだ」。</p>
<p>これに対し、ケニアの若手環境活動家である<a href="https://www.un.org/en/climatechange/voices-of-change-elizabeth-wathuti">エリザベス・ワスティ</a>氏はこう話している。</p>
<p>「COP27は閉幕したかもしれませんが、安全な未来に向けた戦いは終わっていません。相互に関連し合う食料や自然、気候危機はすべての人に影響をもたらしています。しかし、私たちのような最前線に立つコミュニティは打ちのめされています。私たちが行動を起こす前に、どれほどの警鐘を鳴らせばいいのでしょうか。12月に開かれる生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で、政治指導者が自然を保護・回復するための強力な国際協定に合意することがかつてないほど喫緊の課題となっています」</p>
<p>国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティール事務局長は閉会の辞で、「この歴史的な結果は、私たちを前進させ、世界中の弱い立場にいる人々に利益をもたらすものだ。しかし、もしカメラが動いた瞬間に揃って記憶喪失になろうとするのであれば、今回の会議の意味はない」と語り、すべての参加者に新たな決定に対して責任を持つよう求めた。</p>
<p>スティール事務局長の発言はCOP27でさらに広がった不信感を訴えるものだ。参加者らは宣言やきれいな約束はするものの、政策や経過に置いて待ち望まれている変化を起こすことはほとんどない。その例が、2015年のCOP21で採択されたパリ協定の進捗だ。7年が経ち、国連は最近<a href="https://unfccc.int/news/climate-plans-remain-insufficient-more-ambitious-action-needed-now">「不十分」</a>との見解を示した。</p>
<p>グテーレス事務総長が閉会の挨拶で呼びかけた通り、「私たちはすでにパリ協定と2030年という期限の中間地点にいる。総力を挙げて、正義と野心を推進しなければならない」。</p>
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#気候変動/気候危機

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