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生物多様性

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/20/kokuren800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2030年のゴールに向けて折り返しを迎えたSDGsの進捗について議論するためニューヨークの国連本部で開かれたSDGsサミット(UN Photo/Cia Pak、<a href="https://news.un.org/en/story/2023/09/1140857">国連のオフィシャルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年に一度の国連総会を前に、2030年の目標達成年に向けて折り返し地点を迎えたSDGsの進捗を踏まえて各国の首脳らが議論する「SDGsサミット」が18日から2日間にわたって米ニューヨークの国連本部で開かれた。パンデミック以降、ロシアのウクライナ侵攻など複数の危機が生じたことでSDGsは進捗の軌道から大きく外れていることが分かっており、首脳らは状況がむしろ後退していることの危機感を共有。初日にアントニオ・グテーレス国連事務総長は、「道半ばにあるSDGsを救うための世界的な計画が今こそ必要だ」と訴え、目標達成に向け行動を加速させるため、途上国への支援を拡充する国際的な金融改革などを盛り込んだ政治宣言を採択した。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>169ターゲットのうち軌道に乗っているのは15%のみ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「誰一人取り残さない」をスローガンとするSDGsは、極度の貧困と飢餓に終止符を打つこと、清潔な水と衛生環境、気候変動への具体的な対策や、働きがいのある仕事と経済成長の両立、ジェンダー平等と質の高い教育の保障など17の目標と細かい指標を定めた169のターゲットで構成している。</p>
<p>今年6月に発表された、世界166ヵ国のSDGsに関連する取り組みを分析した<a href="https://www.sdgindex.org/">報告書</a>によると、2015年から2019年にかけて、世界はSDGsに関してある程度の前進を見せていたものの、COVID-19によるパンデミックの発生と、ロシアのウクライナ侵攻といった「世界的な危機と挫折」が同時に起こって以降、進歩が停滞していることが判明。「このペースでいくと2030 年までに世界レベルで達成される目標はなく、高所得国と低所得国との間の格差が広がるリスクも予想される」と指摘されている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://news.un.org/en/story/2023/09/1140857">国連のオフィシャルサイト</a>などによると、グテーレス事務総長は、サミット初日のハイレベル会合の演説で、169のターゲットのうち「現在軌道に乗っているのはわずか15%に過ぎず、多くの目標が後退している」と危機感を表明。こうした状況の背景には、発展途上国や新興国に対する慢性的な融資不足が大きな問題としてあるとされることから、途上国への資金提供へのコミットメントや、少なくとも年間5000億ドルの“SDGs刺激策”を行うことへの明確な支持、効果的な債務救済メカニズムなどを盛り込んだ政治宣言を採択するよう加盟国に呼びかけた。その意義について、「SDGsの進捗を加速させるゲームチェンジャーになり得る。道半ばにあるSDGsを救うための世界的な計画が今こそ必要だ」と付言した。</p>
<p>国連によると、2022年の時点で、世界の12億人が依然として貧困状態にあり、世界の人口の約8%に当たる6億8000万人が10年後までに飢餓に直面することになるという。この数字について、グテーレス事務総長は「壮大な人権侵害であり、私たち一人ひとりに対する非難である」とする強い言葉で懸念を表明。さらに「世界中であまりにも多くの子どもや若者が質の低い教育の犠牲になっている。あるいは教育を全く受けていない」と続け、教育と働きがいのある仕事、社会的保護、そして「ジェンダーに基づく暴力の災禍を終わらせること」の必要性を強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ゼレンスキー大統領「気候変動への対応、さらなる戦争防ぐためにも団結を」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、今回の国連総会には、ロシアによる侵攻開始後初めて、ウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加。グローバルサウスの国々を中心に即時停戦を求める声も高まるなか、19日の一般討論演説で、改めてウクライナへの支援を呼びかけ、「一握りの大国間による密室の対話では平和は訪れない。世界が早急に気候変動などグローバルな課題への対応に集中し、さらなる戦争を防ぐためにも、すべての国が手を取り合い、団結することが必要だ」と訴えた。</p>
<p>岸田首相は、「SDGs達成に向けて国際社会全体での取り組みを加速しなければならない。地球規模の課題に取り組む過程で個人の尊厳が蔑ろにされてはならない」と主張。SDGsの達成に必要な投資額と実際の投資額との「資金調達ギャップ」を埋めるため、民間資金も活用する考えを強調し、「日本は各国と共に投資のダイナミズムを引き寄せつつ、人間の尊厳を守る経済のあり方を模索していく」と述べた。</p>
<p>2030年のゴールに向けてターニングポイントを迎えた今、今回のサミットをSDGs達成に向けた新たな原動力とし、遅れた取り組みを挽回し、加速させることができるかどうか。ウクライナ情勢を巡る暗雲が晴れないなか、日米欧など先進国が、今回の政治宣言で打ち出した新興国に対する新たな支援策をどこまで実行力のあるものにできるか、国際協力の本気度が問われている。<br />﻿<br />関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1215948_1531.html">世界のSDGs達成度3年連続後退　パンデミック、ウクライナ侵攻などで軌道外れる 日本はランキングで21位に下降</a></p>
</div>
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<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

「SDGsを救うため世界的な計画が今こそ必要」2030年に向け、折り返しのサミットで国連が政治宣言採択

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/tree800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>南三陸森林協議会がFSC認証に基づく森林管理を行っている森林。南三陸の年間降水量は全国平均よりも少ないが、海洋性濃霧(やませ)が山に立ち込め、海からの霧と潮風によって水分を山にもたらすと言われている(©️南三陸森林管理協議会)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までのネイチャーポジティブ実現に向け、企業活動が自然や生物多様性に与えるリスクと機会を特定し、それらに対応するための目標設定などの開示を求める「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」の正式版(最終提言)が9月18日にも公開される。これに先立ち、世界自然保護基金(WWF)ジャパンは、世界的な森林認証制度であるFSCの基準に沿って責任ある森林管理を行う宮城県南三陸町の森林で、TNFDがこれまでに推奨している手法を用いた自然情報開示の道筋を検証し、<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20230830forest.pdf">報告書</a>にまとめた。それによると、TNFDとFSCとの親和性は高く、今後、開示を進める企業にとって、バリューチェーンの最上流に位置する現場の情報をFSC認証を活用して把握することの重要性が強調されている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TNFDの国際枠組みに日本から情報を提示</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/report_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20230830forest.pdf">TNFDが推奨する開示 企業と自然の依存と影響 南三陸の FSC®認証林における LEAP検証を事例に</a>」の表紙</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>TNFDは、気候変動分野における開示を求めるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)と対をなす、自然や生物多様性の分野における開示の枠組みを求めるイニシアティブとして2021年6月に発足。枠組みの策定にあたってはドラフトを順次公開し、世界中のステークホルダーからフィードバックを受けて改善を図るオープンイノベーション方式をとっている。今回の検証はTNFDという国際的な開示枠組みに対して日本から情報を提示する意味合いから、WWFジャパンと南三陸森林協議会がパイロットテストの位置付けで自発的に行ったものだ。</p>
<p>検証はTNFDが2023年6月時点の最新のドラフトで開示のベースとするよう提案しているLEAF(Locate：発見、Evaluate：診断、Assess：評価、Prepare：準備、の頭文字をとったもの)と呼ばれるアプローチを用い、南三陸森林協議会がFSC認証に基づく森林管理を行っている森林とその周辺の自然生態系で実施した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>事業活動が自然に与えるインパクトやリスクなど、TNFDとFSCには高い親和性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その結果、総じて、FSC認証林では、LEAPの実施プロセスにおいて、元になる情報が概ね存在することが明らかになった。中でも、事業活動と自然との接点を見出す「L」や、事業活動と自然との依存・インパクトに関する相互関係について掘り下げる「E」で求められる情報については、FSC認証林で要求される事項が十分に網羅していると判断されたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>南三陸では、収入源となる針葉樹、天然水や肥沃な土壌が自然の恵みに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/11/irust.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>TNFD β 0.4 版の LEAP をベースに特定した南三陸森林管理協議会の依存、インパクト、リスク、機会をイラスト化(出典：WWF ジャパン作成)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的には、南三陸町の場合、協議会が管理する認証林の70%はスギ、ヒノキ、アカマツといった針葉樹林が占め、24.6%がコナラや桜をはじめとする天然の広葉樹林で、これらはTNFDが分類する陸域の「温帯針葉樹」に、また林内にある渓流や沢は「淡水域河川」に該当することなどから、「L」のフェーズで求められる情報に対して、協議会は容易に答えることができた。</p>
<p>また「E」について協議会は、自らの事業活動が、主な収入源となる針葉樹や、生計手段を多様化するための原木シイタケや山菜などの非木材資源はもとより、南三陸特有の海がもたらす霧(やませ)や豊かな天然水、肥沃な土壌といった自然の恵みに「依存」している一方で、地拵えや植え付け、枝打ち、間伐や皆伐といった作業のすべてが自然に影響を与える「インパクト・ドライバー(環境要因)」となっていることを確認した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響緩和策によるプラスのインパクトも イヌワシの狩場復活に期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ただし、協議会ではそうした作業の一つひとつに対して、自然への影響を認識し、それに対する影響緩和策を内包した取り組みを行っていることも、今回の検証では改めて明確になった。例えば、「下刈り作業は必要最小限にとどめ、下草や中間層の広葉樹をできるだけ残す」「伐採前には、どの木を優先的に残すかの基準を設け、鳥類の営巣がある場合は妨げにならないように配慮する」「枯れ木や倒木は施業に支障がない限り、生物多様性に配慮して林内に残すようにする」などがそれに当たる。その結果、「間伐によって森に日光が入り、多様な植物の成長を促す」といったプラスのインパクトも生み出している。</p>
<p>中でも南三陸町では、持続可能な林業を通して日本の絶滅危惧ⅠB類(近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの)に指定されるイヌワシの生息環境の保全に取り組んでいる。人が山に手を加え、皆伐によって下草が生い茂ることで、ウサギやヤマドリといった獲物が増え、山が再び、イヌワシの狩場となることが生物多様性へのプラスのインパクトとして期待される。</p>
<p>さらに、「A」 のフェーズでは、協議会がすでに行っている取り組みと、今後、強化する取り組みの目的を再確認することで、TNFDが定義するリスクと機会との関連付けを行った。その結果、南三陸の認証林で想定されるリスクは、土砂災害や森林火災などがTNFDの急性の物理リスクに、生態系サービスの劣化や獣害拡大などが、慢性の物理リスクに該当することが分かった。もっとも上述のように、協議会ではそれらのリスクを想定した影響緩和策を実施しており、今回の検証を通じて、「それらの緩和策のもたらす結果が(TNFDで言うところの)機会になり得ることが新たな発見につながった」という。<br />(「P」は現場の情報が必要なフェーズではないため、該当しない)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>究極の目標はネイチャーポジティブに向け金融の流れをシフトすること――WWF、金融機関の役割を強調</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそもFSCは、悪化する自然環境の問題に対処しようと、1992年に気候変動枠組み条約と生物多様性条約が締結された翌年にWWFなどの環境団体や林業者、木材取引企業や先住民団体などによって設立された。環境保全の観点から責任ある調達を認証する手段として、合法性や労働者の権利、地域社会との連携など森林管理のための10の原則と70の基準を定め、現在までに、認証林面積は世界で約1.6億ヘクタールに、日本では約42万ヘクタールにまで広がっている。</p>
<p>報告書で、今回のパイロットテストを実施した意義について、南三陸森林管理協議会事務局長の佐藤太一氏は、「FSCで扱っている情報は、TNFD に活用できることが確認できた。LEAP のレンズを通すことで、自分たちの森林管理の取り組みや自然関連の情報を可視化することができ、計画をさらに強化することにつなげられるといった気づきもあった」と手応えを強調。</p>
<p>結果を踏まえ、WWFジャパンは「大企業や金融機関がバリューチェーン最上流の情報をすべて把握することは現実的ではないかもしれない。しかし、自然関連の情報は場所に紐づくからこそ、優先度の高い地域では現場の情報を把握することで、リスクや機会を見逃す可能性を格段に減らせる」として、企業にFSC認証を活用した自然関連情報の開示を推奨。</p>
<p>さらに、報告書の中ではTNFDタスクフォースのメンバーである原口真氏の言葉を引用する形で、TNFDの究極の目的を「自然にとってマイナスの結果から自然にとってプラスの結果へと世界の金融の流れをシフトさせるようサポートする」ことにある考えを強調し、金融機関に向けて、「リスク管理のプロセスとして、『FSC 認証林に対する投融資は低リスクとみなす』といった使い方であれば、FSC であることの確認だけでも十分な根拠となりうる」などと提言している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

情報開示

経営 management

バリューチェーン上流の自然情報開示にFSC認証の活用を――宮城県三陸町での検証踏まえWWFが提言

SUSTAINABLE BRANDS

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://www.pexels.com/photo/agricultural-landscape-and-farmers-harvesting-corn-14170532/"><sup>ALDO NESTARES</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾン協力条約機構の首脳会議が8月8-9日、ブラジル・ベレンで開かれ、Taskforce on Nature Markets(自然市場タスクフォース)が最終報告書<a href="https://www.naturemarkets.net/final-recommendations">「Making Nature Markets Work, Shaping a Global Nature Economy in the 21st Century(自然市場を機能させ、21世紀のグローバルな自然経済を形成する)」</a>を公表した。報告書では、自然を経済に織り込むというかつてない転換によって、市場をどのようにして人と地球のために機能するものに変えていくかを示した７つの提言が紹介されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/09/05/2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>過去5年間で、自然を活用した気候変動対策に210億ドル(約3兆724億円)が投じられた。“生物多様性”は、2022年12月に開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)以降、先進的な企業・政府の注目を集めるテーマとなっている。時を同じくして、企業がもたらす自然界へのインパクトを把握、測定し、対策を講じるのに役立つ多数の報告書やツール、フレームワークが登場してきている。</p>
<p>しかし、ネイチャーポジティブな国際金融の実現を促進する<a href="https://www.naturefinance.net/">NatureFinance(ネイチャーファイナンス)</a>のイニシアティブ「自然市場タスクフォース」(2022年4月に発足)が指摘しているように、自然を持続不可能な形で酷使する経済から転換するための扉は閉ざされようとしている。したがって、これまでのように非常に遅いペースで大転換を進めていては不十分だ。自然市場タスクフォースは、英国政府が2021年に発表した重要な報告書<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20210630biodiversity01.pdf">『生物多様性の経済学』(ダスグプタ・レビュー)</a>の結論に賛同し、グリーンウォッシュを防ぐために市場と協力し、より強力な政治的支援のあるガバナンスの枠組みを発展させるよう継続的に求めている。</p>
<p>また自然市場タスクフォースによる報告書は、政策立案者をはじめ市場関係者、市民に向けて書かれており、野心的ながらも実践的な内容となっている。報告書の提言のなかには、食品の一次産品市場におけるトレーサビリティの促進、そして事業者に対して自然や気候変動に考慮するように求めるほか、炭素市場や新興の生物多様性クレジット市場において自然が豊かな国や先住民、地域コミュニティに公正な価格の支払いを保証することなどが含まれている。</p>
<p>ネイチャーファイナンスでマネージングディレクターを務めるジュリー・マッカーシー氏はこう指摘する。</p>
<p>「経済的な意思決定において、適切なガバナンスと共に、自然の価値に適切で矛盾のない価格を付けることはよりネイチャーポジティブな市場を促進することにつながるだろう。そして、自然を保全・回復するために数十億ドルの投資を呼び込み、自然を管理する最前線にいる先住民族や地域コミュニティにも公正に報いることになるだろう」</p>
<p>多様な生物が暮らす生態系が警戒すべき損失状況にあることのほかに、自然を無限で無料のものと捉えて経済的な対策を取らない不適切な管理は、気候危機を加速するだけではない。不平等を増加させ、財政的安定や食料安全保障を弱体化させる。</p>
<p>さらに自然市場タスクフォースは、自然は、気候変動と闘うためのクリーンエネルギーを用いたソリューションを提供するなどして役立ってきた一方で、テクノロジーによる恩恵を受けていないと指摘する。自然市場のトランスフォーメーション(変革)は、地方や地域、国際的な政策インセンティブや規制、新しいガバナンスの枠組みに依存しているのが現状だ。</p>
<p>欧州委員会の経済・社会インパクトグループの議長で「Taskforce on Nature Markets」のメンバーでもあるサンドリン・ディクソン氏は、「自然市場は経済システムの全面的な変革への懸け橋だ。私たちは、自然に価値を置くだけにとどまることはできない。真の変革には、低炭素で自然を活用した解決策によって変化に投資するだけではなく、同時に、現在の金融・経済システムを人や地球、そして発展に、真に寄与するものへと変えていくことが必要だ」と語る。</p>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>7つの提言　国際金融活動に自然・公平性に関する目標を取り入れるには</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の7つの提言は、自然の危機に対する政府や市場によるいかなる解決策も、効果的な対策を考案・実行する上で、自然の管理者、とりわけ自然界の8割を管理する先住民や地域コミュニティの参加なくして成功しないだろうとの認識に立って行われている。</p>
<p>「Taskforce on Nature Markets」のメンバーであり、ブラジル・スルイ族首長のアウミール・ナラヤモガ氏は「先住民が自然市場を設計・管理するという権限のある立場に就くことは基本だ。自然なくして地上に生命は存在せず、持続可能な経済もまた存在しない」と話す。</p>
<p>7つの提言はベストプラクティスをもとに考案された。報告書は、緊急性と決断力を持って、世界規模で変化を加速するよう呼びかけている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1.</strong>経済・金融構造を公正でグローバルな自然経済と整合させる。金融・通貨の政策や規制、貿易・投資ルールを公正でグローバルな自然経済を促進するための必須事項と整合させる。</p>
<p><strong>2.</strong>中央銀行と監督当局の政策を整合させる。中央銀行には、金融機関・市場・システムによる取り組みと自然や環境に関する政府・国際政策の公約を整合させるよう求める。</p>
<p><strong>3.</strong>公共財政と公正でグローバルな自然経済に必要な条件を整合させる。公共財政管理と生物多様性の国際的枠組みで具体化された自然に関する国際公約を整合させる。</p>
<p><strong>4.</strong>食料の一次産品市場において、人や地球に関する説明責任が果たされるようにする。食料の世界貿易を促進する世界最大かつ最も影響力のある自然市場であるため、政策立案者や規制機関に対し、全体的なトレーサビリティ、もたらす影響について透明性を強化するよう義務付けることを求める。</p>
<p><strong>5.</strong>自然を管理する人々の経済的利益の向上を確保する。合意した価格で、公平性・持続可能性の観点から整合性の高い生態系サービスを提供するために、豊かな自然を有する主権国家、先住民、地域コミュニティからなる連合をつくる。</p>
<p><strong>6.</strong>自然に関連する犯罪(木材の違法伐採など)による悪影響に対処する。バリューチェーンにおいて自然に関する違法行為がないことを証明するために、投資家・金融機関のための要件を定めることで、違法行為の発生率・影響を減らす(自然に関する犯罪は違法な資金の流れの発生源の第3位に入る) 。</p>
<p><strong>7.</strong>自然の状態を測定する方法を統一する。自然の総合的な状態を測定する世界共通の取り決めをつくるほか、グリーンウォッシュを回避し、説明責任を果たさせるために必要な基本データを公開して共有する。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私たちには今、企業や市場、経済が機能する方法を根本的に変えることが求められている。そうしたなか、自然市場タスクフォースによる7つの提言は、ポスト炭素経済への移行を支えるより公正でネイチャーポジティブな市場の実現を可能にするものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自然市場タスクフォース、自然経済を促進する7つの提言を発表

いからしひろき

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>岐阜県飛騨市にある「森の端(もりのは)ハウス」の室内</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岐阜県飛騨市の面積の93％は森林であり、その約7割を広葉樹が占めている。種類が多く、形状や硬さから加工がしにくい広葉樹は、これまで建築用材としては日の目を見てこなかったが、国際情勢や社会的価値観の変化から、古くて新しい資源として注目を集めている。同市はこの広葉樹の利活用をもとに「広葉樹のまちづくり」を推進。森林環境を守りつつ経済を循環させ、地域の活性化につなげている。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広葉樹は建築資材には向かない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鮎釣りファンにとっては聖地として崇め奉られている清流・宮川のほど近く。乗用車や大型トラックがひっきりなしに行き交う国道41号線沿いに、ユニークな木造建築物がある。三角の積み木を横に転がしたような形状以上に、特筆すべきはその材質だ。広葉樹が多用されているのである。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/02.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>森の端ハウスの外観</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一般的に広葉樹は建築資材には向かず、多くが家具、あるいは燃料用のウッドチップに加工されている。耐久性に問題があるわけではなく、むしろ逆でほとんどの針葉樹より硬いのだが、針葉樹と違って真っ直ぐ伸びず樹種も多様なため、均一な大きさの木材が安定的に生産しにくいのだ。また成長も遅く、幹が太くなるまでに時間がかかることから、国内ではこれまでほとんど建築構造材には用いられてこなかった。</p>
<p>この「広葉樹のまちづくり」のランドマークの名は「森の端(もりのは)ハウス」。100年先の森林保全に取り組む官民共同事業体「飛騨の森でクマは踊る」(飛騨市、以下ヒダクマ)の事務所で、森と町それぞれの端境に位置することからこの名が付いた。広葉樹については建築構造の規格そのものが無く、この建物も規格外扱いの構造計算で作らざるを得なかったという。積雪の重みを軽減するために三角形の積み木のような形状になった森の端ハウスは、広葉樹用材の建築事例として、全国から多くの見学者が訪れている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>広葉樹の新たな価値を考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨の森から切り出された広葉樹の丸太</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/04.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>飛騨市の広葉樹</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飛騨市が広葉樹の活用に乗り出したのは2014年だった。広葉樹は、家具用材のほかにこれといった用途がなく、伐採された木材の約94％が製紙用の原材料や燃料用のウッドチップとして安価で市外に流出していた。一方で海外産の広葉樹は、ロシアの輸出規制などにより世界的に価格が高騰、また円安の影響もあり、安定的な輸入確保が難しい状況で、今後国産の広葉樹に注目が集まるのは必至だ。活用できれば地域経済へのインパクトや発展性は大きい。</p>
<p>そこで飛騨市は、2015年に森林林業を起点とした地域プロデュースを手掛けるトビムシ(東京・港)、クリエイティブカンパニーのロフトワーク(東京・渋谷)と共同で前述の事業体「ヒダクマ」を設立。ヒダクマは、古民家を改修したカフェ「FabCafe Hida」を運営し、広葉樹を用いたものづくり拠点として、森や町の文化などを楽しみながら学ぶイベントやワークショップなどを開催している。</p>
<p>さらに2020年には、地域内のサプライチェーンを構築するために、飛騨市、林業者、木工業者、建築業者など合わせて17事業者・団体による連携組織「飛騨市広葉樹活用推進コンソーシアム」(以下、コンソーシアム)を創設し、豊富にある広葉樹資源を商品として循環させるための体制を整えた。コンソーシアムを設立したことで、川上(森林整備)、川中(製材所)から、作り手やユーザーなど川下のニーズまで見渡せるようになった。</p>
<p>飛騨市役所農林部林業振興課の砂田貴弘氏は、「樹種が豊富で形状も多彩、しかも胸高直径<sup>※</sup>平均26センチと小さい飛騨の広葉樹の価値を向上させるには、多様なニーズと丁寧にマッチングする仕組みと見える化が欠かせない」と話す。</p>
<p><sup>※地面から約2メートルの位置から測る測定法</sup></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/05.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>広葉樹活用コンシェルジュの及川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>マッチングを支えるのは、“広葉樹活用コンシェルジュ”だ。生産者、製材事業者、木製品企画・開発・製造事業者などの間に入り、ニーズや課題を丁寧にヒアリングし、需要と供給を調整する、まさにサプライチェーンの要である。この重責を担うのが、飛騨市地域おこし協力隊の及川幹氏だ。</p>
<p>これまで製材関係の仕事に従事していた及川氏は、「扱っていたのは針葉樹。木材は大きさも形もほとんど均一で、機械化して大量生産して安価に流通させることだけを考えていた。だが本来、林業は地域ごとに特色があるはず」と広葉樹に可能性を見出す。</p>
<p>及川氏の存在は、伝統という名の元に硬直化していた飛騨の林業に新しい風を吹き込んだ。それまで接点のなかった木工作家などに材木置場に足を運んでもらい、例えば二股や三股といった、いびつな形の丸太もテーブルの脚に活用できるなど、広葉樹の新たな価値に気付いた。広葉樹活用コンシェルジュにより、単なるサプライチェーンから、価値を生み出すバリューチェーンへの転換を果たしたのである。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>手間暇がかかる広葉樹の木材に、多くの需要が集まる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/06.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「自然に合わせないと人間は痛い目にあうんですよ」と西野社長</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/08/22/07.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>広葉樹は樹種によって形や硬さが違うため、取り扱いには気を使う</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飛騨市で唯一、広葉樹を専門に扱う西野製材所の西野真徳社長は、広葉樹を取り扱う苦労をこう語る。</p>
<p>「とにかく乾燥が大変。広葉樹は種類も厚さも違うから、その都度含水計で水分を測りながら乾燥させている。しかも、針葉樹と比べて広葉樹は圧倒的に木の比重が高い(重くて硬い)から乾きにくい。天然乾燥で最低1年かけ、そこから低・中温の乾燥機でじっくり乾かしていかないと、割れたり曲がったりしてしまう」</p>
<p>西野製材所が取り扱う樹種は、ナラやブナ、ホウノキなど約30種類。かつては高山市の家具メーカーに家具用材として卸していたが、20年ほど前から安い輸入材に押され経営が圧迫していた。しかし、西野社長が会長を務めるコンソーシアムができてからは、以前は売れなかった細い丸太でも売れるようになり、需要が増え過ぎて製材が間に合わないほどだという。そこでコンソーシアムは7月18日に、休業していた製材所を改装して新たに広葉樹専門の製材所をオープンさせ、需要にこたえられるようにした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>多角的な視点で広葉樹のまちづくりを推進</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新たな価値を見出し、市の重要な資源である広葉樹を持続的に守るため、飛騨市では、独自に「飛騨市広葉樹天然生林の施業に関する基本方針」を2022年10月に作成した。“独自に”とは、全国的に広葉樹の育成・整備の事例が少なく、参考にできるものが無かったからだ。今では全国各地から視察や問い合わせをしてくるほど、知識やノウハウが蓄積し始めている。</p>
<p>飛騨市の広葉樹の育成・整備の基本姿勢は「天然更新」と呼ばれるもので、山の特定の一区画を帯状に伐採し、時間をかけて自然に芽吹くのを待つというもの。これだと急斜面でも切り出しやすく、管理も自然任せなので手間がかからない。その代わり、適地の事前調査や伐採以降の追跡調査は欠かさず行い、その様子は今年度中に市のホームページで公開する予定だ。</p>
<p>砂田氏は、「日本の林業は針葉樹中心で、広葉樹についてはノウハウや専門家、予算について脆弱なのが現状。我々も手探りでここまで何とかやってきた。今後も広葉樹の用材率を上げるという大目標は変わらない」と話す。だが、一方でもともと用材に向かない木だけに、限界があると感じているという。そこで強化していくのが「地域内での循環」だ。</p>
<p>「例えばチップの状態でも、市内で燃料に使われれば、市外から買っている化石燃料の代替エネルギーになり、教育分野への投資にも使える可能性がある。多角的な視点で広葉樹のまちづくりを推進していきたい」。砂田氏はそう意欲的に話し、未来を見据えている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サプライチェーンから“バリューチェーン”へ　広葉樹を通して森と人をつなぐ飛騨市の取り組み

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/topsashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今年7月上旬の豪雨の影響を受けた山口県下関市の農家が通常、出品している野菜のセット(<a href="https://poke-m.com/products/357997?list=SearchedProducts">ポケマルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各地で気候変動による異常気象が牙を向いている。日本でも連年の猛暑に加え、今年の梅雨も全国各地で豪雨災害が大きな爪痕を残した。そうした自然災害の影響を強く受ける1次産業の生産現場を支援しようと、国内最大級の産直アプリ、ポケットマルシェを運営する雨風太陽(岩手県花巻市)はこのほど、企業や個人からの支援金を有事の際の生産者支援に活用する「<a href="https://poke-m.com/lp/producer-yell">ポケマル生産者支援プロジェクト</a>」を立ち上げた。自然災害などが原因で生産活動に支障をきたしている生産者の声をWebサイト上に直接掲載し、これら生産者と、日々の食卓を守るためにも商品を買って生産者を支援したい消費者とをつなぐ活動の強化に乗り出している。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2023年7月豪雨で被災した生産者支援も素早く企画</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今年7月の東北・近畿・九州地方を中心とした豪雨で被害を受けた生産農家を応援する特集ページ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>本年2023年7月上旬(7月2日～7日頃)に、梅雨前線の活動活発化による大雨の影響で、農地そばの河川氾濫などにより、畑やハウス内などの各種農産物に被害が発生しました。<br />各畑の野菜は、水につかったため、根が腐って枯れた野菜や、土砂と共に流された野菜もありました。<br />例えば大雨の中、きゅうりは収穫ができず、育ちすぎて商品とならずに廃棄になり、予約注文含めて生育待ちとなり、数量が不足してお送りできる物が足りない状態にもなっています。<br />業務用冷蔵庫で保存していた、たまねぎ・人参・馬鈴薯は幸いにも、浸水被害にあわず無事でした。<br />無事に生き残った野菜類を、お買い求めいただけましたら幸いです。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/ninjin600.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年7月豪雨の被害を受けた人参(福岡県糸島市)</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/kyurisashikae_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>同じく7月豪雨の被害を受けたきゅうり(下関市)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年7月に東北・近畿・九州地方を中心に甚大な被害をもたらした豪雨を受け、ポケットマルシェのサイト上に「応援型商品」のページが素早く開設された。<a href="https://poke-m.com/products?words=%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E5%9E%8B%E5%95%86%E5%93%81&amp;sort_order=popular&amp;type=all&amp;page_no=1">同豪雨で被災した生産者に的を絞ったページ</a>で、生産物の被害の状況がよく分かる写真や、無事だった野菜などの写真とともに、上記のような出品者が正直に胸の内を綴ったメッセージが並ぶ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>豪雨による被害で生産物が全滅し、発送できる野菜などがないことを伝えた上で、実質寄付金となる「応援型商品」の購入による支援を呼びかける農家も</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに、同じページには、「本商品の注文をいただいても、生産物の発送はございません」という但し書きとともに、「生産物の代わりに、季節に応じた食材が載った雨風太陽オリジナルのPCの壁紙とお礼のメッセージをお送りします」として、550円〜1万1000円までの金額のみを購入手続き項目に記した出品者も見られる。なぜなら「本年7月の豪雨により、ビニールハウスや露地野菜が水没し、約4割の品目の野菜が全滅した」ためで、画面は「支援金は種苗資材代の一部に使わせていただきますので、ご支援いただけたら幸いです」とする言葉で結ばれている。つまりこの場合、支援者は、購入ボタンをクリックすることで、生産者が資材代に充てる資金を寄付することになる仕組みだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動などの影響を受ける生産者を資金面でサポート</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そもそも「ポケットマルシェ」は、東日本大震災をきっかけに、1次産業の生産者を経済的、そして精神的に支援していくため、生産者が価格決定権を持った上でなぜその価格なのかを消費者に説明し、価値を理解してくれる消費者に買ってもらう仕組みの構築を目的として開設された。全国の農家や漁師と直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことのできるプラットフォームとして2016年9月にサービスを開始し、現在、北海道から沖縄まで約7700の農家・漁師が生産者として登録。約1万5000品の食材が出品され、約69万人の消費者がユーザーとして利用している。</p>
<p>2020年7月からは自然災害等が発生するたびに「#豪雨被害で困っています」「#新型コロナで困っています」といったタグを設定することで、被災した生産者と、商品を買って応援したいと考える消費者とのマッチングを促進。さらに2022年7月には、気候変動などによる環境の変化が原因で生産活動に影響を受けた生産者を資金面でサポートすることを目的とした「生産者支援金」を設立し、今年3月11日には岩手・宮城・福島の3県での商品購入1点ごとに311円を、6月に行った「ポケマル収穫祭」の期間中には商品購入1点ごとに5円を、それぞれ同支援金にプールするなどの活動を行ってきた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/ushi_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「生産者支援金」を活用し、今年2月に行われた牛乳消費キャンペーンのイメージ画像</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、同支援金には、ポケットマルシェが提携するクレジットカードでの買い物の利用金額の1%がプールされる仕組みで、その時々のプール金は公表していないものの、これまでにこの支援金を活用し、資材や飼料高騰の影響を受けた牛乳・乳製品の消費拡大のための商品の送料無料化などの取り組みを全国で実施。実績としては、今年2月と4月にポケットマルシェに出品している国産の生乳を使用した牛乳・乳製品の生産者の商品を送料無料で販売したところ、延べ21人の生産者が合わせて約1537万円の売り上げを達成したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「生産者支援プロジェクト」始動、企業に小口・大口支援金募る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/26/project.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ポケマル生産者支援プロジェクトの支援の仕組み(「<a href="https://poke-m.com/lp/producer-yell">ポケマル生産者支援プロジェクト</a>」より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、この支援金をさらに活用しやすくするために始動したのが「ポケマル生産者支援プロジェクト」だ。具体的には、これまで個人からのプール金が主だった「生産者支援金」に対する賛同企業を広く募集し、小口、大口を問わず支援金を募る。すでに協賛企業として、次世代農業に挑戦する「なかほら牧場」(岩手・岩泉町)が決まっているほか、農業法人を含む複数の事業者から問い合わせがあり、参画企業には、社内で実際にマルシェを開いてもらうといったプロモーションや福利厚生に使える特典も用意している。このほか、個人の支援者に対しても、売り上げの一部を支援金にプールするキャンペーンをこれまで以上に頻繁且つ定期的に実施するほか、提携するクレジットカードの利用を広げる方針だ。</p>
<p>冒頭の、2023年7月の豪雨被害の影響を受けた生産者を支援するサイトでも紹介したように、ポケットマルシェでは、災害によって生産物が全滅し、商品の発送はできないという生産者もサイト上では“出品者”として登場してもらい、ありのままを語ってもらう形式を取っている。その場合の“売り上げ“は全額が生産者に支払われる(資材などに宛ててもらう)仕組みで、出品者は、メッセージのやり取りなどを通じて、被災した生産者を心から応援したいという消費者の気持ちをより強く実感し、力づけられる効果がある。</p>
<p>このようなポケットマルシェならではの消費者と生産者の心の交流を、「生産者支援プロジェクト」を通じてさらに強固なものにすることができるかどうか――。雨風太陽で広報を担当する仲野脩氏は「当社は『生産者と消費者』『つくるとたべる』『都市と地方』の分断をつなぎ、かきまぜ、その境目をなくすことを目指している。消費者には、いま、農業や漁業の現場でどんなことが起き、生産者がどんな立場に置かれているかを率直に伝えたい。そして消費者の方々には少しでも、自分たちに何ができるかを考えていただければ。生産者と消費者がお互いを理解し、思い合うことで、都市と地方の境目をこれまで以上になくしていきたい」とプロジェクトにかける思いを話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業や個人の支援金を気候変動による自然災害などの有事に活用――生産者と消費者の交流加速へ  ポケットマルシェが新プロジェクト

Thomas Kolster

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/p1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image Credit: Solar Impulse Foundation</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>6月に南仏カンヌ市で開かれた世界最大の広告祭「カンヌライオンズ」では、気候変動関連の広告キャンペーンの受賞が過去最多となった。しかし、広告業界自体の気候変動への取り組みについては前進しているとはいえず、より成熟した議論によって取り組みを加速していくことが必要だ。今回はマーケティングの専門家であり、カンヌライオンズでSDGs部門の審査員を務めた経験のあるトーマス・コルスター氏が今年のカンヌライオンズについて報告する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/21/p2.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>トーマス・コルスター氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>カンヌライオンズとその影響力を無視することはできない。しかし、カンヌライオンズのような大規模な広告祭でサステナビリティについて話し合うのは、兵器に関する会議で平和を訴えるようなものだ。</p>
<p>カンヌライオンズの幕開けを飾ったのは、バドワイザーやコロナなどのビールブランドを展開するアンハイザー・ブッシュ・インベブのマルセル・マルコンデスCMO(最高マーケティング責任者)だった。彼がその役割を担った理由は、同社が効果的な方法で成長を加速させ成功を収めてきたことが評価され、カンヌライオンズの70年の歴史で初めて2年連続「クリエイティブ・マーケター・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたからだ。</p>
<p>彼が私たちに気付かせてくれたのは、誰もが間違いを犯す可能性があるということ(同社は主力ビール「バドライト」の広告にトランスジェンダーのインフルエンサーを起用したことで保守派の不買運動にさらされ、その後の一貫性のない対応を巡って人権団体からも批判されている)、さらに彼の役割は、自社のクリエイティビティと連携する代理店のクリエイティビティを活用して、自社の成長を加速させるということだ。</p>
<p>大きな疑問がある。広告業界は責任ある成長を果たせるのかということだ。今年のカンヌライオンズに先立ち、応募企業にはCO2排出量などの情報開示を推奨する緊急の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1214050_1532.html">呼びかけ</a>が行われた。しかし、プログラムにおいても会話においてもこれらに対する反応はほとんどなかった。一方、DE&amp;I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)については例年通りで、ジェンダー不平等・偏見に取り組む作品を表彰するグラス部門「Glass: The Lion For Change」があることも手伝って強い存在感を示していた。</p>
<p>カンヌライオンズに、まだ気候変動に特化した賞や部門がないことには失望する。グリーンウォッシュに再び注目が集まっていることからも明らかなように、広告業界は教育が不十分だ。私からすると、グリーンウォッシュが最初に注目された10年前に戻っているかのようだ。より困難な課題を探求するのではなく、同じことについて話し続けているのを見ているのは信じがたいほど悲しい。</p>
<p>さらに、サステナビリティや気候変動の話題を白か黒かに二極化しようとする動きもある。これは広告業界の過ちであり、企業活動に逆効果をもたらしている。そして、そのほとんどが美徳シグナリング(サステナビリティや気候変動に目を向けている美徳のある企業だとアピールすること)だ。</p>
<p>広告業界が前進する方法は、白か黒かではなく、サステナビリティの話題のなかにあるニュアンス(微妙な差異)に注目することだ。そして、それこそがカンヌライオンズで私たちが話し合う必要がある。カンヌライオンズは、議論を恐れず、意見の違いを良しとする仲間の集まりであるべきだ。私たちに必要なのは、世界一のマヨネーズについて語ることを卒業し、世界を救うことがいかに素晴らしいことかを語るようになった企業のセールストークではなく、気候変動について正直に話し合うことだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動をテーマにした傑作</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンヌライオンズのプログラム全体において気候変動の視点が欠けていたことは非常に残念なことだった。しかし、気候変動をテーマにした作品にこれほど多くのグランプリと金賞が授与されたのは今回が初めてだ。</p>
<p>ここからは気候変動に関する注目すべき作品を紹介する。まずは、国連グローバル・コンパクトとブラジル・サンパウロにあるB3証券取引所による作品。地球を<a href="https://eart4.com/">「EART4」</a>という企業に見立ててB3証券取引所に上場させるという内容だ。作品は地球への依存状態を評価する重要さに光を当て、気候変動がどのように世界中に経済的大惨事をもたらすかを示している。同作品はクリエイティブB2B部門でグランプリを受賞した。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/B1B3cs6TITU" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じくグローバルサウスがテーマの作品でグランプリを受賞したのはツバル政府の「The First Digital Nation(世界初のデジタル国家)」。島国ツバルは気候変動による海面上昇で領土が水没する危機に瀕し、国家の存続が危ぶまれるなか、世界初のデジタル国家になることを余儀なくされている。大変革をもたらすクリエイティビティを表彰するチタニウム部門でグランプリを受賞した。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/b7QKboSOxUw" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>スイスの冒険家で環境活動家のベルトラン・ピカール氏が設立した「<a href="https://solarimpulse.com/">Solar Impulse Foundation(ソーラーインパルス財団)」</a>は、フランスの国会議員らに法案を提案する面白いイニシアティブ「Prêt à Voter (投票準備完了)」を立ち上げた。脱炭素社会への移行を進めるための法律の採択を前倒しすることを目指し、577人の国会議員に対して各分野の専門家らが考えた50の生態学的イノベーションを法案としてまとめた本『Prêt à Voter』を制作して贈った。すでにそのなかから地熱エネルギー、浮体式洋上太陽光パネル、持続可能な農業におけるエネルギー利用に関する3つの法案が採択されている。クリエイティビティは役立っているのだ。プリント＆パブリッシング部門で金賞を受賞した。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/ynedl0fT3os" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>もうひとつローテクなアイデアを紹介したい。南アフリカの小売店<a href="https://www.makro.co.za/">「Makro(マクロ)」</a>が開発した食品の寿命を延伸するステッカー<a href="https://activationideas.com/blog/life-extending-stickers">「Life-Extending Stickers」</a>だ。熟度に合わせてそれぞれの食材をどう使えば良いのかを教えてくれるもので、新鮮な果物や野菜をむだにせずに済むようになる。ドーナツ形のステッカーに表示された色のグラデーションはさまざまな果物や野菜の熟度に合わせてつくられており、それぞれの色や熟度をもとにどう調理するのが最良かを短い言葉で伝える。例えば、バナナに貼られているステッカーでは、緑は「炒めもの」、黄色は「アイスクリーム」、少し茶色くなってきたら「天ぷら」、さらに熟して茶色くなれば「カップケーキ」と記されている。作品はアウトドア部門で金賞を受賞した。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/yK3ElXX5S6E" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>作品の裏側でも気候変動への取り組みが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カンヌラインオンズには大きく分けて2種類の企業が集まっている。自社の戦略に忠実で、経済的な不透明さにも関わらずサステナビリティを推進する企業。そして、短期的な思考に陥り、サステナビリティの取り組みを放棄する企業だ。後者は自社のリスクを高め、いつか問題を抱えることになる。</p>
<p>失敗を受け入れていこう。私も完璧ではない(認めざるを得ないことだが、私も意図せずグリーンウォッシュを行う企業の支援を行ってしまうことがある。しかし、そうでない仕事では、良い効果をもたらしてきた自負がある)。また、私たちの広告業界は完璧からほど遠く、「サステナビリティと広告」について語ることはまだ矛盾をはらんでいる。だが、クリエイティビティを活用し、マーケティングや広告による社会責任を果たし、願わくば、将来的にサステナブルもしくはリジェネラティブ(再生可能)な成長を先導する“誘導馬”へと共に変えていこうではないか。気候変動が進むこの世界は、広告業界がその責任を果たすのを待っている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

カンヌライオンズ・レポート：広告業界の気候変動への取り組みは不十分　成熟した議論が必要に

Jeremy Osborn

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/11/1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さまざまな仕掛けがなされた店舗の様子 Image credit: Krukow</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークの小売大手<a href="https://coop.dk/">コープデンマーク</a>は、CO2排出量を大幅に削減するために、客が気候変動に配慮した買い物ができるよう行動科学に基づいた店舗づくりに取り組んでいる。</p>
<p>コープデンマークは、デンマーク国内で1000店以上を展開する会員制の食料品小売店だ。同社には200万人以上の会員がおり、18歳以上のデンマーク人のおよそ2人に1人が会員になっている。国内外のサプライヤーの総数は200万社を超えており、1週間に500万人以上が来店する人気チェーン店だ。それゆえに、同社は持続可能な食料品の購買行動や世界のサプライチェーンに影響力を持っており、国内でも独自の立場にある。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>コープデンマークは気候変動にも厳格に取り組んでいる。食品製造に関わるスコープ3のCO2排出量を顧客の行動変容によって50%削減するという野心的な目標を掲げる。</p>
<p>2022年5月、同社はCO2排出量を削減するための革新的な手法を実験する取り組み「クライメートラボ(気候ラボ)」を立ち上げた。取り組みは段階的に行われ、第1フェーズではコープデンマークが単独で実施し、第2フェーズからは世界的に活躍する行動科学・ナッジデザインの専門組織<a href="https://www.krukow.net/">「Krukow Behavioral Design(クルーコウ・ビヘイビオラル・デザイン)」</a>(コペンハーゲン)とパートナーシップを結んで共同で行った。</p>
<p>クルーコウの創業兼CEOであるシリー・クルーコウ氏と、同社で気候変動対策部門の責任者を務めるジョナス・エングバーグ氏は5月、米サステナブル・ブランドがミネソタ州ミネアポリスで開催したイベント<a href="https://events.sustainablebrands.com/conferences/culture-change/?_gl=1%2Aoz8ww1%2A_ga%2AMjExNzIzNTYyNy4xNjc0NjU2NjI0%2A_ga_4GBPGV9S84%2AMTY4NzgyODUzMS40NS4xLjE2ODc4Mjg2MDUuNjAuMC4w&amp;_ga=2.70925200.1655451910.1687761083-2117235627.1674656624">「Brand-Led Culture Change」</a>(ブランドが主導する消費文化の変革)に登壇した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/07/11/2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ナッジを使った解決策の事例を説明するクルーコウCEO  Image credit: Jeremy Osborn</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2者によると、第1フェーズでは1つの店舗で実証実験を行った。店舗の全面的なリブランディングを行い、核となる新たなビジュアルアイデンティティを導入し、人気のある商品群のなかでも最も気候変動に配慮した2200点の商品には「気候変動に最も配慮したチョイス(選択)」であることを伝えるラベルを貼り付けた。コープデンマークが編み出した選択肢を示すことで、顧客が買い物の際に気候変動に配慮した選択をするよう促そうとする狙いがあった。</p>
<p>第1フェーズの実験で前向きな結果が得られたものの、従業員らは行動変容を促すためにはさらに全体的なアプローチが必要だと考えた。それがクルーコウ社とのパートナーシップにつながったのだ。第2フェーズでは第1フェーズでの経験とクルーコウ社の専門知識を生かした。顧客がより気候変動に配慮した買い物を選択でき、店内での買い物全体がより気候変動に配慮したものになるように、顧客を誘導する力強い視覚的なきっかけをつくったのだ。具体的には小さく繊細なナッジ(そっと後押しする仕組み)などの単一のビジュアルボキャブラリー(視覚的言語)を強化し、店全体に仕掛けを張り巡らせた。</p>
<p>クルーコウ氏は米サステナブル・ブランドの取材に対し、「もし顧客に何を望んでいるかをたずねたら、より良い選択をするためのより良い情報が必要だと答えるだろう。しかし、顧客が本当に望んでいるのは、より良い選択ができるよう総合的に導いてくれる環境だ。情報はその一部ではあるものの、それだけでは十分ではない」と語った。</p>
<p>第2フェーズでチームは、より環境に配慮し、「野菜を増やし、レッドミート(牛・羊の肉)を減らす」買い物を顧客が行えるよう、案内・促進する店舗づくりを行い、気候変動に配慮した一連の買い物体験「クライメート・ジャーニー(気候の旅)」を考え出した。それには、気候変動に配慮した選択が行われるように取り入れた細かいナッジが多数盛り込まれた。</p>
<p>こうした工夫により、同社はわずか6カ月間で全商品分類における購入選択によってもたらされる気候変動への影響を14％削減し、同時に食品廃棄も67%削減するという見事な結果を生むことに成功した。消費者調査では、消費者の意識に大きな変化がみられた。「気候変動に配慮した食品を選択するよう効果的に導かれたと感じる」と回答した割合は、7%から一気に65%に増加した。</p>
<p>店舗のデータによると、今回の結果には人口動態の偏りがなかった。特定の層やターゲット市場に向けたものというよりも、クルーコウ氏の言う「人間の脳に合わせてデザインした」プログラムをつくったことで、さまざまな仕掛けが顧客の行動変容に効果的に働いたのだ。さらにコープデンマークでは、平均的な買い物かごに入っている肉の量が他店より少ないことも判明したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>成功事例を別の店舗へ展開</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証実験を行った店舗で大成功を収め、クルーコウ氏とエングバーグ氏は現在、こうした取り組みを他店にも拡大していこうと考えている。第2フェーズのプログラムには94の異なる行動デザインが含まれており、次のフェーズではプログラムをさらに多くの店舗へと展開するという。</p>
<p>エングバーグ氏は「取り組みを拡大していくことは文化的に難しい挑戦ではない。顧客の74%は気候変動に配慮した買い物の選択肢を持てるよう、さらなる助言がほしいと答えている。また、第1フェーズにおいて気候変動に配慮した食の選択を促進することが収益の増加にもつながることが証明されたため、取り組みに反対する声も最小限にとどまっている」と話す。</p>
<p>収益について、同氏は5月のイベントに登壇した際、低炭素の食品は利益率が高いため企業にとって有益だと強調していた。例えば、コープデンマークでは牛肉よりもニンジンの方が貢献利益は高い。</p>
<p>取り組みを成功させる上では店舗で働くスタッフも重要な存在だ。エングバーグ氏は「スタッフは非常に熱心で、欠かすことができない共同クリエイターであり共同デザイナーだ」と話す。</p>
<p>「スタッフは、各店舗で何が上手くいき、何が上手くいかなかったのか、顧客が何を望んでいるかについて経験から培った知識・見解を持っている。また例えば、スタッフが『バナナとアボカドがなぜ気候変動に配慮した商品なのか？非常に遠い場所から運んでくる必要はないのではないか？』などといった質問を受けたとき、彼ら彼女らが自信を持って取り組みを伝えられるようにする責任が私たちにはある」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>店内の一部だけでなく全体的に取り組むことが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クルーコウ氏はさらに続けて、「われわれは従業員の知見を生かし、店舗内での全体的な取り組みがいかに効果的かを示してきた。例えば、ラベル付け、POS(販売時点情報管理)の使用、統一されたサイネージのデザイン、店舗のレイアウトといった総合的な購買経験に重点をおいてきた」と語り、コープデンマークが今回の成功事例を事業全体に拡大していくことを、非常に楽しみにしているという。</p>
<p>コープデンマークは行動科学に基づく革新的な戦略を構築することで、顧客を上手く引きつけ、ブランドの資本を向上させ、すべてのスコープにおいて気候変動への影響を低減、さらに収益性も上げた。今回の取り組みでは、コープデンマークのみにとどまらず他の小売業者にもフレームワークを提供する計画だ。さまざまな企業が気候変動・サステナビリティ目標を達成するために顧客の協力を得やすくする新たなチャンスをつくろうとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

デンマークのスーパー、行動科学を活用し気候変動に配慮した買い物を促す店舗づくり

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamuratop_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>カナダの山火事の煙に包まれるニューヨーク (出典：Bloomberg)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球が本当におかしくなってきている。<br />
昨年から続く各地の気温上昇傾向は今年に入り拍車がかかった。暖冬で雪が降らず欧州の湖や川の水位が低下して干ばつに向かい、アジアでは各地で軒並み40度超えを記録した。日本でも春の気温平均が例年を1.6度上回り、6月の段階で真夏日が頻発している。<br />
増水した川の水が堰(せき)を切って流れ出すように、溜まりに溜まった温暖化の滓(おり)が一気に表出しているように見える。温暖化は気候変動から気候危機へと明らかにフェーズを変えている。2023年は、温暖化が暴力的な力で我々を襲い始めた年として、記録され記憶される年になる可能性が高い。<br />
今回のコラムでは、国際研究機関などが示すデータを引用しながら今起きている現象をまとめる。危機を再度確認し、脱炭素化の必要性、特に日本の役割をもう一度問い直したいと考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界各地で頻発する異変の日常化とスーパーエルニーニョの発生</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>冒頭の写真は、6月初旬のニューヨーク、マンハッタンの「昼間」の光景である。カナダで起きている大規模な山火事からの煙がアメリカの東海岸まで下りてきて、大気を激しく汚染している。この春の乾燥と高温で、カナダのケベック州を中心に制御できない200の山火事が、例年の10倍も発生しているという。<br />
乾燥や高温による山火事はシベリアでも起きている。年明け以降も続く欧州の暖冬異変に合わせて、アジアでも4月にタイで現地観測史上最高の45度を超え、5月にはパキスタンで49度を記録した。過去の平均気温を10度前後、場所によっては20度も上回るケースも頻出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>5月16日のアジアの気温変異 (ベースライン1979-2010、出典：WXCHARTS）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温度上昇は、海面の温度にも及んでいる。<br />
以下のグラフは、世界の平均海面温度の年ごとの変化をまとめたものである。<br />
黒の破線が、1982年から2011年までの平均値であるが、昨年2022年(黄線)が年間を通して平均を0.5度上回っているのがわかる。さらに今年(赤線)は、3月初旬あたりからさらに昨年を越えて上昇を続けている。はっきりとした異変が見て取れる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の平均海面温度の年別、年間の推移 (出典：Climate Reanalyzer）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海面温度の上昇によって起きる「エルニーニョ現象が発生しているとみられる」と、気象庁が6月9日に正式に発表した。9割の確率で秋まで継続するとしている。エルニーニョは通常は日本に冷夏をもたらすが、今年は例年より高温で猛暑日が増える可能性があるとされた。大雨の警戒も欠かせない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6月初旬に起きた世界の気温のスパイク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界に戻ろう。大気の温度のデータを下図で確認しておく。<br />
海面と同様に昨年2022年(黄線)は過去の気温変化の最も上側を推移した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura04sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の気温の年別の変化と分析 (出典：Climate Emergency Institute)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年2023年(黒線)は、6月に入って急上昇した。特に6月5日から9日への温度変化(気温のスパイク)に注目が寄せられている。右上の赤枠内が示すように温度は短期間で0.36度も跳ね上がっているのである。<br />
繰り返しになるが、2023年における温暖化の加速の証拠は、このスパイクに限らず多様な形で示されている。<br />
欧州の氷河の融解速度が増していること、南極および北極の氷の面積が過去最大の減少を記録していること、などなど。もちろん、今年の事象が過去とは区別されるものであるかはまだわからないが、すでに今後起きることへの恐怖を想起させるのに十分であろう。</p>
<p>一方で、温暖化防止の対策である温暖化ガスの削減は思いのほか進んでいない。以下は、「2030年の中間目標に向けての世界の施策のシナリオ」と「必要とされる1.5度目標シナリオ」との差(ギャップ)を示した図である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura05.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>温暖化ガス排出削減の2030年シナリオと目標とのギャップ (単位：GtCO2e、出典：国連環境プログラム）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気温上昇を1.5度に抑えるためには2030年の中間時点(NDC)で、緑色の33 GtCO2e(ギガトンCO2換算)という排出量までの削減が目標となる。しかし、現状の政策目標でさえ、オレンジ色と赤の示すほぼ現状維持レベルでしかなく、目標との大きなギャップは歴然としている。一番右に示されている差(ギャップ)は20～30 GtCO2eも存在している。つまり、今、急激に表に出ている高温などの現象は、このままでは止めることはできず、加速する可能性さえあるのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>温暖化防止に向けた日本の役割と危機感の共有</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>元来、災害の多い国である日本は、温暖化による被害の増加に鈍感なのかもしれない。しかし、現実はこれまで聞きなれなかった「ゲリラ豪雨」や「線状降水帯」という言葉が常用化され、被害の規模や場所も拡大を続けている。6月初旬には四国から東海地方にかけて広い範囲で線状降水帯が繰り返し発生した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura06.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>6月2日に発生した線状降水帯 (出典：tenki.jp)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は温暖化ガスの排出総量で世界の4%弱で世界5番目(2002年)、電力部門では世界4位の排出大国である。しかし、2030年のCO2削減の中間目標(2030年：NDC)の46%減自体がターゲットとして数字が低く、またそれでさえも実現性が危ぶまれている。<br />
下のグラフは、日本の金融庁も参加する「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」のシナリオで示されたG7各国に求める排出削減の中間目標と現状のトレンドによる削減予測とのギャップを示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura07sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>G7諸国の2030年目標の達成可能性 (出典：BNEF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各国で条件などの違いはあるが、日本が求められるシナリオと現状との差は45%と群を抜いて高いのがわかる。そのギャップはどこから生まれてくるのであろうか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>あきらめ感が漂う日本、本気度が問われる脱炭素への取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生可能エネルギーを主力電源とするなど、基本として掲げる各種の施策と考え方は他国に比べて大きく違うわけではない。しかし、総じて目標の数字が低く、施策の中心が、石炭火力発電のアンモニア混焼など、「最終的な達成形」ではなく、「つなぎ」が目立つ。この結果、アンモニア利用は化石燃料の延命でしかないとG7で叩かれたばかりである。<br />
そこで、次の調査結果が“問題の底”にあるのではと考え、最後に取り上げてみた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/06/24/kitamura08.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気候変動に関する理解度の調査「人間は『気候変動』対応に寄与できるか」(出典：Ipsos)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界各国の人々を対象に行われたアンケート調査の結果で、設問は「人間は『気候変動』対応に寄与できるか」である。ややこなれない訳だが、なるべく原意を変えないように直訳した。深い緑がYES、レンガ色がNOである。<br />
世界平均は77%、8割弱で、大勢が人間は気候変動対応に「寄与できる」というポジティブな答えであった。日本の結果は一番下にあるが、これはYESの回答が最も低いからである。53%と半分しかない。また3割の日本人はYESでもNOでもない。この割合も最も高い。これは意見に自信がなく、あいまいさに逃げ、答えを先延ばししているように見える。</p>
<p>政府の脱炭素に対する姿勢は、ひとことで表すと「本気度が足らない」ではないだろうか。結果として、アンモニアのような「つなぎ」であったり、新設を断行するとは思えない「原発の利活用」であったりと、中途半端な対応が目立つ。そして、国民もそれに流されたり、政府の本気度の弱さに引きずられたりしているのかも知れない。<br />
温暖化は確実に進み、加速している。ひどい被害を受けるのは、我々の子どもたち以降の世代であり、また、世界のもっと厳しい環境に住む人たちでもある。<br />
今、あいまいな態度で対応から逃げている時間はない。もう一度、現状を直視して真剣に向き合わなければ、日本の存在価値はない。私たちの本気度こそが問われている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

2023年は温暖化が人類に本格的に牙を向けた年として記録される――今、本気度を示すべき日本の役割

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@4lexmccarthy?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Alex McCarthy</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/7R_z9wH2AhU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素に向けての企業の取り組みが、真剣みを増してきている。<br />
融資や社債引き受けなど金融機関のチェック、プライム市場への上場の条件から始まり、海外との取引ではサプライチェーンの締め付けや国境炭素税などの制度適用まで、あらゆるビジネスの場面で、企業の脱炭素への取り組みが問われるからである。最近では、製品に対する消費者の脱炭素度のチェックが聞こえ始め、入社を目指す学生の志望動機にも響いてきている。<br />
いまや、カーボンニュートラルはビジネスの常識となった感がある。</p>
<p>そんな中、日本企業の前向きな取り組みに掉(さお)さすような状況が次々と明らかになっている。主として国内での再生可能エネルギーへのアクセスの問題である。コスト高、量の不足という現状の課題もさることながら、不十分な再生エネ拡大施策が企業の目標達成への不安定要因になってきている。<br />
カーボンニュートラル化の必要に迫られた企業は、政府に頼らず自らの努力でこの難局を切り開くしかないように映る。これは、厳しい脱炭素実現に向けた競争で日本企業の大きなハンディではないのか。</p>
<p>今回のコラムでは、日本企業が直面する日本の再生エネの現状をピックアップし、その課題をまとめてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>手に入れにくく、価格が高い日本の再生エネ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年までに、企業活動に使用する電力を100%再生エネで賄うことを目指す国際的な協議体、「RE100」が2023年の1月に発表したアニュアルレポートで、特に会員数が増えている国の再生エネ電力に関する現状を以下の表でまとめている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>RE100参加拡大国の課題 (出典：RE100 annual report 2023）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>課題の最上位に掲げられているのは、再生エネ電力の「コスト高と供給制限」である。特に日本とシンガポール、次いで台湾において指摘されている。いずれも国土の面積が小さめで、再生エネ発電施設の適地が比較的少ないことが背景にありそうである。量が十分でなければ、当然のように価格が上がることになる。</p>
<p>もう一つ、国別の比較のグラフを見てもらおう。こちらは、現状での再生エネ電力の割合を比べている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>先進諸国で最低レベルの再生エネ電源比率とFIT制度の不便さ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>欧州各国およびアメリカ・中国・日本の2022年の発電電力量に占める自然エネルギー等の割合の比較 (出典：ISEP）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラフは各国の発電電力量に占める再生エネ比率について昨年2022年のまとめだが、日本は22.7%と米国とほぼ並んで最も低い。原発大国のフランスでさえ、風力発電にかなり力を入れていてトータルで日本を上回っている。再生エネ先進国として取り上げられることの多いドイツも欧州(EU27)の中では、ほぼ平均の値を示している。</p>
<p>日本は単純に再生エネ電源のシェアが低いというだけではない。独自のFIT制度(固定価格買取制度)に起因するややこしい課題がある。それは、「FIT電源には環境価値がない」ということである。これは、制度のスタートから繰り返し資源エネルギー庁が言及している原則である。<br />
これによって、小売電気事業者から供給される電気がFIT制度に基づく発電所からの場合、再生エネを使ったことにならない。脱炭素には寄与しないことになる。ところが、海外ではほとんどがそうなっておらず、例えばドイツでも家庭や事業所、工場でコンセントにつなぐだけでFIT(ドイツではEEG)分も再生エネとして通用する。日本では、わざわざFIT電源の環境価値分を切り離して「FIT非化石証書」として別売りをしているため、企業がFIT電源を脱炭素に当てるには、証書を購入する費用と手間が掛かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「国内の脱炭素化は、海外進出先の何倍も大変」の声</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素を目指す企業の立場から考えてみよう。<br />
まず、多くの先進国は再生エネ電源の割合が高く、しかもほとんどが各国のFIT制度で生まれた電気も再生エネとして使える。日本が進出した海外工場での脱炭素は、残りの不足分のケアをすればよい。一方、先のグラフにある日本の再生エネ電源のうち半分以上がFIT電源のため、日本国内での脱炭素化には、実質的に企業の負担は増すことになる。</p>
<p>現状は厳しいかもしれないが、では、将来はどうなのだろうか。<br />
残念ながら、ここでも日本政府の再生エネ拡大の意気込みはいま一つである。<br />
下のグラフは、欧州(EU27)と日本の“クリーン電源比率”の現状と2030年の目標を比較している。ここでは、再生エネ発電(緑)と原発(紫)を“クリーン”として並列してある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/22/zu03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EUと日本のクリーン電源の現状と2030年の目標 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2030年の再生エネ電源の目標(EU、日本それぞれの中央の棒グラフ)を見てみよう。<br />
EUは、ロシアのウクライナ侵略を機に昨年新しいエネルギー戦略「REPowerEU」を決め、再生エネの比率をさらに上げて7割程度とした。日本は、2年前に設定した最大38%を変更していない。ここで30ポイント以上の差がついている。ますます内外の脱炭素化の差がつくことになる。一方、原発の扱いであるが、EUではシェアを8ポイント縮小するのに対して、日本では3倍増させる方針で、なんとか原子力でカバーする構図になっている。<br />
また、米国も欧州と同様の政策に大きくシフトを始めた。<br />
バイデン政権による昨年のIRA(インフレ抑制法)の制定で再生エネに関しての数兆円以上の減税を決め、2035年に電力の脱炭素化を図ることにしている(原発が1割程度)。こちらもいつの間にか、日本を大きく追い抜いてしまう。</p>
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<h2>後れを取るカーボンプライシングと自助努力</h2>
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<p>脱炭素を促進させるための重要な政策にカーボンプライシングがある。<br />
CO2に価格を設定し、排出量取引や炭素賦課金などの制度で企業などのカーボンニュートラルを促すものである。企業にとって、一見、負担が増すネガティブなものに映る。確かに生産品などに加算されることになって製品原価が上がる可能性もある。<br />
しかし、冒頭に少しだけ触れた国境炭素税(すでにEUが導入決定)のように、例えば、国際的な取引でいずれ普通にチェックされるようになるのは必至である。つまり、カーボンプライシングに対応していない企業でも、取引の際に“税金”などの形でCO2分を負担することになる。後付けでの販売価格の上昇である。何より、脱炭素で作られないものは、そのものが売れなくなる。</p>
<p>企業の立場からすると、どうせ支払うなら生産設備の脱炭素化の投資などを行い、その分もカウントしておいて各国政府や海外企業などの需要家に説明する方がよいと考えて不思議はない。まともな企業はそう動き始めている。<br />
ところが、日本政府はカーボンプライシング導入の方針は決めたものの、2028年からとか、さらに猶予期間を設けるなど、正直言って“寝ぼけたこと”を言っているのである。<br />
そこで、有意な企業は、私的なカーボンプライシングを導入し始めている。これをインターナルカーボンプライシング(ICP)という。すでに日本でも100社単位の企業が導入し、拡大を続けている。とても政府のペースでは間に合わないと考えているからである。<br />
しかし、問題は残る。多くの国では政府が価格を設定し関与している。私的なカウントでは、どこまで海外で通用するか、証明を求められたときの手間や費用なども想定される。政府のお墨付きはやはり効くのである。</p>
<p>ここまで取り上げたように、日本の企業は脱炭素推進において、再生エネの価格や量、そして制度面において、大きなハンディがあると言わざるを得ない。一方、脱炭素は企業活動においても待ったなしである。政府への働きかけをしつつ、当面は自助努力を図る覚悟のもと対応していくことになりそうである。</p>
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日本企業が背負わされる”脱炭素実現でのハンディ” ――避けられない企業の自助努力

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/05/14/minowa800_1.jpeg"/></div>
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<p>サステナブル・ブランド ジャパンの本サイトでも「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202398_1534.html">脱炭素特集</a>」などに多数記事を執筆しているジャーナリストの箕輪弥生氏が新刊『地球のために今日から始めるエコシフト15』(学校法人文化学園文化出版局発行)を刊行した。著者自身が、太陽熱や雨水を利用した自然循環型の暮らしを実践しながら、幅広く環境関連の取材を行う中から浮かび出た課題や提案を、カラフルで楽しい漫画風のイラストとともに分かりやすく解説した一冊だ。(廣末智子)</p>
<p>箕輪氏は東京の下町生まれ。立教大学を卒業後、広告代理店を経てマーケティングプランナーとして独立。その後、持続可能な暮らしや社会への関心が募り、環境教育から企業の脱炭素まで幅広いテーマで18年以上にわたって環境関連の記事や書籍の執筆、編集に携わる。</p>
<p>『今日から始めるエコシフト15』は文化出版局発行の女性誌「ミセス」での連載に加筆、構成したもの。気候変動が地球に及ぼす悪影響を基礎用語から説明する章と、地球温暖化に大きく影響する日本のエネルギー政策の実情について見解を述べる章、そして自然と寄り添う暮らしのヒントを提案する章の3章立てになっている。</p>
<p>第2章では例えば、日本では自然エネルギーによる発電が2021年のデータで2割に届く程度にとどまっている理由を、太陽光も豊富で、地熱資源の保有量も世界3位と「自然エネルギーのポテンシャルはたっぷりある」にもかかわらず、「政策的な後押しや支援が欠けていたことも影響している」と分析。その上で日本のエネルギー政策を、「国が原子力発電や火力発電にこだわっている間に世界と大きく隔離してしまったようだ」と我が国の立ち位置を端的に指摘する。</p>
<p>さらに今後については、「今すぐに自然エネルギー100%への転換は無理だが、将来の姿を描きつつ、そこにシフトするまでにどうするかを国民にきちんと情報を伝え、透明性を持った形で答えを出していくのが民主主義であり、決して一つの政権の閣議だけで簡単に決めてはならない」と主張。ジャーナリストとして譲れない視点が強調されている。</p>
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<h2>窓の断熱、太陽光発電、節水…自身の生活や取材経験から15のエコシフトを推奨</h2>
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<p>本のタイトルともなった第3章の「暮らし発15のエコシフト」では、窓の断熱や太陽光発電、太陽熱の利用、節水や電力会社の切り替えなど、日常生活のなかで取り組める提案を15項目に分けて紹介。著者の自宅でも窓を二重サッシにしたことで冷暖房の効きも良く、遮音効果もあることや、太陽光を暖房や給湯に使うシステムを利用することのメリットを「経済的にも夏季のガス代が1000円台で収まるのにいつも驚く」といった実感を込めて推奨するなど、自身の生活や長年の取材経験から編み出した暮らしのヒントをうまく構成しているのが目を引く。</p>
<p>東日本大震災時に取材で訪れた被災地の避難所では、電気もガスも復旧していないなか、救援物資として寄付された「太陽熱温水器」に被災者が「温かいお湯が使えるのは本当にありがたい」と話していたのが印象的だったという。</p>
<p>このほか具体的には「家電を使いこなすエコわざ」として、冷蔵庫や照明器具、テレビ、エアコン、温水洗浄便座など10種類の家電の省エネ効果を数値化して示す。さらには食品ロスの削減に向け、少しずつ余った野菜でつくるピクルスなど、料理研究家による「捨てない！余らせない！始末料理」のレシピも載っていて、誰もがやってみようと思えるバリエーションに富む内容だ。</p>
<p>全編を通じて、イラストレーターの中村隆氏による動物をキャラクター化した漫画がふんだんに掲載され、本を楽しく、読みやすいものにしているのも大きな特徴。中高生から大人まで、地球温暖化や気候変動の問題を正しく理解し、自分に何ができるかを考えるヒントが詰まっている。</p>
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<p>『どうする?! 地球温暖化・気候変動…<br />地球のために今日から始めるエコシフト15』</p>
<p>著者：環境ライター・ジャーナリスト 箕輪弥生<br />定価：本体1600円＋税　単行本(ソフトカバー)A5判112ページ<br />出版社：文化出版局</p>
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#気候変動/気候危機

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