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カーボンニュートラル/脱炭素

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生物多様性

MARIA LETTINI

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/04/impossiblefoods650_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">本物の肉のような植物性代替肉 (Impossible Foods)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>9月23日に開催された国連気候行動サミット2019では、エネルギーや交通、建築に関する議論は活発に行われたが、畜産物にはスポットライトが当てられなかった。私が所属する過剰な畜産物の生産による投資リスクの啓発を行うイニシアティブ「FAIRR」が参加した生物多様性の会議では、行動をすぐに起こす必要があるとされている。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>先週、私は国連気候行動サミット2019に参加するためにニューヨークにいた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、世界のリーダーに4年前のパリ協定よりも効力のある具体的な計画を持ってくることを求めていた。</p>
<p>しかし、その要求はほぼ果たされなかった。中国とインドは気候変動に関するより責任ある行動は約束せず、米国、日本、オーストラリア、サウジアラビアそしてブラジルは何も言及しなかった。世界最大の13の石油会社からなる連合は、よりクリーンな選択肢に移行するのではなく、この先数十年にわたり石油やガスの使用を持続させるように見える提案を行い批判を招いていた。</p>
<p>エネルギー、移動や建築に関しては活発に議論されたが、農業動物に関してはスポットライトが当たっていなかった。これは大きな問題である。最新のIPCCの報告によると、25-30パーセントの温室効果ガスは食糧品関連のようである。</p>
<p>サミットと同時に開催され、私が参加していた生物多様性に関する会議では、行動をすぐに起こす必要があるとされた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食習慣が気候変動を緩和する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書は、肉が中心の西洋式の食事から、野菜中心の食事に変更することは、気候変動を大きく緩和することにつながると伝えている。</p>
<p>Rise財団によると、ヨーロッパの肉と乳製品の生産を2050年までに半分にしないと世界が掲げる目標は達成できないと伝えている。政府には行動の変化を促す、多くの政策手段が備わっている。例えば、公的調達、教育、産業戦略、課税などだ。</p>
<p>実際にこのような道を進んでいる例もある。デンマークやスウェーデン、ドイツの政治家達は、FAIRRの2017年に議論された白書にあるような牛肉への課税を検討している。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>畜産業界の環境対策</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>供給側からすると、食品業界がカーボン・フットプリントを減らすためにできることは沢山ある。最初の１歩は現在の排気量を公開し、少しでも減らすために目標を設定することだ。</p>
<p>FAIRRはたんぱく質生産に関するインデックスを発表した。これは世界最大の肉・魚・酪農企業60社のサステナビリティ・リスクの管理状況を分析したものだ。これらの会社は温室効果ガスに関する項目で100点のうちたった17点しかないことが分かった。そして、排出状況を公開し、削減目標を設定している企業はほとんどない。</p>
<p>この表によると主要な動物タンパク質製造業社のうち7社しか排出量に関する項目に回答しなかったようだ。この項目は、動物飼料生産や家畜の腸内発酵など、家畜生産の80%を占める排出量に該当するため非常に重要である。</p>
<p>同インデックスは、肉・酪農企業の中で米タイソン・フーズがただ1社、パリ協定の内容に合致する科学的根拠に基づく削減目標を設定していることを明らかにした。</p>
<p>興味深いことに、サミットの始まる直前に、ダノンやネスレなどの食品企業59社がパリ協定の最も野心的な、産業革命前から気温上昇を1.5度に抑えるという科学的な目標にサインしたようだ。</p>
<p>食品関連の温室効果ガスの排出量を考えると、これは喜ばしい進展だ。しかしインデックスを見れば、彼らのサプライヤーの取り組みの欠如を考えると実際に目標に到達するには厳しい取り組みが必要になるだろう。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>代替たんぱく質の今後の見通し</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を減らすためには、世界の食料品企業は飼料を育てるのに使用する肥料を減らし、腸内発酵を減らすために飼料添加物や二酸化炭素を削減する堆肥の管理方法に投資する必要がある。</p>
<p>しかし、未だ世界の主要な食料品企業や小売業者はサプライチェーンを通しての気候に関する取り組みを進められていない。製品のラインナップに代替たんぱく質を取り入れて多様化することで、肉や乳製品のような温室効果ガスを多く輩出する製品を減らすことで、企業は即座に影響力を示すことができる。</p>
<p>例えば、2019年に米食品大手ゼネラル・ミルズは2010年の基準年と比較して、乳製品の購買を減らしたことで農業部門は17%の温室効果ガス排出量を減らしたと伝えた。同じく、代替肉バーガーで有名なインポッシブル・フーズのライフ・サイクル調査は、植物由来のインポッシブル・バーガーの排出量は一般的な牛肉のハンバーガーより89%少ないと報告している。</p>
<p>ダノンとネスレは目標に到達するために、代替たんぱく質を使用することを戦略の一つとしている。ダノンは植物由来タンパク質に特化した研究所を2カ所に設立し、2019年1月には植物由来のヨーグルトの新たなラインナップを打ち出した。ダノンのCEOは今までの伝統的なヨーグルトの売上高に10年以内に追いつくと見込んでいる。</p>
<p>私たちの2019年7月版のAppetite for Disruptionレポートは、ネスレを代替タンパク質のリーダーとして取り上げている。いくつかの植物由来のブランドを立ち上げ、代替プロテイン製品を新たに展開している。同社のインクレディブル・バーガーはドイツのマクドナルドで使用されている。</p>
<p>先月シンクタンクのRethinkXは興味深い記事を出した。代替たんぱく質の製造コストが劇的に下がっているようだ。代替プロテインの1kgあたりの製造コストは2025年までに$10を下回り、2030年までに通常の動物性プロテインの費用の5分の1に、2035年までに10分の1になると伝えている。</p>
<p>マーケットはリターンに対して期待をしながらも、スウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏のスピーチの高評価に戸惑っている。政府や企業、そして投資家が気候変動を抑える戦略の核として、フードシステム改革が持つ可能性を理解することを願いたい。</p>
</div>
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<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

国連気候行動サミットで取り上げられなかった畜産物の話

沖本啓一HK

ニュース

アル・ゴア元米副大統領が来日、気候変動について2時間半の熱弁

米サステナブル・ブランド編集局

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<div class="elem_paragraph">
<p>ニューヨークでは国連気候行動サミットの開催に合わせ、世界の企業や政府、NGOなどが集結するフォーラム「クライメート・ウィーク(気候週間)」が23―29日まで開催されている。一連の行事に合わせて、各社は気候変動に関する新たな取り組みを発表した。ネスレやイケア、アシックス、マルイなど87社は新たに国連グローバルコンパクトの「Business Ambition for 1.5°C」に署名。HPはＷＷＦと連携して「フォレスト・ポジティブ」な未来をつくると発表した。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>87社が「Business Ambition for 1.5°C」に署名 アシックスやマルイも</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/28/cw1.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネスレやイケアなど大手87社はこのほど、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度未満に抑え、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを誓約する国連グローバルコンパクトの「Business Ambition for 1.5°C」に署名した。<a href="https://www.unglobalcompact.org/take-action/events/climate-action-summit-2019/business-ambition/business-leaders-taking-action">87社</a>の時価総額は2.3兆ドル(約240兆円)に上り、年間の二酸化炭素排出量は石炭火力発電所73基分に相当する。</p>
<p>「Business Ambition for 1.5°C」は今年6月、企業連合や市民社会、国連などが世界の企業に要求したもの。27カ国、28セクターに及ぶ87社は、420万人以上の従業員を擁し、事業とバリューチェーンにおいて目標の達成を目指す。</p>
<p>すでに7月時点で、ユニリーバやHP、リーバイストラウス、SAP、アストラゼネカなど28社が署名。今回、新たに署名したのは、アシックス、バーバリー、ダノン、エリクソン、ドイツテレコム、イケア、ロレアル、マルイ、ネスレ、ノキア、ノボ ノルディスク、エルステッド、セールスフォース、シュナイダーエレクトリックなど87社。</p>
<p>今回の動きについて、国連グローバルコンパクトのCEOリセ・キンゴ氏は「SDGs達成に求められている『根本的な変化』」と評している。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>HP、WWFと持続可能な森林連携を立ち上げ</h2>
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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じくニューヨークで開催されている「世界経済フォーラムの持続可能な開発インパクトサミット」で、HPはＷＷＦと連携して「フォレスト・ポジティブ」な未来をつくると発表した。「フォレスト・ポジティブ」とは、使用する木材の量を上回る持続可能な森林管理を推進するもの。</p>
<p>WWFの協力を受け、HPはニューヨーク市の面積と同じ20万エーカーの森林の回復、保護、保全を行い、1100万ドル(約11億円)を投入する計画。5カ年協定の一部として、HPはWWFの森林のSBT(科学的根拠に基づいた目標設定)開発を支援し、森林の回復や効果的な森林管理による炭素の吸収や自然の相乗効果を測定する。新たなイニシアティブは11月から始まる予定だ。</p>
<p>HPは、「持続可能な印刷」を実現するために、世界の森林の保全に投資し、効果的な活動を実行していく。今回の持続可能な森林連携は、いま行動を起こすことを目的にしており、将来世代のための世界の森林エコシステムの保全、改善に向けて他企業の動きも促したい考え。同社の目標は、将来世代のために世界の森林の回復、保全、効果的な管理に貢献しながら、HPのプリンターで印刷をすることでFSC認証のついた紙やリサイクルされた紙の調達が増えること。</p>
<p>WWFのカーター・ロバーツCEOは、「世界の森林減少は年々、気候を不安定化させ、数十億の生命とその暮らしを支える豊かな生物多様性を脅かそうとしている。森林の世界的な損失と劣化を解決するには、企業がサプライチェーンの先にあるものを思い描き、生態系を保全し回復するための大胆な戦略を実施することが必要となる」と話している。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>3M、NGOと連携しアジアの大気汚染改善に乗り出す</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>3MはNGOクリーン・エア・アジア(CAA)と連携し、ニューデリー、マニラ首都圏で科学的根拠に基づき空気質を改善するソリューションを提供すると発表した。より健康的で住みやすい街づくりを目指す同団体のミッションを実現する狙いだ。</p>
<p>大気汚染は世界的な健康問題になっている。アジアの都市に暮らす人の多くが重大な健康被害を受けるレベルの汚染にさらされている。2017年、大気汚染に起因する早期死亡は約500万人に達し、その7割はアジアで発生している。CAAがアジアで調査した420都市のうち、PM2.5の値が世界保健機関(WHＯ)の定める基準値に合致していたのはわずか２％だったという。</p>
<p>2017年、マニラ首都圏の5市のうち4市は国とWHOの定める空気質ガイドラインの基準を上回っていた。インドは、全土で大気汚染に関して深刻な課題を抱えている。2016年の世界で最も汚染されている20都市のうち14都市が同国だった。大気汚染による早期死亡者数は90万人に上る。</p>
<p>3Mは目標達成に向けて、今後5年間、CAAを支援する計画。現状の空気質を把握し、空気質マネジメントのための能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)事業を計画、啓発・教育キャンペーンの実施、選定都市と自治体と協働しCAAの事業を進め、その効果を空気質のレベルで測定する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>サウス・ポール、ニューヨークを1時間 カーボンニュートラルに</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スイスの炭素金融コンサルタント「サウス・ポール」はこのほど、ニューヨーク支部を新たに立ち上げた。そして9月24日、ニューヨーク市を1時間、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルにした。ジンバブエの森林保全プロジェクトに投資することでこれを実現。</p>
<p>同社CEOのレナート・ホイベルガー氏は、「異常気象による被害は増え続け、地域社会や企業にも影響を及ぼしている。その一方で、企業も野心的なCO2排出量の削減目標を掲げ、気候変動のために立ち上がるよう従業員の後押しし、具体的な行動を起こしている」と話した。</p>
<p>気候危機に対する社会の意識や20日金曜日に世界で行われたグローバル・クライメート・ストライキ(グローバル気候マーチ)に象徴されるデモの数は、気候が温暖になるにつれ増加しており、政府や企業はさらに野心的な行動をとるよう求められている。サウス・ポールでは、ニューヨーク・ヤンキースやアルド・グループ、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどの企業が国際的な気候計画に則ってサステナビリティ目標を掲げる支援を行っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コスタリカ、生物多様性の保全目指し連携を求める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コスタリカのカルロス・アルバラド・ケサダ大統領は、2030年までに地球の30%を保護する案の実施を実現するための「高い野心連合」の結成を求めている。2020年、中国で開催される生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で同案を成立させる計画。すでにセーシェル、アラブ、モナコ、ガボン、モザンビークが同イニシアティブに参画し、2030年までに地球の生物多様性の約30％を保護するために求められる科学的根拠に基づく目標を掲げている。</p>
<p>気候危機と絶滅危機は相互につながっている問題だ。今よりもさらに広範囲の自然を守ることは、炭素隔離をし、危機にさらされている種を守る絶好の機会だ。科学者たちは、気候対策の少なくとも3分の1は自然界を保護し回復させることだと結論を出している。</p>
<p>同大統領は、「火災や洪水、南極の氷が溶けているということは、地球が人間に行動を起こすように警報を鳴らしているということ。コスタリカはその大きく明確な声に耳を傾け、すべての国に、サンホセで開催されるCOPの事前会合における『高い野心連合』の立ち上げに参加するよう求める。われわれがいま団結すれば、自然を回復、保全し、食料を供給し、豊かな経済を構築することができる」と話している。</p>
<p>今年5月、パリで開催された「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)では、100万種の動植物が絶滅の危機にあり、自然保護のために「根本的な変化」が必要だと明かされた。同時に、著名科学者らがパリ協定に連帯して地球面積の少なくとも半分を保護区に指定することを求める報告書「グローバル・ディール・フォー・ネイチャー」を発表した。そこでは、地球の30%を世界が公式的に保護し、さらに20%の面積を気候安定エリアとして2030年までに気温上昇を1.5度未満に抑える必要があると指摘している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

クライメート・ウィークNYC：企業が新たに発表した気候対策とは

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<div class="blockTemplateArea"></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長崎県壱岐市は25日、気候非常事態宣言(以下、CED)を発表した。CEDは気候変動による影響が甚大であることを認識、宣言するもの。世界中の国や自治体、学校、団体などに急速に広がっているが、国内で単独の自治体、団体などが宣言した前例はなく、壱岐市が初めて。同市は昨年、SDGs未来都市・同モデル事業に選定されている。今回の宣言では気候変動の非常事態を市民へ周知するほか、日本政府やほかの自治体との連携を広く呼び掛けることも盛り込まれた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>CEDを宣言した自治体は25日現在、世界で1042にのぼる。気候変動が喫緊の脅威であり、現在が「非常事態」であると認識するCEDの宣言は2016年にオーストラリア・デアビン市から始まり、今年に入ってから急速に拡大している。カナダ、イギリス、フランスなどの9カ国は国としてCEDを発し、気候変動対策を重要な政策課題と位置付けている。これまで国内ではグローバルな連盟に名を連ねてCEDに参加する団体はあったが、単独の行政機関や民間団体がCEDを宣言する例はなかった。</p>
<p>そんな中、長崎県壱岐市議会で25日、CEDを含む議案書が可決され、宣言が発表された。同市では一昨年の記録的な大雨に続いて、今年8月の「50年に一度」と言われる集中豪雨で家屋の倒壊や土砂災害など、甚大な被害があった。「異常気象を体感し、市として重要性を認識している」と話すのは壱岐市SDGs未来課の小川和伸課長。</p>
<p>宣言には気候非常事態の認識のみならず、2050年までに再生エネルギー(再エネ)100％を目指す取り組みの推進など、CO2削減に向けた意欲的な行動目標を盛り込んだ。SDGs未来都市としてだけでなく、離島だからこそ、再エネへの取り組みを強く推進するという考えがあるという。</p>
<p>「宣言を出したが、一自治体だけで気候変動の問題が解決できるわけではない」と小川和伸課長は各自治体や団体の連携の重要性を強調する。</p>
<p>20日、グローバル気候マーチ(GLOBAL CLIMATE STRIKE)」には都内で約2800人が参加した。気候変動への注目が国内でも高まる中、壱岐市の気候非常事態宣言は、政府やほかの自治体に認識が一気に波及する契機になるかもしれない。 </p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">壱岐市　気候非常事態宣言　全文</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>　2016年、日本を含む175の国と地域が、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、温暖化に対して「産業革命前からの気温上昇を2℃より低い状態に保つとともに、1.5℃に抑える努力を追究する。」ことを目標とした「パリ協定」について署名しました。<br />　既に、産業革命前に比べて約1℃の気温上昇によって、世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなどの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、多くの人々や自然が犠牲となっており、地球上で安心して安全な生活を送ることが困難な状況になりつつあります。<br />　 日本各地でも、猛暑、台風、集中豪雨、洪水などの気象災害により痛ましい被害が発生し、本市においても、集中豪雨による災害や水不足などの異常事態が発生しています。また、藻場が減少し、本市の基幹産業である漁業も深刻な 影響を受けています。<br />　本市は、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言します。<br />　気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにする必要があります。<br />　この脱炭素化の実現に向けて、社会全体で次の活動に取り組みます。<br />　これらの活動は、SDGs未来都市として、SDGsの達成と新たな成長と発展につながります。</p>
<p>１ 気候変動の非常事態に関する市民への周知啓発に努め、全市民が、家庭生活、社会生活、産業活動において、省エネルギーの推進と併せて、Reduce (リデュース・ごみの排出抑制)、Reuse(リユース・再利用)、Recycle(リサイクル・再資源化)を徹底するとともに、消費活動におけるRefuse(リフューズ・ごみの発生回避)にも積極的に取り組むように働きかけます。特に、海洋汚染の原因となるプラスチックごみについて、4Rの徹底に取り組 みます。</p>
<p>２ 2050年までに、市内で利用するエネルギーを、化石燃料から、太陽光や風力などの地域資源に由来する再生可能エネルギーに完全移行できるよう、 民間企業などとの連携した取組をさらに加速させます。</p>
<p>３ 森林の適正な管理により、温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、森林、里山、河川、海の良好な自然循環を実現します。</p>
<p>４ 日本政府や他の地方自治体に、「気候非常事態宣言」についての連携を広く呼びかけます。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

壱岐市、気候非常事態を宣言　国内自治体で初

米国サステナブル・ブランド編集部

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/farm640_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動対策における農家、農地の役割の重要性について、アメリカやイギリスで認識が高まっている。米国農業者と牧場主連合(USFRA)が公開した動画『30 Harvests』は、今後30年間が農業の歴史の中で最も重要だとし、チェンジメーカーとしての農家の役割を取り上げている。また全英農業者連盟(NFU)は、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す計画を発表した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動に立ち向かうための農業者の役割を映す『30 Harvests』</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国農業者と牧場主連合(USFRA)はこのほど、気候変動に対応していく上での農業者の役割に焦点をおいた新たなショートフィルム『30 Harvests(30回の収穫)』を公開した。経済的に不安定な時代にありながら、今後30回の収穫期において、農業者は変化を起こす中心的役割を担う。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/LN21LAaaOks" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>「次の30年間が農業の歴史の中で最も重要な期間です。2050年までに、世界を養うために生産量を70%増やす必要があります。農地が減少する中でどうやって増える人口に食料を提供して行くのでしょうか。『30 Harvests』は経済や環境に関する現在や未来の世代の課題と向き合いながら、信頼できる食料を提供して行く農業者の情熱や希望を捉えています」とUSFRA のCEOであるエリン・フィッツジェラルド氏はいう。</p>
<p>このドキュドラマはテキサス州デルの農家ジェイ・ヒル氏とミズーリ州ボーリング・グリーンの農家であり土壌学者のメーガン・カイザー氏の話である。フィルムの中で二人は、農家が直面している問題を主張しながら、食料需要の増加というチャンス、そして現世代の抱える究極の課題である気候変動を解決できるかもしれないという機会について語っている。</p>
<p>ヒル氏は「農家が気候変動の課題の最前列にいることを世界に伝えなくてはなりません。ただ、現状を変えることは私たちにとっても恐ろしいことではあります」という。</p>
<p>『30 Harvests』は、人口が90億に達すると予想されている2050年までに残されている収穫サイクルだ。AFT(American Farmland Trust)によると、アメリカでは175エーカーの農地が1時間毎に失われている。その多くは都市開発によるものだ。</p>
<p>気候変動の影響はすでに肌で感じられるレベルに達している。平均気温の上昇、猛暑、大雨、干ばつ、異常な天候による極度の流水、洪水、土壌侵食、土壌炭素の減少、そして水質、得られる水の減少などは一例だ。</p>
<p>しかしながら、農地は炭素を保持することができる。全ての農地は今まで考えられてきた以上に重要性が高く、農家や牧場主はチェンジ・メーカーなのだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/farm600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、米Indigo Agriculture(インディゴ・アグリカルチャー)は6月に発表した”Terraton Initiative™” という野心的な取り組みで、これまでにないレベルで二酸化炭素の大気中への排出を抑制する炭素隔離を行なっていくと発表した。</p>
<p>「30 Harvestsはほんの一例です。他にも何百、何千もの農家達が新しい技術を取り入れ、環境に優しい農業を厳しい経済的状況下で行なっているストーリーがたくさんあります」とカイザー氏は話す。</p>
<p>USFRAは農業やフードバリューチェーンのリーダーを集め、かつてないほど多くの人口を養いながら、私たちの生活を支える環境をより良くするための、次の戦略を立てている。</p>
<p>「これは、食品、財務、金融のリーダーたちがアメリカの農家や牧場主と一緒になって、サステナブルな食糧システムをつくっていくための呼びかけです。気候変動、特に私たちの農場で炭素を引き下げることから始めています。私たちは、近いうちに国内初のカーボン・ニュートラルを達成したセクターになることを目指しています。そしてその後に、他のセクターのオフセットを手伝えるようになっていきたいです」とフィッツジェラルド氏は話している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>英農家、牛肉を消滅させずに2040年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/achievingnetzero.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全英農業者連盟(NFU)は、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す計画を発表した。</p>
<p>「ネットゼロを目指す：農業の2040年目標」は業界の挑戦的な目標を達成するために3つの柱を設定している。</p>
<p>・　農業の生産効率の向上<br />・　農地管理の改良と、炭素をより確保できる農地への転換<br />・　再生エネルギーとバイオエコノミーの増加</p>
<p>最初の柱は、排気ガスの減少だ。さまざまな技術を活用して、生産性を向上させることで、少ない資源で今と同等かそれ以上の食料を全ての農地から提供する。</p>
<p>2つ目は、農業の炭素捕獲量を増やすことだ。より大きな生垣、木、森林を活用し、土壌の有機物質を増やし、既存の炭素をより多く保存できようにする。</p>
<p>3つ目は、化石燃料からの温室効果ガスをなくすことだ。バイオ・エネルギー、バイオ由来の資源、例えば麻繊維や羊毛などを利用して、空気中の二酸化炭素を取り除く。</p>
<p>「気候変動は私たちの時代における最大のチャレンジであることに間違いはないでしょう。急速に、世界中の政治的関心事になっています。イギリスの農業従事者を代表してお伝えすると、私たちが温室効果ガスを発生する要因であることも、貯蔵する可能性があることも理解しています。今後20年で気候に負荷をかけない農業を築いていくことが大切です」とNFU代表のミネット・バターズ氏は語る。</p>
<p>「私たちの直面している環境問題に絶対の正解がないことは分かっています。だからこそ、世界的に認識されている余剰農産物の問題に取り組み、最新の科学を駆使し、政府と連携し、必要な支援を受け、ステーク・ホルダーや多様なサプライ・チェーンと取り組んでいく必要があります」</p>
<p>「この白書は私たちの取り組みに参加することを呼びかける際の基本となるものです」とバターズ氏は付け足した。</p>
<p>牛肉の生産が引き起こす環境的ダメージや植物由来の食料にシフトすることが気候変動を引き止める上で重要だとする研究が増え続けている。しかし、バターズ氏が英ガーディアンに伝えた通り、英国における牛肉生産は高密度で行う訳ではなく、牧草地のために森を切り倒してもいないため、世界的な牛肉生産と比べると排気ガスの量は平均以下だ。そのため、NFUは牛肉の生産を減少させることが環境的な目標を達成するために必要だとは考えていない。</p>
<p>「私たちは世界で最も環境に優しい食料生産を目指しています。イギリスの牛肉生産の炭素フットプリントは世界平均の40%です。そして私たちはこの数値をさらに下げます。生産性を高め、農地を活用し、生垣や木を増やし、炭素をさらに吸収し、再生可能エネルギーの利用を増やしていきます。食料生産を維持、もしくは増加させながらネットゼロを目指していきます。イギリスの農家達は世界最高レベルの動物と環境保護を達成しながら食料を提供することを誇りに思っています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米ゼネラル・ミルズ、再生型農業を目指しサステナビリティ報告書発行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/regenerativeag.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で、このような全ての取り組みを実践に移そうとしているのが米食品大手ゼネラル・ミルズだ。3月に、世界最大の食料品企業は再生型農業を2030年までに100万エーカーの農地で行なっていくと明かした。</p>
<p>誠実な製品をつくっていることで知られる食品ブランド「Annie’s」「Cascadian Farm」「EPIC Provisions」「Muir Glen」の4ブランドは、ゼネラル・ミルズの「トリプル・ボトムライン・オペレイティング・ユニット」に入っている。これは、トリプル・ボトムライン、地球・人・経済(利益)においていい成果を出すことを目指すブランドの集合的な取り組みだ。このほど発表された<a href="http://file:///C:/Users/haruka.komatsu/Desktop/GMI%20Triple%20Bottom%20Line%20OU%20FY2019%20Sustainability%20Highlights.pdf">サステナビリティ報告書</a>では、特に同社がどのように目標を達成するかについて掘り下げている。</p>
<p>４ブランドはそれぞれ独自の製品があり、顧客もいるが、どのブランドもトリプル・ボトムラインを前進させるための経営判断をしていく。</p>
<p>「私たちは４つのブランドに共通する価値観によって、他のブランドと区別してもらえるようにしました。もしかすると、企業の部門に一般的ではない名前をつける戦略的重要性を理解できない人もいるかもしれませんが、私たちは意識的にこのような選択をしました。この企業で誰かが私たちについて話題にするたびに、彼らは3つの主軸から私たちが与える影響について学ぶことができます」と同ユニット代表のカーラ・バーノン氏はいう。</p>
<p>同ユニットが出した最初のサステナビリティ報告書の中で重要な部分は、再生型農業への取り組みだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/25/whiteoak_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゼネラル・ミルズの自社評価ツールの第2版は、使いやすく、農家が自分の取り組みが再生型農業かを判断できるオープンソースのツールだ。また、農業を測定し、農家や科学者、関連団体が共同で農地レベルの影響を測定するためにも使われる。また同レポートは、素晴らしいサプライヤーである、ホワイト・オーク牧場のライフサイクル評価に関しても詳細に伝えている。これによると、同社の牛肉生産における二酸化炭素の排出量はマイナスのようだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

トレンド：気候変動対策における農家の役割 米英で重要性の認識高まる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/maksim-larin-jZyacqaR4iI-unsplash600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスは24日、2050年までにCO2排出量の実質ゼロを目指すことを表明した。段階的なCO2削減目標は、パリ協定が掲げる「1.5℃目標(産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑えるという目標)」のための科学的根拠に基づいて定める。同社はこれまで「２℃目標」に即したCO2削減目標を掲げ、環境課題への取り組みを推進していたが、より意欲的な目標を改めて設定する。表明に伴い国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の「ファッション業界気候行動憲章」に署名するなど、今後の取り組みを加速する。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本啓一)</p>
<p>アシックスはこれまでに、スポーツメーカーとして初めて「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」から、2030年に向けたCO2排出量削減目標の承認を受け、今年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言にも賛同。気候変動への取り組みを積極的に進めてきた。今回のコミットメントではこれまでの取り組みを推し進め、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、削減のペースを速めるためパリ協定の1.5℃目標に即した目標を設定することを表明した。具体的な数値は今後2年を目途に策定する。</p>
<p>また「CO2排出ゼロの社会を構築するためには、より強力なリーダーシップを結集し、今までにないスピードと規模での変革が求められる」として今月10日、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の「ファッション業界気候行動憲章」に署名した。同憲章は昨年12月に発足し、スポーツ用品業界を含むファッション業界が果たすべき役割として、生産段階や素材の選択などにおける温室効果ガス排出量の削減に加え、消費者との対話など排出量削減の機会創出をあげている。</p>
<p>さらにアシックスは原料自体を着色してから製品化する、環境負荷低減の独自技術「ソリューションダイ」を2020年に全ブランド(「アシックス」、「オニツカタイガー」、「ホグロフス」)のシューズ生産に導入し、全新商品生産量の50%以上にまで拡大させる計画も発表している。これにより、染色工程でのCO2排出量を約45%削減し、水使用量も約33%削減することが可能という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/solutiondye1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ソリューションダイの工程(図左：ソリューションダイ　図右：従来)<br />1.糸の原料に着色料を投入</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/24/solutiondye2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">2.生地は着色された糸によって製造される<br />生地を染色する従来プロセスと比較して、材料製造時の水使用量とCO2排出量を大幅に削減</p>
<div> </div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社の廣田康人代表取締役社長COOは「(アシックスは)サステナビリティを企業戦略の根幹に据え、気候変動による深刻な影響の低減に取り組む。今後も引き続き、事業のあらゆる場面でサステナビリティに配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく」とコメントを発表している。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/interview/detail/1193944_1533.html" target="_blank">関連記事＝「スポーツを通じて希望を」創業哲学を受け継ぎ、未来へ向かう――太田めぐみ・アシックス 執行役員 CSR統括部長</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

アシックス、CO2排出ゼロと1.5℃目標へのコミットメントを表明

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/5932A324-30F8-447C-B091-E92E0C2057C1_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">「大人たちに長期的視点に立ってもらいたい」と話す高校生</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>23日から始まる国連気候行動サミット2019を前に20日、世界150カ国以上で若者が主導する気候危機対策を訴えるデモ「グローバル気候マーチ(GLOBAL CLIMATE STRIKE)」が開催された。国内でも23都道府県で実施し、5079人が参加。東京・渋谷では夕方、中高大学生が主導するマーチに総勢約2800人が集結し、世界のリーダーに対して先進国やこれまでの世代が生んだ気候変動の責任を途上国や次世代の若者に押し付けないよう「気候正義を求める」と声を上げ、早急な気候危機対策を求めた。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年、スウェーデンで当時15歳だったグレタ・トゥーンベリ氏が気候危機対策を訴え、毎週金曜日に学校を休み国会前で始めたストライキ「Fridays For Future(未来のための金曜日)」。世界のリーダーが集まるサミットを前に、今回は若者だけでなく大人も巻き込んで世界中で展開された。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/E484F70E-165A-4AC9-A767-6719B090F595.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>東京で「グローバル気候マーチ」を主催する学生らの集まり「Fridays For Future Tokyo」は、世界のリーダーに対し気候危機への早急な対策を求めるとともに先週13日に請願書を出した東京都に対し「気候非常事態宣言」の発令を求めた。</p>
<p>グローバル気候マーチのオーガナイザーを務める、国際基督教大学1年生の梶原拓朗氏は「気候変動や温暖化によって生活が危機にさらされている人たちが世界中に数多くいる。私たち、子どもの未来もその一つ。気候変動は科学でも証明されている事実だ。私たちに時間は残されていない。世界はどうなるのかという焦燥感と何も動かない社会に怒りを抱えている」と訴えた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京では2800人が集結</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/CFB5A49D-0EF0-48F1-94ED-DA408829BF20.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">温暖化により雪が少なくなっている現実に「冬を守ろう」と訴える、スノースポーツコミュニティPOW(<span style="color:rgb(54, 54, 54)">Protect Our Winters</span>)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>20日夕方、「グローバル気候マーチ」のスタート地点となった国連大学前には、若者を中心に日本人だけでなく外国人なども集まり、広場を埋め尽くす黒山の人だかりができた。その様子を見ていた環境省総合環境政策統括官の中井徳太郎氏はこう語った。</p>
<p>「人間が日々暮らさせてもらっているこの地球のエコシステムがいま悲鳴を上げている。今日の集まりは、みなさんがそのことに気づいた証だと思う。いまの地球は、体に例えると、肝硬変になるぎりぎりのところ。いまならまだ回復することができる。地球の一部である人間が、老若男女、官も民も協働し、SDGsという本当のパートナーシップを実行し、みんなで経済や社会の仕組みを対立型ではなく、危機感をバネにして良い方向に持って行く機会だ。一緒に頑張りたい」</p>
<p>国際社会における日本の厳しい立場を指摘したのは、国際環境NGO 350.org シニアキャンペーナーの古野真氏。</p>
<p>「来週開かれる気候行動サミットで、日本政府は発言の権利もない状況だ。国連事務総長は、野心的なコミットメントを発表しない限り、サミットで発言できないと話している。これから世界的により野心的な行動が求められる中で、日本政府や企業にも脱石炭の方針を導入し、再生可能エネルギーを推進すること、この2つの対策が日本に求められている」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セールスフォースやパタゴニアの社員らが参加</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/D50BF220-E79F-4575-8F0A-6B004864FD09.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph">横断幕を掲げて歩く、セールスフォースの社員</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>集まった2800人はプラカードを掲げるなどし、「今すぐ気候正義を」と声を上げながら、青山から表参道を抜けて渋谷のスクランブル交差点を通過し、青山に戻るルートを約1時間かけて行進した。帰宅時間で賑わう沿道からは「気候？」と驚く人や足を止めるビジネスパーソン、動画を撮影する外国人観光客などさまざまな反応があった。</p>
<p>企業として参加する人たちもいた。「グローバル気候マーチ」の国内賛同企業には、セールスフォース・ドットコムやパタゴニア日本支社、ラッシュジャパン、フェリシモなど8社が名を連ねている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/BA986452-6E24-4E66-87E1-2D4FE4799337.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>米スノーボードブランド「バートン」はこの日、世界中のオフィスと旗艦店、ウェブサイトを閉めた。「冬のアウトドア体験を未来世代にも楽しんでもらいたい」という同社では当日、従業員を有給休暇扱いとし、各地域のマーチに参加する方針をとった。東京では約80人の従業員がマーチに参加。バートンジャパン代表の須川尚美氏は、「気候変動によってどのようなことが起きているのか全社で事前勉強した。2013年にグローバルで掲げたサステナビリティの方針に沿った行動だ。高い意識を持ってマーチに参加している」と話した。</p>
<p>英化粧品ブランドのラッシュは世界38カ国で独自のストライキを実施。国内の路面店では、「気候変動問題に声を挙げるため」として一時閉店をし、大型店舗内の店では店舗と調整をしながら、世界の子どもたちが求めるように通常の営業を止めるなどし、消灯をして営業を行うなどした。</p>
<p>20日当日、朝日新聞に意見広告「彼らが学校ストライキをする理由」を出したパタゴニア日本支社は都内で約100人、セールスフォースは約50人が参加した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/7FC6971F-6410-4B5E-A916-1AB786B0662E.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/4B8FF31B-DA91-4CEA-814E-AAD3E8DD4B37.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大人たちに長期的視点を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マーチを終えた高校生らは、「私たち若者でも世界を変えられる力になることを示したかった。最初は友達を誘っても来てくれなかった。こうして多くの人が参加してくれるようになったいま、課題はどう本当のメッセージを大人、最終目標である政治にもっていくかだ」と話した。</p>
<p>「大人は、自分たちの代だけではなく、自分たちが持っている責任を後のことまで長期的な目で見て欲しい。年齢を重ねると、人との関わり合いが減っていく中でどうしても自分勝手になっていくかもしれない。小さかった頃の、友達と協力しようとかそういう価値観を少しでも頭に残していただけると世界はもっと良くなると思う」（高校1年生）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/21/2410C424-3006-4E79-BA12-E3344B0E967A.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

行動変容

「いますぐ気候正義を！」学生主導で都内2800人が気候マーチに参加、23都道府県でも開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/12/amazon_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米アマゾンの社員1006人はこのほど、同社に気候変動への取り組みを強化するよう求め、今月20日に世界117カ国で行われる抗議デモ「グローバル気候マーチ」に参加すると発表した。世界の若者が主導する同マーチは、23日からニューヨークで始まる国連気候行動サミット2019を前に、各国政府に対し気候変動対策の加速を求めるもの。日本でも18都道府県で開催される。アマゾンの社員らは、2030年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション」の達成などを求めている。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
<p>スウェーデンの16歳、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが昨年8月、たった一人で始めた「気候のための学校ストライキ」。若者たちを中心に世界に広がった活動が、大人たちを動かそうとしている。</p>
<p>アマゾンの社員らが組織する団体は9日、グローバル気候マーチへの参加をブログプラットフォーム「Medium」で明かした。声明文のほかに約2分間の<a href="https://youtu.be/GO_wsx33x_k">動画</a>も投稿し、一部の社員らは顔と名前を公表し、参加理由を語っている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「気候変動はすべての人に影響を及ぼすものだが、最初に被害を受けるのは社会で最も脆弱な人々だ」――ヨシ</p>
<p>「私たちは気候変動の取り組みにおいてもリーダーであるべき。誰かの後について行くんじゃなくて」――アレックス</p>
<p>「アマゾンはカーボンフットプリントに関して透明性を高めるべき」――サミール</p>
<p>「アマゾンなら迅速かつ大胆な取り組みができるはずだ。気候危機を回避するために、世界の人々もアマゾンが大きな一歩を踏み出すことを望んでいる」――ボビー</p>
<p>動画には、米国で気候マーチを行う若者の団体、国際NGO「350.org」創設者の<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1190489_1534.html">ビル・マッキベン</a>氏、世界中のアマゾンで著書が販売され『ブランドなんかいらない』『ショック・ドクトリン』で知られるカナダ人ジャーナリストのナオミ・クライン氏も登場し、9月20日に行われる気候マーチへの参加を呼びかけている。</p>
<p>社員らは、「真のリーダーシップを発揮すべき」としてアマゾンに対して3つの取り組みを求めている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>１．2030年までにゼロエミッションを達成する。<br />　　まずアマゾンが最も環境負荷を与えているコミュニティで電気自動車を走らせる。</p>
<p>２．石油やガスの採取を加速させている石炭火力事業を行う企業へのアマゾン ウェブ サービスの提供をゼロにする。</p>
<p>３．気候変動を否定するロビイストや政治家への資金提供をゼロにする。</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾンは今年2月、顧客への商品配達において発生するCO2の排出量を実質ゼロにする「シップメント・ゼロ」という方針を掲げ、2030年までにその50％を達成するという目標を立てた。しかし社員らの団体は、アマゾンの成長率を考えると、2030年に物流で発生するCO2排出量の50%を実質ゼロにしたとしても、現在の排出量と比べると増加するのではないかと指摘している。</p>
<p>社員らの声明は決して悲観的なものではない。社員がアマゾンに求めているのは、世界有数のイノベーション企業として、気候変動の取り組みにおいてもリーディングカンパニーとなり、社員が誇れる企業であってほしいというものだ。社員らは同社CEOのジェフ・ベゾス氏にこう呼びかけている。</p>
<p>「アマゾンには、世界の人々の想像力をかき立て、気候変動を防止するために何ができ、何が必要なのかを再定義する十分な資金と体制がある。9月20日にストライキを行うのは社員のコミットメントの現れだ。私たちの動きにリーダーシップが加わることを求める」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

アマゾン社員1000人、会社に気候変動対策の強化求め「気候マーチ」に参加

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/10/d11659-52-932429-1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米VFコーポレーション傘下のアウトドアブランド「ティンバーランド」は今後5年間に、世界各国で5000万本の植樹を行うことを明らかにした。かねてより展開している「Nature Needs Heroes(ネイチャー・ニーズ・ヒーローズ、自然はヒーローを求めている)」キャンペーンの一環として実行する。同キャンペーンでは緑化や環境活動に貢献する12人のエコ・ヒーローを起用。国連砂漠化対処条約など複数の組織とも広く提携して世界各都市での植林・緑化イベントやワークショップを開催する。同ブランドは2001年からこれまでに1000万本の植樹を行っている。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>ティンバーランドの発表によれば、スイス連邦工科大学チューリッヒ校が主導した新たな調査では「森林再生」は今なお気候変動を緩和するための最も効果的な戦略の1つだ。世界規模の植林プログラムによって、人間の活動から大気中に送り込まれた排ガス全体の3分の2を取り除くことも不可能ではないという。</p>
<p>ティンバーランドは2001年からこれまでに1000万本の植樹を行っているが、今年9月からの5年間で5000万本の植樹をするという意欲的な誓約を発表した。同ブランドのグローバルブランド担当プレジデントのジム・ピサニは「ティンバーランドは、私たちの今日の暮らし方が地球に及ぼす影響を自覚している」と話す。</p>
<p>「世界的なライフスタイルブランドとして、また個々人として、私たちには暮らし方を改善する責任がある。木々と緑豊かな空間は、地球の状態や一人ひとりの健康と幸せを向上させる上で必要不可欠だ。当社の植林への誓約は、“緑が増える未来はより良い未来である”という当社の信念に基づいている。世界中の人々が、小さなことでも大きなことでも構わないので、自然のための“ヒーロー”として行動を起こし、この運動に参加してほしい」(ジム・ビサニ氏)</p>
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<div class="elem_paragraph">モデルはエコ・ヒーローに起用されたヨルン・ウェンメンホーフェ氏</div>
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<p>「Nature Needs Heroes」キャンペーンでは12人のエコ・ヒーローを起用している。オランダやアルゼンチンを拠点により良い都市環境造りを目指す組織｢Humankind｣の創設者の1人、ヨルン・ウェンメンホーフェ氏や、アジア地域でサステナビリティに長年取り組むアーティストのウィルバー・パン(潘瑋柏)氏などだ。彼らはニューヨークや上海、パリ、ロンドン、ミラノ、アムステルダムなどの世界各国の都市で開催される緑化イベントやワークショップにも、一部で参加する。</p>
<p>また5000万本の植林を実現するため、広範な組織と提携する。小自作農連盟(Smallholder Farmers Alliance)、グリーンネットワーク、ツリー・エイド(TREE AID)、国際連合砂漠化対処条約、世界銀行グループのConnect4Climate、Justdiggit、ラス・ラグナス・エコロジカル・パーク、ツリー・フォー・ザ・フューチャー(Trees for the Future）、アメリカン・フォレスト(American Forests)、ツリーダム(Treedom)などが含まれる。</p>
<p>プロジェクトは初年度に、ハイチ、中国、ドミニカ共和国、米国、マリで活動し、マリでは、アフリカが主導している「Great Green Wall」(緑の長城)運動の支援などを行う。エコ・ヒーローの1人でマリ出身の国際的なミュージシャン、活動家で「緑の長城」の大使を務めるインナ・モジャ氏は「何か小さなことを日常的にするだけで、誰もが自然のためのヒーローになることができると信じている」と話す。</p>
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米ティンバーランド、向こう５年間に世界中で5000万本の植樹を敢行

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<p>英名門校のロンドン大学ゴールドスミス校は12日、気候非常事態宣言の一環として、新年度の9月から校内で、生産過程での二酸化炭素(CO2)の排出量が大きいハンバーガーなどの牛肉製品の販売をやめ、使い捨てプラスチックのペットボトル製品などを購入する際に10ペンス(約14円)を課金する方針を明らかにした。同校は、2025年までにCO2排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す。カリキュラムにも、全生徒が気候変動に関する科目を受講できる選択肢を設ける考えだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>「われわれは、世界史の今後を左右する決定的瞬間に直面している」――。気候変動について、ロンドン大学ゴールドスミス校の学長に着任したばかりのフランシズ・コーナー氏はそう話す。</p>
<p>現在、ロンドンやニューヨーク、パリなど欧米を中心に、世界18カ国の925自治体が気候非常事態宣言を行い、その動きは世界的に拡大している。大学など高等教育機関では今年7月、世界の7000校以上が加盟する組織が連名で同宣言を行った。ロンドン大学ゴールドスミス校も加盟校の一つだ。</p>
<p>校内での牛肉製品の販売をやめると宣言したのは同校が初めて。英ガーディアン紙は『ネイチャー』の論文を引いて、大豆と比較し、牛肉が生産される過程で発生する二酸化炭素の排出量は73倍と説明している。最近では、こうした背景から、米国を中心に大豆たんぱく質を使った植物性代用肉を販売するビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズなどの企業が台頭している。</p>
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<div class="elem_paragraph"><span style="color:rgb(51, 51, 51)">フランシズ・コーナー氏(右)</span></div>
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<p>同校はこのほか、「使い捨てプラスチックのペットボトルやカップの使用をやめさせるため、それらを使用した製品を購入する際に10ペンス(約14円)を課金。その収益を生徒たちが行う環境保全イニシアティブの資金にまわす」「キャンパスに導入する太陽光パネルを増やす」「できるだけ早く、100%自然エネルギーに切り替える」「植物が二酸化炭素を吸収できるように、土地への投資を継続する」「全生徒が気候変動に関連する教科を受講できる選択肢を設け、個人や団体として二酸化炭素を削減するための役割を担う」という方針を掲げている。</p>
<p>さらに同校の基金は、今年12月から、石炭火力事業で収益の10%以上を上げている企業への投資をやめるダイベストメント(投資撤退)を始める。それに先駆けて最近、すでに250万ポンド(約3億2060万円)を、大規模なダイベストメントを行ったCCLAチャリティ・エシカル投資ファンドに移したという。</p>
<p>コーナー氏は、「気候変動を止めるために大学などの組織が社会的責任をとるよう求める声が増えてきていることを無視はできない。生徒も教授も、将来の地球環境を真剣に守りたいと考えている。できるだけ早く、二酸化炭素の排出量を大幅に削減していく決意だ。気候非常事態宣言を口先だけのものにしてはならない」と語る。</p>
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#気候変動/気候危機

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