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カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

廣末智子

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/earth800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@hdbernd?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Bernd Dittrich </a>on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E7%A0%82%E6%BC%A0%E3%81%AE%E7%9C%9F%E3%82%93%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E4%B8%80%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%A8-yyeWpu8Vw30?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年は観測史上、世界の平均気温が最も高く、産業革命前から1.48度上昇していた――。欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が9日に発表した<a href="https://climate.copernicus.eu/copernicus-2023-hottest-year-record">報告書</a>で、2023年の世界の平均気温は観測史上最高の14.98度となり、これまでの最高値だった2016年より0.17度上回ったことが分かった。地球温暖化対策として産業革命前から1.5度以内に抑えるパリ協定の目標値ぎりぎりのラインにまで迫っている。原因について同機関は、大気中の二酸化炭素濃度も最高レベルに達するなど、気候変動の影響の増大に加え、エルニーニョ現象による海洋表面温度の上昇を挙げている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1年のうち半分は1.5度より高く、11月には2度高い日も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書によると、2023年は、1年間の平均気温がこれまでの最高値だった2016年より0.17度上回って14.98度となり、産業革命前の1850〜1900年より1.48度高かった。1年間のすべての日が産業革命前より1度上回ったのは観測史上初めてで、50%近い日は産業革命前より1.5度高く、11月にはこれも観測史上初となる2度高い日も2日あった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/zu01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>いくつかの地球規模の気温データセットに基づく、産業革命前(1850〜1900年)と比較した1967年以降の表面大気温度の上昇を表したグラフ(Credit：C3S/ECMWF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別でも、オーストラリアを除くすべての海洋流域と大陸の大部分で、記録的な高温、またはそれに近い高温となり、6月〜12月までの各月の平均気温が、前年同月を上回った。7月と8月は観測史上最も温度が高く、北半球の夏(6月〜8月)は記録的な暑さとなった。</p>
<p>世界の平均海面水温も異常な高水温が続き、4月〜12月にかけてこの時期としては記録的な高水温に。7月以降は南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が強まり、特に北大西洋で海面水温が上昇したことが要因となった。前例のない海面水温は、地中海の一部、メキシコ湾とカリブ海、インド洋と北太平洋、そして北大西洋の大部分を含む世界中の海洋熱波を引き起こした。</p>
<p>さらに、南極海、北極海ともに海氷域面積も記録的な低水準となり、南極海では2月に日平均・月平均ともに過去最小を記録。北極海では、3月に衛星観測史上4番目に少ない面積となった。</p>
<p>また、大気中の二酸化炭素濃度とメタン濃度は上昇を続け、2023年は二酸化炭素濃度が前年比で2.4ppm 高い419ppm、メタン濃度は11ppb多い1902ppbに達し、いずれも記録的な水準となった。</p>
<p>2023年は熱波、洪水、干ばつ、山火事など世界中で多くの異常気象が記録され、世界の森林火災による炭素排出量は、前年比で30%増加したと推定されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2024年も1.5度上回る可能性大　近づくタイムリミット</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした結果について、コペルニクス気候変動サービスのカルロ・ブオンテンポ所長は「ここ数カ月に観測された極端な気候は、我々の文明が発展した時代の気候からいかにかけ離れているかを劇的に物語っている。このことは、パリ協定とすべての人類の努力に重大な結果をもたらす。気候リスクのポートフォリオをうまく管理するには、気候データと知識を活用して将来に備える一方で、経済の脱炭素化を早急に進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。</p>
<p>報告書は「2024年の平均気温は産業革命前の水準を1.5度上回る可能性が高い」とも予測している。昨年末に開かれたCOP28は、すべての化石燃料の削減に言及したおよそ10年間での脱却加速で合意。1.5度目標の達成には世界全体の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要があり、各国が目標強化に向けて早急に議論を開始すべきことが締約国の間で確認された。しかし、現実は限りなくタイムリミットに近づいており、危機的な気温上昇の現状を踏まえ、各国政府や各産業、企業の小手先でない本格的な対応が求められている。</p>
</div>
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<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

世界の平均気温 2023年は産業革命前から1.48度上昇し観測史上最高に、パリ協定の1.5度目標に迫る――EU機関が報告

足立 直樹

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立直樹</strong></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/23/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@gabrielj_photography">Gabriel Jimenez</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%9C%9F%E3%82%92%E9%81%8B%E3%81%B6%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%82%B1%E5%91%B3%E5%86%99%E7%9C%9F-jin4W1HqgL4?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>会期を延長して何とか終了したCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)ですが、あなたはその成果をどう評価するでしょうか？ 約10年間で化石燃料から「脱却(transition away)」するという、玉虫色ではあるけれども画期的な合意をすることができました。それ以外にも2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍にするなど、「歴史的な合意」だとの評価もあります。一方でNGO等からは、目標や行程、そして資金支援が明確でないとして批判されています。</p>
<p>会期中に私が最も衝撃を受けたのは、国際エネルギー機関(IEA)が発表した声明です。たとえ今回の合意通りに2030年までに再生エネルギーの発電容量を3倍にできたとしても、それだけでは1.5度目標達成にはとても不十分だというのです。これからわずか6年で再エネの発電容量を現在の3倍にするというのは、並大抵のことではありません。相当に野心的な、ひょっとしたら荒唐無稽な目標にすら思えます。しかし、それでもまだ不十分というのですから…。</p>
<p>それもそのはずで、世界気象機関(WMO)はCOP28初日に、今年2023年の世界の平均気温は産業革命前より1.4度高くなる見通しであることを発表しました。大気中の温室効果ガス(GHG)の濃度も過去最高となる見込みで、大幅に減らすどころか、逆に増えてしまっているのです。1.5度上昇までに残された余地は本当にわずかです。この切迫感を、COP28終了後の国内メディアの報道からあなたはどのぐらい感じることができたでしょうか？ 私たちはもう本当に瀬戸際まで来てしまっているのだという意識が必要でしょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COPで持続可能な農業が注目点に</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これ以外にも、今回のCOPで私が注目したことがもう一つあります。それは、気候危機のCOPで農業が議論の中心になり、日本を含む約140カ国が「持続可能な農業、レジリアントな食料システム、気候変動に関するCOP28 UAE宣言」に署名をし、持続可能な農業に切り替えていくことに合意したということです。</p>
<p>なぜ農業がと思われるかもしれませんが、一つには今回のCOPが、気候危機の影響をもっとも受けやすい農民の命と暮らしを守ることを目指していたことがあります。しかしもっと大きな理由は、農業を含めた食料システムが現在の気候危機の非常に大きな原因だからです。世界のGHGの排出量の少なくとも4分の1、多ければ3分の1が食料システムからと推定され、中でも農地からの排出量が非常に多くなっています。また世界の淡水の7割が農業で使用されており、新たに畑を作るために森林破壊や森林転換が行われ、過剰な肥料が生態系を乱していることも見逃せません。食料システムは、生物多様性を破壊する最大の原因とも言われているのです。</p>
<p>だからと言って、「食べるな」と言うわけにはいきません。食料システム、特に農業のあり方を大きく変える必要があるというのが世界的な認識になりつつあります。主催国UAEのマリアム・ビント・モハメッド・アルムヘイリ気候変動大臣も、「パリ気候協定の目標を達成し、1.5℃を手の届く範囲に維持するためには、食料システム、農業、気候の相互作用に緊急に対処するしか道はない」と述べています。</p>
<p>では、そのために農業をどうしたらいいのでしょうか？　そこで注目されているのが、サステナブルブランド国際会議で2020年来テーマとしてきた「リジェネレーション(再生)」にも関係が深い「再生農業(regenerative agriculture)」です。再生農業はまだ共通の定義は定まっていないのですが、私は「不耕起栽培などによって土壌生態系を再生する農業」とまとめられると考えています。微生物を中心とする土壌生態系を再生すれば、土壌中に今より大量の二酸化炭素や水分を保持できるようになり、また肥料などもあまり要らなくなると期待されているのです。さらに反収まで増えるという報告も蓄積されつつあります。気候危機と農業の持続可能性の両方を同時に解決できるのです。</p>
<p>あまりに都合が良い話でにわかには信じ難いかもしれませんが、畑での実績が積み重なるにつれ、いま北米を中心に再生農業に切り替えるよう農家を支援する食品企業が続々と増えているのです。アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)、カーギルなどの穀物メジャーまでもが、今後数百万ヘクタールの農地を再生農業に切り替えることを発表しています。COP28の中でも「再生農業景観の行動アジェンダ」として、WBCSD(持続可能な開発に関する世界経済人会議)とボストンコンサルティンググループ(BCG)が主導して、2030年までに1.6億ヘクタールの農地を再生農業とする目標を掲げ、22億米ドル(約3300億円)の資金を動員すると発表しています。これに世界的な農業・食品飲料会社はもちろん、IT企業も加わっており、熱気を感じます。</p>
<p>また今回のCOPでは自然をうまく利用して気候危機などの問題を解決する方法、いわゆるNbS(Nature based Solutions)を積極的に利用していくことについての発表や提言も行われました。こうした動きを見ていると、自然を征服して人工的な技術で便利な社会を作っていこうというこれまでのやり方から、自然をうまく活用して、自然の恵みを享受することで質の高い生活を続けていこうと考え方が大きく変化しつつあるように私は感じます。</p>
<p>再生農業の最大の特徴は不耕起栽培にあると思いますが、これはこれまでの農業のやり方とは真反対と言っても良いでしょう。土を耕すことは、長らく農業の基本とされて来ました。それを敢えて行わないのです。これまでの農業のあり方を根底から覆すようなことが起きようとしていると言えます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本が変化をリードするために成すべきこと</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに日本の状況はと言うと、個人農家等がごく小さなスケールで実施している例はあるものの、残念ながらまだほとんど注目されていません。そもそも農業は古い、そして儲からない産業だと考えている方が多いのではないでしょうか。しかし農業は人間が生きていくためには必ず必要な、最も基本となる産業です。再生農業が唯一の解決方法と言うつもりはありませんが、何らかの形でこれまでの農業のあり方を変え、持続可能な産業にしていく必要があることは間違いありません。しかも、そうすれば、儲かる農業も可能だというのです。日本でもより多くの方々や組織がこのことに気づき、関わっていく必要があるでしょう。そして、この新しいトレンドにしっかりキャッチアップできるかどうかに、気候危機の克服も、また日本社会の将来もかかっているように思います。</p>
<p>ところで今から20年ほど前、環境経営ということが言われ始めた頃を振り返ってみると、日本の環境技術は間違いなく世界の先頭を走っていました。太陽光パネルや風力発電も含め、日本が世界をリードしていたのです。けれども、その後日本企業が再エネ市場を席巻することができなかったのはご存知の通りです。技術はありながらも、市場開拓に失敗してしまったのです。再エネがその後の大きなビジネスになるという将来展望が、企業にも、そして国にも、欠けていたのではないでしょうか。かえすがえすも残念です。</p>
<p>今回のCOPの成果は、化石燃料からの脱却、再エネの急拡大、そして再生農業や自然を活用した産業への移行と、いずれを取っても歴史上の大きな変曲点になる可能性を秘めています。しかし、それが本当に歴史を変えるかどうかは、これからの私たちの行動にかかっています。企業においては、こうした変化の芽をきちんと理解し、成長させ、次の世代のビジネスにできるかが、今後のビジネスの命運を決めることになるかもしれません。ゆめゆめ20年前の二の舞にならないようにと願うばかりです。そして何より、2023年が将来、歴史の変曲点であったと評価されることを心から願っています。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

COP28は歴史の変曲点か？――瀬戸際に立たされた気候変動対策、農業が大きな切り札に

北村和也

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/kantei800_2.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP28では、議長国による公式プログラムとして初めて、「世界気候行動サミット」も開催され、各国の首脳らが出席した(出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/01cop28.html">首相官邸HP</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれていたCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、毎回お決まりとなった会期延長の末、13日に閉幕した。マスメディアやシンクタンクの評価は、地域での反応の差も含め微妙に違うが、初めてすべての化石燃料の削減に言及したおよそ10年間での脱却加速と、2030年に向けての再生可能エネルギー3倍増など一定の成果は見られた。<br />
今年、史上最高気温を記録することが確実となり、災害などの影響が急拡大する地球の現状を考えれば、重要なのは各国がどう“合意”を実行するかである。もちろん、G7議長国の日本の責任も重い。</p>
<p>日本は、130ヵ国以上が賛同した再生エネ3倍増に参加したものの、環境大臣がすぐに、「必ずしも3倍にできる容量があるとは考えていない」と逃げを打ち、できない理由に言及を始めている。<br />
一方で、民間企業などは温暖化防止の立場だけでなく、脱炭素の遅れによる競争力の減退を恐れ、カーボンプライシングの早期導入などを訴えている。<br />
来年以降の日本政府のカーボンニュートラルの取り組みは、海外からの厳しい評価だけでなく国内での実現策での具体的なせめぎ合いなどを前提に、複雑なかじ取りが迫られる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のカーボンニュートラル実現にとって、「再生エネ3倍」の持つ重要な意味</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネの3倍増は、事前のIEAの「ネットゼロロードマップ」(2023年9月改定)などでも示されていて、ある意味で既定路線であった。11月下旬に発表されたブルームバーグNEFのリポート「Tripling Global Renewables by 2030」では、COP28に向けての再生エネ3倍増の必要性を確認した上で、地域別の具体的な対応、可能性などを分析している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の再生エネ発電能力の現状と2030年の予測、ネットゼロシナリオ(出典：BNEF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルームバーグNEFのリポートには、日本の項目が設けられ、2022年の現状(左)と2030年のBNEF予測(中央)、BNEFのネットゼロシナリオ(右)が並べられている。上のグラフの赤い点線枠内の黒い横線は、2022年を3倍にした発電能力の水準であり、それは日本のネットゼロのためのBNEFのシナリオを上回っている。つまり、3倍目標の実現は、日本の最終的な脱炭素達成の道筋に十分乗っていることになる。</p>
<p>しかし、現状の日本のエネルギー政策の評価では、「BNEFのネットゼロシナリオと一致せず、予測される国内の再生エネの構築も目標には遠く及ばない」と断じている。そして、対策として系統の強化と開発事業者に対する明確で長期的な許可やスケジュールの提示、また地熱を例にした豊富な再生エネ資源の利用技術の支援などの必要性に言及している。</p>
<p>日本は、せっかくの再生エネの可能性を活かしていないことになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生エネ拡大に対する日本政府の消極姿勢と欧米各国とのズレ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は、今後、どのように脱炭素を進めるつもりなのか。<br />
GX基本計画などで示され、前述したBNEFのリポートでも引用されているが、原子力発電の再稼働、化石燃料による発電の石炭や天然ガスをアンモニアや水素に置き換えることが基本となっている。洋上風力発電も重要視されているが、2030年にはほとんどが間に合わない。</p>
<p>COP28の会期中から始まっている日本政府の再生エネ後ろ向き発言は、こういった現状の方針が背景にある。<br />
冒頭で示したように、伊藤環境大臣は12月3日、「3倍増の容量が日本に必ずしもあると考えていない」とテレビ番組で語った。日本政府が“できない理由”を強調するのは、洋上風力発電の導入議論が始まった今世紀初頭と同じである。ここにきて、洋上風力こそ脱炭素化の切り札、ともてはやすようになったが、関係者は当時の動きが日本の洋上風力開発を10年遅らせたと嘆く。</p>
<p>COP恒例となった国際NGOによる「化石賞＝温暖化対策に後ろ向きの国への賞」を日本が連続受賞したことに対する西村前経済産業大臣のコメントも象徴的である。国会での、野党の指摘に対して、「日本の新しい技術を理解していない人たちが言っていること」としたうえで、石炭とアンモニアの混焼発電を例として紹介している。</p>
<p>ところが、そのアンモニア混焼発電は『グリーンウォッシュ』との非難を浴び、サミット参加国から石炭火力発電の延命との厳しい指摘を受けている。認識のズレは簡単には埋まりそうにない。</p>
<p>今後の大きな課題のひとつに、来年改定されるエネルギー基本計画の策定がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU02_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第6次エネルギー基本計画での2030年度の電源構成(出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現状の基本計画の電源構成は、2030年度に再生エネ36～38%、原子力20～22%となっている。これを来年の第7次エネルギー基本計画でどう変えるのか、日本政府にとっては頭の痛いところである。11月末に資源エネルギー庁が発表した2022年度の実績(速報値)では、再生エネが21.7%(前年比＋1.4)、原子力が5.6%(－1.3)であった。再生エネは増えてはいるがこのままのペースだと現在の目標36～38%にとても届かない。発電容量の3倍増は換算すると、さらに上の50%を越えることになる。政府が3倍増に消極的な理由はそこにある。</p>
<p>一方、今回のCOP28で政府が“成果”と見ているのが、合意文書での原発の例示と日本を含む22ヵ国の「原発容量の3倍増」宣言である。ところが、原発の2022年度実績の割合は縮小して2019年度へと戻っていて、現状の目標20～22%とさえ大きく乖離(かいり)している。<br />
原発の再稼働は進めたいとしても、“アンモニアや水素の混焼発電の道がある”と断言しないと、国内でも無策とのそしりを受けることになる。</p>
<p>ただし、アンモニアや水素といっても、現在は化石燃料由来のものがほとんどである。CO2の削減につなげるためには、ともにグリーンである必要があり、つまり再生エネ電源による水の電気分解でグリーン水素を作り、その水素を使ったグリーンアンモニアの生成が前提となる。しかし、これでは通常の発電でコスト競争力が生まれる可能性はない。もちろん、量が確保される保証もない。</p>
<p>混焼はつなぎだと主張したとしても、前述のように根強い欧米諸国とのズレは埋まるはずもなく、この方策は“悪手”にしか見えない。そもそも、玉虫色の決着とされるが、COP28で合意されたおよそ10年間での化石燃料から脱却加速との整合性が問われる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素推進を強く求める日本企業の危機感</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP28の期間中、日本の民間企業を中心とした気候変動イニシアティブ(JCI)メンバー186団体が日本政府に対してある提言を行った。<br />
日本の脱炭素目標である2030年までの温室効果ガス排出量半減(2013年比46%減)を可能にする重要なツール、カーボンプライシング導入を2025年をめどに前倒しすること、2030年の炭素価格130ドル/t-CO2などを要求している。提言への参加民間企業は140社でソニーや花王、サントリーなど東証プライム61社も含まれる。<br />
カーボンプライシングは排出される炭素1トンに値段をつけ、企業などがその削減のための投資を進めやすくする制度である。日本の国としての導入は2028年度以降で、少なくない日本企業は国際的な仕組みから取り残される危機感を強くしている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU03_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「気候変動イニシアティブ(JCI)メンバーによるカーボンプライシング提言」の3つの観点(出典：気候変動イニシアティブ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>提言は、はっきりと「温室効果ガス排出削減目標と国際競争力強化の同時達成」のためと書いている。脱炭素できない企業は国際競争力を失い、企業生命にかかわると捉えられているのである。日本経済新聞の最新の調査では、今年度の企業の設備投資が過去最高の31兆円となり、中でも脱炭素に直結する環境投資は5割に迫るとされ、こちらも最高を記録している。民間は自ら脱炭素を進めようとしており、当然脱炭素につながるカーボンフリーのエネルギーを強く求めている。</p>
<p>このように、カーボンニュートラルの道筋をはっきりと示せない政府の姿勢は、外からの批判に限らず、国内の民間企業の切実な考え方とのズレも引き起こしているといってよい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められる、“先送り”“言い訳”ではない対応</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP28での合意文書は、確かに、妥協の末にあいまいとされる部分を多く残した。「再生エネ3倍増は世界全体でのことで、個別の国にあてはめられるものではない(日本政府の発言)、「脱却は、段階的廃止より弱い」など、それぞれの国が都合の良い解釈ができる可能性がある。</p>
<p>一部報道に、政府の交渉担当者の談として「日本のやっていることが、そのまま合意文書に入った」と満足気なものがあった。しかし、企業が求めているのは、再生可能エネルギーを筆頭とする確実な脱炭素ツールの質と量である。国際的な経済のやり取りに、“言い逃れ”で対処できる余地はない。もちろん、そこに温暖化の進行を防げる何の力もない。</p>
<p>COP28後に政府が向き合うべきは、現実的な温暖化ガス削減の取り組みそのものであり、第6次エネルギー基本計画でも掲げた再生エネ主力電源化の原点に戻り、本気で3倍増にまい進することしかないのである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

COP28後に何が起きるのか？ 内外での『大きなズレ』を抱える日本の厳しい脱炭素対応

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/15/cop800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アラブ首長国連邦・ドバイで、14日間の協議を経て閉幕したCOP28。中央が、スルタン・アル・ジャーベル議長(<a href="https://www.cop28.com/en/">COP28オフィシャルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれていたCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が13日、会期を1日延長して終了した。世界全体での温室効果ガス排出量削減の進捗状況を科学的に評価する、初の「グローバル・ストックテイク(Global Stocktake：GST)」の結果を踏まえ、約200の国々の間で、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すため、「およそ10年間で化石燃料からの脱却を加速する」と明記した成果文書を採択した。14日間の協議のたまものは、果たして今後の気候変動対策の基盤としてどの程度の実効力を持つのだろうか――。(廣末智子)</p>
<p>グローバル・ストックテイクとは、パリ協定が定める「地球の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑える」という目標達成に向けた進捗状況を、世界全体で把握するための仕組み。今回の初実施に当たっては事前に約1年をかけて、パリ協定の長期目標が世界全体でどの程度達成されているかを科学的見地から検証するプロセスを踏み、その結果、1.5度目標の達成には世界全体の温室効果ガス排出量を2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減する必要があり、各国が目標強化に向けて早急に議論を開始すべきことが打ち出されていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>化石燃料の「段階的廃止」の文言を入れるかどうかで駆け引き</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを受けて始まったCOP28の交渉は、「化石燃料の段階的廃止(phase-out of fossil fuels)」という文言を入れるかどうかを焦点に、各国の駆け引きが難航。結果的に、産油国のサウジアラビアなどの反対で、段階的廃止という言葉は使わないものの、成果文書には「化石燃料から脱却する(transition away from fossil fuels)」の表現を盛り込み、「科学的知見に基づき、2050年までにネット・ゼロを達成するために、公正で秩序だった公平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を図り、この重要な10年間でその行動を加速させる」と明記した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/15/ocp28_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>化石燃料を巡っては、2021年のCOP26で、最も多くの二酸化炭素を出す石炭火力に限定した「段階的な削減」に初めて合意。続くCOP27では、その対象を石油・ガスも含めた化石燃料全体に広げるよう、島しょ国やEUなどが主張したが、成果文書はCOP26の表現を踏襲した。その点において、COP28が「すべての化石燃料」に言及したことの意味は大きい。しかしながら、「脱却」という言葉は明らかに「廃止」を意味しておらず、2035年までに温室効果ガス6割減という大枠は示したものの、結果としてどう削減していくのか表現に曖昧さが残り、今回の成果文書を「玉虫色の決着」と評するメディアもある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年までに太陽光や風力など再エネを3倍に</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の成果文書でもう一つの大きな柱は、再生可能エネルギー拡大の必要性を明記したことだ。2030年までに太陽光や風力といった再生エネの設備容量を3倍、省エネ改善率を2倍に▷CO2の回収や利用、貯留(CCUS)といった削減策の講じられていない(unabated)石炭火力の削減へ努力加速――などの項目も盛り込まれた。また化石燃料を代替する手段の一つとして、初めて「原子力」が挙げられたことも注意すべきことだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「損失と損害」基金始動も  暫定的に世界銀行が4年間運営</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このほか、大きなアジェンダの一つとなっていた、温暖化の影響を受ける途上国の「損失と損害(ロス&amp;ダメージ)」に対する資金支援のファンド設立については、初日の全体会合で、暫定的に4年間、世界銀行の下で運営し、先進国に対して基金への拠出は義務付けず、新興国にも自発的な拠出を促すことなどが決定した。</p>
<p>基金への拠出は決定直後に開始され、議長国であるUAEが1億ドル(約150億円)、欧州連合(EU)が計2億5000万ユーロ(約360億円)、米国は1750万ドル(約25億円) 、日本は1000万ドル(約15億円)など、13日までに総額7億米ドル以上が拠出されたという。</p>
<p>さらにCOP28では、後発開発途上国基金(Least Developed Countries Fund)や特別気候変動基金(Special Climate Change Fund)などに対しても、先進国から新たな資金拠出が発表された。しかし、これらの資金拠出誓約について、グローバル・ストックテイクは、「途上国のクリーンエネルギー移行や、気候変動への適応努力を支援するために最終的に必要とされる数兆ドルにはほど遠い」と指摘。依然として「多国間金融アーキテクチャーを改革し、革新的な資金源の確立を加速させること」が求められている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1.5度目標達成に向け、各国が実効性のあるプロセスをどう築くか</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>国連気候変動枠組み条約のサイモン・スティール事務局長は閉会スピーチで、「ドバイで化石燃料の時代に終止符を打つことはできなかったが、この結果は終わりの始まりだ。今、すべての政府と企業は、これらの誓約を遅滞なく現実の経済的成果に変える必要がある」と述べた。</p>
<p>来年2024年には各国が2035年の削減目標を提出しなくてはならない期限が迫る中、COP28の成果を各国が自国の気候変動対策にどう反映させていくのか――。成果文書には、各国の次回の削減目標の提出時に、「どのようにグローバル・ストックテイクからの結果を考慮したかの説明が必要」という文言も入った。「すべての化石燃料からの脱却」といった曖昧な言葉に惑わされず、1.5度目標に向け、各国が実効性のあるプロセスをどう築いていくかが注視される。</p>
<p>次回以降のCOP日程については、COP29(2024年11月11-22日)がアゼルバイジャン、COP30(2025年11月10-21日)がブラジルで開かれることが決まった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ドバイで開催された気候変動会議COP28：「10年ですべての化石燃料から脱却」で合意、温室効果ガスは35年に6割減へ

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/08/g01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:Quyen Luong</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界で、コーヒー農家が気候変動に翻弄されるケースが拡大している。ネスレは新たな取り組みの一環として、インドネシアの800以上の小規模コーヒー農家に対し、試験的に気候保険プログラムを提供することを発表した。またリジェネラティブ農業への移行を促進するため、枠組みやガイドブックの作成にも尽力している。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>小規模コーヒー農家を経済的に保護する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動によって、一次産品の生産地域は脅威にさらされる。すでに、世界中で多くの小規模コーヒー農家が、収穫物に影響を与えるほどの異常気象に翻弄されている。</p>
<p>主要なコーヒーブランドは対策に乗り出している。例えばスターバックスは2023年9月、品種改良によって、気候変動の影響の一部に耐性のある<a href="https://sustainablebrands.com/read/supply-chain/starbucks-climate-resistant-coffee-varietals">6種類のコーヒーノキを開発</a>したと発表した。</p>
<p>またネスレは10月、気候保険プログラムを試験導入することを<a href="https://www.nestle.co.jp/media/newsandfeatures/coffee-farming-resilience-regenerative-agriculture">発表した</a>。対象は、同社のブランド「ネスカフェ」にコーヒーを供給しているインドネシアの800以上の小規模コーヒー農家だ。同社はこのプログラムを、気候保険の専門企業<a href="https://bluemarblemicro.com/">「Blue Marble」</a>と共同で立ち上げた。作物に打撃を与える予測不能な天候(大雨や干ばつなど)に対処できるよう、農家を経済的に保護する。</p>
<p>「この気候保険は、インドネシアの小規模コーヒー農家に対する支援の仕組みを確立することにつながります」。ネスレのグリーンコーヒー開発部門の責任者を務めるマルセロ・ビュリティ氏はこう話す。「農家が異常気象の際に農園を復旧するための財源を得ることを可能にし、コーヒー農園の回復力を育むことになります」</p>
<p>この保険では、衛星による気候データを使って、栽培サイクルの重要な段階における過剰または不十分な雨量がコーヒーの収量に影響したことを判別する。影響を受けた登録コーヒー農家には、天候の厳しさに応じて自動的に支払いが行われる。</p>
<p>「インドネシアの小規模コーヒー農家は気候リスクに弱く、異常気象に備えた保険を必要としています」。こう語るのは、Blue MarbleのCEO、ハイメ・ドゥ・ピニエス氏だ。「小規模コーヒー農家とその家族が気候に適応できるよう支援する革新的な手法を開発するために、ネスレ社およびそのブランドのネスカフェと連携できることを光栄に思います」</p>
<p>この取り組みは、ネスカフェのビジョンである<a href="https://www.nestle.co.jp/media/pressreleases/20221004_nescafe">「ネスカフェ プラン2030」</a>の進展につながる。このビジョンは、長期的なコーヒーのサステナビリティと農家の生活改善を支援するものだ。ネスレは今回の試験導入の結果を基に、ネスカフェに原料を供給する世界中の他の地域にもこの取り組みを拡大するかどうか判断する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>知識を共有することで、リジェネラティブ農業への移行を加速する</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>リジェネラティブ農業に移行することで、農家は土壌の健康を回復させ、失われた生物多様性を取り戻し、生態系を強化し、営農による温室効果ガスの排出量を減らせる。このことを認識する食品・飲料メーカーは日々増えている。しかし農業のやり方を変えるには、知識を得る機会と、学び実行するための時間が必要だ。</p>
<p>ネスレは主要な原材料の調達について、2025年までに20％、2030年までに50％をリジェネラティブな方法で行うと宣言している。そして、すでに小麦やココアなど、農産物のサプライチェーンの一部についてはリジェネラティブ農法への移行を開始している。ネスレは、先般発表された、持続可能な農業を目指す非営利ネットワーク<a href="https://sustainablebrands.com/read/supply-chain/fmcg-giants-commit-global-definition-of-regenerative-agriculture">「SAIプラットフォーム」のリジェネラティブ農業フレームワーク</a>の作成に参加した。これは、国際的に足並みをそろえてリジェネラティブ農業を定義した待望の枠組みで、30の農業協同組合と170社の企業が関わって作成された。</p>
<p>またネスレは<a href="https://alliancebioversityciat.org/">「バイオバーシティ・インターナショナル」と「国際熱帯農業センター(CIAT)」</a>によるガイドブック「<a href="https://cgspace.cgiar.org/handle/10568/131997">低炭素でレジリエントなコーヒー栽培のためのリジェネラティブ農業</a>」の作成にも協力した。ネスレはこのガイドブックを、自社の<a href="https://www.nestle.com/sites/default/files/2022-07/nestle-agriculture-framework.pdf">「リジェネラティブ農業フレームワーク」</a>を補完するものとして捉えているという。同ガイドブックは、コーヒー農家と共に取り組む現場の農業研究者や指導者、専門家に、さまざまな状況での農業に応用できるベストプラクティスを示す。そして農家のリジェネラティブ農法への移行を支援するものだ。具体的には、アグロフォレストリー(森林農業)、間作、土壌保全と被覆作物、一貫した雑草・害虫管理、一貫した栄養管理、効率的な水利用、廃棄物の価値化、ランドスケープアプローチ、コーヒーノキの再活性化と適応性の高い品種などを取り上げている。</p>
<p>ネスレのサステナブル農業開発部門のグローバル責任者を務めるパスカル・チャポット氏は次のように語る。「このガイドブックは、コーヒー農家に、明日から実践できる現場での取り組みを提示するものです。農家が気候変動に柔軟に対応し、収入源を多様化するのに役立ちます。カギとなるのは知識です。このガイドブックによって、農家がリジェネラティブ農法に参入しやすくなり、リジェネラティブ農法への移行が促されることを願っています。これが、今後の気候変動問題に立ち向かうために極めて重要なのです」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネスレが持続可能なコーヒー栽培に向け新たな取り組み――インドネシアで気候保険を提供

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/12/01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: misbahul-aulia</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>独立行政法人国際協力機構(JICA)が、同機構にとって“古くて新しい”サステナビリティに本格的に取り組み始めている。この1年間で、サステナビリティ委員会や推進室などを設置してガバナンス体制を整え、10月末には<a href="https://www.jica.go.jp/about/organization/environment/__icsFiles/afieldfile/2023/10/25/sustainability_policy.pdf">「JICAサステナビリティ方針」</a>を公表した。同方針では、「気候変動対策として、全新規事業をパリ協定に整合する」と明示。これは、今年6月に改定が閣議決定された「開発協力大綱」を反映したもので、11月30日から開催されるCOP28に向けて、パリ協定に貢献するとした日本政府のコミットメントを後押しする狙いがある。(松島香織)</p>
<p>日本の政府開発援助(ODA)を担う実施機関として、開発途上国への国際協力を行うJICA。SDGsに沿った開発途上国支援などに積極的に取り組み、サステナビリティレポートを2021年から発行していたが、組織としてサステナビリティ推進に取り組み始めたのは昨年からだ。</p>
<p>JICA初となる「JICAサステナビリティ方針」の公表には、2つの大きな背景があると、サステナビリティ推進担当特命審議役 企画部 サステナビリティ推進室長の見宮美早氏は話す。「ひとつは世界的な『情報開示』という潮流があること。2つ目にはJICA自身が自らの組織運営を見直し持続可能な世界を目指す組織として、CO2排出量の削減や多様性に取り組まなければならないこと」だ。</p>
<p>もともと持続可能な開発はJICAのミッションでもある。見宮氏は「開発と環境はトレードオフというところがあるが、相乗効果をわれわれなりに高められるのではないかと考えている。環境に対するネガティブな影響を抑え、事業の付加価値を高めるためにサステナビリティの潮流をしっかり掴み、場合によってはリードしていきたい」と話す。また、こうしたJICAの方針や視点を事業に反映し、開発途上国に伝えていくことも重要であり、「そのためには自らが健全であることが必要だと、改めて取り組んでいるところ」だという。</p>
<p>同方針は、A4用紙1枚に収まるシンプルな内容であり、サステナビリティ委員会の委員長を務める田中明彦理事長の強い思いが込められたという。見宮氏は「サステナビリティ委員会では活発な議論がされ、推進力が大きいと感じる」と話し、続けて「方針がシンプルなのは、例えるなら“木の幹”と考えているから。そこから枝や葉を伸ばしていくようなイメージ。こうした方針を出したことがなかったので、まず『方針を出す』ということにトップの強い意志があった」と明かした。</p>
<p>一方で、開発支援は環境との整合性が難しい。パリ協定の1.5度を目指すことは決まっているが、その目標に向けたトランジション(移行)の過程をどうするのかは、相手国が決めることだ。「日本のODA支援としてどういう形で参画するのがいいかは、非常に難しい。一事業という枠を超えてその国のトランジションを考えたうえで事業を進めなくてはならない。これはJICAにとっても相手国にとっても挑戦になる」と見宮氏は話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>その国や地域にとっての“最適”を考える</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動による「損失と損害(ロス&amp;ダメージ)」に対する新基金設立については、前回のCOP27で決定され、COP28では基金の組織的アレンジメントや資金源などが議論される見込みだ。だが、<a href="https://www.unep.org/news-and-stories/press-release/climate-impacts-accelerate-finance-gap-adaptation-efforts-least-50">国連環境計画(UNEP)</a>によると、現在の開発途上国への気候変動対策に必要な公的支援資金には、10～18倍のギャップがあるという。</p>
<p>さらに、「資金があればうまくいくかというと、そうではない」と地球環境部 気候変動対策室 副室長の三戸森宏治氏は懸念を示す。「例えば、海面上昇が危機的な海洋国の政府規模は小さく、競争的な資金へアクセスできる人材がいない。基金ができただけでは不平等は生じてしまう」という。</p>
<p>三戸森氏は「その国や地域にとっての“最適”を考えること、そして何より現地での人材育成が重要になる。きちんと資金が活用され取り組みが定着するよう、こうした機運も必要になる」とCOP28の議論に期待を寄せている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

JICAサステナビリティ方針「パリ協定に整合」を明記、COP28に向けアピール

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/07/g01.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：ACCENTURE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済フォーラム(WEF)は、世界の課題解決のためにリーダーたちが集う<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1208198_1532.html">仮想空間(メタバース)</a>「<a href="https://jp.weforum.org/agenda/2023/07/guro-baru-korabore-shon-virejji-metaba-suga-nimotarasu/">グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ</a>」の整備を進めている。このほど、同メタバース内で、北極地域と南極地域の温暖化問題に特化した「ポーラー・ティッピングポイント・ハブ」がリリースされた。ここでは、気候変動の影響をシミュレーションし、その解決策について実際の距離を超えて話し合うことができる。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>世界経済フォーラム(WEF)が今回リリースした「<a href="https://www.weforum.org/press/2023/09/new-world-economic-forum-immersive-technology-hub-to-address-climate-tipping-points/">ポーラー・ティッピングポイント・ハブ(Polar Tipping Points Hub)</a>」は、メタバース「グローバル・コラボレーション・ヴィレッジ」内に設置されたバーチャルリアリティ(VR)空間だ。ここに世界のリーダーたちが集まり、気候のティッピングポイント(転換点)問題への対応策を練ることが想定されている。イノベーターや政策決定者たちが公開討論できる場を提供することで、深刻さを増す気候危機・自然危機に対する取り組みを加速したい考えだ。今回リリースされたVR空間は、特に「ポーラー」、すなわち<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1213498_1532.html">北極地域と南極地域(以下、併せて「極地」)の問題</a>に焦点を当てている。</p>
<p>今回のリリースと同時期に、北極地域の夏の海氷が観測史上最少となった。このことからも、極地の温暖化などの気候課題に緊急の対策が必要なことは明らかだ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、基準となる気温ごとに即座にシミュレーションが可能なため、迅速な意思決定に役立つだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>極地の気温上昇は緊急の課題</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人間活動による気温上昇は、1.5度に近づき、さらには超えそうな様相だ。それに伴い、極地に関する決定的なティッピングポイントも間近に迫る。<a href="https://www.pik-potsdam.de/en/news/latest-news/risk-of-passing-multiple-climate-tipping-points-escalates-above-1-5degc-global-warming">ポツダム気候影響研究所</a>が<a href="https://www.weforum.org/videos/how-16-tipping-points-could-push-our-entire-planet-into-crisis/">16項目指定する気候のティッピングポイント</a>のうち6項目は、特に差し迫った状況にある。これらは、気温上昇が2度未満でも到達する見込みだ。また、16のティッピングポイントのうち5項目は極地に関するものだ。それぞれのティッピングポイントには関連性・相関性があり、全世界に関係する問題だと言える。</p>
<p>極地に関するティッピングポイントを通過すれば、地球のシステム全体の均衡が崩れる恐れがある。一例として、アルベド効果(albedo effect)がある。雪や氷は白く、アルベド(反射係数)が大きい。つまり、太陽光を多く反射するため、海水や陸地の温度上昇を抑える効果がある。しかし、極地の氷と雪が減少していることにより、アルベド効果は低減している。</p>
<p>長期的に見ると、人間の活動が排出するCO2は、北極の氷の減少に直接関係している。つまり、CO2排出量が増えれば、海氷は減り続けるということだ。海氷の減少は、異常気象、酷暑、食料と水の確保の問題、気候移民の問題、サプライチェーンの混乱などにつながっている。世界の脆弱性を高めている大きな要因だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>視覚化と協働のためのプラットフォームが進化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは、WEFがアクセンチュアとマイクロソフトの協力を得て2022年に立ち上げたメタバースだ。さまざまな組織が集まって世界の喫緊の課題について学び、解決策を生み出し、行動を起こせる場となる。その中のポーラー・ティッピングポイント・ハブでは、没入型の体験を通じて、地球の入り組んだシステムの中で極地の温暖化が及ぼす影響を視覚的に捉えることができる。主要な極地に関するティッピングポイント5つのうち、1.5度以上の気温上昇で危ぶまれる3つについてより深く理解することが可能だ。</p>
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブには、2つの目的がある。1つ目は啓発、2つ目は分野を超えた協働の促進だ。ポーラー・ティッピングポイント・ハブの制作は現在も続いている。継続的に新しいデータを取り込み、極地や気候に関する最新の研究を反映する。制作にあたっては、Arctic Basecamp、NASA、アメリカ雪氷データセンター(NSIDC)などの機関から提供されたさまざまなデータが活用されている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レジリエントな未来に向けた連携</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、協調を通じて世界的な課題に取り組むというWEFの役割に沿ったものだ。極地への没入体験によって、温暖化の現状やその結果として起こりうる、さまざまなリスクを目で見ることができる。今すぐに協働して取り組むことの必要性を伝える重要なツールとなるのだ。</p>
<p>「互いの距離を超え、さまざまなデバイスを通して、共有された没入空間内でつながり、協働すること。これにより、メタバースなしでは不可能だった想像力や成果を引き出せます」</p>
<p>こう語るのはMicrosoft Meshを担当するマイクロソフト副社長のナヴジョット・ヴィルク氏だ。「ポーラー・ティッピングポイント・ハブは、Microsoft Meshのテクノロジーを使った没入体験の活用の可能性を示すものです。気候変動のように、複雑で相互に関連した世界的な課題を、目で見て理解を深めることができます」</p>
<p>現時点で、グローバル・コラボレーション・ヴィレッジは次の3つのエリアで構成される。</p>
<p>(1)タウンホール：今後、会議などに使用されるWEFの「バーチャル会議場」。総会、ワークショップ、会談などが想定されている。</p>
<p>(2)協働センター：没入型のストーリーテリングを行うためのバーチャル協働スペース。協働、経験学習、世界的な課題のインパクトに対する理解を促進することが目的。具体的には、ポーラー・ティッピングポイント・ハブのほかに「オーシャン・ハブ」がある。海に潜る没入体験を通じて、陸と海の両方の生命を守るために、海の生態系を保護すべき理由とその方法を知ることができる。</p>
<p>(3)ステークホルダー・キャンパス：WEFのパートナーたちが、自分のアバターを操り、ステークホルダーを集め、協働して世界的な課題に対する革新的な解決策を見出すことができる場。</p>
<p>WEFによれば、今後はこの没入型スペースにさまざまな組織を招待する予定で、学び、協働、連携を強化していく予定だという。この取り組みの目的である国際協調の強化は、次の4つの原則のもとで行われる。</p>
<p>・共通の解決策に向けて国際的に協調する<br />・対話型の没入体験で理解を促進する<br />・インクルーシブな議論で、さまざまな人を巻き込む<br />・個々のアクションや共同のアクションを媒介として、インパクトを最大化する</p>
<p>「WEFの一番のミッションは、世界の状況の改善に向け、協働して課題を解決するためにステークホルダーを巻き込むことです」</p>
<p>グローバル・コラボレーション・ヴィレッジの責任者を務めるレベッカ・アイビー氏はこう話す。「WEFのメタバースを利用すれば、このプロセスにさまざまな人が参画できます。距離が離れていても、没入テクノロジーを使えば、協働してより大きな成果を出すことが可能です。こうしたツールを多くの人が利用できるようにし、より良い世界に貢献できる可能性を広げることを目指しています」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

経済 economy

テクノロジー

メタバース活用で気候の転換点到達を食い止める――WEFが新たなVR空間を立ち上げ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/31/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Pok Rie</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFスイスとデロイトスイスはこのほど、保険の引き受け業務が気候変動や生物多様性の損失に与える影響を調査した報告書を公表した。報告書は、気候変動や生物多様性の国際目標を達成するためにこれらの課題をどう解決できるかについて見通しを示している。さまざまな産業の実例とともに、賠償責任保険や海上保険、車両保険、財物保険など、損害保険の引き受け業務について幅広く取り上げている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p><a href="https://wwf.panda.org/?9548441/WWF-urges-insurance-companies-to-take-responsibility-for-their-underwriting-business">報告書『私たちの地球を引き受ける(責任を負う)：保険会社はどのようにして気候変動や生物多様性の危機への対処に役立てるか』</a>は、気候変動や生物多様性の危機に対処することよりも、保険会社が引き受けている多くの経済活動が、気候変動や生物多様性の損失に拍車をかけている現状を明らかにしている。</p>
<p>環境に関する課題を企業戦略に組み込みはじめている保険会社はいくつかあるものの、実際に行われている取り組みは必要とされているものには到底及ばない。例えば、異常気象によって引き起こされる重大なリスクに対する全体的な認識は高まっているが、保険業界は引き受け業務がこれらのリスクをどう高めているかについては、ほとんど対処できていない。</p>
<p>デロイトスイスでサステナビリティ業務を率いるマルセル・マイヤー氏は、「保険業界には持続可能な未来に向けた取り組みにおいて主導的役割を果たせる力がある。保険会社は全産業とつながっており、持続可能な取り組みを実践する動機を与え、消費者のための責任ある行動を促すこともできる。実務に環境への配慮を取り入れることで、保険会社は生物多様性を守り、気候変動を緩和し、より回復力がある持続可能な未来を構築する手助けができる」と説明する。</p>
<p>報告書が示す通り、保険会社が自ら直面するリスクを緩和するためにとれる最も影響力のある行動は、機関投資家とリスクの引受人という両方の役割において、国際的な気候変動目標と生物多様性目標を達成するためのカタリスト(触媒)になることだ。投資家としての役割は広範囲にわたり、こうした目標の達成に対する引き受け業務の妥当性は大幅に見過ごされている。</p>
<p>保険会社の多くは、自社が保険契約を行なっている経済活動の社会的責任をまだ十分に認識していない。例えば、英国の産業アナリストである<a href="https://www.insuramore.com/">インシュラモア(Isuramore)</a>の見通しによると、保険会社は石油やガスの抽出の引き受けから年間300億ドル(約4兆5000億円)の総収入保険料を得ている。また、多くの大手保険会社が、いまだに国際的な気候変動目標に適合しない石炭の方針を有している。</p>
<p>チューリッヒ応用科学大学のリスク・保険研究室で継続教育(義務教育後の教育)の責任者を務めるルカス・ストリッカー氏は、「保険が生物多様性にもたらす影響は抽象的にみえるかもしれないが、そうではない。保険はほぼすべての経済活動に組み込まれているからこそ、自然を破壊する経済から自然を再生する経済へと転換するのに一役買うことができる」と話す。</p>
<p>WWFとデロイトは、保険会社にアンダーライター(引受者)としての重要な役割を認識し、経済活動にもたらす影響に対して責任を果たすことで、消費者や資産を守るという保険業界の根本的なパーパスを実行するよう促す。報告書は、引き受け業務と生物多様性の損失の4大要因との関係性を検証することによって、保険の引き受けと気候変動・生物多様性の損失とのプラス・マイナス両方の関係性を明らかにすることを目指している。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>報告書が示す4大要因</strong><br />・土地や海の利用の変化<br />・生き物の搾取 (例：乱獲による搾取など)<br />・気候変動 (特に、化石燃料の生産やインフラにより発生する影響)<br />・汚染</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プラスチックや森林破壊、産業汚染、持続可能なタンパク質、サーキュラーエコノミーなどの課題への取り組みを、顧客に求める英アビバのような保険会社や、チャールズ英国王などが主導して設立した<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1203501_1532.html">「持続可能な市場のためのイニシアティブ 保険タスクフォース」</a>のような連携には前向きな兆しがある。その一方で、気候変動関連のリスク増加についていえば、保険業界の大多数がイニシアティブを取るのに手間取っている。</p>
<p>報告書が指摘する通り、2021年の総保険料が6兆8600億ドル(約1027兆円)に達する保険業界は、引き受け業務を通じて気候変動や自然の損失の負の影響を減らし、気候変動による影響に対して回復力のある気候変動レジリエントで、生物多様性の損失を食い止め回復させるネイチャーポジティブな経済への移行を加速させる、非常に大きな可能性を有している。多くの企業は予想損失が増加するなか、保険料を増やし、保証の範囲を制限し、市場から完全に撤退するなどして対応している。</p>
<p>自然災害による2022年の世界経済の損失は約2750億ドル(約41兆円)に上るが、保険が適用されたのは全体の損失のわずか1250億ドル(約18兆円)にすぎなかった。またこの数字には、人や自然に対する非金銭的被害は含まれていない。米フロリダ州では、洪水が起こりやすい地域に家を持つ数千人の今年の洪水保険費用が、2倍もしくは3倍になる見込みだ。一方、カリフォルニア州では壊滅的な山火事を記録した季節を何度か経験し、少なくとも大手保険会社3社が新たな住宅保険の引き受けをやめている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>保険の引き受けに関する提言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、保険会社が環境にマイナスの影響を与え続けるのをやめ、迅速かつ公平で気候レジリエントな移行のカタリストになるための提案を行っている。気候変動や生物多様性に関して迅速に行動することは、保険をかけられない危機に直面している保険会社にとって最大の関心事だ。WWFは、保険会社に引き受け業務において以下の施策を実行するよう提言する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・引き受けの方針と国際的な気候変動・生物多様性目標を戦略的に整合させ、矛盾がなく、透明性の高い、測定可能な移行計画を実行する。</p>
<p>・国際的な目標の達成に向け、顧客や保険仲立人と連携し、迅速かつ公平で気候レジリエントな移行を促進する。</p>
<p>・顧客が気候レジリエントな選択をするよう促し、新しくクリーンな技術や取り組みの採用、保険料品・苦情処理プロセスの設計を通じた循環型の原理の実践を促進する。例えば保険会社は、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業、自然を基盤とした解決策、住宅保有者が最高のサステナビリティ基準にあわせて建築・リフォームができるようインセンティブを与え、保険金請求の際に、買い替えるのではなく修理することを優遇し循環型の行動・原則を促進するような、新商品を提供するべきだ。</p>
<p>・環境や人に影響を与える有害なインセンティブ(モラルハザード)を排除し、顧客や他のステークホルダーが最も高い環境基準を守るよう方針を見直す。</p>
<p>・環境に最も害をもたらす経済活動や分野を除外する。例えば、化石燃料産業の拡大、深海の採鉱、森林破壊、違法漁業が当てはまる。また、先住民族や地域の人々の「自由で事前の合意(FPIC)」に基づいていない事業、もしくは、そうした人々の権利を侵害する事業を保険契約から除外する。</p>
<p>・IEA(国際エネルギー機関)による2050年までにネット・ゼロを目指すシナリオに合わせて、石炭火力燃料関連事業の段階的廃止について伝え、話し合いをする。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、政策立案者や保険の規制当局、監督機関に対し、これらの提言に沿って、保険会社が国際的な気候変動や生物多様性の目標を達成できるよう支援することを求めている。</p>
<p>WWFスイスの代表を務めるトーマス・ヴェラコットCEOは、「この夏、南欧や北アフリカ、アジア、北米では壊滅的な熱波と山火事が発生した。保険会社は特にこうした出来事から影響を受けており、コストの増加が多額の支払いをもたらし、地域全体に保険をかけられなくなっている。保険会社はこうしたリスクに取り組み、引き受け業務を国際的な気候変動・生物多様性目標に整合させるべき時を迎えている」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

WWFスイスなど、保険会社の気候変動への影響を調査　引き受けの是正を求める

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/24/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Americorps</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>バイデン米大統領は就任以降、気候危機やクリーンエネルギー、環境保全、環境正義に関して米国史上で最も意欲的な目標を掲げて取り組みを進めてきた。そのなかには、気候危機対策において最大規模の投資となるインフレ削減法の成立や、主要な連邦投資から得られる利益の40%を不利な条件に置かれている地域・集団に投じる<a href="https://www.whitehouse.gov/environmentaljustice/justice40/">「ジャスティス40」</a>の推進が含まれる。そして今、同政権は次の段階に目を向けている。クリーンエネルギーや環境保全、気候レジリエンスな(気候危機の緩和に努めると同時に、被害に対して回復力のある)分野で活躍し、気候危機対策を推進する次世代の若者たちを養成しようとしている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>バイデン大統領は、米国内への投資を推進する成長戦略<a href="https://www.whitehouse.gov/invest/">「インベスティング・イン・アメリカ(Investing in America、アメリカへの投資)」</a>の取り組みの一環として、<a href="https://www.whitehouse.gov/climatecorps/">「アメリカン・クライメート・コー(American Climate Corps、米国気候部隊)」</a>を立ち上げた。</p>
<p>アメリカン・クライメート・コーは、より多くの若者たちが、クリーンエネルギーや気候レジリエンスな経済のなかで働くことを目的とし、高収入を得るために必要となるスキル取得を支援する人材養成と社会奉仕のための取り組みだ。アメリカン・クライメート・コーでは、多様な世代から2万人以上の若者を集める方針を打ち出している。若者に米国の陸・水域の保全や回復、地域社会のレジリエンスの強化、クリーンエネルギーの配備、エネルギー効率の高い技術の実践、環境正義の推進に取り組んでもらう狙いがある。有給の養成プログラムを修了した後には、公共・民間の両部門において、クリーンエネルギーや気候レジリエンスに関わる高品質で高賃金な仕事に就けるよう道筋をつけようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>民間・公共セクターの重大な行動ギャップを埋める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球を住みやすくするためには、企業戦略の迅速な転換や自然資本の保全の優先、再生可能エネルギー・技術の利用が必要なことは明確だ。だが、世界の民間・公共両セクターは窮地に陥っている。変革のために支援すると大々的に宣言しながらも、実行に移せていないからだ。</p>
<p>インフラの領域では、エネルギー供給網に必要な変化を起こし、求められている技術を構築・維持できる人材を確保するための投資が非常に少ない。一方、ビジネスの領域でも、一部の世界的大企業でサステナビリティに積極的に取り組む経営者らが、ネットゼロ達成のための最大の障壁の一つとして、気候危機対策に必要な人材が業務レベルでも取締役会レベルでも不足していると報告している。アメリカン・クライメート・コーの立ち上げは、この2つの領域が適切な方向に進むための重要な一歩となる。</p>
<p>アメリカン・クライメート・コーが注力するのは公正と環境正義の実現だ。歴史的に機会が平等に与えられてこなかった有色人種や「ジャスティス40」の目標達成を支援する事業を優先する。さらに、バイデン大統領は、気候危機の目標達成に必要な労働力を確保することを目的に、部族政府や州政府、地方自治体、労働組合、非営利組織、民間セクター、慈善活動団体に対して、技術習得に必要な訓練を行うための連携を拡大するべく、連邦政府と協力するよう求めている。</p>
<p>実際に、全国規模の取り組みの立ち上げにあわせて、すでに州独自のクライメート・コーを発足していたカリフォルニア州やコロラド州、ミシガン州、メイン州、ワシントン州に加え、アリゾナ州やノースカロライナ州、ミネソタ州、メリーランド州、ユタ州の5つの州が新たにクライメート・コーを立ち上げた。これにより、2021年以降で独自にクライメート・コーを立ち上げた州の数は10州となった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アメリカン・クライメート・コーが目指すこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1. クリーンエネルギー、環境保全、気候レジリエンスに関するスキルを身につけるために若い世代を養成する。ここでいうスキルとは、例えば、「沿岸湿地を保全して高潮・洪水などから地域を守ること」「クリーンエネルギーを配備すること」「森林の健全性を改善して壊滅的な山火事を防ぐために森林を管理すること」「家庭の電気料金を削減するためにエネルギー効率の高い解決策を実行する」などのために必要となるものだ。すべての研修プログラムは有給で受けることができる。また、どのプログラムも基準が一定に保たれ、官民の両セクターで質の高い雇用を得るための道筋をつける。ほとんどの募集で職務経験は必要ない。アメリカン・クライメート・コーを通じて、連邦政府関係の省や機関は、すべての若者がこうした機会に参加するチャンスをつくれるようにしていく。</p>
<p>2. 募集は連邦政府の制度を通じて行う。連邦政府は数カ月以内に、専用の求人サイトを立ち上げる予定だ。参加希望者はサイトを通じて、自らの地域でどのような募集があるのかについて情報を得て、応募することが可能だ。一方、各組織はアメリカン・クライメート・コーの若者たちとどう連携できるかを知ることができる。さらに、各機関が連携してアメリカン・クライメート・コーを確実に実行に移すために、労働省や内務省、農務省、海洋大気庁、エネルギー省、<a href="https://americorps.gov/">アメリコー(国内の社会的課題に取り組む連邦政府によるボランティア団体)</a>は、新たな取り組みを正式なものにするべく合意文書に署名するだろう。アメリコーは、アメリカン・クライメート・コーを支援する「アメリカン・クライメート・コー・ハブ」を新たに立ち上げる計画だ。</p>
<p>3. アメリコーの修了者に与えている奨学金の給付を拡大する。バイデン政権はアメリコーのCEOを務めるマイケルD・スミス氏に対して、奨学金の枠を、同じく国に奉仕するアメリカン・クライメート・コーの参加者にも拡大するよう働きかけている。同奨学金(Segal AmeriCorps Education Award)は、中等後教育・研修の支払いや学生ローンを支援するためにアメリコーの修了者に授与されるものだ。</p>
<p>4. 官公庁に就職するまでの道筋を合理化する。人事管理部は、アメリカン・クライメート・コーを含む連邦政府が支援する国や州、地方、部族の事業制度のために、連邦政府業務に就くまでの過程から無駄を省き、合理化する規則制定案を発表した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>バイデン政権が5億ドルを投資して取り組む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アメリカン・クライメート・コーの設立は、バイデン大統領・ハリス副大統領の政権が投資する約5億ドル(約745億9000万円)を活用して行われる。この投資は、クリーンエネルギーや、そのほかの気候危機に特化した養成訓練・事前養成訓練プログラムに優先的に取り組むことで、高賃金で労働組合のある雇用への道筋を拡大するためのものだ。計画を持続させるために、政権は以下に取り組む。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>労働省を通じて、養成訓練・事前養成訓練プログラムに投資</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年初めに、労働省のユース・ビルド・プログラム(高等教育を修了せずに退学した16～24歳の若者に、職業訓練や教育サービスを提供するプログラム)は、気候変動に特化した取り組みにおいて若者を教育・訓練する事前養成訓練の支援などを行うために、9000万ドル(約134億2800万円)を対象者に授与した。</p>
<p>また、労働省は非営利団体<a href="https://tradesfutures.org/">トレイズフューチャーズ(TradesFutures)</a>と2000万ドル(約29億8500万円)規模の協力協定を締結。同団体は、建設業界において公正な機会を促進するために養成訓練準備プログラムの開発や促進、向上に取り組んでいる。トレイズフューチャーズは、準備プログラムに1万3000人以上が参加することを目指しており、参加者に実践的な学習の経験、技能開発の機会を提供する考えだ。そして、そのうちの少なくとも7000人が建築業界の養成訓練に参加すると見込んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>エネルギー省を通して養成訓練プログラムに投資</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>学生たちは、エネルギー効率の高い建設技術を導入するための業界関連資格を得ることを目指して授業を受けたり、職業技能訓練プログラムを受けている。エネルギー省の職業技能訓練プログラムは、連邦政府が負担する1000万ドル(14億9200万円)を助成すると発表している。</p>
<p>さらに、同省は今月、<a href="https://www.energy.gov/policy/21st-century-energy-workforce-advisory-board-ewab">「21世紀のエネルギー人材に関する諮問委員会(21st Century Energy Workforce Advisory Board)」</a>の設立総会を開催した。同諮問委員会は、エネルギー省が技能のあるエネルギー人材を支援・育成するための戦略を立てる上で、エネルギー省の長官にアドバイスを行う役割を担っている。戦略には、社会から軽視されてきた集団や社会・経済的に不利な状況におかれている個人を対象とした、効果的な教育や職業訓練などが含まれている。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>森林火災の危機管理戦略を進めるためにナショナル・サービス(社会奉仕活動)を拡大</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アメリコーと米国森林局は、合宿形式のフルタイムのボランティア活動「アメリコーNCCC」の森林部隊を立ち上げた。アメリカン・クライメート・コーの下で5年間に1500万ドル(約22億3800万円)を拠出することに合意し、初めての主要省庁間パートナーシップが成立した。プログラムは2024年の夏に開始する。18～26歳の80人の若者が米国森林局の山火事の危機管理戦略や森林再生戦略を後押しするために、原野火災の防止や森林再生、自然・文化資源管理事業に従事する計画だ。</p>
<p>さらに、バイデン大統領がアメリコーの生活費手当を増やすよう求めたことにより、森林部隊の参加者は、宿泊や交通費、衣服、生活費、医療サービスを含め時給15ドル相当(約2200円)の報酬を受け取る見込みだ。参加者は、米国森林局やそのほかの組織において、自然資源管理や森林の健全性、気候レジリエンスなどの分野で将来のキャリアに必要となる幅広い訓練や実務経験、リーダーシップスキルを身につけられるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>先住民の若者たちが参加する奉仕部隊を拡大</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国内務省は、先住民の若者たちが参加する社会奉仕部隊(Indian Youth Service Corps)と、自然保護や気候変動対策に取り組む次世代の支援プログラムを拡大するために、インベスティング・イン・アメリカの一環として1500万ドル(約22億3800万円)を拠出すると発表した。この取り組みは、2022年のホワイトハウス先住民族サミットの期間中に設立した戦略パートナーシップ部門との共同で促進される。内務省はインフレ削減法から資金を拠出し、行政サービスが行き届いていないコミュニティを支援する部隊の規模とプロジェクトを3割拡大し、5000人以上の若者が参加できるようにする。拡大計画は、ハワイの先住民コミュニティや米国全土の都市コミュニティを支援するプログラムと同じように、連邦政府が公認する部族と部族組織と共に進められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米政府、気候危機に取り組む次世代を養成

「出会い・感じる」から始めるサステナビリティ

アーヤ 藍

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/22/vol1_topn.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「好きになったら、守りたくなる」。<br />
自然環境保護の活動をしている人たちから、折に触れて聞いてきた言葉です。問題ばかり説かれると、人は目を背け耳を塞ぎたくなる。まずは自然の中での遊びを楽しんでもらったり寛ぎの時間を持ってもらって、愛おしさを感じてもらう。そうしたら「失いたくない、守りたい」という想いは自ずと湧いてきて、問題へも目を向けようとするはずだ、と言います。</p>
<p>もう一つ、さまざまな社会的活動に携わる人たちから耳にしてきた言葉が「出会ってしまったから」です。<br />
活動に従事し続ける理由を尋ねた時に返ってくる一言。問題や課題の渦中にいる人たちに「出会ってしまった」から、もう自分と無関係にはできないのだと言います。それは、出会った人たちが「友達」や「仲間」になっていくからであり、辛いことや悲しいことばかりではなく、楽しさや喜びも感じることが多いからなのではないかと思います。</p>
<p>この2つの言葉に共通するのは「自ら出会い、心が動くこと」。それが社会課題への関心をより深く長く”サステナブル”なものにする鍵なのではないかと感じます。このコラムでは、そんな「出会える機会」「心のひだに触れるもの」になるような映画や本などをご紹介していきたいと思っています。</p>
<p>さて、長かった夏もようやく過ぎ去り、一気に肌寒さを感じる季節になりました。でも“喉元過ぎれば熱さを忘れる”にならないように、今一度思い起こしていただきたいのです、夏の暑さを。今年も本当に暑かったですね。</p>
<p>近年、日本だけでなく世界的に史上最高気温が観測され続けています。ハワイのマウイ島をはじめ、山火事も世界各地で起きていたり、異常な豪雨による水害も「え？また！？」と思うほど頻発しています。気候変動の影響を肌で感じること、増えてきていますよね。</p>
<p>さまざまな気候変動の影響が科学的にも予測される中で、まだ体感しづらいものの、海に囲まれた島国である日本の私たちにとって、他人事ではないのが「海面上昇」です。</p>
<p>3年前の夏、私は太平洋に位置するマーシャル諸島共和国を訪れる機会がありました(ちなみに日本が約30年間統治していた国で、今もその時代から残るものや影響を受けたものが多く存在しています。その歴史的な背景が理由で訪れました)。</p>
<p>このまま海に溶けてしまいたいと思うほど透き通った美しい海。風にゆさゆさ揺れる優しくも堂々としたヤシの木。木の上からココナッツの実を採って果汁を飲ませてくれた子どもたち。夜の宴でウクレレとともに合唱を奏でてくれたご家族……。心の奥底に染み渡るような「ゆたかさ」をたくさん感じる場所でした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/16/s-1-ayah.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/s-2-ayah1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木の上に登ってココヤシの実を落としている子と、果汁を飲めるように落ちた実を割ってくれている子</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/16/s-3-ayah.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>首都でも離島でも、とにかく人懐っこかった子どもたち</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、この土地で人生で初めて「海面が上昇したら沈んでしまう」ことのリアルさを強く感じたことも忘れられません。首都マジュロを飛行機から眺めた時の映像をご覧いただくと、少しその感覚をお分かりいただけるのではないかと思います。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/hoM1v2RLooQ?si=tI8PMqZKpetjjlYI" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><sup>マーシャル諸島上空の機内から。右手に細く映る緑が首都マジュロ(撮影：アーヤ 藍)</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1200以上の小さい島々から成り、山がないマーシャルの平均海抜は2メートル。幅も狭いため内陸も逃げ場になりません。高潮で天気が悪い日などには、すでに海水が道路や住宅地まで入り込むこともあると聞きました。ただ、その当時、私の想像が及んだのは「沈むかもしれない」までです。</p>
<p>その「沈むかもしれない」とはどういうことなのかを突きつけられたのが、マーシャルからほど近いキリバス共和国のドキュメンタリー映画『キリバス 大統領の方舟』(原題：ANOTE’S ARK)です。キリバスも同じく平均海抜2メートルの島国です。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/s-5anotesark.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>映画『キリバス 大統領の方舟』より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>映画の中にはキリバスの人たちの日々の営みが映し出されています。海からその日に食べる分の魚や貝を獲る姿。茅ぶき屋根の下、涼みながら子どもをあやすお母さん。陽気な音楽と踊りと笑顔がこぼれる祭り。</p>
<p>素朴で穏やかで「平和」という言葉が似合う彼ら彼女たちの暮らしですが、居住地に海水が流れ込んだり、ボートで移動しなければならないほど島全体が冠水してしまうような事態も起きているのです。赤道に近いキリバスは、これまでサイクロンの影響を受けることがほぼなかったのに、近年は悩みの種になっています。住民たちは海岸線沿いに土のうを積み上げますが、それも大海原を前にしたらとても心許ないものです。</p>
<p>映画の中では語られていないですが、塩害によって海岸沿いの木々が倒れてしまい、海岸の侵食も進んでいたり、はたまた、地下水にも海水が混ざってしまい「世界で一番しょっぱい飲み水」を飲まないといけない状況にもなっていたりするそうです(このあたり詳しく知りたい方は、日本人からキリバス人に帰化したケンタロ・オノさんのインタビューなどをぜひ調べてみてください)。</p>
<p>海面上昇による影響がすでにさまざまな形で現れ始めているなか、キリバスはどうやって国を守るのでしょうか。巨大な防波堤を作る？　全土をかさ上げする？<br />
残念ながらそこまでの資金もなければ、時間も残されていません。</p>
<p>アノテ・トン大統領(当時)は、キリバス国民たちが他の安全な国へ移住できるよう国際会議で働きかけていきます。深刻な現実を目の当たりにしているからこそ、「議論より行動が重要だ」と、とにかく具体的な対策を求めるアノテ・トン大統領。彼を見つめていると、いわゆる先進国側のトップたちがきれいな言葉ばかり並べて演説する姿に、虚しさと残酷さを覚えます。でも、私たちは“そちら側”の国民なのですが……。</p>
<p>隣国のニュージーランドは毎年75人のキリバス人の移住を受け入れていて、映画の中にも移住する一家族が映されています。ただ、家族分の航空券代を稼ぐために母親だけ先に移住するなど、家族が離れ離れにならざるを得ない状況もあったり、言語も産業も異なる新しい国でできる仕事の選択肢は限られていたり、頼れる親族や友人が周りにいない大変さもあります。「移住さえできれば安泰」ではなく、その後も続く彼らの人生の中に、おそらくキリバスに住み続けられたら直面しなくて済んだであろう、苦難を感じます。</p>
<p>彼らの「その後」とも言えるエピソードも <a href="https://www.ted.com/talks/anote_tong_my_country_will_be_underwater_soon_unless_we_work_together?utm_campaign=tedspread&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=tedcomshare">アノテ・トン大統領の出演したTED TALK</a> の中で語られています(7分50秒あたり)。ひどい干ばつが原因で1960年代にソロモン諸島に移住したキリバス人に会いに行ったところ、キリバスにはなかった嗜好品を楽しみ、現地の人と結婚して家族ができた人たちもいて、キリバス語をあまり話せなくもなっていたと言います。この先、キリバス人の移住が増えれば、キリバスが育んできた文化や歴史も喪われてしまうかもしれないことを、この話は象徴しています。</p>
<p>アノテ・トン大統領は映画の中で「世界もいずれ私達と同じ運命をたどる」とも話します。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書によれば、2100年までに世界平均海面水位は0.28～1.01メートル上昇すると予測されています。この数字によって失われるものの多さを、映画を観た後にはきっと感じられるようになるはずです。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>▼映画『キリバス 大統領の方舟』</strong><br />
2018年製作／キリバス共和国／作品時間77分<br />
アジアンドキュメンタリーズで配信中<br />
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#気候変動/気候危機

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