環境 environment

気候変動/気候危機

フードロス

再生可能エネルギー

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/agri800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から青木氏、吉川氏、浅見氏、髙田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農業をテーマに地域の再生、回復を探る本セッション。脱サラ、移住し、農業を営む農家と、農業と社会の関係性を追求する研究者が登壇して、農業と食がつなぐリジェネラティブな可能性を議論した。そこでは農業を通じて土壌を再生し、生物多様性を増やす環境的な意義だけでなく、人と人がつながる社会関係資本が蓄積されていく事例が報告された。農業を拠点として地域を再生していくには何が重要で、どんな試みが有効なのかをセッションから読み解く。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />青木茂樹・SB国際会議 アカデミック・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />浅見彰宏・特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク 理事長<br />髙田知行・GRAPPLE TAKADA 代表<br />吉川成美・県立広島大学 大学院 教授</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>農業は、化学肥料や農薬を使う慣行農法から、無農薬や有機肥料を使う有機農法、そして不耕起で肥料も使わない自然農法まで、その農法はさまざまだ(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1220105_1535.html">関連記事</a>)。冒頭、ファシリテーターの青木茂樹氏はそれらをマトリックスに位置付けて整理した上で、登壇者にそれぞれのポジションと取り組みの紹介を促した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>青木氏の作成による「農業の多様性とリジェネラティブ・アグリカルチャーの位置付け」の図表(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱サラのち農家へ、それぞれの再生型農業の物語</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱サラ後、福島県喜多方市で27年間有機農法に取り組む浅見彰宏氏は、コメから野菜まで少量の多品目を栽培すると共に、豚や鶏なども飼う。家畜の糞を肥料に使い、家畜の飼料も地域で出る米ぬかやおからなどの廃棄物を活用し、資源を地域で循環させている。</p>
<p>浅見氏いわく、青木氏のマトリックスに当てはめると、「『自然栽培・有機栽培』と、『自然農法』のちょうど間ぐらい」を理想とし、有機JAS認証制度などにはこだわらず、栽培した農作物は消費者に直接販売している。ベースにしているのは、肥料や農薬等に依存するのでなく、生態系の持つ調整機能を高める農業を指す「アグロエコロジー(農生態学)」の考え方だ。</p>
<p>その具体例として浅見氏が紹介したのは「冬みずたんぼ」と呼ばれる冬の間も田んぼに水をためておく農法だ。この方法だと、水性昆虫、水性植物など生物多様性が増え、時には水鳥も飛来して土壌が豊かになるとともに、草取りも楽になるという。</p>
<p>「経済的にも有機農法は、肥料や農薬の費用がかからず、生態系も守られるのでトータルなコストを考えると慣行農法と変わらない、むしろ収益性はいいのでは」と浅見氏は説明する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>葉先で水滴が輝く、髙田氏のぶどう畑の様子(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、長野県箕輪町で脱サラ後就農した髙田知行氏は慣行農法で12年間ぶどうやリンゴを栽培する。髙田氏は「有機かどうか、耕起か不耕起かという問題ではなく、植物の健康体をまず第一に考えている」と話す。<br /><br />髙田氏は朝日を浴びてつやつやとしたぶどうの葉先から水が滴る自身の圃場の写真を見せながら、「養水分が十分か、根は健康か、常に植物を真摯(しんし)に観察して知ろうとする。そういうことがリジェネラティブな農業にもつながるのでは」と問いかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>農業でつながる社会をつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それぞれの取り組みを発表する中で、農業は単に作物を育てるだけではなく、地域の中で人やモノ、自然、そして消費者との関係性をつくる社会的な役割を担っていることがセッションから見えてきた。</p>
<p>髙田氏は、自身が参加する「信州ぷ組」という新規就農した農業者同士が、農業技術や経営、情報活用技術などについて、共に学び、情報を共有する組織を紹介した。この組織は、勉強会、視察会、振り返り事業を通じて、インプットとアウトプットを行う学びのコミュニティだ。</p>
<p>「時には失敗もさらけ出してみんなに見てもらう。支え合うことから人間性も磨かれる」と高田氏が言うように、農業に関するコミュニティが農業技術を高めるだけでなく、人や地域との結びつきをより強固にしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/03.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>浅見氏の暮らす福島県山都町の水路で「堰さらい」を行うボランティアら(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>浅見氏は、自身が暮らす福島県の山都町早稲谷にある水路「本木上堰(もときうわぜき)」を紹介した。この水路は275年前に作られ、棚田や里山を守るための水資源を提供しているが、高齢化が進み維持が大変になってきた。そこで、2000年から水路の維持に必要な作業「堰さらい」を手伝ってくれるボランティアを募集し、毎年50人前後が参加しているという。</p>
<p>浅見氏は「この事業によって、地縁や農村コミュニティだけでなく、他の地域から来るミッション、テーマをもった人たちとつながることができた」と強調。さらに、東日本大震災の際に直接販売でも福島県で農産物が売れなくなった事例を挙げ、「自分の裁量で購入を判断できる自立的・利他的な消費者が大事で、そういう層に発信して、共鳴してくれる人を増やしたい」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>山形県高畠町から学ぶ里山のエコシステム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、県立広島大学大学院教授で、アジアにおける環境保全型農業と農家支援事業などに携わる吉川成美氏は、生産者と農家がつながる例として日本発で世界に広がっていった「CSA(地域支援型農業)」を紹介した。これはCommunity Supported Agricultureと言って、生産者と消費者が連携し、流通業者などを介さずに直接契約で野菜を定期購入する仕組みだ。</p>
<p>その仕組みを1973年から取り入れている有機農法で先駆的な山形県髙畠町は、販売だけでなく、農的な暮らしを学ぶ「まほろばの里農学校」の展開などで、新しい提携の形を見出している。「高畠町は参加しあえる農と食のコミュニティを作り上げた地域のひとつ。食でつながる社会をつくることは喫緊の課題だ」と吉川氏は強調する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/19/04.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>吉川氏が活動に携わる山形県高畠町の里山の風景(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、高畠町での経験から「例えば、お米を買うことで、そこの生物や自然についても考えてしまう」といった、地域との関係性が暮らしに喜びを感じるチャネルを増やすことで、それが食の安全保障にもつながると説く。</p>
<p>さらに吉川氏は「個の利益の追求から共益性・利他の追求へ」「マネーキャピタリズムから社会関係価値へ」、「大都市中心型のセンタリズムから皆で共有するローカルサイクルへ」が重要視されている時代が来ていると指摘し、「ビジネスを考える時にも、この里山のエコシステムの考え方が生かせるのでは」と話した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

農業で地域を変える！ 農家と研究者が語るリジェネラティブな未来

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/seibutu800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自然や生物多様性がかつてないスピードで失われつつある。2022年に開催された生物多様性条約締約国会議(COP15)において、各国政府は、2030年までに陸と海の30%を保護して自然の喪失を阻止し、逆転させようという世界的なコミットメントを策定した。企業もこの流れを食い止め、自然を回復させるために大きな役割が課されている。本セッションでは生物多様性を含めた自然資本を回復させるための「ネイチャーポジティブ」に積極的に関わる3社が参加し、それぞれの領域でどのような取り組みが有効なのか、またそれを実施する上での課題などを発表した。そこからはネイチャーポジティブに取り組む企業のリスクとチャンスが浮かび上がった。 (環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />足立直樹・SB国際会議サステナビリティ・プロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />稲継明宏・ブリヂストン グローバルサステナビリティ戦略統括部門 統括部門長<br />栗原綾子・セールスフォース・ジャパン ESG&amp;サステナビリティ サステナビリティプログラムスペシャリスト<br />高梨雅之・三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループ・チーフ・サステナビリティオフィサー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>天然ゴムの利用を持続可能にするにはーーブリヂストン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/inatugu300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>稲継氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>セッションの口火を切ったのは3社の中でも製品が最も自然資本への依存が高いブリヂストンだ。世界で使われている天然ゴムの約7割がタイヤ製造に使われており、タイヤの原材料における約3割が天然ゴムだという。<br />同社の稲継明宏 統括部門長は「天然ゴムの利用をどう持続可能にしていくか、いかに森林破壊ゼロに貢献していくのか課題は多い」と話す。</p>
<p>EUでは2023年末から欧州森林破壊防止法により、森林破壊に関連した農産物や製品のEUへの輸入が禁止される。このこともあり、新たな森林開発により天然ゴムの畑を急激に増やすことは難しい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その中で稲継氏が重要だと強調したのは「天然ゴム生産の9割を担う小規模農家をサプライチェーン全体でどう支えていくのか」という点だ。</p>
<p>天然ゴムの生産地が多く集まる東南アジアでは生産者の高齢化が進んでおり、小規模農家の生産性を上げることが、自然資源の保全にも、農家の生活や事業の持続性にも寄与する。このため、「どうすれば樹液を多くとれるか、病害をいかに早く見つけるかなどのきめ細かいノウハウをサポートしており、結果的にこれがバリューチェーンに効果を及ぼす」。</p>
<p>自然が経済活動の基盤であることが気候変動によってより明確化し、「社内ではサステナビリティだからやるのではなく、どうしたら原材料を持続させながら使っていけるかという本質的な議論に移行している」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1億本の植林計画を推進ーーセールスフォース</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テクノロジーの民主化を掲げて、クラウドプラットフォームを提供してきたセールスフォースは、ネイチャーポジティブについて先進的な取り組みを行う企業のひとつだ。</p>
<p>同社は2023年4月に発表した「ネイチャーポジティブ戦略」の中で、2025年までにバリューチェーン全体で自然への影響と依存度を低減するための行動計画を策定し、具体的な自然回復の活動も進める。</p>
<p>そのひとつが、世界経済フォーラムが主導する2030年までに1兆本の森林の再生を目指す「1t.org 」活動に参加し、2030年までに1億本の木を植樹する計画だ。同社はすでに4000万本を非営利団体と連携して達成している。さらに、マングローブの大規模再生プロジェクトや生態系回復の基金への拠出、政策提言も行う。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/sales300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>栗原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の栗原綾子氏は「気候変動と自然の回復を統合して戦略を立てることが重要だ」と強調する。「支援する活動も生物多様性にどう寄与するか、コミュニティにどう影響があるかなど量だけでなく、質や影響力を配慮して選んでいる」。</p>
<p>また、寄付などの経済的支援だけではなく、NGOなどに無償のテクノロジーやシステムを提供するなど本業を生かしたソフト面での支援も欠かさない。</p>
<p>同社は創業以来、「1-1-1モデル」と呼ばれる、製品・株式・就業時間の1%を活用してコミュニティに貢献するという社会貢献モデルを継続して行っており、「ビジネスは世界を変えるための最良のプラットフォームである」という企業理念が、気候変動対策や生物多様性の回復を積極的に行う企業風土を醸成している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>金融4社でネイチャーポジティブのアライアンスを立ち上げーーSMBCグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/msbc300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高梨氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>邦銀として最初に、自然環境や生物多様性への影響を評価し、情報開示する「TNFD」のレポートを開示したのが、三井住友フィナンシャルグループ(以下：SMBCグループ)だ。</p>
<p>同社の高梨雅之執行役員は、「このレポートを通じて、改めて自然資本の損失は企業にとって大きなリスクであり、それが金融にも影響することが可視化できた」と説明する。<br />同社のアンケートによると、自然への依存・インパクトをふまえて事業のリスクを評価している企業は24%にとどまり、「気候変動に比べて取り組みが遅れているのでは」と高梨氏は分析する。</p>
<p>このため、同社はMS&amp;AD インシュアランス グループホールディングスと日本政策投資銀行、農林中央金庫と共にネイチャーポジティブ転換の促進・支援を行う金融機関4 社によるアライアンス「Finance Alliance for Nature Positive Solutions」(FANPS)を立ち上げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高梨氏は「金融機関は大きな顧客網をもっているので、解決したいと思っているお客さまにソリューションを持っている企業を紹介したり、資金提供するなどしてネイチャーポジティブに貢献したい」と話す。</p>
<p>高梨氏によると「これまで気候変動が先行していたが自然資本にフォーカスした機関投資家が増えている」傾向があり、「リジェネラティブ農業やグリーンインフラといった、ネイチャーポジティブに資するようなところがビジネスチャンスになってくる」ことが予想されるという。</p>
<p>ファシリテーターを務めた足立直樹氏は、「生物多様性の損失に対して、対策をしないとリスクだが、やってみると必ず見えてくるものがある。環境のためにやる、生物多様性のためにやるというのでなく、事業を継続していくためにこの問題に取り組むという意識が肝になる」などと話した。</p>
<p>世界経済フォーラムによる推計では、ネイチャーポジティブ型経済への移行は、2030年までに年間10兆ドル以上の新しい事業価値を生みだし、3億9500万人の雇用を創出するとされている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネイチャーポジティブに挑戦する企業のリスクとチャンスとはーー最前線の取り組みにみる

茂木澄花

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/06/danish800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>モーテン・ピーダーセン</strong><strong>　Danish Crown Group Sustainability Vice President</strong></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の伝統的な食文化に欠かせない牛肉や豚肉などを扱う食肉加工業。しかし、畜産にまつわる温室効果ガス排出量は突出しており、業界には強力できめ細やかな気候変動対策が求められている。そうしたなか、世界の食卓に肉を届け続けるためにデンマーク最大手の食肉加工企業ダニッシュ・クラウンはどんな取り組みを行っているのか――。同社のサステナビリティ責任者が語った。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビデオで登壇したのは、同社グループでサステナビリティ バイスプレジデントを務めるモーテン・ピーダーセン氏。講演の冒頭、デンマークで130年以上の歴史を持ち、世界に拠点を持つ同社を「品質、食の安全、効率性、高い動物福祉基準をもとに、伝統を築き上げた」と紹介した。近年はサステナビリティに焦点を当て、「2030年までに世界で最も持続可能な食肉加工企業になることを目指している」と続けた。</p>
<p>そして話題は炭素排出量に移り、ピーダーセン氏は同社のスコープ1、2、3を合わせた年間排出量が約1万2200トンであることを説明。これは中米パナマの年間排出量約1万2500トンとほぼ同じで、日本の排出量の約0.5%に当たるという。</p>
<p>ピーダーセン氏は「ダニッシュ・クラウンは自社の生産拠点だけでなく、川上と川下も含めてすべての炭素排出に責任を負っている」と強調した。川上と川下とは、農場、物流業者、生産拠点の塗装や資材、包装、機械、原材料などを含むスコープ3だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/07/931000.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ダニッシュ・クラウンの排出量の93％は農場レベルから発生しており、バリューチェーンの末端である農場の透明性は極めて重要だ</sup><sup>(講演資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2018年に設定したSBT(科学的根拠に基づく温室効果ガスの削減目標)では、スコープ1、2は42%、スコープ3では生産量に基づいて20%の削減を目指している。現状、特に排出量が多いのはスコープ3の農場で、なんと全体の排出量の93%を占める。すなわち目標達成には農家との連携が欠かせず、どう農家を支援するかが鍵を握るというわけだ。</p>
<p>これについて、ピーダーセン氏は、同社が気候変動トラックと呼ばれるプログラムを立ち上げ、環境・社会・ガバナンスの各課題について、農家を支援していると報告。なかでも炭素排出量に関しては各農場のデータを見ながら共に削減計画を立て、その進捗状況を追跡しながら進めていると語った。</p>
<p>こうした計画を達成するためのロードマップはデンマークの在来豚用、牛用、スウェーデンの豚用、放し飼いの豚用など約15種類作成されているという。また、大学などと連携してロードマップに組み込める新技術を模索していることも紹介された。一例として、牛や豚の糞尿を貯留したタンクから発生するメタンガスを濃縮して燃やし、その熱で発電するメタン燃焼プロジェクトなどがある。</p>
<p>CO2排出量などのデータは自社で把握するだけでなく、積極的に開示している。例えば、ソーセージなどの加工製品ごとの正確なカーボンフットプリントを算出するモデルを開発し、消費者向けに表示する。その目的は「消費者自らが気候変動を緩和するために何ができるのかといった観点から商品を選べるようにするため」であり、このモデルは今後日本にも導入する予定だという。</p>
<p>ピーダーセン氏は、デンマークでは2025年に企業向け炭素税が導入され、ダニッシュ・クラウンには約1億デンマーククローネ(約22億円)が課される見込みだと明かした。さらにデンマークでは農家向け炭素税も議論されており、排出削減の指標に基づいた融資を行う銀行も増えている。また小売業者からもデータや削減計画の提出を求められているという。つまり炭素排出削減を巡る要請は高まる一方で、気候変動対策に取り組むことは、必要な資金を調達し、製品を販売し続けるために今や不可欠だということだ。</p>
<p>「何か質問があればぜひご連絡ください」と終わりに自身の連絡先を示したピーダーセン氏。さまざまなステークホルダーの声を聞き、連携しようとする企業姿勢が垣間見られた。(茂木澄花)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

デンマークの食肉メーカーによる取り組み――鍵を握るスコープ3の農家支援

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/19/g01_francesco-gallarotti.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: francesco gallarott</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動に歯止めをかけるため、大気中のCO2を積極的に除去するさまざまな方法が検討・実践されている。その一つに、岩石風化促進法(ERW)がある。この方法を推進する英企業のアンドゥ(UNDO)が、炭素除去市場を大きくけん引する注目の企業として浮上している。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>人間は年間<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/downloads/faqs/IPCC_AR6_WGI_FAQ_Chapter_05.pdf">400億トンものCO2</a>を大気中に排出し、世界の気温上昇の原因となっている。この危機的状況をよく表しているのが、長期的な平均気温の推移だ。平均気温はすでに<a href="https://edition.cnn.com/2023/01/30/world/global-warming-critical-threshold-climate-intl/index.html">産業革命前の水準と比べて1.2度高く</a>なっており、1.5度目標が目前に迫っている。大気中のCO2濃度は急上昇し、2021年には<a href="https://www.globalchange.gov/indicators/atmospheric-carbon-dioxide">415 ppm</a>を記録した。これはなんと42年間で20%の増加であり、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">世界的なティッピングポイント</a>到達は間近に迫る。</p>
<p>こうした気候変動による致命的な影響を回避するために、<a href="https://www.c2es.org/content/carbon-dioxide-removal/#:~:text=The%20National%20Academy%20of%20Sciences,CDR%20each%20year%20by%202100.">2050年までに年間100億トンのCO2</a>を除去することを求める科学的コンセンサスがある。地球の均衡を取り戻すため、大気から積極的にCO2を取り除く革新的な方法が求められている。ここで、<a href="https://un-do.com/">アンドゥ</a>のような企業の出番だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アンドゥ(UNDO)が炭素除去市場をリード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英国に本社を置くアンドゥは2022年に設立されたが、すでに<a href="https://carbonherald.com/top-10-carbon-removal-marketplaces-in-2023/">急拡大する炭素除去市場</a>をけん引する存在だ。同社は、岩石風化促進法(ERW：Enhanced Rock Weathering)によって、CO2による気候変動への影響を「元に戻す(undo)」ことができる可能性を示している。</p>
<p>「アンドゥの最終的な目標は、CO2を吸収する岩石を世界中の農地に散布し、10億トン規模の除去を実現することです」。アンドゥのアカウント・マネージャーを務めるニック・アクフィールド氏はサステナブル・ブランズにこう語る。「(気候変動対策で)企業と話をする際、必ず最初に注目すべきは、脱炭素化と脱化石燃料の取り組みです。このことを、当社は炭素除去の企業でありながら強調しています。しかし、そうした削減だけでは十分でなく、大気からCO2を取り除く必要があります」</p>
<p>ERWは、自然な炭素除去の方法と科学技術による方法の中間に位置する。前者にあたる植樹などの方法は経済的だが、限界もある。樹木は生きている間CO2を隔離しているにすぎず、最大の吸収力を発揮できない期間も長い。伐採などによって起こる分解や焼却の過程で、貯められていたCO2は放出される。</p>
<p>対照的な方法として、直接空気回収法(DAC：Direct Air Capture)がある。DACでは、大気から機械でCO2を抽出して確実に地下に隔離する。コストはかさむが、効果的で測定可能な方法だ。しかし、DACはエネルギーを多く使う。そのため、世界のエネルギーミックスが完全に再生可能エネルギーに移行しない限り、化石燃料への依存を減らす取り組みと逆行する。</p>
<p>ERWは岩石の風化という自然現象の速度と効率を促進する方法であり、自然と科学技術の画期的な折衷案だ。岩石は地質学的な年月にわたって、風化しながら徐々にCO2を吸収する。そのため、持続可能で比較的素早い炭素除去が可能であり、魅力的な気候変動のインパクト軽減策だと言える。取り組む企業はアンドゥ以外にも、ERWを海岸で応用する<a href="https://sustainablebrands.com/read/product-service-design-innovation/coastal-carbon-capture-atmospheric-carbon-gigaton-scale">ヴェスタ(Vesta)</a>などがある。アンドゥは、こうした同業他社の事業を踏まえ、農地の炭素隔離能力促進に特化している。</p>
<p>「草木がCO2を吸収することは誰もが知っています。しかし、地球上のほとんどの炭素は、岩石や堆積物の中に重炭酸塩という形で存在しています。これが、草木などの有機物の中にあるよりもはるかに多いのです」。アクフィールド氏はこう説明する。「そして、岩石の風化は大気中にあるCO2の量を調整する最も自然な方法の一つです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ERWは大気中からCO2を持続的・効果的に除去</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ERWの仕組みを簡単に説明しよう。雨が降ると、空気中のCO2は雨粒に吸収される。この雨粒がケイ質岩などの上に落ちると、CO2は安定した重炭酸塩イオンになる。このイオンは最終的に、土壌と地下水を通って海に流れ、海の脱酸化を促進し、約10万年という長い間とどまる。</p>
<p>植物はCO2を一時的にとどめるが、枯れると放出する。これに対して、ERWは大気中からCO2を除去する持続的かつ効果的な方法だ。実際、自然な風化によって大気中から除去されている<a href="https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fclim.2022.959229/full">CO2はすでに年間10億トン</a>にのぼる。</p>
<p>アンドゥは、粉砕された玄武岩などのケイ質岩を採石場から調達している。玄武岩は一般的に建築現場や道路工事で使用されるが、粉末状の岩石が大量に残る。アンドゥは採石場で山積みになっているこの素材を買い取り、農地で活用している。</p>
<p>「この岩石は農地に散布されると崩れていき、その過程で作物にとって重要な栄養を放出します。これにより土壌が豊かになり、pHが改善され、作物の収穫量が上がります」。アクフィールド氏は言う。「もちろん、岩石の表面積も非常に大きくなるため、CO2の吸収速度は急激に速くなります」</p>
<p>これらの重要な栄養素(リン、カリウム、マグネシウム、カルシウム)は天然の肥料として作用するため、土壌に石灰などの高価な肥料をまく必要がなくなる。ERWは炭素隔離に加え、農家を支援し、地方の雇用機会を創造し、生物多様性に寄与することにもつながる。つまり、国連SDGsの複数の目標に近づくことにもなるのだ。</p>
<p>アンドゥのソリューションには、<a href="https://www.energymonitor.ai/tech/carbon-removal/speeding-up-rock-weathering-can-help-decarbonise-the-atmosphere/">何千年もCO2を隔離</a>しておけるという永続性もある。対照的なのは土壌中にCO2を貯蔵する方法だ。この方法だと、農地の耕作や異常気象などによって<a href="https://thebreakthrough.org/issues/food-agriculture-environment/carbon-farming">簡単に再放出</a>される恐れがある。アンドゥの方法は、規模拡大も可能だ。なぜなら、玄武岩などのケイ質岩は地球上で非常にありふれた岩石であり、供給量が豊富だからだ。またアンドゥは既存のインフラと機械を活用して操業しているため、非常に持続可能でもある。90%以上の炭素効率性を誇っており、少ない排出量でより多くのCO2を除去できるよう、引き続き合理化に取り組んでいる。</p>
<p>過去１年半で、アンドゥの従業員は70人以上になり、15万トンの岩石を散布した。これにより、長い年月をかけて3万5000トンのCO2が隔離される見込みだ。玄武岩の場合、炭素隔離のプロセスは一般的に約20年間続き、大部分は最初の7～10年の間に起こる。アンドゥは、玄武岩ほど量が豊富でなくても、短期間でより多くのCO2を素早く吸収できる他の岩石についての研究も行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域コミュニティとの取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アンドゥの岩石の調達元は、スコットランド、イングランド北部、カナダ、オーストラリアの採石場だ。これにより、地域のサプライヤーに新たな収入源が生まれる。アンドゥは、操業する地域が利益を維持することを大切にしている。地元の採石場から粉砕された岩石を購入したうえで、供給元の20マイル以内の範囲に散布する。それより遠い場所から岩石を運搬するのは、やむを得ない場合のみだ。そして、炭素除去プロセス全体で地元の契約企業を採用する。また、アンドゥは農家に岩石を無料で配布している。これが農家の肥料代の削減と作物の収穫量増大にもつながるのだ。</p>
<p>さらに大切なこととして、アンドゥは有害な成分が岩石に含まれていないかどうか、定期的に検査している。例えば、重金属、土壌に悪影響を及ぼす物質、水源に染み出す可能性のある物質などだ。</p>
<p>「英国では非常に順調で、すでに農家からの依頼が増え、需要過多の状況になっています。農家は乗り遅れることを恐れています。つまり、近隣の農家が新しいことをしていると必ず、競い合って興味を示すのです」。アクフィールド氏は説明する。「それに『収穫量が増えた』など、土地や作物へのメリットを証明する事例が、農家から非常に多く集まっています」</p>
<p>アンドゥは現在、フランチャイズと規模拡大を進めるため候補地を検討しており、今後の事業拡大候補地を評価する独自のシステムを開発した。これにより、原料であるケイ質岩の量、採石場の操業状況、農地へのアクセス可能性などを合わせて検討する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>競争力のあるアンドゥの炭素クレジット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アンドゥのビジネスモデルは、炭素除去クレジットを購入することでネットゼロ目標を達成したい企業顧客によって成り立っている。ボランタリー炭素市場は不透明な市場と見なされており、風評リスクの問題もあるため、品質保証は極めて重要だ。アンドゥの炭素クレジットは、炭素除去の品質・効果、副次的なメリット、価格の面で突出した競争力を誇る。</p>
<p>アンドゥにとって、炭素除去における透明性と説明責任は最優先事項だ。同社は包括的な測定・報告・検証(MRV：Measurement, Reporting and Verification)のシステムを持つ。世界レベルの科学チームに支えられ、炭素クレジットを購入する企業が自信をもってその正当性を主張できるようにしている。グリーンウォッシュを防止し、炭素除去プロセスの科学的な信頼性を築くことにつながっているのだ。</p>
<p>アンドゥは幅広い企業と提携する。しかし、提携先はまず排出削減にしっかり取り組んだうえでネットゼロ達成のために炭素除去を活用する企業に限っている。2023年前半、アンドゥはマイクロソフトの初のERWサプライヤーとなり、<a href="https://lowercarboncapital.com/">ローワーカーボンキャピタル</a>による1200万ドルの資金調達ラウンドを発表した。また世界有数の炭素除去クレジット購入元である<a href="https://stripe.com/">ストライプ社</a>と100万ドルの契約更新も公表。2023年末には、ブリティッシュ・エアウェイズ、CUR8、スタンダード・チャータードと、試験的な炭素除去の資金調達における<a href="https://mediacentre.britishairways.com/news/20122023/first-of-a-kind-pilot-for-financing-carbon-removals-launches-in-partnership-between-cur8-undo-british-airways-and-standard-chartered">連携</a>を発表した。</p>
<p>「アンドゥは今、活気に満ちています。多くの企業から関心が寄せられ、世界中の研究機関や学術団体と提携しています」とアクフィールド氏。「世界がまとまって気候変動と闘い、革新的なソリューションを受け入れることを決意する様子を目にし、勇気づけられています。よりサステナブルで希望にあふれた未来への道筋を、共に創り出していきます」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

英企業アンドゥが炭素除去市場をけん引、地球上にありふれた「岩石」で大気中のCO2を除去する

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g00.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>新潟県越後妻有(十日町市・津南町)の事例。2000年から「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を開催。世界中のアート作品300点以上が広大な里山に並ぶ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境省はこのほど、日本各地域の伝統技術や自然資源を活用し地域を活性化させている事例を集め、英語で発信するウェブサイト「LIBRARY(ライブラリー)」を立ち上げた。主に発展途上国の人たちに参考にしてもらい、パリ協定で示された気候変動対策の一つである「適応」を促進する狙いがある。気候変動の影響が大きい途上国には適応策を実施するための資金や技術が不足し、先が分からないことへの投資意欲が低いという課題がある。日本の好事例を通して、地域が持っている価値に着目し、新たなビジネスを創出するコミュニティづくりにつなげることを目標にしている。(松島香織)</p>
<p>パリ協定は「緩和」と「適応」を気候変動対策の二本柱としている。「緩和」とは温室効果ガス排出量を削減、または植林などによって吸収量を増加させることであり、「適応」とは気候変動の影響を回避し低減するための具体的な施策であり、「強靭な社会の実現」を目指す。またSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」の13.1にも「気候関連災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化」と明記されており、SDGsからも「適応」の取り組みが求められている。</p>
<p>さらに昨年11月から12月にかけて開催された国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)では、協定の目的及び長期目標の達成に向けて、世界全体で気候変動対策がどれくらい進んでいるかを評価するグローバルストックテイクが初めて実施されたが、パリ協定で明示された「緩和」とともに「適応」も評価項目に含まれている。</p>
<p>気候変動の影響は今後さらに拡大すると予想され、適応策は必要不可欠である。「適応」は個人や地域レベルで実装することが重要であり、その支援は国際協力の役割となる。こうした国際的な要請を受けて、環境省はウェブサイト「LIBRARY」を立ち上げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>適応策の促進には、その地域でお金が回るようにすること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>織田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>担当した環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室の織田(おりた)知則専門官(取材当時)は、もともと電子回路などを設計する技術者であり、JICAで中央アジアを中心とした国際協力に従事していた。環境や気候変動の専門家でなく、「地域主導適応策 (Locally Led Adaptation：LLA)」や「自然を活用した解決策 (Nature-based Solutions：NbS)」等の言葉も聞いたことがない中で、発展途上国に向けた「国際協力による気候変動適応の促進」に取り組んだ。</p>
<p>しかし、「国際協力は今困っていることに対して支援すること。だが、気候変動適応は、いつ来るか分からず、来ないかもしれない将来の予測リスク。最初の1年ぐらい、何をするべきか悩んでいた」という。</p>
<p>そんな時に出会ったのが、IPCCの報告書作成にレビュー・エディターとして関わった茨城大学 地球・地域環境共創機構 三村信男・特命教授らの論文だった。「適応策を3つのタイプとレベルに分けて適応戦略を提案する内容で、先進国はこの部分、途上国はこの部分に該当するなど議論されていた。適応に確実な答えはないのだと腑に落ちた」。</p>
<p>パリ協定が目指すゴールは「1.5度に抑える」であり、そのために何をすればいいのか考えやすい。しかし気候変動適応のゴール「強靭な社会の実現」は、地域ごとに何が「強靭な社会」と言えるのかさまざまであり、日本と途上国でも違い、同じ国であっても都市部と沿岸部とでは全く違う。また多くの人は、未来に起こるか起こらないかわからないリスクに投資をしない。そこで織田氏は、将来のリスクに対するコストではなく、その地域が生み出している製品やサービス、ソリューションの価値に着目して、適応の行動変容を起こしてもらうために、その地域でお金が回るよう「マネタイズすること」に考え着いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>適応の世界にはいろいろな人が参画しないといけない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウェブサイトは、誰でも聞いたことがある言葉で、図書館という意味から、感覚的にそこに行けば何かを得られることができ、インスパイアを受け行動につながることを願い「LIBRARY」と名付けた。適応策は地域によって全く課題感がバラバラなので、ロゴは敢えて文字の高さを揃えず上下をずらして表現したという。</p>
<p>「LIBRARY」には、「今ある生活基盤に新しい要素を1つ加えたようなコンパクトさがあり、難易度の高い技術や多額の投資なく実現している」「そこにある課題と、その解決のための手法をプロセスや成果物に見ることができる」「事業の循環とマネタイズが見え、課題の解決にもつながっている」「課題の解決だけでなく、美しさやおいしさなどの魅力を備えている」という4つの観点から選んだ。すでに香川県小豆島町のオリーブを使った取り組みなどが掲載されており、全国の30事例を発信する。</p>
<p>日本では、納豆は、白い発泡スチロール3個をプラスチックで包装して100円くらいの値段が付けられるが、空港ではわらに包まれた納豆が800円で売られている。中身は同じなのに、ストーリーを付けてわらに包むことで、マネタイズできている。織田氏は「地域固有のリソースを活用してストーリーをつけてマネタイズすることによって、地域全体を強靭化することが可能なのではないか。そうした日本の成功事例を集めて整理し、それを英語にして発信することで、途上国の人たちの産業や生活を豊かにするためのヒントになると考えた」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/20/g02_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>京都紋付の事例。伝統的な黒染めの技術を生かして、汚れて着られなくなった衣料を黒く染めるサービスを展開する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、事例を発信するだけではサステナブルではない、と織田氏は言う。「『LIBRARY』を軸にしたプロボノコミュニティをつくり、それが自立発展的に機能するような形にしたい」という。織田氏が考えているのは、契約関係などの義務がなく、自分ができることをできるときに参加する、自分の関心領域だけで何となくつながっているようなコミュニティだという。「少なくとも、適応の世界には、いろいろな人が参画しないといけない」と織田氏は力を込める。</p>
<p>またさらに、「ODAの資金や大使館の持っているファンドなど、世界には小さいファンドがたくさんある。そういうところにもつながれれば」「うまくビジネスとして回っていけば、コミュニティに参加している個人の生業にもできる」と「LIBRARY」にかける織田氏の期待は大きい。「何よりも、途上国で気候変動や災害に苦しんでいる人たちが、サイトを通じて、少しでも明日のリスクにお金で備えられる状態になれば」とその思いを語った。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「LIBRARY」</strong><br /><a href="https://lla-nbs.com/">https://lla-nbs.com/</a><br />note：<a href="https://note.com/library_lla_nbs">https://note.com/library_lla_nbs</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

日本の地域活性化事例を環境省が世界へ発信、気候変動への「適応」促す

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/18/mirai800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気候危機を止めるため、市民や若者の声を可視化することが重要だ(出典：<a href="https://watashinomirai.org/#action">ワタシのミライ</a>より 「2024 気候危機を止めるために今年できること」)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー政策の柱となる「エネルギー基本計画」の見直しが近づく中、エネルギー政策の意思決定に子どもや若者など幅広い市民の参加を実現しようと、日本でも若者を中心とする環境団体が声を上げている。昨年末のCOP28 (第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)では「今後約10年間で化石燃料からの脱却を加速する」ことで合意したが、若者たちはこれを見て何を感じ、日本はどう変わっていくべきだと考えているのか――。 <a href="https://fridaysforfuture.jp/">Fridays For Future Japan</a>などでつくるネットワーク「<a href="https://watashinomirai.org/#action">ワタシのミライ</a>」がこのほど「2024気候危機を止めるために今年できること！」と題して開いたシンポジウムから、参加団体の意見や取り組みを紹介する。(眞崎裕史)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>COP27、28で連続「化石賞」の日本は、化石燃料からの脱却に足踏みをしている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー基本計画は約3年に一度改定されている。最新の第6次エネルギー基本計画は2021年10月に閣議決定されており、今年は第7次基本計画の策定に向けた議論が本格化するとみられる。これを受け、「ワタシのミライ」では今後、原発の再稼働や新増設、新型炉の開発を中止し、化石燃料自体からの脱却を目指すことを政府に求める考えだ。</p>
<p>COP28に現地で参加した国際環境NGO、<a href="https://world.350.org/ja/">350.org Japan</a>の伊与田昌慶氏は、日本がCOP27に続いて「化石賞」に選ばれたことを、「日本のエネルギー対策技術が実はほとんど温暖化対策に役に立たないのに、アジア、国内で推し広げようとする一方で、今急がれる化石燃料からの脱却に足踏みをしているのが世界中の市民社会から批判を招いた」と分析する。</p>
<p>COP28では、今後約10年間で化石燃料から脱却することのほか、2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を世界全体で3倍、省エネ改善率を2倍にすることで合意したが、伊与田氏は、日本で広く報道された「原発の発電容量を3倍に増加」という文言について、「米国や日本を含む一部の国が宣言しただけで、正式な合意文書には入っていない」と指摘。「世界全体のコンセンサスは原発を使うということにはなっておらず、むしろ原発の敗北が決定的になったと言えるのではないか」とした上で、「温暖化対策の中心的な方法は再エネと省エネだ。化石燃料からの脱却に向けて、政府任せではなく、市民の側から行動を起こしていくことが求められる」と強調した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>直近のエネルギー見直しのプロセスには、幅広く市民の声を聞く場がない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://foejapan.org/">国際環境NGO FoE Japan</a>の吉田明子氏は、第7次の議論が始められるようとしている、政府のエネルギー基本計画の見直しへの市民参加が、現状では実質的に最後のパブリックコメントに限られていると指摘する。</p>
<p>原発を巡っては、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の翌2012年には、原子力に批判的な立場の専門家やNGOも参加した審議会がつくられ、大々的な国民的議論の結果、「2030年代には原子力をゼロに」していくことが決められたが、3カ月後の政権交代で「原発ゼロ」の方針が白紙となった経緯がある。吉田氏によると、2021年(第6次)を含めて直近のエネルギー基本計画の見直しの議論のプロセスに市民の声を幅広く聞く場はない。第7次の基本政策を議論する分科会委員にも環境団体や若者、再エネを推進する人は入っておらず、原子力や火力発電を推進する立場の人がほとんどだという。</p>
<p>さらに2050年カーボンニュートラルや2030年の温室効果ガス46％削減を目標に掲げる第6次計画が、「再エネのみならず、原子力や石炭火力、水素・アンモニアなど新しい技術を含む、あらゆる選択肢を追求するとしている」ことを、吉田氏は、「非常に不確実で無責任なものになっている」と批判。また第6次計画の後に議論されたGX基本方針についても、次世代原子炉の研究開発や化石燃料延命技術といった「コストが高くて、市場経済で考えると進めにくいものにお金を流す仕組みだ」と続け、「第7次計画の議論で、原子力がさらに推進される懸念がある」と危機感を示した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の第7次エネルギー基本計画が策定される2024年、市民が気候危機を止めるためにできることは何か――。</p>
<p>ワタシのミライ事務局では、上記の伊与田氏や吉田氏の考え方をもとに、「気候・エネルギー政策の見直しは、審議会などの意思決定過程に若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保し、民主的で透明なプロセスで行うこと」「原子力の再稼働と運転延長をやめ、新増設・リプレースや新型炉の開発は中止すること」などを求める意見書を政府に提出すべく議論を深めている。政府に対し、<a href="https://act.350.org/sign/watashinomirai/">「今すぐに省エネを進め、再エネを増やす本気の気候変動対策を始める」よう求める署名活動</a>も展開中だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策をしないことは、子どもの権利に関わる―― 国連の委員会が明記</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、大事な視点として、シンポジウムでは、「気候変動対策をしないことは、子どもの権利に関わる」ことを合わせて確認した。国連子どもの権利委員会は2023年8月、「<a href="https://www.unicef.or.jp/news/2023/0137.html">一般的意見26</a>」とされる文書を公表し、気候危機が子どもの権利を侵害する恐れがあり、各国は対策を取る責任があること、環境に関する意思決定において子どもの意見を考慮する必要があることなどを示している。</p>
<p>文書は深刻化する気候危機を受け、同委員会として初めて締約国の義務に触れたもので、締約国には子どもの権利を差し迫った危害から保護する責任があるだけでなく、「今日行った行為、あるいは行わなかった行為」が、将来引き起こすと予見される子どもの権利侵害に対しても責任がある、と明記。国境を越えた環境破壊や気候変動による影響に対しても責任があり、「不利な状況に置かれた子どもたちが不均衡に大きな被害に直面している点には特に留意すべき」と強調しているのが特徴だ。意見に法的拘束力はないものの、各国は十分に参考とすべきとされる。</p>
<p>シンポジウムでは、各地で環境問題などに取り組む高校生や大学生らが積極的に発言した。</p>
<p><a href="https://twitter.com/FFF_Tokyo">Friday For Future Tokyo</a>の福代美乃里氏(高校2年生)は環境活動家のグレタ・トゥーンベリ氏のスピーチをきっかけに気候変動問題に目を向け、実際にCOPに参加した。福代氏はエネルギー基本計画の改定に触れ、「自分たちの将来が、知らないうちに大人たちに決められていき、話し合いに関わることができるようになった時には、もう変えることができなくなっているのはとても怖い」。基本計画の改定プロセスに多くの若者が関わり、その声が意思決定に反映されることを望んだ。</p>
<p>若者の声を政治の場に届けるアドボカシー活動を行う<a href="https://youthconference.jp/">日本若者協議会</a>は昨年、若者同士、環境団体同士が、お互いの顔が分かるような協働・連携を深め、エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を入れることを求める署名の作成などに取り組んだ。同協議会の芹ケ野瑠奈氏は「私たち将来世代の視点をこのような会議に入れることはすごく大事で、最低2人は入れられるように全力を尽くす。政策提言や議員へのアプローチを通じて成果につなげていきたい」と決意を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候危機も安全保障もいちばんに被害を受けるのは社会的弱者だ―― SB国際会議2024東京・丸の内、初日に登壇の中村さん</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>核の危機はすなわち、地球の危機である。核兵器廃絶に向けて取り組む<a href="https://sb-tokyo.com/2024/speaker/">中村涼香氏</a>は、代表を務める<a href="https://www.know-nukes-tokyo.com/">KNOW NUKES TOKYO</a>の<a href="https://giinwatch.jp/">独自調査</a>の結果、日本の国会議員や都道府県知事らが核兵器禁止条約に賛同している割合は約3割だったことを紹介。これに対し、世論調査では7割を超えていることから、主権者である市民と、意思決定を行う政治家との意見が乖離(かいり)しており、民主主義をより成熟させる必要性があることを強調した。</p>
<p>気候危機と安全保障の話題とは密接に関わっている。中村氏は、核兵器がもしも使用されてしまった場合のシミュレーション画像を見せながら、大規模な核爆発によって気候が氷河期に戻り、食糧危機が起こる可能性を指摘。その時、「いちばんに被害を受けるのは社会的弱者だ」としてエネルギー問題と重ね合わせ、「私たちが声に出してしっかり反対していくことが問題解決に必要不可欠。トピックを横断して手法を共有し、連携しながら社会運動を進めていきたい」と力を込めた。</p>
<p>中村氏は今週21日に開幕する「<a href="https://sb-tokyo.com/2024/speaker/">第８回サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内</a>」の1日目のオープニングに登壇し、「核兵器のない世界をデザインする」と題して基調講演を行う。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候危機を止めるために2024年にできることを――若者ら日本政府のエネルギー政策見直しに意見反映求める

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/top800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@draufsicht?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Andreas Gücklhorn</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%9C%A8%E3%80%85%E3%82%84%E6%B0%B4%E5%9F%9F%E3%81%AE%E9%B3%A5%E7%9E%B0%E5%86%99%E7%9C%9F-mawU2PoJWfU?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の企業の気候変動と森林保全、水セキュリティの3分野における取り組みを分析・評価する国際環境団体、CDPは6日、最新の調査報告書となる「<a href="https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores">CDP2023 Aリスト</a>」を発表した。調査は136兆米ドル以上の資産を保有する金融機関など740以上の機関投資家との協働で毎年実施しているもので、2023年は世界の時価総額の3分の2に相当する、過去最多の約2万3000社が回答。しかしながら、各分野で最高の「A」ランクに選定されたのは、わずか2%の約400社にすぎなかった。このうち日本企業は124社。調査の質問項目は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に準拠しており、そのスコアはサステナビリティを巡る投資や調達の意思決定において重視される。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査は、各企業の環境スチュワードシップの度合いを、質問への回答をもとに、透明性や目標設定、リスクと機会の認識、マネジメントなどの項目ごとに8段階でスコアリング。各分野での基準は、科学の新たな知見やステークホルダーからのフィードバック、市場のニーズなどに合わせて定期的に更新される。例えば気候変動でAリストに選定されるには、2022年まではスコープ1とスコープ2の排出量に対して70%の第3者検証を受ける必要があったが、2023年はそれが100%に引き上げられたという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/cdp500.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CDPの2023年調査で気候変動、森林保全、水セキュリティの3つでAリストを獲得した企業であることを示すロゴマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CDPによると、2023年は環境問題へのアクションの緊急性が高まるなか、すべての質問書への回答要請を受けた企業は、2022年からほぼ3倍に増加した。これを受け、全世界で質問書への回答企業数が前年比で24%増加した一方、Aリスト企業の数は13%増にとどまった。気候変動と水リスク、森林保全の3分野でトリプルAを獲得したのは10社のみで、日本からは花王と積水ハウスの2社が入っている。花王は日本企業で唯一4年連続でトリプルA、積水ハウスは日本の住宅メーカーとして初めてのトリプルAとなった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>回答した日本企業は1985社(気候変動1984社、森林保全138社、水セキュリティ706社)で、このうちAランクに選定されたのは気候変動が109社、森林保全が7社、水セキュリティが36社だった(<a href="https://japan.cdp.net/scores#2ea22c392fc89f01144abc405d6ac9de">Aランク入りした日本企業のリスト</a>)。CDPによると、日本は3分野のすべてにおいて、全世界で最も高い情報開示率を示し、今回初めて情報を開示した企業も多くあった。</p>
<p>4年連続でトリプルAとなったことについて、花王は、「サプライチェーン全体での取り組みが結実したものだと考える」とするコメントを発表。同社が評価された点は、気候変動分野では、同社初のバイオマスを熱利用するプラントのスペイン工場内への新設や食器用洗剤のプラスチック使用量削減などが、森林保全では重要な自然資本の一つであるパーム油をめぐるインドネシアの小規模農園への持続的な支援が、水セキュリティでは粉末洗剤の技術の進化などとしている。</p>
<p>今回の調査結果を通して、CDPは、情報開示について「ネットゼロ目標の達成とグリーンウォッシュを避けるための手段であり、パリ協定の目標に対する進捗のトラッキングと、グローバル・ストックテイクに対する確かなデータと提言を提供する」とあらためてその重要性を強調。その上で、Aリストに選定された企業を「環境への影響について最も正確な情報を有し、それを緩和するための気候とネイチャーポジティブなアクションを最も適切に実施できる企業だ」と評価した。</p>
<p>今回の調査で日本企業が世界で最も高い開示率を示したことについて、CDP Worldwide-Japanのアソシエイト・ディレクターを務める榎堀 都氏は、「情報開示という点では、TCFDへの賛同企業の3分の1以上が日本であり、TNFDの早期開示を行うと表明した“アーリー・アダプター”も日本がいちばん多い状況とも整合している。CDPでは毎年<a href="https://japan.cdp.net/events/a-list-awards-2022/a-list-company-videos">Aリストに認定された企業のトップによるビデオメッセージ</a>の発信などを行っているので、同業他社の取り組みを目にした企業の頑張りにつながっている面も大きいのではないか」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

2023年のCDP環境開示調査に過去最多23000社が回答もAリストはわずか400社――日本企業では花王と積水ハウスがトリプルAに

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/24/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@vradenburg?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Adam Vradenburg</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/aerial-photography-of-buildings-under-clear-blue-sky-TK5I5L5JGxY?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Unsplash</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や自然に関する科学に基づく目標設定を推進するSBTネットワーク(SBTN)は、COP28(第28回気候変動枠組条約締約国会議)で、都市のための自然に関する科学に基づく目標設定(Science-Based Targets for Nature)の推進計画を発表した。最初に目指すのは、都市が気候・生態系システムに及ぼす影響を考慮した目標設定のための指標枠組みの策定だ。初期ガイダンスは2025年春には公開される予定だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>SBTNが参画する<a href="https://globalcommonsalliance.org/">グローバル・コモンズ・アライアンス(GCA)</a>の創設者パトリック・フリック氏は、「この取り組みは、都市、気候変動目標、自然資本関連目標との間の複雑な関係を理解するというすでに行われている努力と、併せて進めていく重要なものだ。SBTNの既存の取り組みを基盤としながら、都市が自然の喪失を止め、再生するという役割を果たすのに役立つだろう」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブな都市・地域の実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「都市のための自然に関する科学に基づく目標設定(以下、都市のためのSBTs for Nature)」は、企業や特定の産業が、生物多様性・環境にもたらす負荷を把握し、さらに健全性を守り、保全できるよう測定可能かつ科学的根拠に基づいた目標を設定できるよう支援するツールだ。COP28の議長国イベントでも、「都市のためのSBTs for Nature」は、地方自治体が土地や水を管理し、生物多様性を保全し、気候レジリエンスを高めるのに役立つ新たな取り組みとして紹介された。</p>
<p>「ネイチャーポジティブな都市・地域のための地域生態系の回復」と題したセッションでは、首長、政策決定者、ビジネスリーダーが集結し、自然に基づく解決策を推進する上で、都市・地域が果たす重要な役割について議論がなされた。また、ネイチャーポジティブな発展に向けて行動を起こすよう呼びかけられ、未来の課題に備えて都市を支援するための実用的なプロジェクトやツールが紹介された。</p>
<p>今回のプログラムのパートナー企業で、システム・チェンジを促進するコンサルティング会社<a href="https://www.metabolic.nl/">メタボリック</a>(アムステルダム)の創業者兼CEOのエヴァ・グラデック氏は、「この『都市のためのSBTs for Nature』によって、都市は、自然を気候変動対策や都市政策に統合することに、最優先課題として取り組むことになる。取り組みには、緑地・水域の創出や保全に向けた明確な目標を設定することも含まれている。また、気候変動・自然資本に関する科学に基づく目標を設定する都市は、生物多様性に関する地域戦略・行動計画(LBSAPs)や国の生物多様性戦略との連携や相乗効果を図るだろう」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ都市には科学に基づく目標が必要か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界人口の57%は都市に暮らしており、都市は世界的に環境に悪影響をもたらす最大の要因となっている。都市で暮らす人口は2050年までに68%にまで増加すると予想されている。米国では、建物を利用することで排出されるCO2の量が国全体の排出量のおよそ4割を占める。北米地域では、建物を低炭素化する改修を行っている割合は約1%だが、パリ協定に整合する気候変動目標を達成するには、少なくとも3倍に引き上げる必要があると予測されている。都市がもたらす直接・間接的な影響を、自然が支えきれる量に合わせる必要がある。</p>
<p>2022年のCOP15(国連生物多様性条約第15回締約国会議)で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる国際目標が設定された。この目標は、企業や政府が世界的に取り組みを進めるカーボンニュートラルやネットゼロの目標とも関連しており、人類を持続可能で安全な未来へと導く羅針盤といえる。</p>
<p>こうした動きを背景に、地域や都市はネイチャーポジティブな発展を進める上で、非常に重要な触媒の働きをする存在として注目されている。都市向けの目標は、地球委員会(Earth Commission)が2023年に発表した<a href="https://globalcommonsalliance.org/just-world-safe-planet/">「安全で公正な地球システム・バウンダリー」</a>に沿って取り組みを進める上でも重要だ。</p>
<p>「都市のためのSBTs for Nature」は、ネイチャーポジティブな政策を取り入れ、かつ実践する上で、地方自治体や地方政府、その他のステークホルダーが果たす重要な役割を認識させ、温室効果ガスの排出量のネットゼロ化、生物多様性の向上、気候レジリエンスに関する取り組みを加速させることを目指すものだ。</p>
<p>SBTNは今回の取り組みを、エンジニアリング・コンサルティング会社の英Arup、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、C40(世界大都市気候先導グループ)、英ダラム大学、ICLEI(持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)などと連携して進める。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

都市のための自然SBTs  2025年に初期ガイダンス公開へ

サステナブル・オフィサーズ

インタビュー

サーキュラーエコノミー

経済 economy

謙虚さ忘れずに、森林と向き合う――住友林業が「木材第一」にとどまらないビジネスを模索

依光隆明

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>全面結氷した諏訪湖で、氷が山脈状にせり上がる御神渡り現象(2018年、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年1月6日、長野県の諏訪湖畔でことしも御神渡り(おみわたり)観察が始まった。諏訪市中心部にある八剱(やつるぎ)神社の宮司、総代が厳寒の朝6時半に集合し、湖面と水中の水温を測る。氷が張っていたらその状態をチェックしながら氷を割って厚さを測る。地味な作業だが、この観測が今や世界の環境学者らの注目を集めている。理由は観測期間である。観測開始がスタートしたのは1443(嘉吉3)年。以来、581年のデータが途切れることなく蓄積されてきた。地球温暖化の推移をみるのに、これを超える観察データはほかにない。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>轟音とともに神の通い道ができる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡りとは、神が通う道である。夜明けの前後、轟(ごう)音とともに氷が割れ、重なり合って一筋の道ができる。昔の人々はそれを神が通う道だと信じた。観察記録をつけ始めた1443年は、日本では室町時代中期。ヨーロッパは中世が終わり、大航海時代が始まろうとする時期だ。なぜ諏訪湖で、という理由は２つある。</p>
<p>一つは諏訪湖の自然環境が御神渡り現象に適していたこと。半世紀にわたって御神渡り現象を研究した北海道教育大学名誉教授の東海林明雄さんによると、御神渡り現象が出現する湖の条件は①直径1.5キロ以上の淡水湖②浅いこと③厚さ10センチ以上の氷が張る寒さ④積雪の少なさ⑤1日の最低気温と最高気温の差が大。この条件に当てはまるのが諏訪湖だった。</p>
<p>もう一つの理由は諏訪の人たちの信心深さだ。諏訪には諏訪大社が4社あり(上社前宮、上社本宮、下社秋宮、下社春宮)、その神は龍の姿になって現れると信じられている。かつての御神渡りは高さ1メートル以上の氷が山脈状になって湖を横断した。そそり立つ氷がうねりながら延びるさまは、まさに龍。諏訪湖から流れ出る川は一本しかないが、諏訪湖に龍神が棲(す)むゆえにその川は天竜川と呼ばれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>出現確率、92%から24%に急降下</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>観察風景。諏訪湖に飛び出した半島部に行き、水温などを測る(2024年1月8日)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>御神渡り現象が出現するには湖が全面結氷しなければならない。夜が明けて気温が上がると氷の体積が膨張する。ところがすでに全面結氷しているので、横には膨張できない。押しとどめられた力が限界を超えた瞬間、破壊を伴って一気に膨張する。以上が定説だが、夜間に起きるという説もある。氷板の上下で異なる圧縮、伸長が起きることによって下面に小さなクラックが発生、そこに入った水が氷となるときに体積が膨らむ。それが氷板を横方向に拡大させようとする、と。</p>
<p>全面結氷し、少なくとも10センチ程度の氷が張るには冷え込まなくてはならない。八剱神社関係者の間では「零下10度が3日間続くこと」が目安として伝えられている。実際はそう単純ではないのだが、いずれにしろ寒さが鍵ということは間違いない。</p>
<p>1443年から昭和の末に当たる1986年までの534年間で御神渡りが出現しなかったのは44回(欠落を含む)。91.8%の確率で御神渡りが出現している。たとえば明治、大正に御神渡りが出現しなかったのはそれぞれ2回。昭和に入っても、戦争が終わる昭和20年までに出現しなかったのは2回(昭和7年と12年)しかない。それが一転するのは1987(昭和62)年からだ。4年連続で不出現が続き、1991(平成3)年に出現したあと、6年連続で不出現。1987年から2023(令和5)年までの37年で御神渡りが出現したのは9回しかない。出現確率は24.3%。</p>
<p>なぜ御神渡りが出現しなくなったのか。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ブルッとこない朝が多くなった」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>総代たちとその日の観察結果を報告する八剱神社の宮坂清宮司(2024年1月8日)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界的な気候変動の中で、注目される記録のひとつになっています」と話すのは八剱神社宮司の宮坂清さん。</p>
<p>「ここ2、3年はアメリカからの取材が多いですね。でも『自然イコール神』という日本人の感覚はなかなか理解してもらえなくて。通訳の人がNature is Godと訳しちゃうともう訳が分からなくなりますからね」</p>
<p>御神渡りができなくなり始めたのは20世紀中盤だった。20世紀後半になると御神渡りの出現が珍しくなり、ここ10年では2018(平成30)年のわずか1回だけ。護岸のコンクリート化などさまざまな要因があるにしろ、多くの人が地球温暖化に主因を求めている。</p>
<p>宮坂さんが父親から宮司を引き継いだのは38年前の1986(昭和61)年だった。以来、厳寒期の湖面観察を続けている。宮坂さんが観察を始めたとき、ちょうど御神渡りが姿を見せなくなっていた。御神渡りが出現しないことを八剱神社では「明けの海」と表現するが、宮坂さんがまとめた一覧表には「明けの海」が並ぶ。40年近くも丹念に気温や水温を測ってきただけに、宮坂さんはデータと皮膚感覚の双方で温暖化を感じている。</p>
<p>「それはもう、毎年のように『明けの海』ですからね。観測していてもブルッとこない日が多くなりました」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>宮坂清さんが作ったグラフ。20世紀後半から「明けの海」が急増した</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「当社神幸記」から「御渡帳」、「御渡注進録」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>581年間の記録は、諏訪大社の「当社神幸記」としてスタートした。載せているのはいつ諏訪湖が結氷したか、いつの時間帯にどこからどこまで御神渡りが出現したのか。それを受け継ぐ形で「御渡(みわたり)帳」、現代まで続く「湖上御渡注進録」と書きつないできた。「湖上御渡注進録」の執筆責任者は八剱神社の大総代だが、文案を考えるのは宮坂宮司。宮坂さんは581年間の観察記録を管理し、読み解いてもいる。</p>
<p>「昔、御神渡りが出現していた時間は寅の刻が多いですね。日の出のころでしょうか」。寅の刻というのは午前3時から5時まで。昔は御神渡りが大きかったため、大地を揺るがすような轟音が鳴り響いた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/komonjyo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>江戸中期から御渡りの記録は丁寧に書きつながれてきた(c) HAKUA / Greenpeace</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1443年は連続して観察記録が残る起点であり、その前にも御神渡りの記録はある。たとえば1221(承久3)年の記録。宮坂宮司が言う。</p>
<p>「今回の御神渡りは異例である。越年してできた、しかも昼間にできた、と書かれています。旧暦ですから、おそらく新暦の2月10日ごろに御神渡りができたんじゃないでしょうかねえ。それに続けてこう書かれています。『おかしいと思ったら天下の大乱が起きた』と。承久の乱のことです」</p>
<p>後鳥羽上皇が鎌倉幕府討伐の兵を挙げ、敗れた戦いである。800年前の人々は御神渡りの異常を社会の異常と結びつけて考えていた。</p>
<p>「昔は(御神渡りが)できなかったら大変という認識だったようですが、今は、できないのが普通という感覚です。できないのがいつまで続くのか、今年はできるのか、世界の環境活動家の注目を集めているのもひしひしと感じます」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>30年後には日本から失われてしまうかもしれない……国際環境NGOも注目</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年は国際環境NGO、グリーンピース・ジャパンの企画による、主に気候変動が原因で30年後には日本から失われてしまうかもしれない生物や文化に焦点を当てたアート展のテーマの一つとして、御神渡りに白羽の矢が立ち、約10分のショートフィルム作品もつくられた。</p>
<p>宮坂宮司はその作品とともに11月に東京で開かれた展示会に参加し、御神渡りのほかにも、海水温の上昇で昆布が取れなくなってしまうことによって日本料理が危機を迎えるかもしれないことや、寿司ネタの中で残るのはハマチだけかもしれないといった展示に心を動かされた。御神渡りのショートフィルム作品は2月にタイで開かれる気候変動問題を巡る国際映画祭である「Changing Climate, Changing Lives Film Festival」にも出品される。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/1JXT_U40ttk" title="【HELP展】御渡り / MIWATARI" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" allowfullscreen></iframe></div>
</p></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界唯一の長期視察に参加したい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年1月9日朝も宮坂さんは諏訪湖のほとりに立った。「気温はマイナス8.6度。水温は3.5度でした。薄氷が張っていたので、これからが本格的な観察ですね」。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/10/omiwatari05.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>棒の先に温度計をつけて水中温度を測る総代たち(2024年1月8日、諏訪市の諏訪湖)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>582年目の観察は宮坂さんと八剱神社の総代が淡々と進めている。ただしここ数年はちょっとした変化もある。一般の人たちの参加が増えているのだ。厳寒期の諏訪は、ものみな凍るほどに寒い。御神渡りができる保証もない。でも人は来る。582年目を迎えた観測に、地球の気温変化を知る世界唯一の記録作りに参加するためかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動で世界が注目、長野県の諏訪湖で582年目の湖面観察が始まった

KEYWORDS

#気候変動/気候危機

KEYWORDS キーワードから探す