環境 environment

気候変動/気候危機

フードロス

再生可能エネルギー

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

カーボンニュートラル/脱炭素

プラスチック

生物多様性

Renat Heuberger

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年が来ようとしている。私たちは、地球温暖化や不平等の拡大、ナショナリズムの高まりという複雑に絡み合った、非常に難解なトリレンマに直面している。官民が連携して気候危機に対応するために綿密に計画したネットゼロ戦略に取り組みながら、同時に、不平等に直面する人たちに経済的機会をつくることにも取り組む必要がある。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球温暖化は不平等を拡大する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>貧しい国はより貧しくなり、その影響を恵まれない人ほど大きく受ける。例えば、マラウイの農家はスイスの農家に比べると圧倒的に干ばつに対して脆弱だ。シリアにおける内戦の主な原因は2006年から2011年の地球温暖化によって悪化した干ばつにある。その結果、多数の農家は農耕地を放棄し、すでに人で溢れている都市に移り住まざるをえなくなった。</p>
<p>同様に、善意からの気候変動対策が不平等を助長してしまう可能性もある。フランスの黄色いベスト運動によると、燃料税の値上げは社会の恵まれない境遇にある人達に明らかに負担となっていると伝えている。汚染を減らす目的の税金は運転手への負担になっているかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不平等の拡大によって、数百万人がより安全な場所への移住を余儀なくされる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球温暖化とそれによる不平等への影響は有害な組み合わせだ。海面上昇の影響で、沿岸にすむ数百、数千万人が近いうちに移住を迫られるだろう。深刻な干ばつはアフリカの広大な農地を不毛にし、農家の人達は別の方法で生計を立てる必要が出てくる。苦しんだ末に移住してくる多数の気候変動難民に対して、地元の人達は2015年の欧州難民危機の時のように強く保守的に対応するだろう。</p>
<p>環境問題に関連する要因に、ナショナリズムで対応していくのは間違った路線だろう。負のサイクルに陥る可能性がある。国家主義の政党が力を握ったとしても、気候変動対策に力を入れる可能性は少ないだろう。むしろ、実際に米国で起きているように、トランプ政権下で、ナショナリズムの強化と石油燃料への揺るぎない支持は環境問題や社会的不平等への予算分配をより遠ざけることになっている。根本の問題に対処するのではなく、環境問題によって引き起こされている影響や不安に対して軍隊の配備という策をとっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>負のサイクルは止められる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガスの排出削減プロジェクトやクリーン・テクノロジーへの投資は社会において恵まれない人達へチャンスを届けることも可能であり、不平等と戦うことができる。利益を得られるだけではなく、温室効果ガスを減らしたり、なくしたりすることも可能だ。</p>
<p>発展途上国は低炭素経済を実現するための投資に回す資源がない。しかし、今この投資が行われなければ、人々は炭素に頼ったインフラでの世界を生きることになり、パリ協定の目標を達成する可能性を失うことになる。必要な支援がなければ、集権的な石炭発電所をつくることが分散的な再生可能エネルギーの送電インフラより重視されるだろう。もしクリーンな輸送機関やビルがつくられなければ、汚染された巨大都市が溢れることになる。</p>
<p>現実的な話をすると、アフリカの６億人以上の人たちは、電力がない生活をしている。これは、36のアフリカの国の中で、5人に2人しか、信頼できるエネルギーを手に入れられていないということだ。多くの地域では、電力なしの状態で生きるか、費用が高い(汚染も引き起こす)ディーゼルの発電機を使うかの２択しかない。ソーラーやミニグリッドは回収期間が短く、ディーゼルの燃焼を防げるためにCO2の減少に直結する。これは不平等にも直接的に影響を与えられる。ランプをつけて、本を読んだり、勉強したり、電話を充電したり、ラジオを聞くことができるようになる。</p>
<p>今年は、多くの人が初めて、触発されて気候正義のためにアクションを起こした。2019年を通して、グレタ・トゥーンベリに影響を受けたであろう地球上の若い人達が道路に出て、環境問題に対する行動を求めた。Fridays for the Futureという抗議が求めるものは、2030年までに社会全体がネットゼロを目指す目標を立てることだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネットゼロとはいったい何か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業や政府はこの目標を達成するために、どのような方法を取るのだろうか。答えは企業や政府の置かれている状況によりけりではあるが、説得力のある意欲的で意味のあるネットゼロ戦略は2つの事柄の達成を目指すべきだろう。</p>
<p>1つ目は、直接的、間接的な温室効果ガスを減らすこと。そして2つ目は、自分たちのシステムの境界にある温室効果ガスもゼロに減らすことだ。可能であれば、恵まれないコミュニティに経済的チャンスを提供し、SDGsを支援するプロジェクトやテクノロジーに投資をして、排出量をゼロ以下にし、クライメイト・ポジティブを目指すべきである。地球温暖化が不平等を拡げている。実行に移す戦略自体が、問題をさらに悪化させないように気をつけるべきだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界は岐路に立っている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロを目指す上で、気候変動を緩和し、環境問題が一番影響を与える人たちを支援する必要がある。孫の代にどのような未来を残すかを決める力が私たちにはある。安定した気候、貧困の撲滅、そしてオープンで寛容な社会を目指すには、大きな目標が必要だ。何より、変化を生む行動が必要だ。今すぐに。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

岐路に立つ世界 不平等の解決なくして気候危機が解決できない理由

松島香織

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動に対する危機感が高まるなか、「気候非常事態宣言(CED)」の動きが広がっている。海外では国や自治体、大学など約1250団体が取り組みを宣言し、日本では9月に長崎県壱岐市が表明した後、徐々に追随する自治体や大学が現れ始めた。認定NPO法人環境経営学会は都内でCEDについてシンポジウムを開き海外事例などを紹介。「市民参加が基本の自治体宣言から国を動かしていきたい」と同学会の後藤敏彦会長は意気込む。(松島 香織) </p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/17/01_PC071103-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「企業は環境負荷を緩和(ミチゲーション)してきたが、今後は環境災害への適応(アダプテーション)への転換が必要」と後藤会長(12月7日、東京ビックサイト)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>挨拶に立った後藤会長は、「以前はクライメイトチェンジ(気候変動)という言葉を使っていたが、今はクライメイトクライシス(気候危機)という言葉が使われている」と、気候変動への危機感を表した。</p>
<p>さらに、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が作成した将来の温暖化影響を予測する特別報告書を紹介し「もし1.5℃の上昇で抑えるなら、2020年から2040年あるいは2055年に向けてCO2排出量をゼロにしないと間に合わない」と話した。</p>
<p>EUや英国、ドイツ、フランスは、今年相次いで2050年CO2排出ゼロの方針を示した。後藤会長は「海外では法制化が進んでいる。『今日からのアクション』が必要」だと力を込める。</p>
<p>9月23日に米国ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットでは、65か国が2050年排出ゼロを宣言したが、それに先駆けた20日、地球温暖化防止を訴える「気候マーチ」が呼びかけられ、全世界で400万人が参加した。「長野県北安曇郡白馬村のCEDは高校生の請願から始まった。若者が動いている」と若い世代の活動に期待を示した。</p>
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<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/17/02_PC071107-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">「CEDが国民の目覚ましになるよう、社会に一刻も早く普及させなくてはいけない」と山本名誉教授(12月7日、東京ビックサイト)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>同学会特別顧問の山本良一・東京大学名誉教授は、気候変動への取り組みでキーワードになるのは「エマージェンシー(非常事態)」と「モビライゼーション(社会動員)」だという。「この考え方が日本では抜けている。ただちに取り組まなければならない、というのが世界の主流」だと強調する。</p>
<p>カナダのトロント市はNGO60団体が請願し10月にCEDを可決し、ドイツの43自治体では、Fridays for Future、緑の党、市民などが提出した動議がきっかけだ。バングラデシュでは「プラネタリーエマンジェシー(地球的非常事態宣言)」を議会で可決している。</p>
<p>米国ロサンゼルスでは宣言が採択されていないが、クライメイト・エマージェンシー・コミッティという委員会を設置し、12月末までに気候動員計画を策定する予定だ。また、行政以外に大学、病院、建築家協会、文芸・芸術団体などが宣言している。</p>
<p>デンマークの首都コペンハーゲンは「CPH 2025 Climate Plan」のなかで、「2025年までに、120万トン相当のCO2を減らし、世界初のカーボンニュートラルな都市になる」というビジョンを掲げている。</p>
<p>現地調査をした国際基督教大学4年生の阪上結紀さんは、「コペンハーゲンの事例は世界をリードするもの。2025年までに『やらなくてはならないもの』であり、気候変動への取り組みを機会として捉えている」と話す。</p>
<p>コペンハーゲンの取り組みの基盤にはスマートシティがある。自転車が主な移動手段である一方、マナーの悪さが問題になったり、街に人が集まることで家賃が高くなっている。こうした点がCEDに取り組む中で課題になると阪上さんは指摘する。</p>
<p>パネル・ディスカッションに登壇した立教大学4年生の宮﨑紗矢香さんは、地球温暖化対策を求めるスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんの活動を知って、Fridays for Future Tokyo（FFFT）で活動するようになった。</p>
<p>FFFTは9月13日に東京都議会に対してCEDを求める請願書を提出した。参考にしたのは東京都が2050年までにCO2実質ゼロを掲げる「ゼロエミッション東京」だったが、目標の整合性に疑問を持ったという。</p>
<p>請願書は継続審議となったが、「行動することで風向きは変わり、日本が変わるきっかけになる。今後FFFTは中学生や高校生が前面に出るようにして活動を盛り上げたい」と前向きだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/17/03_PC071112-2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">環境都市で市民の幸福度が高いドイツのフライブルグなどにも興味があるという阪上さん。将来は海外の都市計画に従事したいという(12月7日、東京ビックサイト)</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/17/04_PC071150-4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">宮﨑さんはグレタさんが持っているプラカードを真似て作り、マーチに参加している(12月7日、東京ビックサイト)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に欧州でCEDが広がっていることについて、山本名誉教授はNGOの活動が社会にインパクトを与えて市民が反応しているからだと分析している。「大人が資金や組織統制などサポートして、小学生や中学生が活動している。日本は若者が動いていないが、自分の将来が想像できないからだ」と指摘する。</p>
<p>「自治体、企業、若者にどう働きかけるかを考えていた。CEDは自治体へのアプローチのひとつで、壱岐市が国内第一号に名乗りを上げてくれたことは大きい。多くの宣言があれば政策に提言しやすくなる」と後藤会長は期待を寄せている。</p>
<p>スペイン・マドリードで15日、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が閉幕した。各国の温暖化ガス削減目標を引き上げることで合意したが、具体的な内容を盛り込めず2020年のCOP26に先送りされている。世界全体で効果的な合意にこぎつける動きは依然鈍く、各国で自治体や企業、若者などからCEDのような取り組みがさらに活発化することが予想される。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

「気候非常事態宣言」が政府を動かす――環境経営学会が意義を強調

米国サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/16/renewable700_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マドリードで開催されていたCOP25が閉幕した。パリ協定の本格実施が来年に迫る中、各国は温室効果ガスの削減目標の引き上げを促すことに合意はしたものの、排出権などの運用ルールづくりは次回に持ち越した。各国が2030年までの温室効果ガスの削減目標を国連に再提出する期限も迫っている。一方で、民間企業は2015年のCOP21で合意された気候変動の国際枠組み「パリ協定」に関する約束を口にするだけではなく、実行に移している。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>SBTi(SBTイニシアティブ、科学と整合する温室効果ガス削減目標イニシアティブ)が発行した新たなレポートによると、2019年10月末時点で、SBTiから承認を受けている企業285社は７億5200万トン相当の二酸化炭素を排出している。この量はフランスとスペインの年間排出量を上回る。そのため285社は、危険な気候危機を回避してパリ協定の目標を達成するために、科学と整合する温室効果ガス削減目標を設定している。そのうちの76社は、産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃未満に抑えることを目指している。</p>
<p>マクドナルドやマイクロソフト、ナイキ、ネスレなど285社が目標を達成することで、2億6500万トン相当の二酸化炭素を削減することになる。これは、石炭火力発電所を68カ所閉鎖するのと同じことだ。基準年の排出量から年間平均削減量は35%。</p>
<p>WWFのSBTグローバル・リードのアレクサンダー・ファーサン氏はこう語る。</p>
<p>「これらの企業は気候変動との闘いの先陣を切り、気候科学への取り組みと、経済的な成功を同時に押し進めていく必要があることを示しています。どの分野にいようが、あらゆる企業は科学に整合する目標に合致する削減を達成していくべきです。そうでないと、変化する世界から取り残されていくでしょう」</p>
<p>新たなレポート <a href="https://sciencebasedtargets.org/wp-content/uploads/2019/12/SBTi-Progress-Report-2019.pdf">「水準を引き上げる：SBTiが進める野心的な気候変動への取り組みの進捗を分析する」</a>は、2015年にSBTiが発足して以降初めて同イニシアティブの状況を評価したものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レポートが明らかにした重要なこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>●　SBTを設定した285社は、気候変動対策のために180億米ドルまで投資額を増やし、年間90 TWh(テラワット時)を再生可能エネルギーにしようとしている。これはアメリカの1100万世帯の電力を補えるレベルだ。</p>
<p>●　自社での排出量や購入したエネルギーからの排出量を含むSBTを設定するだけでなく、285社の9割以上がバリューチェーン内での排出量も減らすという野心的な目標を設定している。この年間の排出量は39億トンに相当し、EU全体の年間排出量の約90%に相当する。</p>
<p>●　SBTを設定することは、地域や業界によっては当たり前となっている。アパレル、バイオテック、食料品、ホスピタリティ、IT、薬剤、電気通信関連の2割以上の影響力ある企業はSBTを掲げている。</p>
<p>●　排出量が多いとされるセメント、スチール、化学薬品や自動車業の先進的企業はSBTiから承認を受けている。例えば、独ティッセンクルップやDSM、ハイデルベルグセメントなどだ。</p>
<p>●　フィンランドやフランス、デンマーク、日本などの先進国市場に本社がある企業の少なくとも2割はSBTを設定している。</p>
<p>●　日本はSBTを設定した企業に政府が助成を始めた最初の国だ。2019年10月31日時点で52の企業が承認を受けており、環境省は2020年までに100社の承認を目指している。</p>
<p>●　インドは、9つの企業がSBTiから承認を受けている。同国のような特筆すべき例をのぞいて、新興市場でSBTを設定している企業はほとんどない。本社が経済協力開発機構(OECD)に入っていない企業で承認された目標を定めているのは全体のわずか6%。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現時点で、740社以上がSBTを設定している。そして毎週のように新たな企業がこの流れに加わっている。これは低炭素社会へのシフトが始まっていることを明らかに示すものだ。企業の活動は政府が新たな政策や規制をつくる基盤となる。</p>
<p>スウェーデンの家電メーカー「エレクトロラックス」サステナビリティ部門のヘンリック・サンドストロム副代表は、「私たちは自分たちがやれることをやる必要があります。しかし、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すには自然エネルギーが必要になります。政治家の行動も欠かせません。結局のところは、送電網が脱炭素化されることに依存する部分があります。再生可能エネルギーへの需要を高めることは私たちにも可能ですが、政府が脱炭素に向けて取り組んでいくことも不可欠です」と話している。</p>
<p>民間企業は、すべてのセクターや地域において気候変動対策の取り組みを行い、変革に必要な環境整備の政策やインセンティブを政府に頼ってはいるものの、政府の対応をただ待っている訳ではない。ホワイトハウスが無関心でありながらも、パリ協定への熱心な支持を示すアメリカの民間企業が良い例だ。</p>
<p>幸いにも、レポートによると、世界の規制機関は経済の脱炭素化に対して前向きであり、SBTを設定して熱心に取り組んでいる企業にしっかりと対応している。承認された目標を設定している企業の92%以上はバリューチェーン内の排出目標も掲げ、取り組みの範囲をサプライヤーや顧客にも広げている。</p>
<p>HPE(ヒューレット・パッカード エンタープライズ)の気候戦略・サステナビリティ・イニシアチブのマネージャーであるシャノン・シアート氏は「私たちは世界で最初の包括的なサプライ・チェーンマネージメントプログラムを打ち出しました。これは3つの要素から成り立っています。まず、私たちの責任能力をサプライ・チェーン内で追求する積極的な目標です。そして、私たちのサプライヤーがそれぞれのオペレーション内でSBTを設定できるようにするという目標。3つ目は、サプライヤーの炭素排出量と削減目標を設定して、ビジネスコミュニティをけん引していくことです。私たちのサプライヤー、顧客、そして世界を巻き込んで取り組みを生み出す波及効果です」と語った。</p>
<p>ナイキのサステナブル製造・調達部門のディレクターであるスコット・ビターズ氏はこう言う。</p>
<p>「スコープ3を含むSBTは企業のサプライヤーが削減に前向きでないと、そこそこの効果で終ってしまいます。私たちは10年近く、二酸化炭素の削減目標をサプライヤーにむけて定めています。そして、独自の科学に整合する目標を通して、完成品と材料のサプライヤーの目標を設定しています。さらに、戦略的なサプライヤーとは、企業独自のSBTを設定するように話し合いをしています」</p>
<p>SBTiはCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFの共同のイニシアティブだ。このイニシアティブは最新の科学を用いながら、科学に整合した目標設定の最良の取り組みを定義し、資源や指針を提供することで実践のハードルを取り除き、独立してそれぞれの企業の目標を評価している。</p>
<p>SBTiが2015年に設立されてから、700社以上の企業がSBTを設定している。各社はイニシアティブに加わった後、24ヶ月の間に目標を作成し、検証のために提出する必要がある。</p>
<p>「これは社会全体にまたがる課題です。1社だけで実行しても意味がありません。すべての産業が共同し、社会の仕組みを変えることが必要です。政治的な支援、規制に関する支援、そして企業のコミットメントが必要です」とハイデルベルグセメントのサステナビリティ・マネージャーのピーター・ルーカス氏は語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

パリ協定始動に向けて、企業の取り組みはどう進んでいるか

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/12/PC100292_600400_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">左からジャレド・ダイアモンド教授、エリック・ランバン教授</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球環境問題の解決に向けて貢献した個人または組織に対してその業績を称える地球環境国際賞「ブループラネット賞」を2019年は、『銃・病原菌・鉄』や『文明崩壊』などの著作で知られる米国の作家、ジャレド・ダイアモンド教授と、土地利用の変化とそれによる生態系や経済活動への影響を研究するベルギーのエリック・ランバン教授が受賞した。12月10日の受賞記者会見で、ジャレッド教授は日本が気候変動の影響を受けやすい国であり、若者は将来を見据え、気候変動を助長する政策にきちんと発言した方がいいと提言した。(環境ライター箕輪弥生)</p>
<p>今年で28回目を迎えるブループラネット賞(地球環境国際賞)は、150件の受賞候補者の中から米国の作家、歴史学者であるジャレド・ダイアモンド教授と、ベルギーのエリック・ランバン教授が受賞した。</p>
<p>ダイアモンド教授は、長年ニューギニアでジャングルの奥深くまで入り込み、鳥類をはじめとした生物学などの研究を行っていた地理学者、生物学者だった。ダイアモンド教授は「50歳の時に双子の息子が生まれ、子どもたちが生きていく2050年に世界はどうなるのかを考え、キャリアをシフトした」と振り返る。その後は生物学的な視点を持ちつつも、歴史家として地理や歴史、環境が人々にどのような影響を与えるのかを多くの書物で解き明かしてきた。</p>
<p>1997年に出版した『銃・病原菌・鉄』はピュリッツァー賞を受賞。これに続く『文明崩壊』、 『昨日までの世界』『危機と人類』の書籍を通じて「環境問題は人類の歴史の基礎である」として環境問題の根源を国や世代を超えて洞察し、現代文明の解決へのヒントを投げかけている。</p>
<p>一方のベルギーのエリック・ランバン教授は、衛星リモートセンシング技術と独自の時系列解析手法を用いて、世界の土地利用の変化がどのように生態系や社会に作用するかを研究している。衛星リモートセンシング技術とは、人工衛星に測定器を搭載し、地球を観測する手法だ。ランバン教授の研究は、公共機関や民間企業における森林保護のための土地利用の方針にも大きな影響を与え、森林認証制度の活用やグリーン調達の推進への科学的根拠を提供した。</p>
<p>ランバン教授は受賞について、気候変動について多くの地域でデモが起き、人々の危機感が高まっている時期に受賞できたことはタイムリーだったと話す。そして、特に若者が次の時代へのカギを握っていると指摘する。</p>
<p>環境を学ぶ日本の学生や研究者に対し、ランバン教授は「課題に対して大きな視野を持って取り組み、スキルを持つこと、事例研究やフィールド研究を行うこと、この3つを組み合わせれば解決策が見つかるはずだ」とアドバイスした。</p>
<p>ダイアモンド教授も、若者が現在の気候危機の影響を多く受けることは明白であり、具体的に何ができるかを今考えなければならないという。特に日本は、エネルギー資源を他の国に頼っており、気候変動の影響をより受けやすい国だと分析する。</p>
<p>日本の3大メガバンクが石炭火力発電所へ投資をしていることにもふれ、日本の政治的リーダーや金融機関が気候変動の解決策から大きく外れることを行っている場合は、しっかりと声をあげることが必要だと強調した。そのためにダイアモンド教授は日本の若者に「vote(投票する)、talk(話し合う)、make noise(声を上げる)」の３つの行動を提言した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「ブループラネット賞」を受賞したジャレド・ダイアモンド教授らが日本の若者に提言

米サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/06/jonathan-riley-VW8MUbHyxCU-unsplash700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP25が2日、スペインの首都マドリードで開幕。米国では、アップルやグーグル、マイクロソフト、セールスフォース、ウォルト・ディズニー、ギャップ、コカ・コーラ、ネスレなどさまざまな分野で200万人以上を雇用する75社のCEOと1250万人の労働者を代表する米国労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)が、「パリ協定は世界を繁栄させるための約束。米国はパリ協定に残るべき」との共同声明を発表した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>いま、気候危機は深刻な局面をむかえている。その中で、先進的なビジネスリーダーたちは、健全な経済や国・企業の競争力、各社の従業員や地域社会のウェルビーイングを考えて今回の声明に署名している。参加するCEOは、テクノロジー企業では、アドビ、アップル、 グーグル、マイクロソフトやセールスフォース、アパレル企業からは、ギャップ、 グッチ、 ケリング、 リーバイ・ストラウス、PVH Corp。金融からはバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマンサックス、ING、マスターカード、消費財メーカーからはコカ・コーラ、マーズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバなどだ。</p>
<p>米国のビジネス界のリーダーたちは、トランプ大統領が2016年の選挙時にパリ協定を離脱する意思を示してから、同協定を支持してきた。数十もの企業の経営者や機関投資家らが手紙を送り、米紙ニューヨーク・タイムズなどにも広告を出しながら、大統領に再考を求めてきた。今回の宣言の署名企業にはウォルト・ディズニーの会長でありCEOのロバート・アイガー氏やテスラの共同創設者・CEOのイーロン・マスク氏もいた。この二人は、アメリカがパリ協定からの離脱を発表した時に、ホワイトハウスの経済諮問委員会から身を引いている。</p>
<p>この１年間、民間企業は政府に対して気候変動から経済を守る対策を促進することを新たに求めてきた。昨年、トランプ政権がポーランドで開催されたCOP24で化石燃料の推進を表明したことに大きな反対を示した。その際、32兆ドルの資産を管理する415のグローバル投資家は企業や都市、州とともに、政府に対して気候変動を止めるためのさらに積極的な行動を、「2018年グローバル投資家による気候変動に関する政府への声明 (the 2018 Global Investor Statement to Governments on Climate Change)」で呼びかけた。</p>
<p>そして2019年5月には「CEO気候ダイアローグ(CEO Climate Dialogue)」が発足した。フォーチュン500に選出されている米国の13社が気候変動政策の成立を目指して超党派の支援を行うもの。規制を強化し、気候変動リスクを減らし、科学的根拠に基づく二酸化炭素の排出量の削減目標を達成するための投資・イノベーションを促進することを目指す。しかし、今日までこの提案はほとんど無視されている。</p>
<p>「地球を守り、すべての人の持続可能な成長を実現しながら、気候変動に対応するには、世界規模での行動が必要です。パリ協定は気候変動に対応するために、すべての国々を一つにしました。米国は、国民と世界のためにもこの重要なイニシアチブの一員であるべきです」――米エコラボ(ミネソタ州)会長兼CEO ダグラス・ベーカー氏</p>
<p>「現在と将来世代のためにも、今日われわれが直面している環境危機を無視してはいけません。企業や政府、市民社会、そして個人が共に行動し、もっと野心的になるべきです。行くところまで行ってしまうと、死んでしまった地球でビジネスは行えません。このキャンペーンは良いスタートです。すべての企業がここに参加することを求めます」<br />――イソップやボディショップを擁するNatura &amp; Co取締役会長　ロベルト・マルケス氏</p>
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<h2>発表されたパリ協定残留を求める書簡「パリ協定のための団結」</h2>
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<p>署名した私たちは、米国内で200万人以上を雇用するCEOと、1250万人の労働者を代表する労働組合のリーダーからなるグループです。私たちは、気候変動への取り組みを推進することが、健全な経済、人々の仕事、そして企業とこの国の競争力にとって重要だと理解しています。</p>
<p>2017年、私たちは米国のパリ協定への参加を支持しました。そして本日、その立ち位置は今でも変わっていないと伝えるために団結しました。パリ協定へのコミットメントに必要なのは、労働力のあり方を変化させることだけです。労働者と組合との対話を通じて、労働者の権利を尊重することです。パリ協定の参加によって、私たちはその変化に向けて計画を立て、新たに適切に家族を支える仕事と経済発展の機会をつくり出すことができます。</p>
<p>パリ協定に残留することで、グローバルマーケットにおける私たちの競争力は強まり、変化を推進する新たなテクノロジーを生み出すことでアメリカの立場を優位にし、労働者やコミュニティを支援し、新たな仕事を創出しながら、持続する企業を生むことが可能になります。</p>
<p>明確な目標は長期計画を立てることにつながり、投資を助けてくれます。低コストで二酸化炭素の排出量を抑制するイノベーションを促進することになります。</p>
<p>進歩はあるものの、十分ではありません。今まで以上に大きな、そして加速したアクションが必要です。パリ協定の定める強力なフレームワークが必要です。そして、米国が二酸化炭素の排出量を削減する道を自分で選ぶことができるフレームワークです。</p>
<p>パリ協定は、たった一つの、世界を繁栄させるための約束です。米国が私たちに加わり、残留することを強く求めます。</p>
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<p></div>
<p></p>

米75社CEOと労働組合、政府にパリ協定への残留求める声明を発表

小松遥香HK

<p></p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『VOGUE』や『GQ』、『WIRED』などを世界31カ国で出版するコンデナストはこのほど、気候変動やプラスチックに関する新たな方針を発表した。同社はメディアとして初めて国連気候変動枠組条約の「ファッション業界気候行動憲章」に署名。さらに循環経済を推進する「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」にも参加し、石油由来やリサイクルできないプラスチック包装材を切り替えていく。各媒体でも今後、それぞれの切り口で持続可能な生活を促進する情報を発信する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
<p>ブランド力や影響力を使い、サステナビリティを推進する動きは世界的なメディアでも加速している。2017年8月、米ファッション誌『マリー・クレール』がサステナビリティ特集号を出して以降、国内でもサステナビリティ特集を組むファッション誌が増えてきた。今年5月には、英紙ガーディアンが紙面で使用する用語手引きを改訂。気温上昇による人類の危機的状況を「気候変動」という言葉で表すのは受け身的で不十分とし、「気候非常事態」「気候危機」「気候崩壊」を優先的に使うと発表した。</p>
<p>2018年12月、ファッション業界が発表した「ファッション業界気候行動憲章」は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、温室効果ガスの排出量の測定や再エネ、低炭素輸送、循環型ビジネスモデルの実現などに向けて取り組むことを約束するものだ。国連によると、世界の温室効果ガスの全排出量のうちファッション産業が排出する量は8－10％を占める。同憲章には、アディダスやアシックス、GAP、ステラ・マッカートニー、バーバリー、H&amp;M、ナイキ、グッチやサンローランの親会社ケリング、ZARAの親会社インディテックスなどのブランドや小売業者、中国紡織工業連合会などの業界団体、ファッション業界のサステナビリティを推進する団体などが署名している。</p>
<p>コンデナストは今後、温室効果ガスの排出量を計測。2020年の早い段階で、環境負荷に関する評価報告書を発行し、排出量の削減目標などを含むサステナビリティ目標を設定する。そして、インディテックスやケリング、ステラ・マッカートニーなどと協働し、ファッションやメディアの事業運営が環境や気候変動に負荷を与えないような行動を推進していく。同時に、衣服の再利用や持続可能なファッションの推進、環境負荷の少ない革新的な原材料やテクノロジーの開発を推進し、消費者の行動に変化をもたらす取り組みも行う。</p>
<p>プラスチックの循環経済を構築することを目指す「新プラスチック経済グローバル・コミットメント」には、世界の大手企業のほかにNGOや大学、政府、業界団体、投資家なども署名している。これを組織するのは、世界で循環経済を推進する英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画。署名企業は、2025年を目途に、プラスチックを使い捨てるのではなく再利用する事業モデルへと転換し、事業で使用するすべてのプラスチック包装材を再利用やリサイクル、堆肥化できるものにするなど取り組む必要がある。</p>
<p>コンデナストでは今年から、世界のオフィスの半分以上で、石油由来やリサイクルできないプラスチック包装材を雑誌などの包装に使用することをやめるよう取り組みに着手している。今後は、プラスチックの使用を完全に取りやめるか、リサイクルできる包装材を使用する、もしくは植物由来のものに切り替えていくことを目指す。2025年までには、すべての市場において、石油由来やリサイクル不可能なプラスチックの使用をやめると誓約した。</p>
<p>日本国内での本格的な取り組みはこれから進めていくようだ。現状では、今年9月から定期購読の発送用ビニール袋を環境負荷の少ないものに切り替えた。社内でも、社員を対象にSDGsセミナーを行うなどして、サステナビリティの浸透を進めている。コンデナスト・ジャパンによると、国内でも環境課題への読者の関心は若年層を中心に非常に高まっているという。</p>
<p>コンデナスト・インターナショナルでグローバルCOOを務めるウルフギャング・ブラウ氏はこう話している。</p>
<p>「ファッションはいつの時代も社会の大きな変化を反映し、文化を形成する一翼を担ってきた。ファッションがこれほどの影響力を持っているのは、それが時代に即したものだからだ。今日、デザイナーや製造にたずさわる人、ファッションブランド、ファッションジャーナリストは、ファッションをどのように創り、消費するのかを根本から考え直し、新たにデザインし、再構築する責任がある。私たちには、パリ協定を達成するという確固たる意志がある。世界トップのファッション誌の出版社として、前向きな取り組みをけん引し、ベストを尽くすことを約束する」</p>
</div>
<p></p>
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<p></p>

VOGUEやGQの出版社、サステナビリティ方針を刷新し気候変動対策に着手

沖本啓一HK

<p></p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ナイキはNGOのオーシャン コンサーバンシーと連携し「アークティック・シッピング・コーポレイト・プレッジ(北極海航路企業宣言)」を策定した。気候変動により北極海の氷が融解し、航行時間を短縮する新たな航路が開ける一方で、同社はそれらの航路の利用が環境に大きな影響を与える可能性を懸念。脆弱な北極海の生態系を通過する航路を選ばないことを約束した。アパレルを扱うコロンビアやH＆Mなどに加え、海運業の長栄海運、ハパックロイド、MSCなどの企業がこの宣言に賛同、署名している。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本啓一)</p>
</div>
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<h2>気候変動の影響で懸念される北極海の「輸送航路」の問題</h2>
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<p>北極・アラスカを昨年の夏に訪れたというナイキのEVP チーフ・アドミニストラティブ・オフィサーで法務担当責任者のヒラリー・クレーン氏は「美しいだけでなく、広大な地域で、地球の健康にとって重要な地域だ」と話す。</p>
<p>「世界の冷蔵庫」と呼ばれることも多い北極圏は地球の温度を調節し、気候変動に対抗する上で重要な役割を果たすが、気候危機の影響で他の地域の2―3倍の速度で温暖化が進む。氷が融解することで地球上の環境はさらに不安定になるだけでなく、北極圏の貴重な生態系を脅かしているという。</p>
<p>これらの海氷の減少は環境にとってリスクである一方、貨物輸送という観点では、新たな「北極海航路」が開けて従来のルートに比べて航行時間が短縮されるというビジネス上のメリットをもたらす。一部の海上輸送業者によって行われた試験航海と研究によれば、北極海ルートは2030年までにアジア-ヨーロッパ間のコンテナ貿易全体の約8％に利用されると考えられ、2050年までにその貿易の最大10％に利用が増加する可能性がある。利用の増加は「脆弱な北極海の環境に大きな影響を与える」と同社は警鐘を鳴らす。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>NGOと協力し誓約を策定、企業巻き込む</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ゼロ・カーボン」「ゼロ・ウェイスト」を目指し「Move to Zero」を掲げるナイキは「Nikeにとって気候変動対策とは、製品の設計と製造方法、世界中に製品を届ける方法を考えることを意味する」とし10月23日、「北極海航路企業宣言」を策定した。「今回の宣言で、私たちは地球を守る、北極海を保護するために役立ちたいという明確な選択をした。それは北極海を利用することではない」とヒラリー・クレーン氏は話す。</p>
<p>ナイキと協働し宣言を策定したのは、米国に本拠を置き海岸のクリーンアップ活動などを行うNGO「オーシャン コンサーバンシー」だ。CEO のジャニス・サールズ・ジョーンズ氏は「ナイキが北極海を健全に保つことが誰にとっても責任のあることであり、それが本当に大事なことであるという認識を持ってくれたことを賞賛する」とし、「今回の発表によって危険な北極海輸送を防ぐために、必要とされる行動を促し、世界的な輸送に伴うCO2排出を削減するためのさらなる協力が生まれることを期待している」と話した。</p>
<p>ベストセラー(デンマーク)、コロンビア(米国)、Gap,Inc.(米国)、H＆M(スウェーデン)、ケリング(仏)、利豊(リー＆ファン、香港)、PVH Corp.(米国)といったアパレルに関わる大手企業に加え、海運企業からはCMA CGM(仏)、長栄海運(エバーグリーン、台湾)、ハパックロイド(独)、メディテラニアン・シッピング・カンパニー(MSC、スイス)らが、この誓約の作成に関わり、賛同の署名をしている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>Arctic Corporate Shipping Pledge</strong></p>
<div><strong>北極海航路企業宣言</strong></p>
<p>北極は、地球の他の場所よりも2－3倍の速さで温暖化(気温が上昇)している。これにより、夏の海氷が縮小しつづけ、かつてないような海洋生態系の再編成が起き、この地域で暮らす人々にも大きな脅威となっている。北極海航路を通る貨物船が増えることは、さらなる危機を及ぼすことになる。</p>
<p>気候変動により北極の氷が解けることで、これまで航行できなかった航路も貨物船は通ることができるようになる。これらの海路を使うことにより航行時間の短縮も見込めるが、北極海をわたる海運が今後増加すれば、世界でも最も脆弱な環境に大きな影響を与える可能性も懸念される。</p>
<p>世界中に商品を運ぶ企業として、輸送によって排出される温室効果ガスが北極海に危機をもたらし、この航路を通るのをやめなければ状況が変わらないことを認識している。それとは別に、私たちは世界中に商品を輸送することで排出される温室効果ガスの量を減らす努力を続ける。気候変動がすでに北極に暮らす人々、海の生物、生態系に大きな影響をおよぼし脅威となっていることに大きな懸念を持つ企業として、さらなる危機をもたらすことを拒否し、以下の通り誓う。</p>
<p><strong>1. 北極海航路を避ける</strong></p>
<p>a.消費財企業：環境への潜在的影響(見込まれる影響)を認識し、自発的に、各社の商品を北極海航路(地図を参照)を経由して輸送しないようにする。同様に、各社が契約する外洋貨物船や運送会社もこれらのルートを通らない。</p>
<p>b.物流企業：環境への潜在的影響(見込まれる影響)を認識し、各社は意図的に北極海航路(地図を参照)を経由する輸送サービスをしないようにし、自社の貨物船がこれらのルートを通らないようにする。</p>
<p><strong>2. 環境や人への負荷を下げる輸送を促進する</strong></p>
<p>われわれが北極海航路を避ける誓約をしたとしても、誓約することを拒む企業もいる。そうした場合があることを認識し、私たちは環境負荷を下げ、この地域で暮らす人の安全性を確保するための予防措置的な北極海航路の使い方を開発する支援を行う。</p>
<p>この支援では、北極海での重油の使用と輸送の禁止への動きや、国際海事機関(IMO)による「PSSA(特に敏感な海域/A Particularly Sensitive Sea Area)」としての中央北極海の指定、重要な生態学的および先住民の文化的地域を保護する、影響の少ない輸送航路の評価、そして厳格な汚染管理の採用などの活動を促進することが含まれる。</p></div>
</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/19/map600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">まっすぐ北極海を通過する「北極海航路」は環境への影響が懸念される</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ナイキが北極海航路を利用しないことを宣言、企業の賛同促す

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>音楽プロデューサー・小林武史氏が代表を務めるKURKKU(東京・渋谷)は、体感型農場の「KURKKU FIELDS(クルックフィールズ)」を千葉県にオープンした。小林氏は「人が『集まる』ことにビジョンや責任を持てば、『集まる』ことで豊かになる」という思いを抱くと話し、クルックフィールズはあるべき社会や環境の姿を体現した「自身にとってひとつのゴール、場づくりの集大成」だと自信を見せる。小林氏はいまの時代をどう捉え、「集大成の場」に何を託すのか。その思いを深堀りした。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一 / 写真＝高橋慎一)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>資本主義の「利己性」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「これからの社会には人間性の尊重が重要だ」という言葉をよく聞くようになりました。小林さんの場合、経済的な側面に捉われない価値観や持続可能性にどのように着目するようになったのでしょうか。</p>
<p><strong>小林武史氏(以下、敬称略)：</strong>僕が小学校高学年の頃にチェ・ゲバラが亡くなり、なぜ彼が革命を実行したのかというようなことや、ジョン・レノンが音楽に託したメッセージにも触れていました。いまでもどこかで、弱いものや傷んでいるものを放っておいてポジティブなことだけで世界が成立するとは思えないんです。生存競争は世界中のそこかしこ、部屋の隅でも起こっていますが、それだけではない、という思いは小さい頃からありました。</p>
<p>――少年時代から触れてきた文化や社会情勢によって形成されてきたものが、いまでも続いているんですね。</p>
<p><strong>小林：</strong>そうです。本当に、ずっと続いています。僕は東北の人間で宮沢賢治という存在がずっと気になっているということもあります。Reborn-Art Festival 2019では中沢新一さんが脚本を書き下ろし、僕が音楽をつけて「四次元の賢治 -完結編-」というオペラを制作しましたが、その中で「利他」というテーマがありました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>資本主義の中でいかにお金を稼ぐかという価値観に偏り、人間の生活と労働との釣り合いが取れなくなってくると、どうしても利己的な生き方、セルフファーストになってしまいます。世界の覇権国が、交渉はするけどもあくまでセルフファーストだ、ということを振りかざしています。それに対して自然の一部として命を継いでいくという観点では「利他」という思いがそこに組み込まれていると思います。最初の分岐点は、いまが良ければいいのか、この先も良くありたいのか、だと思いますね。いまはそこに気付かなくてはいけないタイミングだという気がします。</p>
<p>――人間は災害などの緊急時により利他的に振る舞うという研究結果もあります。</p>
<p><strong>小林：</strong>僕らは新潟県の中越沖地震時の炊き出しから始まり、東日本大震災でもボランティア活動をしていて、昨年の秋にも豪雨災害に遭った岡山に行きました。今年の秋は(台風15号で)僕が関わった施設が初めて「被災」したということもあって手も足も出ませんでしたが、本当に、去年に比べて全国的にボランティア熱が低いという言葉を聞くんです。想像するに、災害時の状況が日常化してきたという感覚が日本人にあるんじゃないでしょうか。台風15号、19号、そして21号の余波の大雨。非常事態というよりも、その感覚が自暴自棄のように日常化して、「利己」が暴走していくとしたら怖いですよね。</p>
<p>AIの普及やBI(ベーシックインカム)の在り様ということを考えたときにも、そういう「怖さ」があると根腐れしてしまうんじゃないかという思いが残ります。だからこそ「心」や「透明性」が必要で、上辺にある善意の言葉だけじゃなく中心できちんと議論するということが求められます。</p>
<p>――「利他」が薄れ「利己」が暴走することに対する、カウンターメッセージもクルックフィールズにはあるんでしょうか。</p>
<p><strong>小林：</strong>まだエッジを尖らせてインパクトを出すわけではありません。僕があと15歳若くて、クルックフィールズをつくったのが一昨年くらいのタイミングだったなら、もう少し「カウンターだ」と意識したかもしれないけど、年齢を重ねてある程度一通り経験を積んで「なかなかこれは手ごわいな」と思うところもあります。だからあまりストライクゾーンを狭めないようにしないとな、と思っています。まずは「気持ち良い」ということを共有することから始め、その次に未来に対する問題意識をしっかり議論しないといけないな、とすごく感じますね。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「集まることに責任を持ち、集まることで豊かになる」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/fields600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――小林さんは「クルックフィールズは集大成だ」とおっしゃられています。</p>
<p><strong>小林：</strong>僕の中で一番純粋な表現をする手段はやっぱり、メロディや自分のピアノの演奏そのもの、そしてそれを構築するアレンジです。音楽が僕という人間の大部分をつくっていて、自分は本当に音楽人だなと思います。</p>
<p>ただ、ある時からそこで培ったものを生かして「場づくり」を始めました。会社を設立したり、ap bankをつくったり、フェスを開催したり、と。いままでの枠とは違う何かです。ここもそういった「場」なんですが、なんといっても365日、「いのちのてざわり」を感じられる「場」です。毎日休まず続くイベントみたいなものです。これが「場づくり」の集大成だと思っています。この場には音楽やアートを持ち込むこともできる。拡散していくことも含めて、クルックフィールズが間違いなく僕にとってのひとつのゴールだと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/soalar_400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">場内で合計2MWを発電するソーラーパネルは圧巻</div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/river_400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">植物や微生物の力で水を浄化する自然浄化システム(バイオジオフィルター)</div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/IMG_9819.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">食べられる花、ハーブなど常時約50種が植えられる畑「エディブルガーデン」</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/bul_400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">約30頭の水牛。できたてのモッツァレラチーズを食べられる場所は本州ではここだけという</div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/vesi_400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">場内で獲れた野菜や卵の販売も</div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/meat400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">近隣地域で駆除された猪なども独自にソーセージやハムに加工し販売。驚くほどリーズナブルな価格</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――音楽プロデューサーとして数々のヒットを生み出した小林さんが、クルックフィールズという「場」で何を伝えようとされているのでしょうか。</p>
<p><strong>小林：</strong>多くの人が震災後に強く感じたことだと思いますが、僕らは自然の力と関わって生きています。人間は自然の一部だという思いを持つことが、これからの未来にすごく大切なことです。太陽光から始まる自然の循環から生まれる、生き物としての人間の本質的な気持ち良さを感じてほしい、それが伝わってほしいということに尽きると思います。</p>
<p>「気持ち良さ」はおそらく、ポジティブなものだけで構成されるわけではないと思うんです。僕らの世界は僕らにとって都合がいい面だけで成り立っているわけではないですよね。音楽もそうです。明るい音ばかり弾いても必ずしも明るい曲にはならない。ネガティブな面も含めていろんな考え方や、人間が昔から培ってきた知恵を呼び起こすような体験をしながら楽しんで頂きたいと思っています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/pond_600400.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">場内の中央に位置する人工池「マザーポンド」には美しい藻が浮き、メダカやカエルがすぐに見つかる</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――「気持ち良さ」は「生きる喜び」や「未来・将来への希望」なのかもしれません。持続可能性という観点で、クルックフィールズにどのような役割を託されていますか。</p>
<p><strong>小林：</strong>もちろん「発信する」という役割はありますが、人間も自然の一部だとしたら、そこにいなかった虫や鳥たちがマザーポンドに飛来し、集まるようになったように、場があることによって自然がより豊かになることが大事な要素です。</p>
<p>パーマカルチャーデザイナー・四井真治さんの「命の仕組みって、『集まる』ことだと思うんです」という言葉がとても印象的です。集まって、起承転結や循環といった仕組みができれば、その場所が豊かになる。生き物が集まってくるということは自然の基本じゃないかなと思います。古来の小さな集落を考えても、外から入ってくるものに警戒する段階はあるかもしれませんが、人はもともと集まるということに対してビジョンや責任すら持っていたのではないかと。</p>
<p>いまの都市や経済の在り方の多くはゴールが見えないまま集まるだけ集まるんですね。都市の入り口に「あなたの個人の豊かさを実現します」なんて書いた看板がある光景を想像するんですよ、僕は。集まっているけどアイソレート(分断)されて孤独になっているんです。本来は集まるときに大事にしなくてはいけない、責任を持つということが放っておかれて、目先の合理性のために集まる。政治や国の在り方にしてもそれを推奨しているから「選びようがない」「選びようがなかった」と感じる人がたくさんいると思います。</p>
<p>やっぱり個人の側にも気づきが必要な気はしますね。これから、ますます社会の中で自分の「響き方」をどうやって見つけていけるかが大事になります。そこが鍵になって、より「気持ちが良い」世界になるんじゃないかとも思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「そうだ、だから始めたんだ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――今回の「第1期オープン」ではまず来場者に楽しんでもらい伝えることを目指し、今後の「第2期」ではまた展開があるということですが、この「場」を今後、長く続けていくということについてお聞かせください。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/up_400.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>小林：</strong>第1期オープンは小さな一歩です。やっと外から人に来ていただけるようになりました。ただ本当に何年も前から準備してここに至ったときに、こんなかたち(台風による被災)で千葉県が注目される秋になってしまって、大変ですけど身が引き締まる思いです。そうだ、だから始めたんだ、と。<br /><sub><span style="font-size: 13px;">※</span>編集注：第1期オープンは当初10月の予定だったが、台風15号による甚大な被害のため1カ月延期された。</sub></p>
<p>僕らは2003年から勉強会を始めましたが「未来がこういう風になり得る」という予想が、当時のタイム観よりもっと早く起こっています。いまIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が話すような未来の環境に対しても、心してかかったほうがいいなと思っています。2050年には正味のCO2排出量をゼロにする必要があるとも言われています。</p>
<p>――クルックフィールズもゼロ・エミッションを目指すということでしょうか。</p>
<p><strong>小林：</strong>いまはできるだけオフ・グリッドに近いかたちで運営しながら、ゼロ・エミッションを目指したいと思っています。ただ、難しいところなんです。酪農もやっていますから。僕らは卵やチーズも生産していて、完全なベジタリアンの世界観よりは少し環境に負荷をかけてしまいます。まずは「いたずらに牛肉を食べるのをやめよう、食べるときは美味しく頂いて、少しインターバルをとろう」というそこからスタートして、どういう工夫をしながら未来に向かうのか、それを考え続けていくんだと思います。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/1_600400.jpg" alt="" /></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<h3><strong>KURKKU FIELDS</strong></h3>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/11/13/siffon_400.jpg" alt="" /></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>千葉県木更津市矢那2503<br />農場営業時間：9:00-17:00　不定休　<br />オープン期間のため駐車場無料<br />第2期オープンまで千葉県民の方は入場無料</p>
<p>問い合わせ：0438-53-8776<br /><a href="https://kurkkufields.jp/">詳しくは公式ホームページへ</a></p>
<p> </p>
</div>
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<p></p>


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          <div class="c-related_block__date">2019.07.04</div>
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        <img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp//news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/07/04/wAhOV05gOGP.png" alt="" loading="lazy">
      </div>
          </a>
  </div>
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<p></p>

その他のインタビュー

インタビュー

持続可能性掲げる小林武史KURKKU代表の思い――体感型農場は場づくりの「集大成」

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<div class="elem_paragraph right">
<p>PRESENTED BY SUSCOM</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/08/1600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>コーヒーの2050年問題</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界中でコーヒーの需要が高まっている一方、気候変動の影響により、2050年までにコーヒー（アラビカ種）栽培に適した土地は現在の50％にまで縮小すると言われている。2050年まであと30年。喫緊の対応が求められている中、<a href="https://www.keycoffee.co.jp/">キーコーヒー</a>はインドネシア・トラジャ地方を起点に、コーヒーとコーヒー農家の未来を守る活動に取り組んでいる。</p>
<p>トラジャの直営農園で農園長を務めた経歴をもつ、キーコーヒー株式会社 取締役副社長 執行役員 川股一雄氏に話を伺った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>「幻のコーヒー」復活から始まったキーコーヒーの取り組み</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年に創業100周年を迎えるキーコーヒー。海外の農園事業から、コーヒーの製造・販売、飲食店の展開まで、コーヒーを中核とする幅広いビジネスを展開している。</p>
<p>同社のインドネシアにおける農園事業は、約50年前、トラジャ地方に伝わる「幻のコーヒー」を現地の人々とともに復活させたことから始まった。530haという広大な自社農園を開墾し、ノウハウを地元の農家にも提供し、各農家が栽培した豆を適正な価格で買い取る仕組みを構築。復活を遂げたトラジャコーヒーは、一大ブランドへと成長すると同時に、コーヒー農家の生活水準向上にも貢献してきた。</p>
<p>「トラジャコーヒーを復活させて以来、再び幻となることのないよう、気候変動への対応も含めて、環境・農家・企業の共存共生を第一に事業を行ってきました。ですから、2050年問題への取り組みも、これまでの延長線上にあると考えています。現在、①気候変動に耐性のある品種開発、②モデル農園での試験栽培、③収穫後の豆を追熟させる加工技術、の3つを柱に、活動を進めています」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>①気候変動に耐性のある品種開発：IMLVT（国際品種栽培試験）</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>キーコーヒーは、2016年、より幅広い団体と連携しコーヒー業界の課題解決に取り組んでいくことを目指し、持続可能なコーヒー栽培を目指す国際的な研究機関<a href="https://worldcoffeeresearch.org/">World Coffee Research(WCR)</a>との協業をスタート。WCRが進めるInternational Multi-Location Variety Trial(国際品種栽培試験、IMLVT)に参加している。IMLVTとは、気候変動や病害虫への耐性がありながら豊かな味わいも備えた新品種を開発する取り組みだ。これまでコーヒーの栽培試験は、それぞれ育成された地域内で行われることがほとんどだったが、IMLVTではブラジルの従来品種をインドネシアで栽培するなど、世界を横断した栽培試験を行い、そこから得られたデータを元に新品種開発を進めている。</p>
<p>キーコーヒーは、自社農園の一角、約2ヘクタールを実験圃場とし、通常はインドネシア外で栽培されている品種を含むコーヒーの苗木35種(最終的には42種の予定)の栽培試験を実施。IMLVTは世界26か国で展開されているが、一企業が2ヘクタールもの土地を提供している例は多くない。</p>
<p>「この地で50年近く現地農家とともにコーヒーをつくり、信頼関係を築いてきたからこそ、一過性ではない腰を据えた挑戦ができるのだと思います。人材や運用資金の確保も含めて、長期的視点で取り組んでいます。</p>
<p>IMLVTに参加してから3年。品種による適性の差が明らかになってきました。同様の研究が世界中で行われており、データは全てWCRに集約されます。こうして集まったビッグデータは、様々な研究機関などに公開され新品種開発がグローバルに進められていくのです」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>②モデル農園での試験栽培</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IMLVTから一歩進んだ取り組みとして、トラジャ地方で高いパフォーマンスを発揮し得る品種を、モデル農園で試験栽培する準備も進められている。</p>
<p>「当社のIMLVTの試験農園では、約40の品種を栽培していますが、あと数年経つと、これまでトラジャ地方では栽培されていなかったけれど、実はこの地域と相性の良い品種が分かってくると思います。こうした可能性のある品種は、モデル農園での試験栽培にシフトしていきます。</p>
<p>もともとモデル農園は、地域の人々に適切な栽培方法等を伝える目的で、トラジャ地方の各地に設置しているものですから、IMLVTとの協業で得られた成果も、いち早く発信し、地域に還元していきたいですね」</p>
<p>また、モデル農園では、インドネシアで深刻化する土壌流出への研究も進められている。</p>
<p>「インドネシアのコーヒー農園は標高1000メートル以上の山岳地帯にあり、多くのコーヒー農園は斜面につくられています。斜面ですから、ある程度の表土流出はやむを得ないのですが、近年の降水量増加により流出量が増加。土壌流出が深刻な課題となっています。テラスをつくれば良いのですが、メンテナンスが大変で、各農家が取り組む解決策としては現実的ではありません。そこで、コーヒーの下に下草を植えるカバークロップを推奨し、モデル農園で展開しています。栽培に手間はかかりますが、その分収益があることをデータで示し、地元農家の理解を進めていく予定です」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/08/2600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>③収穫後の豆を追熟させる加工技術：KEY Post-Harvest Processing</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3つめのアプローチは、収穫後の豆に対するユニークな加工、世界初の精選技術「KEY Post-Harvest Processing」だ。脱肉工程(外果皮と果肉を取り除く工程)前に０℃以下でも凍らない特別な環境下で貯蔵し「氷温熟成(R)」を行うことで、コーヒーチェリーの追熟を促す。この技術は、2050年問題への対策としても有効だという。</p>
<p>「気候変動により昼夜の寒暖差がなくなるとコーヒーチェリーが十分に熟さず、品質が落ちてしまいます。このような場合でも、この精選技術で追熟を行えば品質が向上。市場価値が維持され、農家の人々の生活を守ることができるのです。現地でこの技術が使えるように、農協のような団体を新たにつくりノウハウを伝えていくことを検討中です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2030年までにサステナブルなコーヒー栽培方法を確立</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に今後のビジョンについて伺った。</p>
<p>「先に挙げた①②③については、あと5年程度で一定の成果が見えてくるでしょう。2030年までには、新技術や仕組みを確立し、トラジャ地方に定着させることを目指しています。</p>
<p>さらに次のステップとしては、トラジャで育んだノウハウを他の国にも広げていきたいですね。例えば東ティモールやパプアニューギニアは緯度が近いので、私たちのノウハウが役立てるのではないでしょうか」</p>
<p>常にコーヒーと、コーヒー農家に寄り添ってきたキーコーヒー。今後も、世界中のどの地域でも共存共生を第一に、キーコーヒーの挑戦は続いていく。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>本記事はSB.comでグローバル配信されています。<br /><a href="https://sustainablebrands.com/read/business-case/a-100-year-journey-achieving-sustainability-for-all-in-the-coffee-industry">https://sustainablebrands.com/read/business-case/a-100-year-journey-achieving-sustainability-for-all-in-the-coffee-industry</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

スポンサー記事

100年目のサステナブルジャーニー。コーヒーに関わるすべての人たちの幸せのために。

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/10/07/kamakura600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>神奈川県鎌倉市議会は4日、気候非常事態宣言(CED)を決議した。国内の自治体では9月に宣言を発表した長崎県壱岐市に続き、2例目。決議では「世界の地方自治体が『気候非常事態』を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている」と指摘。「気候危機」が迫る実態を「全力で市民に周知すること」などを議会が市に対して求めた。同市は今後、宣言と具体的なアクションに向け体制を整える。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
<p>鎌倉市議会が行った「気候非常事態宣言に関する決議」では冒頭、「人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持続可能とは言えず、我々の生活も脅かされている状態である」と明言。2018年のCO2排出量が過去最高の約331億トンに達したことなどのデータを明示し、「地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的状況」と現状を分析している。同市議会は「気候危機が迫る実態を全力で市民に周知する」など4つのアクションを鎌倉市に対して要請した。同市は「現時点ではまだ担当部署なども決まっていないが、これから動き始める」とCEDの発表、具体的アクションへ向けて体制を整える構え。</p>
<p>鎌倉市は9月に国内で初めてCEDを発表した長崎県壱岐市と同じく、SDGs未来都市。これらSDGs未来都市が口火を切り、世界に広がる「燎原の火」が国内にも波及してきた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">鎌倉市議会　気候非常事態宣言に関する決議　全文</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持続可能とは言えず、我々の生活も脅かされている状態である。近年の異常気象による災害、熱中症・感染症の増加、農作物・生態系の変化などの実態を見れば、そのことを否定することは難しい。</p>
<p>温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、2018年の二酸化炭素(CO2)排出量は、過去最高の約331億トンに達したことが、国際エネルギー機関(IEA)の報告書で明らかになった。</p>
<p>また、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第５次評価報告書によれば、今世紀末の世界平均気温の変化は0.3～4.8度の範囲、平均海面水位の上昇は0.26～0.82メートルの範囲となる可能性が高く、地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的状況にあると言える。</p>
<p>このような状況の中、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて宣言してから、世界の地方自治体が「気候非常事態」を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている。</p>
<p>日本の自治体もこの動きに呼応するべきであると考え、本市議会は鎌倉市がSDGs未来都市として、下記のような国際基準を踏まえた「気候非常事態宣言」を行うよう求める。</p>
<p>１ 「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。<br />２ 温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。<br />３ 気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。<br />４ 各行政機関・関係諸団体等と連携した取り組みを市民とともに広げる。</p>
<p>以上、決議する。<br />令和元年(2019年)10月４日<br />鎌倉市議会</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

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#気候変動/気候危機

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