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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/25/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit：LEGO</sup></div>
</td>
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<p>デンマークの玩具メーカー「レゴ」はこのほど、全給与取得者が世界の工場や店舗、オフィスにおいて、CO2排出量の削減に取り組むよう促すための新たな年間KPI(重要業績評価)を発表した。</p>
<p>レゴグループは、給与体系と気候変動目標の進捗を連結させた最も新しい大手企業だ。特に、業務に関連するCO2排出量の削減に力を入れる。レゴの取り組みは新たな業績管理プログラムを最高幹部に適用するだけではなく、CO2排出量の削減目標への貢献のために全世界の従業員にやる気を起こさせ、報奨金を与えるという点で独特だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>同社は最近、新たな年間KPIの詳細を明らかにした。KPIは、同社が目指すCO2の絶対排出量を2032年までに37%まで削減し、2050年までにネットゼロを達成するという目標の実現を支援するために、世界中の従業員を対象にした指標だ。ホームページでは以下のように説明する。</p>
<p>「私たちは工場、店舗、オフィスでの排出量を減らし、同僚たちがプラスの影響をもたらせるよう支援するために新しい年間KPIを掲げている。KPIは、当社の運営による排出量(スコープ1やスコープ2)、スコープ3のカテゴリーの一つに含まれる出張による排出量から測定し、さらに、当社が追跡できる炭素強度の測定基準を導き出すために、同時期に製造されたブロックの数を排出量と比較している」</p>
<p>「2024年から従業員の賞与の支払いの一部を年間排出量と連動させる予定だ。より持続可能なビジネスを行うという目標に向けて前進しながら、そのうち、スコープ3の排出量まで範囲を広げていく」</p>
<p>ダノンやチポトレ、ナイキ、マーズ、マイクロソフト、ラルフローレンなど、ますます多くの企業が役員の給与体系とさまざまな社会・環境的KPIを連動させるべく取り組んでいる。しかし、カリフォルニアの非営利組織<a href="https://www.asyousow.org/">「As You Sow」</a>が2022年の<a href="https://www.asyousow.org/reports/2022-pay-for-climate-performance">Pay for Climate Performance報告書</a>で指摘した通り、“悪魔”は企業のコミットメントの細部に宿る。長期的なインセンティブ制度に測定可能な気候変動の測定基準、報酬を包含(統合)すること、例えばCEOの報酬と定量的な排出量削減実績とを連動させることは、必要なインパクトをもたらし、説明責任を果たすための鍵となる。</p>
<p>レゴはそれ以上の詳細を明らかにしていないものの、気候変動対策の成果管理プログラムに全給与所得者を含めるというのは、レゴの業績に直接的な影響をもたらす1万8000人以上の幅広い関与を期待できる良い兆しだ。また、階級の低い従業員はどのように彼ら彼女らの行動や選択が目立った変化をもたらせるのかを理解するのに苦労するかもしれないが、世界中で行われている彼ら彼女らの日々の業務上の決定は会社全体に大きなインパクトを生む可能性がある。</p>
<p>「多くの企業では、“サステナビリティ”の肩書を持つ一握りの人しか気候変動問題を仕事の一部として捉えていない。しかし、気候変動の範囲や規模は私たち全員に介入の道を見つけるよう求めているのです」とプロジェクト・ドローダウンのドローダウン・ラボで所長(当時)を務めていたジェイミー・ベック・アレクサンダー氏が2021年、<a href="https://drawdown.org/publications/climate-solutions-at-work">Climate Solutions at Work</a>を発表した際に語っている。その無料の戦略書は、役職に関わらず、世界中の従業員が力を手に入れ、また、民間セクターが実質的な気候変動対策を可能な限り迅速かつ安全、公平に達成できるよう変えていくことを目指す内容だ。</p>
<p>一方、レゴは気候変動目標を達成するべく多方面で取り組みを継続している。製品においては、実行可能なプラスチック代替品の継続的な研究開発を通じて年間に生産する600億個以上のブロックの持続可能性を向上させ、さらに回収・リサイクルプログラムを通じて既存のレゴブロックの循環性を高めている。</p>
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ワールドニュース

話題のキーワード

レゴ、全社員の給与体系を気候変動目標と連動へ

松島香織

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g00_ks_1.JPG" alt="" /></div>
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<p>気候変動に取り組む民間団体「気候変動イニシアティブ(JCI)」は、企業や自治体、NGO・NPOなどさまざまな団体が参加し、1.5度目標の達成に向けて連携して取り組んでいる。積極的に行政に働きかけ、グローバル市場での日本企業の「競争力」を高めることが目標の一つだ。共同代表を務める加藤茂夫氏は、リコーの執行役員サステナビリティ推進本部長として、当時の経営層と共に、日本企業の中でいち早くサステナビリティを推進してきた経歴を持つ。「化石燃料からの脱却を加速させなくては、日本は取り残される」と語る加藤氏に、JCIの活動や日本社会が目指すべき脱炭素の取り組みについて話を聞いた。(松島香織)</p>
<p>――加藤さんはリコーの執行役員として長らくサステナビリティに従事され、日本企業の中でも先進的な取り組みをされてきました。JCIで活動されるきっかけについて教えてください。</p>
<p><strong>加藤：</strong>私はリコーで、2015年のパリ協定以降、環境経営やESG経営統合に邁進していました。当時、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)などに参加する中で、社会システムの変革を求められてきていることを肌で感じ、同時に、一社ではできないことがたくさんあると考えていました。</p>
<p>UN環境計画特別顧問の末吉竹二郎先生も同じように考えられていて、企業だけではなく自治体、NGO・NPOなども含めた団体と、民間レベルで気候変動に取り組む組織が必要だという機運が高まり、同じ思いを持つ仲間たちが集って、切磋琢磨しつつ脱炭素社会の実現を目指したJCIを2018年7月に立ち上げました。</p>
<p>参画には、1.5度目標に沿った脱炭素の取り組みをコミットしているとか、RE100/SBTなどへの参画という条件がありますが、当初は105団体だったのが、現在約800団体になりました。東京都、横浜市、京都市などの自治体や、企業ではソニーグループなどの大企業から中小企業、教育機関やシンクタンクなど、いろんな方々に集まっていただいています。</p>
<p>――JCIは、2023年12月にカーボンプライシングの導入を提言されていますね。カーボンプライシングは、企業にとってコストアップになるなど、不利な点があるのではないかと思いましたが、提言の背景には何があったのでしょうか。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
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<p><strong>加藤：</strong>日本の課題は、化石燃料に頼った電源構成だったり、再生可能エネルギーの開発拡大がいろんな理由で進んでないことです。JCIのメンバーはほぼ需要家です。熱電源を電化したり再エネを利用したり努力するわけですが、いろんな課題があって進まない。</p>
<p>今の日本の政策は国際的に見て、どちらかというと保守的です。「ベース電源として化石燃料をある程度維持しながら、再生可能エネルギーをちゃんと拡大しましょう。それから原子力も利用しましょう」とあまり“野心的”ではないし、グローバルスタンダードとのギャップがあります。</p>
<p>もっと政府が野心的な目標を掲げないと、特に需要側の企業は、脱炭素やカーボンニュートラルに対応できない。取り組みがそれなりのレベルに達しないと、世界中のパートナーやお客さまに認められないわけです。そういった国際競争力を失うという危機感と、あとはコストですね。</p>
<p>円安の影響はあるかもしれませんが、コストの面でやはり化石燃料や原子力は、実際はコストアップであって、再エネは毎年、コストダウンが図られている。それからエネルギー安全保障という問題。30兆円余りを原油国に支払う輸入に頼っている不安定さから脱却し、その原資を使って国内の再エネベースの地産地消のエネルギーシステムを構築し自給率を高めることが賢明な政策と考えます。</p>
<p>日本の取り組みを加速させるためには、世界中が今政策として進めているカーボンプライシングを導入していかないと、自然エネルギーの転換やカーボンニュートラルの移行がスピードアップしません。この数年間、需要側が期待しているのはそのスピードアップです。</p>
<p>――提言にあたって、JCI内でどのような議論をされたのですか。</p>
<p><strong>加藤：</strong>カーボンプライシングという言葉が出始めた時、一時的にコストアップ、増税のような感覚を持たれる方が多かったと思います。ですが、真面目にやっている人たちにはメリットがあるし、CO2排出を減らすことが大前提になっているので、排出しているものに対して課税することは当然の理であり、提言するべきだと多くの意見が出ました。</p>
<p>カーボンプライシングによって、CO2を排出しないようにみんなが工夫していけば、脱炭素の取り組みを加速させることができます。排出がなくなればコストはゼロになるわけですし、長期的に見れば非常にメリットがあります。</p>
<p>提言書は、メンバー企業と分科会を設けて、何回も議論を重ねて作り上げました。この具体的かつ詳細な提言に、JCIに参加する210ものメンバーが賛同しました。この提言をはじめ、JCIが出す提言は、賛同する個々のメンバーの声として、各団体名を添えて発表しています。</p>
<p>――需要側からの提言は、インパクトがありますね。</p>
<p><strong>加藤：</strong>経済産業省などにお持ちしたときには、「冗談でしょ」くらいのリアクションがありました。省庁で政策を固めるときには企業へのヒアリングがありますが、今までは重工業や電力、鉄鋼、自動車というような、経済界を支えてきた企業・学識者に偏っていたと思います。JCIのようなさまざまな企業・団体の需要側からの提言は、インパクトがあったのではないでしょか。経産省のGX推進部門から、継続的にヒアリングしたいと言っていただきました。GXは今後、カーボンニュートラルを進める大きなフレームワークになるので、GX推進戦略にもJCIとしての要望を織り込んでいきたいと考えています。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g03_JCI.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年12月5日、COP28会場にて</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――昨年のCOP28では、現地でイベントを開催されていましたね。今回のCOPの成果や課題をどのようにお考えですか。</p>
<p><strong>加藤：</strong>地球沸騰化で緊急性が高まる中、2030年までに再エネ3倍、エネルギー効率2倍、化石燃料からの脱却に向けたこの10年の行動加速が合意されました。エネルギー効率化に日本は貢献できるし、日本にとっては大きなビジネスチャンスです。課題は、2030年までにどう再エネを3倍にし、化石燃料からの脱却を加速するかということですね。</p>
<p>COPの画期的な成果が出たとき、「日本政府や社会全体が、それを真摯(しんし)に受け止めて本旨をしっかりと捉え、逃げることなく立ち向かわなくては」と思いました。これに取り組まないと、ますます日本が取り残されてしまいます。</p>
<p>今年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合でも「2030年代の前半で石炭火力は使用しない」と共同宣言が出されましたが、あの本旨は「脱炭素を加速させるべきだ」という世界のコンセンサスであり、アンモニア混焼や水素混焼などで化石燃料系の電源を延命させることではありません。</p>
<p>世界中で、あるいは日本でも、ある程度実証された解決策があるので、つまりそれが再エネなのですが、それを思い切りやるべきです。そこはさらに声を上げていかなきゃいけないだろうと思います。</p>
<p>今年はエネルギー基本計画の見直しと、来年初頭に提出する2035年温室効果ガス削減目標(NDC)の策定がスタートしましたが、1.5度目標と整合した野心的な目標値を明確に定めて、それに向かっていろんなセクターが、もっとスピーディーに対応・移行していく必要があります。JCIは7月上旬にそのエネルギー基本計画やNDCに向けた提言を出す予定<sup>※</sup>です。より多くのJCIメンバー賛同、更にはJCIメンバー以外の方々にも賛同を求めています。</p>
<p>※　JCI「2035年66％以上(2013年比)のGHG削減目標を日本に！」<br /><a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc/">https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc/</a></p>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/17/g02ks.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――企業や市民など立場を超えて、声を上げることは大事ですね。</p>
<p><strong>加藤：</strong>国連の提言でもアドボカシーの重要性は言われています。やはり、自分たちが取り組んでいるだけでいいわけではなく、周りに影響を及ぼし社会全体を変革させなくてはいけないのです。JCIとして政府とのパイプを太くし、「声」を増幅させていくことが重要だと考えています。</p>
<p>――JCIのイベントを中継で拝見しましたが、COP会場には、多くの日本企業の姿が見られました。</p>
<p><strong>加藤：</strong>いろんな日本企業の社長含め経営層の方々が来場されていて、課題に対する意識の高さを実感しました。</p>
<p>COP28では、ただ単に脱炭素に取り組めばいいというわけではなく、「ジャストトランジション(公正な移行)」で包括的に取り組むことが求められました。ネイチャーポジティブや人権など、包括的に考えてカーボンニュートラルを実現するのだと、自分にとっても改めて学びになりました。</p>
<p>それから、CO2を減らせば、逆に影響を被る人が当然います。「Hard to Abate」(CO2低減が困難な産業)をどうするのかといった、「真のトランジション」ということまで議論していかなくてはいけない。そう改めて考えさせられました。</p>
<p>――日本は、政策を推し進めるスピード感が課題ですね。そして、それを企業・団体が後押しすることも必要になってきます。</p>
<p><strong>加藤：</strong>こちらから声を上げないと、それは当然、政策には反映されません。アドボカシーとはそういうことだと思います。次の第7次エネルギー基本計画とNDCに、エネルギーの需要側を含む多様なステークホルダーの意見がきちんと反映されているのかが肝になると思います。</p>
<p>――声を上げるには、個人の意識改革も必要になるのではないでしょうか。今まで法制だから対応してきたところがあり、受身の姿勢に慣れてしまっているので、まず意識改革をしないと、企業としても声を上げることが当たり前、とはなりづらいと思います。</p>
<p><strong>加藤：</strong>そうですね。例えばロビー活動は良きにつけ悪しきにつけ、特に米国では、一企業でもベストな環境にするためにいろんな政策提言をして、政策決定プロセスに意見しています。ですが、日本はなかなかそれがない。それは今おっしゃったような、意識の違いや国民性の違いもあるでしょう。</p>
<p>ただ本当に社会全体を良くするためには、意見を出し合わず、政府が言ったことだけに追従するだけでは駄目ですし、多様性も求められているわけですから、狭い視野による政策もベストとは言えない。やはり、声を上げることが必要ですし、政府も政策決定プロセスの中により多様なアクターの声を織り込むことが重要だと思います。</p>
<p>また、同じような思いを持った人たちが集まった方が、声を上げやすいでしょう。</p>
<p>今回のカーボンプライシング提言も、おそらく一社だけでなら出す機会はないし、パワーも出ない。そこにJCIの存在意義があります。あとはJCIだけでは声の強さは限られているので、もっといろんな方々と連携をしながら、より良い社会、脱炭素社会の実現に向けて協働していきたいですね。</p>
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  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">加藤 茂夫(かとう・しげお)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>気候変動イニシアティブ(JCI)　共同代表</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の共同代表、 World Environment Center(WEC、本部米国)やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献をけん引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。2018年7月に気候変動イニシアティブ(JCI)設立に参画し、2023年共同代表に就任。</p>
      </div>
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その他のインタビュー

インタビュー

いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：Sounds Right</sup></div>
</td>
</tr>
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<p><a href="https://www.museumfortheunitednations.com/">国連ミュージアム「UNライブ」</a>は、自然が奏でる音から自然保護資金を生み出す世界的なイニシアチブ<a href="https://www.soundsright.earth/">「サウンズ・ライト(Sounds Right)」</a>を立ち上げた。この取り組みは、自然の価値について世界が意見を交わすきっかけをつくり、数百万人の音楽ファンが地球を保護するために意義ある行動を取ることを支援するのが目的だ。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>Sounds Rightは、ミュージシャンやクリエイター、自然音の録音家、環境保護団体、キャンペーン団体、世界的なアドボカシー団体との緊密な連携により開発され、提供されるものだ。波や風、暴風雨、鳥のさえずりなどの時代を超越した“クラシック”な音をはじめとして、自然には音楽に貢献してきた長い歴史がある。自然はこれから、大手音楽配信サービスでプロフィールが紹介される公式アーティストとなるのだ。UNライブによると、音楽ファンは自然界の音を特集した音楽を聞くだけで、自然の保護・回復事業への資金の提供に貢献できるという。</p>
</div>
<div style="width: 560px; margin: auto;"><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/AtZaAB58UJk?si=xEPltVd9hu5IeQQq" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen></iframe></div>
<div class="elem_paragraph">
<p>UNライブのカーチャ・アイヴァーセンCEOは、「音楽のような大衆文化には、数百万人以上を巻き込み、前向きな変化を大きな規模で起こし、全ての人をより持続可能な方向へと導く力があります。共感力が低下し、多くの人が自らの行動はあまり重要ではないとしばしば感じている世界において、Sounds RightやUNライブは、人がすでに集まっている場所、つまりスクリーンやイヤホンを通じて、そして聞き手が共感できるストーリーや形式、聞き手が価値を感じられる活動によって、 人々とつながるのです。自然を真に価値のあるアーティストとして認識することが“ゲームチェンジャー”になります」と話す。</p>
<p>今回の取り組みには、コロンビアからノルウェー、ベネズエラ、ケニア、デンマーク、英国、米国、インドネシアを経由してインドに至るまで、さまざまな地域からアーティストが参加している。世界の生態系が生み出すサウンドを取り入れ、“Feat. Nature”として新しい楽曲やリミックスしたヒット曲を公開している。さらに、<a href="https://www.thelisteningplanet.com/martynsstory">Listening Planet</a>や <a href="https://www.vozterra.com/?lang=en">VozTerra</a>が自然生態系の音を録音した臨場感ある自然音はファンをリラックスさせる。</p>
<p>例えば、エリー・ゴールディングの「Brightest Blue — Nature Remix」は、VozTerraが録音したコロンビアの鬱蒼(うっそう)とした熱帯雨林の音を使用する。ブライアン・イーノとデヴィッド・ボウイが共同で書き、イーノが新たにミックスした「Get Real」は、ハイエナやミヤマガラス、野性の豚の鳴き声を取り入れている。アヌヴ・ジェインの「Baarishein」は母国インドの雨音を取り入れており、コスモ・シェルドレイクの「Soil」は地下生態系の生成能力に対するオマージュだ。Louis VIと、音響生態学者でListening Planetと<a href="https://www.biophonica.com/home">Biophonica</a>の創設者マーティン・スチュワートがコラボレーションした「Orange Skies」は、アーティストのミック・ジェンキンスとジェラニ・ブラックマンも参加し、ボルネオの熱帯雨林の音を使い、森林火災による環境破壊に焦点をあてた楽曲だ。</p>
<p>イーノはBBCの取材に、「アーティストに言いたいのは、『私たちは皆、カモメの鳴き声や波、風の音を使っているのに、なぜ自然に印税を払わないのか？』ということです。うまくいけば、印税の川、もしくは激流、洪水になるでしょう。私たちが取り組むのは、未来に対処する手助けとなる事業に取り組む人たちに印税を分配することです」と語っている。</p>
<p>全楽曲はSpotifyの<a href="https://open.spotify.com/playlist/38ABjTam1XalavZAhxZyFt?si=c919c3ffd34b4788&amp;nd=1&amp;dlsi=aef4504cc4504737">プレイリスト“Feat. Nature”</a>で楽しむことができ、主要な配信プラットフォームでも聞ける。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/11/SoundsRight_CoverArt_UMI_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>日本人の母を持つシンガソングライターのUMIとBTSのVも参加する　 Image credit：Sounds Right</sup></div>
</td>
</tr>
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<div class="inner">
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<p>この新たなイニシアチブが目指すのは、音楽ファンを動かし、資金を集め、自然にどう価値を付けるかについて世界を巻き込んで話し合い、地球を保護するべく協働するために主体感を呼び起こすことだ。音楽ファンには、生き物を観察するために朝の鳥の声を録音したり、持続可能な行動を取るなど、自然保護のために自ら行動を起こすことが推奨される。こうしたこと全てが変化を起こすためのムーブメントを生み出すのに役立つ。Sounds Rightは、最初の4年間にリスナーが6億人を超え、自然保護のために4000万ドル以上(約63億円)を生み出すと予測されている。</p>
<p>Sounds Rightは大事な時期に登場した。世界の野生生物の生息数は過去50年間で平均69%減少し、少なくとも120万の生物種が絶滅の危機に瀕していると推定される。生物多様性は、企業のサステナビリティの取り組みにおける重要な検討事項に加えられている。Sounds Rightは、クリエイティブ産業への自然の貢献を認識すると共に、人間が一方的に自然の恩恵を受ける関係をひっくり返すことに目を向けている。</p>
<p>オトミ・トルテック族のリーダーでSounds Rightの専門諮問委員会のメンバーであるミンダヒ・バスティダ氏は、「生物文化遺産は音楽使用料や寄付から大きな恩恵を得られるでしょう。ある意味、これは音の魔法を通して人間の心を奮い立たせ、元気づけてきた生命システムにお返しをするということです。永続的な相互関係のなかで生きていく時がきたのです」と話す。</p>
<p>UNライブは、Sounds Rightは1回限りのものではなく、定期的な楽曲リリース、世界の自然の価値についての議論など、自然を広範囲から支援する始まりなのだと述べている。さらに、このイニシアチブは、楽曲使用料を得て、それを大きなインパクトをもたらす世界中の自然保護プロジェクトに分配するために、信頼性が高く、より広く展開できる新たな財務の仕組みを作り出している。そして、私たちの社会や経済モデルにおいて自然がどのように評価され、評価されるべきかについて議論を活発化させるだろう。</p>
<p>今回のイニシアチブは、UNライブが特別なパートナーらと緊密に連携して開発したものだ。そのパートナーにはAKQA、Axum、Biophonica、Community Arts Network、Count Us In、Dalberg、EarthPercent、Earthrise、Eleutheria Group、Hempel Foundation、LD Communications、Limbo Music、Listening Planet、Music Declares Emergency、No.29、Rare、VozTerraが含まれている。</p>
<p>Spotifyは、音楽産業の気候基金<a href="https://www.earthpercent.org/">「EarthPercent」</a>が管理するSounds Right基金に慈善寄付を行い、Sounds Rightを支援する。さらに、自然保護を支援するためにSpotifyのアプリ、OOH(Out of home)メディア、ソーシャル・チャンネル通じてキャンペーンを推進する。</p>
<p>EarthPercentの共同事務局長のキャッシー・ランシマン氏は、「このように多くの才能あふれるアーティストの方々が自然のサウンドにクリエイティブな形で関わることを楽しみに思い、さらにSounds Rightの主目的である、自然の音楽に対する貢献を公平に補償することを支持してくれていることは素晴らしいことです。私たちは、多くのアーティストが自然を保護・回復することについて深く思いを寄せていることを知っています。そして、プレイリスト“Feat. Nature”を通じてこうしたコラボレーションを立ち上げることができ、生物多様性にプラスの影響を与えられることを嬉しく思います」と述べている。</p>
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自然はアーティスト　自然音を使った楽曲を配信し、ロイヤリティを自然保護へ

廣末智子

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/napsashikae800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>吸収体など特殊な技術を用いたさまざまな紙を組み合わせて製造される生理用ナプキンは、認証パルプ100%とすることが難しかった</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>衛生用品大手のユニ・チャームは6月5日の世界環境デーに合わせて、生理用品ブランド「ソフィ」の原材料に、国内の生理用品で初めて、持続可能な森林管理を促進する世界最大規模の森林認証制度の一つであるPEFC認証パルプを採用する。同社は2030年に向けた環境目標の中で、調達対応において「森林破壊に加担しない」を掲げ、紙ナプキンや紙おむつなどの原料の「認証パルプ」への100%切り替えを目指しており、2022年11月に同認証制度に加盟する日本の財団法人と「持続可能な森林の利用と保護の共同推進に関する覚書」を締結したことなどを背景に、今回の初採用が実現。これを機に切り替えを進め、2030年には目標を達成する見通しだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/HADAOMOI800_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ユニ・チャームが国内の生理用品で初めて、PEFC認証パルプを原材料に使用した『ソフィ はだおもい』と『ソフィ はだおもいORGANIC(R)』シリーズ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification)は、世界各国の森林認証制度の自主性を尊重し、それらを統一的かつ高レベルで確立・運用する認証プログラム。1999年発足の欧州11ヵ国による「汎ヨーロッパ森林認証」を前身とし、現在、加盟する50以上の国と地域の森林認証機関が、それぞれの森林認証制度を相互認証する形で運用している。日本では一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC＝Sustainable Green Ecosystem Council)が2014年にPEFCに加盟し、2016年に相互承認されている。</p>
<p>同じく世界的な持続可能な森林認証制度であるFSC(Forest Stewardship Council)が、世界共通の規格に基づいて審査されるのに対し、PEFCは、各地の認証制度とPEFCによる承認を通じてグローバルな要素とローカルな要素の融合をモットーにしたビジネスモデルを提唱しているのが特徴。適切な森林管理を審査・認証する「FM(Forest Management)認証」と、加工・流通過程を審査・認証する「CoC(Chain of Custody)認証」の2つで構成する点は共通する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2020年にFSC100%からPEFC100%に目標切り替え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユニ・チャームは、紙おむつや生理用品などの衛生用品を約80の国と地域に展開する。「持続可能な原料調達」を巡っては、事業活動における環境問題への取り組みの一環として、早い段階から力を入れ、2015年の段階で、「森林由来の原材料調達ガイドライン」を策定するとともに、2020年には「紙・パルプの調達先の第三者認証」を100%とする目標を立てていた。</p>
<p>もっとも当時はFSC認証の採用を模索していたが、国ごとにFSCの普及率が異なるなどグローバル企業ならではの難しさがあり、目標の実現が難しかった。このため、「2050年ビジョン」を策定した2020年に対象をPEFC認証材に切り替え、改めて2050年の「自然森林破壊“0”社会の実現」を掲げるとともに、2030年の「自社工場のPEFC・CoC認証取得100%」と「PEFC認証材の調達比率100%」の目標を設定し直した経緯がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/baby01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/baby02.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>パッケージに「PEFC認証ラベル」を掲示した日本の赤ちゃん用おむつ(上)と、韓国の赤ちゃん用おむつ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、これまでに赤ちゃん用の紙おむつ製品では、PEFC「CoC認証」を取得した工場で生産し、パッケージに「PEFC認証ラベル」を付けた商品を販売しているが、生理用ナプキンでは未対応となっていた。このほど公開された「<a href="https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2024/0527-01.html">サステナビリティレポート2024</a>」によると、全体の紙パルプの原料調達における、PEFC認証材の調達比率は、2021年が76.0%、2022年は72.3%、2023年度は72.6%(いずれも目標は75%)と70%台前半で推移している。</p>
<p>また上記レポートによると、同社の製品の「吸収体」で使用されているパルプの多くは、北米および南米のFM認証林の針葉樹から作られており、生物多様性に著しい影響を与えるHCVF(High Conservation Value Forest、保護価値の高い森林)やHCSF(High Carbon Stock Forest、泥炭地のような炭素貯留量の多い森林) から伐採された原材料は使用しないよう、サプライヤーに要請している。その結果、2023年度の森林由来原材料(パルプ)の原産地トレーサビリティ比率は、グループ全体で99.2%に達したが、2024年度にはこれを100%とする目標だ。</p>
<p>こうした現状を踏まえ、PEFC認証パルプの調達比率をさらに加速させるため、同社は2022年11月に緑の循環認証会議(SGEC／PEFCジャパン)との間で、PEFCラベルの使用や露出を増やす、サプライチェーンへ持続可能な森林利用の働きかけを行う――などを項目とする「持続可能な森林の利用と保護について共同で推進する覚書」を取り交わした。その際、SGEC/PEFCジャパンは同社を「PEFC認証制度を支持し、自社の製品にPEFCラベルに誇りを持って使用し、PEFCと提携・共同して普及をけん引していくメーカー、ブランド」を指す「チャンピオン企業」の第1号に認定し、これが契機となって、今回、国内の生理用ナプキンで初めて、「<a href="https://www.sofy.jp/ja/products/hadaomoi.html?_ga=2.153677627.26095857.1717334507-674281054.1716539278">ソフィ はだおもい</a>」と「<a href="https://www.sofy.jp/ja/products/organic.html?_ga=2.213000727.26095857.1717334507-674281054.1716539278">ソフィ はだおもいORGANIC(R)</a>」シリーズの原料にPEFC認証パルプを採用することが実現したという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初、使用済み紙おむつの水平リサイクルブランドの展開も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/REFF.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>使用済み紙おむつからから新しい商品をつくる同社独自の水平リサイクルブランド、「RefF」のロゴマーク</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は2015年から鹿児島県志布志市と大崎町との協業の下、使用済み紙おむつ(紙パンツ)の水平リサイクルプロジェクトに取り組み、2022年には世界で初めて、使用済みの紙パンツを脱水・裁断・洗浄し、独自のオゾン処理を施して清潔なパルプを再生し、新たな紙パンツを作り出すことに成功。「Recycle for the Future」の頭文字をとった、同社独自の水平リサイクルブランド、「<a href="https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2024/0411-01.html">RefF(リーフ)</a>」として一部の病院や介護施設で介護用紙パンツとして展開するほか、今年4月には一部の地域や店舗で同ブランドの大人用紙パンツのほか、赤ちゃん用の紙パンツ、ペット用シートなども販売している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/04/erabu.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした国内外における環境に対する活動を生活者に知ってもらうことを目的に、同社はこのほど<a href="https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/ghg.html">「ユニ・チャームが考える、今できるサステナブルキーワードは、えらぶ・つかう・めぐらせる」と題した特設サイト</a>を公開。また7月中旬まで、取引先小売業22社と共に、環境に配慮した商品の売り上げの一部を地域の植林や間伐などの森林整備活動を行う団体に寄付する「<a href="https://www.unicharm.co.jp/ja/company/news/2024/0513-01.html">“未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』”キャンペーン</a>」を展開中だ。</p>
<p>今回、国内で初めて生理用品にPEFC認証パルプを採用したことの意義について、同社の広報担当者は、「より多くの生活者にサステナブルな商品の選択肢として認証パルプを使用したソフィ商品を認知していただき、『えらぶ・つかう・めぐらせる』ことへの気づきを深めてほしい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

森林破壊ゼロへ　ユニ・チャームが国内初、生理用ナプキンにPEFC認証パルプ採用

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/00_top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: PIXABAY</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国証券取引委員会(SEC)は今年3月、企業に気候関連情報の開示を義務付ける規則を採択した。当初案に対する反発を受け、最終規則ではスコープ3の排出量開示義務を外すなど譲歩した形だ。新規則に対する賛否は分かれている。とはいえ、世界的に気候関連情報を開示する流れが広がっているのは確実なため、今回は規制の対象とならない企業や内容についても、開示準備を進めることは重要だ。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p><strong>注：オリジナル記事公開後の2024年4月4日、SECは同規則の施行を一時停止すると発表した。規則の見直しを求める訴訟が相次いでおり、司法判断を待つため。</strong></p>
<p>ついにSECが、企業による気候リスク開示の義務化を<a href="https://www.sec.gov/news/press-release/2024-31">採択</a>した。この規則案は、長らく「節目となる決断」として注目されてきた。</p>
<p>今回の最終規則では、すべての上場企業に対して、事業が抱える気候変動リスクと、そうしたリスクを管理するために行っている取り組みを、年次報告書で説明することを義務付ける。重要な気候関連目標とガバナンスの過程についても開示の対象だ。</p>
<p>SECの委員長を務めるゲイリー・ゲンスラー氏は、今回のSECの最終決定によって、投資家に「一貫性があって比較可能で、意思決定に有用な情報」が提供されると<a href="https://www.sec.gov/news/statement/gensler-statement-mandatory-climate-risk-disclosures-030624">語る</a>。しかし、当初提案された内容は過去最大級の反発を受け、最終決定は当初案から縮小された形となった。最も大きな変更点は、企業にとって算出が難しいスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量を開示する義務が一切課せられないという点だ。</p>
<p>また、企業が同規則の遵守のために体制を整備できる準備期間も延長された。大企業が大部分の開示を行う義務が発生するまでにはまだ2年近くあり、GHG排出情報に関する開示体制を整備できる期間は3年、保証取得までの猶予は6年ある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>対象企業に求められる対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、これらのことは、企業にとって何を意味するのだろうか。この規則には多くの複雑な構成要素がある。対象となる企業の経営陣には、内容を読み込んで理解し、情報開示を始めるために準備することが求められる。</p>
<p>開示が求められる情報の多くは、大企業にとってなじみのあるものかもしれないが(スコープ1とスコープ2におけるGHGの個別開示など）、一部目新しいものもあるだろう。例えば、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218850_1532.html">異常気象</a>が収益にどのような影響を与えるかを把握し、ハリケーン、海面上昇、洪水等から設備や資産を守るために行っている投資の詳細を開示する必要がある、といったことだ。また、企業に悪影響が及ぶとすれば、どういった損失が想定されるのかも説明しなければならない。さらに、取締役会や経営陣の構成を示し、気候関連リスクの管理をいかに監督できるのかを説明する必要もある。</p>
<p>デロイトによれば、「フォーチュン500」に入っている企業の97％が、最新の年次報告書で気候変動に言及している。つまり、企業は自社と気候危機の関係を、より意識するようになっている。しかし、現行の開示は概して、規制拡大や社会的信用の低下などのリスク要因に焦点を当てたものだ。新たなSEC規則ではより幅広い開示が求められるため、多くの企業は開示担当部署とスキルに投資する必要があるだろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たな開示規則に対し賛否が分かれるも、世界的な開示の潮流は変わらない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>言うまでもなく、新しい開示義務は投資家にとって朗報だ。米国の宗教系機関投資家協会ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)は、SECの規則を歓迎する声明を発表した。ICCRの加盟団体数は約300で、その運用総額は4兆ドル以上にのぼる。ICCRのCEO、ジョシュ・ジンナー氏は「(SECは)財務報告における気候関連情報の標準化を実現するために、2年以上にわたって持続的に取り組んできた」とたたえた。</p>
<p>一方、企業のカーボンフットプリントの大部分を占めるスコープ3の排出対策を開始するきっかけが失われたことを嘆く声もある。</p>
<p>サプライチェーン排出量の開示が今回の規則に組み込まれていれば、データの入手可能性が高まり、スコープ3への取り組みの重要性が浮き彫りになったはずだ。企業のGHG開示を支援するコンサルティング会社、エコアクト・ノースアメリカのCEOを務めるウィリアム・タイセン氏は語る。「スコープ3の排出量は、企業が環境に与える影響を把握するうえで必要不可欠な側面だ。スコープ3の(データの)整合性には懸念もあるが、(今回の規則に盛り込まれていれば)GHG会計の改善が促進されたことだろう」</p>
<p>スコープ3の開示義務が見送られたことについて、スコープ3との連携の専門家であるオリバー・ハリー氏は「理想ではないが、政治的に圧力のかかった現在の状況を考えれば、意外なことではない」と言う。しかし、企業がスコープ3への取り組みを始める方法は数多くある。同氏は「この数週間で、ビジネスと調達のリーダーたちが大きく動き始めている。入札とサプライヤー選定の評価基準に、カーボンプライシングを加えるための方法論を共同で開発する動きだ。これにより、サプライヤーが脱炭素化することで競争優位を確立できるという、大きなインセンティブが生まれるだろう」と話す。</p>
<p>米実業界は、最終規則に含まれる多くの新しい項目に対応するとともに、それに伴って発生し得る法的な課題にも備えなければならない。多くのESG方針と同じく、今回のSECの決定には、米国中が政治的にかなり手を焼いている。今回の決定はビジネスを妨げる革新主義的な政治行為の一例でしかない、と主張する人もいるためだ。</p>
<p>しかし、世界の他の地域の政策的進展を考慮すれば、今回の新規則は決して大きな意味を持つものではない、と言う評論家も多い。</p>
<p>海外(あるいは<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/california-climate-disclosure-laws-spotlight-governance">カリフォルニア州</a>)で事業活動を行う米国企業であれば、気候とESGに関する開示スキームについて、すでによく知っていることだろう。任意・必須ともに、直近2年間で多くの開示スキームが制定されている。特に広く知られているのは、<a href="https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/news/2023/issb-standards-launch-press-release-japanese.pdf">IFRSサステナビリティ開示基準</a>、<a href="https://finance.ec.europa.eu/news/commission-adopts-european-sustainability-reporting-standards-2023-07-31_en">EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)と関連する欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)</a>だ。SECの最終規則は、<a href="https://ghgprotocol.org/">GHGプロトコル</a>や<a href="https://www.fsb-tcfd.org/">気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)</a>などによる、既存の開示枠組みの内容を基にしている部分が多い。とはいえ、今回のSECの規則が扱うのは、幅広いESG課題の中でも気候関連の開示のみだ。</p>
<p>「今回の規則に、ほとんど意味はない。いずれにせよ開示の流れは来ているからだ」。ESGコンサルティング会社エボラ・グローバルの創業者エド・ガビタス氏はこう話す。「SECの規則がどうであれ、企業はサステナビリティ報告に関する行動計画を立てるのに二の足を踏んでいてはならない。世界、特にEUとアジアでは義務化が広がっている状況だ。気候関連の開示を期待する投資家も増えている。今回の米国の規則によって、新たに開示を始める際のハードルは上がるだろう」</p>
<p>米国では、気候リスク開示の強化に向けて準備をすべきときが来ている。新たな開示規則に対しては賛否が分かれているが、世界的に開示の流れが広がっているのは確かだ。企業には、開示体制を整備するための多面的な戦略が求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

米国で上場企業の気候リスク開示義務が決定、スコープ3のGHGは除外――企業に求められる新たな対応

IHRP

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g00-1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2023年度の研究テーマ「青い、地球の、課題。」を発見し、探究し、本気で解決を目指した約40人の高校生が、それぞれ研究を完成させ、2月21、22日に開催された「サステナブル・ブランド国際会議2024東京・丸の内」で成果を発表しました。ついに参加者全員が、IHRP2023(全国高校生異分野融合型研究プログラム)を完走しました。(本文寄稿・IHRP=小林りこ)</p>
<p>SB国際会議2024東京・丸の内の会場でひときわ目を引いたのが、「段ボール製の折り紙チェア」です。折り紙に着想を得て椅子の開発に至った中辻知代さんは、130キロ以上の重さにも耐えられるこの椅子を世界中の多様な人々に使ってほしいと語りました。IHRPの展示ブースのあるACTIVATION HUBでは、「段ボール製の折り紙チェア」が並べられ、実際に来場者が腰かけていました。最初は恐る恐る腰を下ろしてみるものの、すぐにその丈夫さに気づき、安心して大人も子どもも快適に座れることが分かっていただけたようです。椅子に座りながら研究内容をまとめたポスターを見たり、高校生と話したりする光景が何度も見られました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g01.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「段ボール製の折り紙チェア」に座る来場者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>半年間の奮闘を通し、研究成果の出た高校生もいれば、ひたすら悩み抜いた高校生もいました。星野将来さんは、発達障害を切り口に、哲学と脳科学を横断した研究テーマを練り続けました。壮大な構想を研究の形に落とし込むために、本を何冊も読みながら、何度も何度も研究計画書を書き直しました。IHRPは、短期的な研究成果よりも「探究の過程」を重視しています。そしてSB国際会議2024東京・丸の内では、その模索の過程で考えたことを発表しました。</p>
<p>企業ブースも含めて社会課題への具体的な施策の紹介が多い中、星野さんのひと味違う研究報告ポスターに目をとめる大人も少なくありませんでした。「むしろ早急な課題解決で見落とされがちな視点を問題提起しているのではないか」と感想を伝えてくださる企業の方もいらっしゃいました。自分の中の問いに向き合い、じっくりと学んで、分からない中でも考え続けること。そんな姿勢を示してくれた研究だったように思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g02.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ACTIVATION HUBのIHRPの展示</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「さまざまな学びを得たものの、もしかしたら自分のやりたいことは、大きすぎる目標なのかもしれない」</p>
<p>最終発表で、そう語る高校生がいました。</p>
<p>そもそも今年の研究テーマは「青い、地球の、課題。」でした。この時点で地球規模なわけで、すでに「大きすぎる」のかもしれません。しかし半年間のプログラムを経て、ひと回りもふた回りも成長していく高校生たちの姿を見て、「『大きすぎる』と言われてしまうような目標こそ、IHRPは掲げていかなければいけないのではないか」。そんな気持ちにさせられました。</p>
<p>海洋プラスチックごみを無くすこと、すべての人が安全な水を飲めるようになること、移民やLGBTQ＋の人々も暮らしやすい社会にしていくこと。たしかにこれらは、一朝一夕では解決し得ない、複雑な社会課題です。さまざまな要因が絡み合って起きていて、自分ひとりの努力で変わるものでもなければ、一つの研究成果によってたちまち解決するわけでもありません。</p>
<p>しかし「自分にとって大きすぎる目標かもしれない」という言葉を聞いて、後援企業の方から「その大きすぎる目標こそが大事なのだよ」と応答がありました。</p>
<p>私は、思わず膝を打ちました！<br />誰も「大きすぎる」目標を語らなくなれば、誰がより良い社会を築いていくのでしょうか。私たちIHRPは、これからも、「大きすぎる」目標を持った高校生たちが存分に悩み、挑戦し、失敗し、羽ばたいていける場所であり続けたいと決意しました。</p>
<p>そして「大きすぎる」目標を持ち、研究を続けていくために必要不可欠なのが、仲間の存在です。ある高校生は「全国から夢のある学生が集まって、一緒に話したり研究したりできたこと」、また別の高校生も「自分と同じように、あるいはそれ以上に探究活動に熱心に取り組んでいる仲間に出会えたこと」が、かけがえのない経験だったと語ってくれました。出身や学校は異なれど、志を同じくする仲間や大人に出会える機会として、IHRPは、これからもこうした場をつくり続けていきます。</p>
<p>2024年度もIHRPは、全国各地の高校生が切磋琢磨し合える場を準備しています。地球規模の課題に関心を持ち、文系・理系の枠組みを超えて研究にチャレンジしてみたい高校生を募ります。「研究費と東京への交通費、宿泊費の支援制度のおかげで、自分たちのしたい研究をすることができました」という高校生の声は、私たちの励みであり、首都圏以外の参加者へのサポートにも引き続き力を入れていきたいと思います。</p>
<p>募集やプログラム内容は、6月頃に発表する予定です。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「IHRP2023(全国高校生異分野融合型研究プログラム)最終報告書」<br />(2024年4月 NPO法人IHRP)</strong><br /><a href="https://drive.google.com/file/d/1ut3bW2h5Udj7kRl47e_hnn7w8sOnrf5x/view?usp=sharing">https://drive.google.com/file/d/1ut3bW2h5Udj7kRl47e_hnn7w8sOnrf5x/view?usp=sharing</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

コラム

それぞれがIHRP2023を完走、これからも「大きすぎる」目標を掲げる

廣末智子HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacao800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ農家が置かれている厳しい現状についてインタビュー動画を通じて日本の消費者に訴えるBismark Kpabitey氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>深刻化する気候変動を背景にカカオ豆やコーヒー豆などの生産量が大幅に減少し、国際市場での先物取引価格が高騰している。日本ではそこに円安が追い打ちをかけ、原料や商品の値上げが続く中、それでもコーヒーやチョコレートを筆頭に、フェアトレード商品の売り上げは大きく伸びているという。もっとも欧米と比べて日本のフェアトレード市場はまだまだ小さく、取り組みが追いついていないのが現状だ。アフリカや南米の生産地は今どのような状況で、日本の企業や消費者にどんな行動を求めているのか――。フェアトレード月間の5月に合わせ、このほど<a href="https://www.fairtrade-jp.org/">認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン</a>が開催した記者会見で紹介された生産者の声を届ける。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内のフェアトレード市場 2023年に初の200億円越え</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/01/toppasashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ライセンシー各社からの認証製品販売報告をもとに認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンが作成</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同法人が毎年行っている<a href="https://app.box.com/s/nq1gs0xgokl4dd8vtmo3ndodffisqdmb/file/1512509608032">調査</a>によると、2023年の国内フェアトレード認証製品の推計市場は過去最大の211億円と、初めて200億円を突破した。この約10年で見ると2014年の94億円から2.2倍に増え、国民1人当たりの年間購入額も79円から169円へと倍増した。大きな理由は、ここ3、4年でサステナビリティやSDGsの認知度が急速に高まり、「日常生活の中でできる社会貢献」としてフェアトレード商品を選択する人が増えていることが挙げられる。</p>
<p>一方、フェアトレード・インターナショナルの本部があるドイツは3250億円(2022年)と、日本の約17倍であり、1人当たりの年間購入額も1位のスイスは日本の92倍の1万4400円(同)に上る。これに対し、もともとフェアトレードに対する認知が高い欧米と、日本とでは市場の規模が違うという前提があるものの、「その差を少しでも縮めよう」と、2021年から同法人が全国の企業や団体とともに実施しているのが『フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン』だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アクションキャンペーン 今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年のテーマは「フェアトレード×気候変動」で、キャンペーンの開始に先立って東京都内で開かれた記者会見では、気候変動の影響が大きく出ているコーヒー豆とカカオ豆、そしてバナナに焦点を当て、気候変動によってそれぞれが置かれている状況の解説があった。また3つの生産地から、自身も農家であり、フェアトレードによる収益を生かして仲間を支援する活動を行う代表者が、日本の企業と消費者に対して語りかけるインタビュー動画が流された。ここでは、それらの内容を、各農産物ごとにまとめて紹介する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">1. コーヒー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コーヒーは、気候変動によって“さび病”と言われる木の病気や虫害が増加。生産量が低下し、主要品種であるアラビア種の栽培地は2050年には50%減少すると予想されている。コーヒー豆の国際価格は2024年3月に最高値を更新(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>コーヒー豆の生産地、ケニアからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananareposashikae.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ケニアのコーヒー豆生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>従来は4月と10月に開花していたコーヒーの開花時期が大きく乱れ、ほぼ1年中咲いているため、剪定の適期が分からない。不安定な降雨によって実がしっかりと成熟しない。実が熟していると思って収穫しても中に何もないことがある。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />オランダとイギリスのフェアトレード組織と、それらの認証取得企業によって手厚い支援を受け、クライメート アカデミーを3つの協同組合に導入できた。アカデミーでは持続可能な農法として、土壌保全と水保全を強化し、コーヒーの生産性を上げることに取り組んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />私たちは、上記の活動によって、「カーボンフットプリントを削減し、それに関わる活動を支援したい」と考えている企業がいることを学んだ。日本の企業も関心領域を特定し、私たちのような生産者組織と協力して、消費者のニーズを満たしながら生産現場での課題解決につなげるべきだ。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">2. バナナ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>バナナは、適切な温度と湿度の条件が限られており、もともと気候変動に対して脆弱(ぜいじゃく)な作物であるところにバナナを枯らす病原菌が流行している。ベトナムでは病原菌の影響で25年以内に最大71%の土地がバナナの生産に使えなくなるとの研究もあり、“絶滅”の可能性まで指摘されている。20年以上価格が下げ止まりの状況に、フィリピン政府は2022年、日本の小売業界に異例のバナナの値上げ要請を行った(フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>バナナの生産地、ドミニカ共和国などラテンアメリカとカリブ海諸島からの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/bananarepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドミニカ共和国のバナナ生産者の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハリケーンや熱帯低気圧が通る位置にあり、頻繁に強風や洪水の被害に遭っている。気候変動が非常に難しい課題となっている。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />病原菌に抵抗力があり、乾期にも強い土壌をつくる技術を提供する「サステナブル・バナナ・プログラム」を実施。生産コストを抑えながら、生産量を増やすことで生活賃金を守る取り組みをしている。ラテンアメリカでは、フェアトレードのおかげで農業を続けられる農家が多くおり、ユニークでイノベーティブな実践を積み重ねている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />欧州の市場は気候変動から人権などあらゆる側面においてサステナビリティに重点を置いているが、日本市場では「品質」に重きが置かれている。日本は品質へのこだわりが強く、高品質なものには支払う傾向があるが、その価格に「持続可能な農業」と「適切な賃金」の側面を入れ込むことで、可能性が広がる。フェアトレードはその原動力になる。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">3. カカオ</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>カカオは干ばつに敏感で、気温の上昇と降水量の減少が生育と収量に影響を与える。エルニーニョ現象によって気候上昇と降雨パターンに変化が生じ、豪雨によってカカオの実を腐らせる病気が拡大。主要産地のガーナとコートジボワールは、2050年にはカカオ生産地に適さなくなるとの複数の調査結果も出ている (フェアトレード・ラベル・ジャパンによる解説)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u><strong>カカオ豆の生産地、ガーナからの報告</strong></u></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/cacaorepo.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガーナのカカオ生産現場の報告(インタビュー動画より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>生産量が劇的に減少した。シーズンの終わりに約1トンの収穫ができていた土地から1〜2袋(60〜120キロ)しか取れないこともある。生活のために農家を辞める若い人が多い。</p>
<p><strong>フェアトレードによる気候変動の緩和対策</strong><br />ガーナ国内最大規模の生産者団体では、約400の農家がダイナミック・アグロフォレストリー(森林農業)を導入し、CO2を吸収する木の植林と多毛作による収入の多様化を促進。カカオ農園の周辺に自然の緩衝地帯を構築することで乾期の長期化や雨期の変化に対応するとともに、副産物として収穫される農産物により農家の生活と収入をサポートする取り組みを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>日本の企業と消費者へ</strong><br />日本のビジネスパーソンや消費者に対しては、今こそフェアトレード製品を選ぶ時だと伝えたい。その行動によって原材料を作っている私たち農家に適切な報酬が届く。次世代のためにより良い未来をつくるにはフェアトレードをビジネスに取り入れ、フェアトレード商品を優先的に購入することが欠かせない。日本の皆さん、ぜひフェアトレードに取り組んでください。</p>
</div></div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2050年をイメージしたコーヒーやチョコクッキーの提供も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/banana_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキーなどのメニューは、<a href="https://fairtrade-campaign.com/news/2024007.html">5月9日〜22日まで、東京・渋谷で開かれる期間限定で開かれる「2050年カフェ」</a>でも提供される</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記者会見後に行われた交流会には、アクションキャンペーンに参画するさまざまな企業や団体のメンバーが参加。会場では気候変動がさらに進んだ2050年の状況をイメージし、グラスに半分しか注がれていないアイスコーヒーや、チョコレートの量が極端に少ないチョコクッキー、病害により絶滅の危機に瀕しているとされるバナナの状況を踏まえ、通常の4分の1サイズしかない甘酒入りのバナナケーキなどが提供され、参加者は、気候変動が深刻化する中でますますフェアトレードの重要性が高まっていることを体感しながら、交流を楽しんだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誇りを持ってカカオを栽培できるよう、生産者セクターを変えていきたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/30/onlinesashikae.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>参加者がガーナのカカオ農家を代表するBismark Kpabitey氏とオンラインで対話を深めた交流会の様子(4月25日、東京都内)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に会場と現地をオンラインでつないで行われたガーナのカカオ生産者、Bismark Kpabitey氏との対話から、生産者の思いを改めて伝える。</p>
<p>現在、気候変動による生産量の減少などを背景に、国際市場における先物取引価格が過去1年で3倍の価格に跳ね上がり、「銅」よりも高価になっているというカカオ豆。だが、Kpabitey氏は、「国際マーケットが高く推移していると、その分、農家も潤っているように思えるかもしれないが、さまざまなコストを差し引くと、手に残る部分は非常に少ない。現実はまるで反対だ」と強調する。</p>
<p>これまでにも病害に悩まされることはあったが、「直近で経験している病害は、今まで経験したことのないもの。木が枯れて、実がつかなくなるという非常に深刻な状況」であり、そこから再生しようとしても、カカオは木を植えてから収穫までに3〜4年はかかるため、収入にはなかなかつながらない。「現にカカオだけに収入を頼っているカカオ農家は、今ガーナの中でも最も経済的に厳しい状況に置かれた人々だ」という。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでもKpabitey氏は、「私はこのカカオ栽培を誰かに強制されてやっているわけではなく、自分自身、やりたくて、パッションをもって取り組んでいる」と前を向く。「これからもみんなが誇りをもってカカオの栽培を続けていけるよう、生産者セクターを変えていきたい」と。最後は日本の会場に向かって「消費者のみならず各国の政府にもこの問題に立ち上がってほしい。フェアトレードを支持する政策をつくるなどして、農家をしっかりとサポートしてほしい。未来に向けて希望を持ち続けていきたいので、ぜひガーナのカカオ農家を、ガーナのカカオを使ったフェアトレードのチョコレートを応援してほしい」と呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://fairtrade-campaign.com/">フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2024</a>の概要<br />5月1〜31日の1カ月間展開。企業や団体からの協賛金を原資とし、フェアトレードの商品購入やハッシュタグを付けてのSNS投稿、イベントの参加など、フェアトレードに関する1アクションにつき1円を途上国の支援金として送る。今年の目標は合計250万アクション。集めた支援金は、フェアトレード・インターナショナルのメンバー組織である「中南米生産者ネットワーク」を通して、「気候変動基金」として各生産者組合へ届ける。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

フェアトレード

気候変動でカカオやコーヒーの生産地では何が起きているのか、日本の企業や消費者にできることは――5月はフェアトレード月間

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hokuooutop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の幸福度やSDGsランキングでも、必ず上位にランクインする北欧の国々。なぜ、サステナビリティの意識が国民に浸透し、実践されているのか、企業はどのような戦略でサステナビリティの実現を進めているのだろうか。本セッションでは、デンマーク大使館の参事官が政府や企業の戦略について解説し、日本でも多店舗展開するIKEAの実践や、デンマークのサステナブルな建築に関するスペシャリストの活動も紹介された。それらを通して、北欧のサステナビリティが世界をリードする背景には、気候変動への明確な目標、ジェンダー平等、ヒエラルキーの払拭(ふっしょく)があり、目標に向かってさまざまな企業や団体が強く連携することで持続可能な社会をつくり出していることが見えてきた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />ニールセン 北村朋子・aTree/文化翻訳家<br /><strong>パネリスト</strong><br />イェスパー・ビベ-ハンセン・Royal Danish Embassy, Tokyo Minister-Counsellor (Food, Agriculture &amp; Environment)<br />平山絵梨 ・イケア・ジャパン Business Development Country Sustainability Manager<br />蒔田智則・ ヘンリックイノベーション 環境設備エンジニア</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動への明確なアクションと合意</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティへの取り組みについて、セッションの口火を切ったのはスウェーデンのホームファニシング企業イケア(以下IKEA)のサステナビリティマネージャーの平山絵梨氏だ。</p>
<p>ファシリテーターのニールセン 北村朋子氏が最初に投げかけた、サステナビリティの思想的な背景についての質問に対して答えた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/ikea.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>IKEAは、創業以来80年にわたって、限られた資源を有効に使うために、木材を無駄にしない商品設計や最小サイズを追求した平らな梱包「フラットパック」を開発してきた。このような低価格で機能的なデザインは、サステナビリティを保証しながら開発する「デモグラフィックデザイン」が商品開発のコンセプトになっていると平山氏は説明した。</p>
<p>さらに、IKEAはSDGsの17の開発目標やパリ協定で合意された1.5度目標に整合する形で2030年に向けた行動目標を設定しており、それは1)健康的でサステナブルな暮らし、2)サーキュラー＆クライメートポジティブ、3)公平性とインクルージョン から成る。</p>
<p>IKEAはこの目標に対応した多くのアクションを遂行しているが、例えば、家具のデザインも長く製品を使ってもらえるような設計かどうかという視点を加え、2030年までにIKEAの全ての家具に循環性を備えることを目標に掲げているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/makita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>蒔田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、デンマーク・コペンハーゲンにある設計・コンサルタント会社ヘンリックイノベーションでサステナブルな建築のコンサルタントとして働く蒔田智則氏は、サステナビリティ戦略の背景にあるのは、明らかに気候変動だと話した。デンマークでは、最近はクリスマス時期に雪が降らず、夏には今まで必要のなかった扇風機が飛ぶように売れるという。</p>
<p>そうした中で、蒔田氏は「建設業界は、世界が排出するCO2の40%以上を排出しているので、非常に責任が重い」と自覚を語る。</p>
<p>同社は、建物のサステナビリティや室内環境に特化した専門技術を生かしたコンサルタントをしているが、建物のエネルギー消費は気候変動対策の大きな鍵を握る分野だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークのデザイン団体では「1.5度目標に合わせるためには、現在1平方メートル当たり9.6キログラムの建築に関わる排出量を10年間で0.4 キログラムにまで削減しなければいけない」という目標も明確に打ち出している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「非常に厳しい目標だが、これまでデンマークは70年代のオイルショックを経験し、風力など再生可能エネルギーにかじを切り、小さな成功体験が積み重なっているため、行動目標への同意も早いのでは」と蒔田氏は分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デンマーク、世界で初めて農家に炭素税も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hansen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ハンセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のデンマーク大使館で9年間、農業や畜産、環境を専門にする参事官、イェスパー・ビベ-ハンセン氏はデンマークの大企業がサステナビリティに注力しているのは、明らかに気候が変化しているからであり、消費者も持続可能なソリューションを求めているからだと説明する。</p>
<p>それにどのようにデンマークや企業が対応しているかをハンセン氏は担当する農業・畜産業などを例に説明した。</p>
<p>そもそもデンマークのCO2の排出量の中で、農業が占める割合は30～35%と高い。日本はわずか4.5%だが、これは明らかに日本は食料を輸入に頼っていて、デンマークは多くの食糧を自国で生産しているからで、その差は非常に大きい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば畜産業では、企業は科学的根拠に基づく削減目標値を報告書に表示し、工場の脱炭素化、バイオガスの自給、それに飼料なども輸入に頼らず自前で供給することが多い。これは非常に重要な要素であり、ヨーロッパ最大の食肉加工業のダニッシュ・クラウン(Danish Crown：本社デンマーク・ラナース)では、すでに飼料の65～70%を自社農場で生産している。</p>
<p>さらに消費者が食品のCO2排出量を分かるように、気候ラベリング「クライメート フットプリント」を表示する取り組みも始まる。農場ではアニマルウェルフェアを取り入れ、オーガニック製品も非常に多い。</p>
<p>このような取り組みの積み重ねの結果、デンマークの農業と林業から排出されるCO2は90年に比べて2030年までに55～65%の削減ができる見込みだ。</p>
<p>さらに、政府も農業分野の脱炭素化への政策を明確に打ち出している。折りしもセッションがあった前日の2月21日には世界で初めて農家向けに炭素税を課税する具体的な計画が発表された。</p>
<p>また食糧庁は健康と気候変動のために、国民になるべく肉の消費を減らし、魚や植物性の食品を食べるように推奨している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フラットでオープンな社会構造が生む目標への素早いアプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/niilsen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン 北村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ニールセン 北村氏は、「デンマークのサステナビリティへの取り組みが、行動につながるまでが早く、野心的である背景は何か」と問いかけをした。</p>
<p>これに対し、蒔田氏は「上司でもお互いに何でも言い合える関係があり、ヒエラルキーがなくてフラットな組織である」ことを挙げた。</p>
<p>平山氏は、サプライヤーへの調査では、まず人権に配慮した労働者の環境に関する質問を重点的に聞くことや、ジェンダー平等に関する取り組みが進んでいることを挙げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平山氏はIKEAでは、経営マネジャーのポジションを採用する際には、必ず男性と女性の候補者を立てることや、子育てをしながら仕事をすることは一般的で、女性マネジャーでもそういったロールモデルが数多く見られることを具体例として説明した。</p>
<p>またハンセン氏は、気候は明らかに変化し、消費者や顧客がサステナビリティに関する取り組みを求めていることを再度強調し、「私たちが解決策を念頭に置いてこれらの問題に取り組むことは共通の理解があるはずだ」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“Work together”なくしてサステナブルに到達しない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北欧のサステナビリティを論じたこのセッションで、3者が目標を達成するために重要だと指摘したのが“Work together”というキーワードだった。</p>
<p>平山氏は、IKEAの財団法人が所有する組織構造について説明し、それによってグループの年間の純利益の15%を気候変動や貧困をテーマに活動しているNGO やNPOの支援に当てていることを明らかにした。</p>
<p>「脱炭素や循環型ビジネスを目指した大きいミッションを実現するには、需要家の声を束ねて世界でムーブメントをおこすためにさまざまな企業や団体と連携することが重要だ」(平山氏)。</p>
<p>ハンセン氏も、もともと小さい企業だった畜産農家が集まって協同組合をつくり、ダニッシュ・クラウンのような大企業になった経緯を説明し、連携することで情報が集めやすく、結果が出やすいというメリットを指摘した。</p>
<p>蒔田氏も、CO2の削減目標「Reduction Roadmap」に対して、建設業界だけでなく多くの企業や団体が参加していることを挙げ、「みんなで手を組んでやらないと達成できないし、そういう連携がデンマークのやり方だ」と話した。</p>
<p>最後に、ニールセン 北村氏は「そもそも私たちはどんな世界に生きたいのか」「今やろうとしていることが人々と地球の未来に矛盾がないのか」などの問いがサステナビリティを考える上で大事なのではないかと結んだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2024

北欧のサステナビリティが世界をリードするのはなぜか、その意識や社会構造から考える

眞崎裕史

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/pato800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パトリック・ビュルギ・South Pole Japan 代表取締役</strong> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロ達成に向けて各企業の取り組みが不可欠となる中、鍵となるのは、科学に基づいた信用性の高い目標を設定し、気候変動対策としてどのような投資を行い、どういった成果につなげているか、それらのすべてを真摯(しんし)に発信する姿勢だ。各国の気候変動対策プロジェクトや企業との連携を通し、世界の温室効果ガス削減をけん引するスイス発の企業、サウスポールの創業者の一人で、現在は日本での事業拡大に取り組むパトリック・ビュルギ氏が、実践的なアプローチを指南した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2006年創業のサウスポールは世界の40カ所以上に拠点を構え、1200人以上のサステナビリティ・アドバイザーや科学者、エンジニアからなる多様な専門性を持ったチームで構成する。ビュルギ氏によると、「気候変動対策に特化した企業としてはおそらく世界最大規模」だ。</p>
<p>世界の気候変動対策についてビュルギ氏は、各国の政府が「約束したことをすべて、さらにそれ以上をやってくれる」楽観的なシナリオでさえ、2100年の世界の平均気温は産業革命前から1.8度上昇するとの予測を紹介。パリ協定の目標である1.5度以内に抑えるには、政府の政策だけでは不十分で、「民間企業によるさまざまなアクションが必要だ」と強調した。</p>
<p>そして企業が自発的な対策を取ることのメリットをビュルギ氏は、「早い段階から準備することで、規制に準拠するためのコストを節減できる」「環境意識の高い顧客にアピールできる」――など主に経済的側面から例示。その上で、サウスポールが毎年公表しているグローバル1400社への調査について報告した。それによると、83%の企業がネットゼロ目標をすでに設けており、その理由として46%が「顧客からの需要」、22%が「投資家からの圧力」と回答。一方で同社がデータベースを所有する7万7000社の実態を見ると、ネットゼロの目標を設定している企業はわずか8%に過ぎず、「大企業しか目標を設定していない」現実もあるという。</p>
<p>では日本企業はどうか。100社を対象とした調査から、ビュルギ氏は「より多くの企業が目標を設定し始めており、(グローバルと)似たようなトレンドが見られる」と分析。特徴としては、ネットゼロ達成のソリューションの上位を、再エネの利用や省エネなどの従来型が占める点に触れ、「比較的安いコストで実現できる、非常に理にかなったアプローチだ」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/step.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、ビュルギ氏は「2030年という短いスパン、そして2050年に何がしたいかということだけではなく、本当に信頼できる脱炭素化こそが必要だ」と力説し、気候変動対策に不可欠な5つのステップを提示。まずはサプライチェーンにおける排出量とそれに伴うリスクを「測定」し、それに基づいた短期、長期のロードマップなどの「目標を設定」、実際に排出量を「削減」する。この3つまで進むと、次は高品質なカーボンクレジットの購入などの「投資」を行い、最後はその成果を正直に「発信」する――と、順を追って説明した。</p>
<p>重要なのは取り組みの透明性に加えて、国際標準や枠組みを活用することで、ビュルギ氏は、「日本企業の言うネットゼロは、国際的なネットゼロの定義とは合っていない」とも指摘。グリーンウォッシュの批判を避けるためにも「世界のベストプラクティスを使っていかなければならない」と述べ、具体的には、昨年11月に発行された国際規格「ISO14068」の活用を勧めた。</p>
<p>長年の実績と知見を踏まえ、セッション参加者に実践的なアプローチを披露したビュルギ氏。最後は「気候変動は人類が直面している最大の課題だ。(気候変動対策は)今は負担としか見えていないかもしれないが、ソリューションの機会になるのだと考えてほしい。私たちの生活、人生がかかっている」と訴え、講演を締めくくった。(眞崎裕史)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ネットゼロ達成へ求められる企業の責任――科学に基づいた信頼性の高い目標を設定し、真摯に発信を

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/kisyo.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界気象の日のテーマ「気候行動の最前線で」(出典：国際連合広報センタープレスリリース)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
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<p>3月23日は「世界気象の日」であった。<br />
国連のグテーレス事務総長は、この日に寄せて強いメッセージを発信した。気候は崩壊しつつあり、世界中で火災、洪水、干ばつが発生し、異常事態がニューノーマルとなっている、との現状認識をまず示した。そして、私たち全員が気候行動の最前線で団結しなければならないと呼びかけたのである。<br />
実際にあらゆるデータと現実は、温暖化の急速な進行を示している。<br />
今回の記事では、いくつかの数字と目の前にある現象を示すとともに、企業や政府の責任を再確認していく。</p>
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<h2>WMOのデータなどが示す地球の危機</h2>
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<p>グテーレス事務総長のメッセージでも引用された世界気象機関(WMO)の報告書「地球の気候の現状2023」が発表されたのは、国連によるリリースのわずか4日前であった。<br />
報告書の内容は、まさに衝撃的であった。</p>
<p>・2023年の平均気温が174年の観測史上、過去最高を記録<br />
・平均気温が産業革命前の基準値の＋1.45度<br />
・各種記録を軒並み更新：温室効果ガスの濃度、地表温度、海洋熱、海面上昇、南極の海氷面積の減少、氷河の後退など。特に、海洋の温度上昇、南極の海氷の減少、氷河の後退は懸念すべき</p>
<p>WMOのサウロ事務局長は、数々の負の記録更新を受けて「WMOは世界に向けて、レッドアラート(非常警報)を鳴らす」と最大限の警戒を促した。</p>
<p>国連のグテーレス事務総長は、2年前の2022年の世界気象の日にもメッセージを出していた。そこでは「人為起源の気候崩壊が今、あらゆる地域に被害を及ぼしています」としている。しかし、「地球温暖化が進むたびに、異常気象は頻発化、激甚化します」と未来形で語って早期警報と早期行動を呼びかけており、危機感のレベルがこれまでとはやや違う。実際の温暖化は、このわずか2年で、事務総長の想像さえもはるかに越え、非常警報まで進んだことが分かる。</p>
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<h2>海面温度の上昇と私たちに及ぶ大きな影響</h2>
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<p>WMOでも大きな懸念を示したデータの一つが、海の温度の変化である。<br />
下のグラフは、Climate Reanalyzerがまとめる海面温度の世界平均値である。米国の海洋大気庁(NOAA)のデータなどを基に日々更新されている。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/24/kisyozu.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">毎日の世界の海面温度の変化(1981⁻2024)＊黒：2024年、オレンジ：2023年 (出典：Climate Reanalyzer)</div>
</td>
</tr>
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<p>縦軸は実際の温度、横軸は1月から12月の1年間を表し、1981年後半からの観測値を折れ線グラフで示している。<br />
オレンジ色の折れ線が2023年のもので、昨年3月の後半から一貫して過去の数値を上回っていることが分かる。2023年の世界の海水温は、平均で観測史上最高となった。<br />
ところが、今年(太い黒線)はそれをさらに超えて始まっている。2月末から3月初旬までは初めての21.2度台を記録した。</p>
<p>具体的な温度上昇で取り上げられるのは大西洋の北部が多いが、実は日本近海での上がり方も激しい。特に東北や北海道の太平洋側では、平年を2度から6度高い温度が観測されている。その直接的な影響は、水産業、魚種へのものが最も分かりやすい。<br />
筆者は、岩手や青森などを訪れることが多いが、地元で決まって聞こえて来るのが、魚が取れなくなったという指摘である。特に、イカやサケ、サンマなどの特産の漁獲量が激減している。冷たい水を好む魚が暖かい沿岸付近に近寄らなかったり、北上したりしていて、サケは川を上がってこないという。<br />
青森湾の養殖ホタテは、夏の猛暑で海水温が上がって稚貝が大量死してしまい、来年の養殖のめどが立たない。一時、原発の処理水の放流で中国の輸入が途絶えるとのニュースが駆け巡ったが、それどころか温暖化は養殖継続の根本を揺るがしている。</p>
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<h2>危機感を共有する気候行動のメリット</h2>
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<p>災害を引き起こす温暖化はもちろん脅威であるが、生活基盤を襲う影響はじわじわとすべての人を蝕(むしば)んでいくことになる。</p>
<p>振り返って、WMOの今年のテーマは「AT THE FRONT OF CLIMATE ACTION：気候行動の最前線で」であった。国連のグテーレス事務総長はメッセージで「私たち全員が気候行動の最前線で団結し、より良い未来のために闘わなければなりません」と呼びかけている。<br />
特に企業に対しては、再生可能エネルギーへの移行や排出量を1.5度の上限に沿って削減することを求め、一方で、世界中の市民に、政府や企業に対して行動を起こすよう圧力をかける必要があるとまで言い切っている。最後は、「私たちの命をかけた闘いです」と最も強い口調で訴えた。</p>
<p>大前提として、政府や企業は温暖化の進行の実態を認識した上で、国連やWMOと危機感を共有しなければならない。そして、国際的、社会的責任を果たすべく、まさに気候行動(Climate Action)を実行に移さなければならない。</p>
<p>ここにきて、日本企業にも脱炭素や温暖化防止を意識した企業活動が目立ってきている。<br />
二酸化炭素排出削減の目標設定や実施スケジュールの公表、Scope1、2、3のカウントも進む。国境炭素税などを見据えたICP(インターナルカーボンプライシング)の導入も始まっている。これまで料金プランで済ませていたCO2フリー電力の利用から、自家消費やPPAによる追加性のある電力利用も珍しくなくなってきた。</p>
<p>注目すべきなのは、これらの活動は企業価値を向上させる効果も生み始めていることである。ブランド戦略に則った個別製品の脱炭素化はその一例であろう。<br />
一方で、中途半端やいい加減な脱炭素に向けての行動は、市民などからグリーンウォッシュという厳しい非難を浴びることも分かってきている。グテーレス事務総長が世界の市民に呼び掛ける「企業への圧力」は決して大げさではない。</p>
<p>この点では、特に日本政府は心してかからなければならないであろう。例えば、“移行”に名を借りたアンモニア混焼発電への肩入れなどは、すでにG7を含めた国々から化石燃料利用の延命との批判を受けている。アンモニア発電は2050年の段階で水素発電と合わせても全体の1%に届かないという予測が京都大学の研究グループから発表された。これでは“移行”への投資や開発の意味がない。</p>
<p>データが示す温暖化の急速進行と頻発化する災害などに対する説得力を持った気候行動だけが、政府の取るべき道である。</p>
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気候行動は「命をかけた闘い」、国連による呼びかけに各国政府や企業が応じなければならない理由

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#気候変動/気候危機

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