環境 environment

気候変動/気候危機

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カーボンニュートラル/脱炭素

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<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>環境省は12日、気候危機を宣言した。小泉進次郎環境相は、2020年を「危機的な地球環境に対応する節目の年」とし、経済社会そのものを持続可能でレジリエントなものに変革していくことが不可欠と語った。とくに、食や電力の地産地消など衣食住や働き方といったライフスタイルの変革が二酸化炭素の大幅な削減につながると強調した。世界では新型コロナウイルス感染症の拡大により、環境政策を重視する傾向が強くなっている。環境省が今後、気候危機への取り組みをどう政策決定プロセスに組み込んでいくかも注目される。</p>
<p>小泉環境相は、同省が独自に気候危機宣言を出したきっかけの一つとして、昨年末のCOP25を前に意見交換をした若者やNGOから同宣言を求める声があったと説明した。小泉環境相は今月初めにも、地元の横須賀市で気候変動対策を求める若者団体「フライデーズ・フォー・フューチャー横須賀」から、2023年以降に稼働を目指す横須賀を含む国内の石炭火力発電所の建設中止を求める190通の手紙を受け取ったばかり。実は環境省の気候危機宣言に実際の宣言文はないが、小泉環境相は検討すると答え、「宣言文を作る場合には、そうした若者の思いを加味することが大事。なんといっても、気候危機の影響を最も受けるのは将来世代の若者たちだ」と語った。</p>
<p>なお同宣言は、世界30カ国1700以上の自治体が発表している「気候非常事態宣言」とは異なる。環境相は「気候非常事態宣言は議会が出すもの。議会から出してもらうことが危機感の共有になる。これについては超党派の議員連盟で動いている」とした。</p>
<p>同日に閣議決定された<a href="http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r02/pdf/full.pdf">「令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」</a>には、初めて気候危機という言葉が盛り込まれた。気象災害が激甚化し、さらに今後も頻発化していくことが予測される中、「単なる『気候変動』ではなく、私たちやすべての生き物にとっての生存基盤を揺るがす『気候危機』と言われている」と記されている。</p>
<p>今回の白書では、新たに「一人ひとりから始まる社会変革」という章が設けられた。国内の温室効果ガス排出量の約6割を食費やレジャー費など家計消費が占めていることから、ライフスタイルの変革を促すことで排出量を大幅に削減する狙いだ。具体的には、住宅への再生可能エネルギーや地域木材の導入、地産地消や有機食品の消費と食品ロスの削減、環境に配慮した衣服や衣服のリユース・リサイクル、Maasやグリーンスローモビリティの活用、自然が豊かな地方などでのリモートワークなどを勧めている。</p>
<p>小泉環境相は「気候危機宣言を契機に、今後は多くのプレイヤーと危機感を共有して社会変革を促していきたい。新型コロナそして気候危機をチャンスに変えていくには、脱炭素、循環経済、分散型社会への移行を進め、ポストコロナの経済社会の再設計(Redesign)を各所と連携して進めていく必要がある」と語った。10日には、丸井グループなど「気候変動イニシアティブ」に参画する企業とポストコロナの経済復興について意見を交わした。「リーマン・ショックの教訓を生かし、二酸化炭素の排出量が再びリバウンドして増加しないようにする必要性がある」と言う。</p>
<p>来たる9月、小泉環境相は来年に延期されたCOPの締約国が参加するオンライン会議を自らの呼びかけで開催する。環境に重点を置きながら、持続可能な社会・経済を構築する復興方針「グリーン・リカバリー」をどのように実現するかを参加国が共有する予定。小泉環境相は気候危機宣言を出したことを皮切りに、日本版グリーン・リカバリーの基盤を築いていく考えで、政府全体で気候危機対策を進められるよう努めたいと話した。</p>
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ニュース

話題のキーワード

環境省が気候危機宣言　脱炭素・循環経済・分散型社会への移行を進める

SUSTAINABLE BRANDS

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<tbody>
<tr>
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<p>企業ブランドがリーダーシップを発揮し、より良い世界をつくるためには今なにをすべきか。米サステナブル・ブランドは6月1－2日、「SB2020リーダーシップ・サミット(SB 2020 Leadership Summit)」をオンラインで開催した。カリフォルニア州ロング・ビーチで開催予定だったサステナブル・ブランド2020本会議が新型コロナウイルス感染症の拡大により11月末に延期となったことから、急遽生まれた企画だ。今年のSBのグローバル・テーマは環境や社会、経済の「リジェネレーション(再生)」。図らずも、世界が今、議論すべきテーマと一致した。</p>
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<h2>私たちの社会はどこが間違っていたのか、どう立て直すべきか</h2>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
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<p>私たちの経済のあり方はこのままでいいのか――。オープニングのテーマは「自然」と「お金」だ。私たちは自然界に耳を傾け、そこから学ぶ代わりに、お金に耳を傾けすぎているのではないだろうか。パネリストは時に互いの意見に異議を唱えたりしながら、率直に議論し合った。</p>
<p>慈善活動家でありソウル・オブ・マネー創設者のリン・ツイスト氏は、お金はもともと、誰もが必要なものを手に入れることができるよう、資源の共有を促進するために考案されたものだと語った。ツイスト氏は、「宇宙船地球号」を唱えた、米マサチューセッツ州出身の思想家で建築家バックミンスター・フラー氏が残した言葉を引いて、私たちは「あなたか私」というパラダイムから「あなたと私」というパラダイムに移行する必要があるとした。「私たちは蓄積するものではなく、分配するもので知られるよう」に働く必要があると語った。</p>
<p>バイオミミクリ3.8とバイオミミクリ研究所の共同創設者ジャニーン・ベニュス氏は、自然界にはお金に代わるものは存在せず、むしろ相互に与え合うやり取りによって生態系は結びついていると説明した。組織は、生物から学ぶことができる。寛容な者は生き残ることができるということだ。ベニュス氏は、生物が補完・依存して成り立っているように、私たちがデザインして作るものすべてにそうした機能を持たせる必要があるとし、それによって、それぞれのデザインがいくつかの有益な機能を果たしていくのだと語った。</p>
<p>ファシリテーターを務めたのは、著書『ビッグ・ピボット ― なぜ巨大グローバル企業が〈大転換〉するのか』で知られ、ユニリーバなどのサステナビリティ・アドバイザリー・ボードのメンバーを務めたアンドリュー・ウィンストン氏。こう締めくくった。</p>
<p>「私たちはすべてのものに対し少ししか求めていない。しかし、私たちが繋がり合い、共感と充足感をもってあらゆることを受け入れていくことこそが解決策になる。SBのコミュニティは連携し、挑戦を大事にし、ツイスト氏が強調したように『社会変革のためにわれわれが持つ力を生かしていく』そういう活気に満ちていると確信している」</p>
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<h2>不確実性をチャンスに変えるには</h2>
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<tbody>
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<div class="inner">
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<p>ニューヨーク大学グローバルエコノミープログラムのクリスチャン・ブッシュ教授は、「セレンディピティ」という手法をイノベーションやインパクトを生み出すためのツールとして活用する方法を紹介した。セレンディピティとは、予想外の瞬間から予期せぬ幸運がもたらされること。チャレンジする中で積極的な決断を下していくことが、ポジティブな結果につながっていくという。ノーベル賞を受賞した化学者らも、セレンディピティが人類史に足跡を残す発見につながったと口にしている。</p>
<p>ブッシュ教授は若い頃に交通事故にあったことで、セレンディピティや人生とは何かを考えるきっかけになったと説明した。社会起業家でもある教授は、そのキャリアの中で、最もインスピレーションを与えてくれる人たちが何らかの形でセレンディピティを生かしていることに気付いたという。</p>
<p>同教授は、狭心症の治療のために開発された薬が男性に特別な効果があると気付いた医学者によりバイアグラが発明されたことを例に挙げた。世界的なパンデミックによって、醸造所は消毒液を製造し、ファッションデザインナーがフェイスマスクを作るなど、予想外の変化に適応した企業が興味深い事例を生み出している。日々の生活の中でセレンディピティを養いたいと考えている人は、以下のことを実践してみてほしい。</p>
<p>●質問の仕方を変えてみる。例えば、「なぜ？」という問いを5回繰り返す。<br />●間違いを別の角度から見る。その状況から他にどんなことが生まれるかに目を向ける。<br />●北極星のように揺るぎない指針・目標を1つだけではなく2つ持つ。ポール・ポルマン氏がユニリーバの持続的成長戦略を成功させたように。</p>
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<h2>持続可能な社会の実現のために、ブランドは世界をどうリードするか</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>人々は新しい時代の中で、自らをとりまく世界を理解しようと答えを模索していると実感する。「真のリーダーシップがこれほど重要になったことはかつてない」と、セッションに登場した英ガーディアン紙の米国・オーストラリアでCEOを務めるエブリン・ウェブスター氏は語った。「世界をどうリードするか」がテーマのセッションでは、異なる組織を率いる4人のCEOが何を考えているか話し合った。</p>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
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<p>新型コロナウイルスによって生活や仕事のルールが再定義され続ける中、セント・ジュード小児研究病院(米テネシー州)の資金調達・啓発団体ALSACの社長兼CEOリチャード・シャディアック氏は、「勇気」がビジネスにおいて重要な差別化要因になるとし、「困難な時代のリーダーには必要不可欠なもの」だと主張した。</p>
<p>シャディアック氏は、すべてのCEOに対し、インクルージョンや正義、人間性といった原則をビジネスの中心に据えるよう呼びかけた。同氏は、セント・ジュード小児研究病院が無償で治療を提供してきたことで、小児がんの生存率が1962年の20％から今日の80％以上にまで上がったと説明した。そして「パンデミックの際には、すべての人に医療のアクセスを提供するこのモデルは非常に人道的なものと思えるのではないだろうか」と語った。</p>
<p>「人間の思いやりの力に匹敵するものは存在しない」と主張するシャディアック氏は、企業が成長しながら、世界で最も喫緊の問題のいくつかを解決したいのであれば、「コラボレーションはもはやオプションではない」と力を込めた。</p>
<p>「自宅隔離がもたらした真のメリットの一つは、今まで以上にお互いを必要としていることが証明されたことだ。孤立の中で、失敗や過ちは悪化していく。COVID-19に対する世界の反応が分断されているのを見ていると、とてももどかしい気持ちだ」</p>
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</tr>
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<p>ナタリー・グリーン氏は、消費者がより良い選択をするためには、新しいタイプのエンゲージメントが必要だと語った。グリーン氏は、買い物した商品の二酸化炭素の排出量を追跡でき、さらに排出量が上限に達するとカードが使えなくなる気候変動への影響を抑止できるクレジットカード「DO Black」とアプリ「DO」を立ち上げたDoconomyのCEOだ。</p>
<p>グリーン氏は、それらを日常の中で人々が気候変動に取り組むことを後押しする新たな金融サービスツールと位置付ける。昨年の全世界での使用額は24兆米ドルに達したと明かした。「90％の人は、二酸化炭素の排出量の大部分が消費から発生していることを知らない」と指摘した。</p>
<p>グリーン氏は今、道徳的な銀行業務を提供する金融ソリューションの拡大に向けた業務の一環として、世界の消費量を測定・追跡するためのグローバル・スタンダードの確立を支援することを目指していると語った。</p>
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<p>スウェーデンの人気バーガーチェーン「マックス・バーガーズ」のリチャード・バーグフォルスCEOは、原動力はパーパス(存在意義)だと語った。同社では毎年、利益の6―10％を慈善事業や支援事業に使っている。しかしバーグフォルス氏は、ファーストフードの意味を再定義することで、事業を通して、さらに大きく社会に利益をもたらすことを目指している。</p>
</div>
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<tbody>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>マックス・バーガーズでは、世界初の気候変動に配慮した「クライメイトポジティブ・バーガー」を提供している。二酸化炭素の排出量を少なくとも110パーセント削減し、牛肉製品を減らして植物ベースのバーガーを提供し、再生型農業を支援するサプライヤーと協力することで、その実現に向けた計画をすでに立てている。</p>
<p>バーグフォルスCEOは、「われわれが提供するハンバーガーの真ん中には、気候変動への影響を最小限に抑えることができるものがたくさん詰まっている」と語った。2013年以降、同社の事業活動がもたらす気候変動への影響は売上高1ドル当たり20％削減しているという。次に掲げる目標は、2022年までに同社のランチメニューのすべてに牛肉ではない食材を使用することだ。</p>
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ワールドニュース

SB Leadership Summit 1日目： ポストコロナの社会とクライメイト・ポジティブな未来をどう築くか

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<p>新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大は、地球上のあらゆる側面に影響を及ぼしている。何より重要なのは入院する人や死者を減らすことだが、途方もないレベルの経済・社会的インパクトは長期的に続くだろう。特に食料安全保障におよぼす影響は深刻だ。</p>
<p>コロナ危機は水産業界にも必然的に大きな影響を与えている。ロックダウンやレストランの営業停止によって、簡単に保存ができるマグロの缶詰、冷凍の魚といった食料品の需要は高まった。同時に、新しい日常の中で求められる安全対策やソーシャル・ディスタンスをとることは業界のロジスティクスにも課題を突きつける。</p>
<p>この危機的状況の中で、水産物がどこで水揚げされどのような経路で店に並んでいるかを追跡できること、持続可能な漁法で獲られたものであるということは消費者にとって大事だ。持続可能な水産物にのみ認められる海のエコラベル「MSC認証」を付与するMSC(海洋管理協議会)のCPO(チーフ・プログラム・オフィサー)、ニコラス・ギュイショー氏に話を聞いた。</p>
<p>――新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大は水産業界を含むすべての業界に多大な影響を及ぼしています。この状況下で、水産業者は持続可能な水産物をどう継続的に提供し続けられるのでしょうか。</p>
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<tbody>
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</tr>
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<p><strong>ギュイショー氏</strong>：まず初めに、影響の大きさはサプライ・チェーンによってかなり異なります。小売業界では、保存期間の長い水産物、例えば冷凍の魚や、ツナの缶詰などの需要が伸びていることを感じています。そのため、そうした商品を販売する企業の売上高は大幅に伸びています。しかし、レストランは営業をできず、レストランや高級な魚を扱う漁師達はかなり大きなダメージを受けています。MSC認証のシーフードのほとんどはレストランやカフェではなくスーパーで販売されるため需要は増えていると言えます。</p>
<p>多くの生産者は商品数を減らし、最も売れ筋の良い商品に特化することでこの状況に対応しています。例えば、オーストラリアの比較的小さな生産者「ウォーカーズ・シーフード」は通常、レストランに水産物を提供していますが、製品をサプライ・チェーンに流すために同社の敷地内で小売店を始めることに決めました。現在、消費者はそこに行けばMSC認証のキハダマグロやメカジキを購入できます。</p>
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</div>
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<p>――現在、直面している最大の課題はなんでしょうか。</p>
<p><strong>ギュイショー氏</strong>：私たちと一緒に活動をしているほぼすべての漁師たち、MSC基準のサステナブルな水産業者は400以上いるのですが、何かしら影響を受けています。私たちのチームが行ったどんな支援が必要かを判断するための緊急分析によると、全体の約45%が中から高レベルの影響を受けているようです。</p>
<p>大きく分けて3つの影響があります。</p>
<p>まず、漁を中止したり厳しく制限されたりしています。これにより、外食産業向けの市場にサービスを提供する生産者や生鮮魚介類を扱う小売店が大きな影響を受けています。残念なことに、小さな漁船の漁師が最も打撃を受けていることが多いです。仮に操業の制限がなかったとしても、市場からの需要の減少によるダメージがあります。さらに、小さな漁船ではソーシャル・ディスタンスのルールを遵守することが難しく、乗組員の病気といったことによる影響もあります。</p>
<p>2つ目は、漁獲量が多少なりとも制限されていることです。大型の漁船を使用している漁師は影響が比較的少ないようです。現在、需要が高まっている缶詰や冷凍品を多く扱っているのも彼らです。市場の要求が高まる中、フィジカル・ディスタンシングやロジスティックスの影響を受け十分に対応できていない部分もあります。</p>
<p>3つ目は、工場の生産能力が低下した状態で稼働している場合など複合的な理由で影響が変わります。操業は続けているものの、出勤者を減らしている可能性もあります。労働者の出勤の制限は、短期の季節労働者に依存しているアラスカ産サーモンを販売する企業に大きな影響を与えています。</p>
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<h2>消費者の変化</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/08/salmon_1.jpg"/></div>
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</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>――新型コロナウイルス・パンデミックが消費者の行動や選択に与えた影響はどうでしょうか。</p>
<p><strong>ギュイショー氏</strong>：レストランで食べるのではなくスーパーで水産物を購入するようになり、消費者は食品がどこで獲れているかをより気にするようになっています。中国では、食の安全だけではなく魚介類の健康も注目されています。</p>
<p>消費者は自身の健康のために食べ物が安全で健康的かを知りたがっています。もし何かが起きた時のために、食料を備蓄したいとも思っています。</p>
<p>しかし、これは消費者だけではありません。政府もまた水揚げされてから食卓に並ぶまでに食品がどのような道筋を通るかに興味を示すようになっています。そしてその産地が将来性があり、持続可能であることを求めています。このことは、サステナブル・シーフードへの関心が今後も継続的に高くなることを示していると言えるでしょう。</p>
<p>――MSCが水産物の持続可能性を促進していることは、業界がこの危機に対処する上でどう役立っているでしょうか。</p>
<p><strong>ギュイショー氏</strong>：人々は魚だけに限らず、果物やその他の食品もどこから来たのかを知りたいと思うようになってきています。現在の状況はすでにあったトレンドを後押ししているといえます。かつてないほど、購入する食品が安全で健康的であり、さらに持続可能であることの保証が求められています。</p>
<p>経済が下降することは確実で、これが消費者の購買力にも大きく影響するでしょう。しかしこのようなことは過去にもありました。消費者はこうした価値観が重要だということが分かっています。そのため、MSC認証の商品需要が減るとは思っていません。2008年の経済危機の後、人々のMSCへの関心は高くなりました。これはMSCに限らずその他のサステナビリティ・プログラムでも同じでした。</p>
<p>中国のいくつかの加工業者からMSCに、MSC認証のサプライヤーを探す支援をしてほしいとの連絡がありました。これは中国内で持続可能な冷凍製品や缶詰の需要が高まっているからです。購買力に影響はあるでしょうが、人は大切に感じる価値観を忘れるわけではないと思います。</p>
<p>――ポスト・コロナの世界経済を立て直すにあたり、サステナビリティ(持続可能性)はどれほど重要でしょうか。また、MSCはその中でどのような役割を果たしていくでしょうか。</p>
<p><strong>ギュイショー氏</strong>：私たちは、漁業関係者が継続的な需要を満たすために、持続可能な水産物の需要に応えられるよう支援をしてきました。感染が拡大する中で、すべてのMSC認証と審査を6ヶ月間延長することにしました。この猶予期間により、認証を受けている水産業者は安全に操業するために必要な措置を講じられるようになります。</p>
<p>さまざまなセクターの約200社のパートナーから状況を聞き取り、調査を行いました。これは全体像を業界関係者に提供し、私たちの今後の決定の参考にするためです。例えば、ルールに従って事業を行っているかをチェックする監査官を雇うことが困難な企業には、デジタル監査やサーベイランスなどの選択肢に関するガイダンスを提供しました。</p>
<p>MSC認証のロゴを使用する小規模レストランのライセンス料の支払いを今年後半まで延長しました。これによって認証が継続され、通常営業に早く戻る手助けになるでしょう。</p>
<p>こうした判断は感謝されているようです。現実的であることは大事ですが、同時に、MSC認証のついた水産物の持続可能性と追跡可能性の信用性を維持する必要があります。これらの措置により、持続可能な水産業に関わる人たちが新型コロナウイルス・パンデミックによる影響から一刻も早く回復できる助けになることを願っています。</p>
<p>水産物は1300億米ドルを超える世界で最も取り引きされている商品の一つです。多くの国の経済にとって不可欠な収入源であり、世界中で約10人に1人が水産業によって生計を立てています。こうした経済の長期的な未来のために、十分な魚の量が将来的に収穫できなければなりません。そのため、持続可能な漁業は、長期的にさまざまなセクターの経済を再建するために重要になります。マーケットにとっても新たなチャンスとなるでしょう。地球環境に配慮した製品の需要がこれからも持続的に高まることを期待しています。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>翻訳＝梅原洋陽</p>
</div>
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新型コロナで水産業はどう変わる？ MSCニコラス・ギュイショー氏に聞く

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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>カナダやEU(欧州連合)では、環境や社会の持続可能性に重点を置いた復興計画「グリーン・リカバリー」が進んでいる。カナダは大企業緊急融資制度(LEEFF)を設立し、融資の条件として、気候関連財務情報を開示することを義務化した。EUも持続可能性を前面に出したポストコロナの復興計画を発表している。新型コロナウイルスからの経済再建で、グリーン・リカバリーは一段と重要な施策になりつつある。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カナダ、緊急融資申し込みに気候関連財務情報の開示義務付け</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>カナダでは5月11日、ジャスティン・トルドー首相が新型コロナウイルスによって影響を受け、救済資金を求める国内企業に対し、気候変動に及ぼす影響に関する情報開示と環境の持続可能性の実現に継続的に努めることを求めると発表した。政府は、大企業や中堅企業で働く数百万人の中流階級の雇用を守るために、同国の企業が不況を乗り切り、さらに将来性のある企業の倒産を可能な限り回避できるよう支援する目的で大企業緊急融資制度(LEEFF)を創設。同20日から申請の受付が始まった。</p>
<p>カナダ政府は当初、救済措置を受ける条件の一つとして、年間売上高が3億カナダドル(約234億円)以上の企業は金融安定理事会の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に沿った気候関連の情報を開示する報告書を毎年発行することを挙げていた。しかし20日に発表された内容によると、企業は融資を受ける間、コーポレート・ガバナンスや戦略、方針、実務が気候変動に伴うリスク・機会の管理にどのように役立っているかに重点を置いた気候関連の財務情報を開示する年次報告書を発行し、パリ協定の下でカナダが掲げる公約に加え、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に貢献する必要があるという。</p>
<p>ビル・モルノー財務大臣はCBCニュースに対し「救済措置を受ける条件には、自社株買いや配当、過剰な役員報酬がないことを確認するだけでなく、企業が気候への影響に関する財務情報を開示し、それが国の長期的なサステナビリティ目標の一環であることを確認することも含まれている」と語っている。</p>
<p>しかしE&amp;Eニュースが指摘する通り、この制度では、航空会社や石油会社といった気候変動リスクの高い産業の一部企業も、原則に従う限り、6000万カナダドル(約46億円)以上の融資を申請することができる。</p>
<p>多くの国と同じく、エネルギー政策はカナダの国論の大部分を占める。気候変動対策の必要性が指摘されているにも関わらず、「トルドー政権は産業界のロビイストに屈している」とNGOから批判されている。</p>
<p>トルドー首相は5月11日、オタワで行われた記者会見で「人々は今後、企業に投資する際、パンデミック・リスクを低減するためにどのような戦略をとっているかを問うだろう。しかし、企業が抱えるリスクはそれだけにとどまらない。われわれは気候変動が企業の収益に重大なリスクをもたらすことも認識している」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EU、気候変動対策を促進する89兆円の復興基金案を発表</h2>
</div>
</div>
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/06/01/eu800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>27日、欧州委員会のウルスラ・フォンデアライエン委員長は欧州議会の演説で、7年間で1兆1000億ユーロ(約130兆円)に上る長期予算案と7500億ユーロ(約89兆円)の復興基金案「ネクスト・ジェネレーションEU(次世代EU)」を発表した。この復興計画は、新型コロナウイルスによる壊滅的被害からの復興だけでなく、欧州のレジリエントな未来を構築する道筋として、持続可能性とデジタルへの移行に重点を置く。EUは、経済を立て直すということは危機以前の状態に戻るということではなく、より前進することだとし、危機によって生じた短期的ダメージを修復しながらも長期的な未来への投資を行っていかなければならないと表明している。</p>
<p>フォンデアライエン委員長は「このたびの復興計画は、われわれが直面している非常に大きな課題をチャンスに変えるものであり、復興を支援するだけではなく未来への投資でもある」とし、「サステナビリティを推進する欧州グリーン・ディールとデジタル化は、雇用や成長、社会のレジリエンス(回復力)、環境の健全性を高めるものだ。いまこそ欧州が立ち上がる時。われわれにはすべての人が直面している課題に応えるために動く意志がある。『ネクスト・ジェネレーションEU』はその課題への野心的解決策だ」と述べた。</p>
<p>この財政支出は持続可能な金融分類システム(EUタクソノミー)に基づいており、事前に定義されている6つの環境目標のうち少なくとも1つに貢献する技術やソリューションに民間投資を促すことを目的にしている。6つの目標は「気候変動の緩和」「気候変動への適応」「水と海洋資源の持続可能な利用と保全」「循環型経済への移行」「汚染防止規制」「生物多様性と生態系の保全・回復」で構成されている。</p>
<p>EUタクソノミーでは、6つの環境目標のうちの１つに実質的に貢献していることや、「他の環境目的に重大な害を及ぼさない」(DNSH：do no significant harm)など、経済活動のしきい値が設定されており、理論上、石炭やその他の汚染度の高い化石燃料を使用した電源への投資を防ぐことができる。承認された投資は、「OECD多国籍企業行動指針」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」など最低限のセーフガードも満たさなければならない。</p>
<p>マロシュ・シェフチョビッチ副委員長は「復興には強力な政策の方向性が必要。新たな現実を反映した今回の計画は、われわれが危機を克服し、経済を活性化させ、EUをレジリエントで持続可能、そして公正な回復の道にしっかり乗せていくことにすべての行動を集中させるもの。これは、われわれがより強く立ち直るのに役立つだろう」と話している。</p>
<p>長期的視点に立ちどのような具体策を実行できるかが、各国のみならず世界の人々の明暗を分けることになるだろう。今回のウイルスのような危機はボーダレスに地球規模で発生する。一部の地域や国が最善の策を打ったとしても、他国が短期的視点で経済・社会の復興を遂げようとすれば歪みが生じ、新たな危機の回避は困難となる。37万人(6月1日時点)の死者を出した新型コロナウイルス危機の教訓を生かすには、地球規模の連帯が求められる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

カナダやEU、サステナビリティに重点を置いた復興計画を推進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/14/greentech_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">ファシリテーターの山吹氏、パネリストの徳永氏、稲継氏、松崎氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境技術と訳されるグリーンテクノロジーは地球環境を守るための技術であり、さまざまな分野に領域を広げている。サステナブル・ブランド国際会議2020横浜では、中高層木造建築や持続可能なタイヤ、革新的なLEDなどグリーンテクノロジーの開発と普及に取り組む企業の事例から最新動向を探った。(岩崎 唱)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />山吹 善彦（サンメッセ総合研究所(Sinc) 副所長/上席研究員、サンメッセ ソリューション統括本部、SB Japan Lab）<br /><strong>パネリスト：</strong><br />稲継 明宏（ブリヂストン グローバル経営戦略・企画本部 サステナビリティ推進部 部長）<br />徳永 達彦（旭化成 サステナビリティ推進部 部長）<br />松崎 裕之（竹中工務店 木造・木質建築推進本部 本部長）</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>時代が求めているグリーンテクノロジーに企業はどう取り組んでいるのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ファシリテーターの山吹氏は初めに、わが国では2019年、環境研究・環境技術開発の推進戦略において「Society5.0」※1に「地域循環共生圏」※2がビルトインされた社会を目指し、AI、IoTなどのICTを最大限に活用していくことが策定されたと話した。山吹氏は「今回のセッションでは3社のグリーンテクノロジーへの取り組みを紹介していただき、グリーンテクノロジーの最新の動向について議論していきたい」と述べ、パネリストを紹介した。</p>
<p><sup>※1 サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。(内閣府)<br />※2 各地域が美しい自然景観などの地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。(環境省)</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>100年に一度の変革にグリーンテクノロジーで対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>タイヤ事業が8割強を占めているブリヂストンは、海外売上高が8割、海外生産比率が7割というタイヤ市場をリードするグローバル企業だ。同社の稲継氏は、サステナビリティ分野における使命は「最高の品質で社会に貢献する」ことで、グローバルで多様な人材を活用できるという当社の強みを生かしながら、業界のリーダーとして未来に対する責任をしっかり果たし、サステナビリティの考え方を事業戦略、技術開発に結び付けていくことが重要だと語った。</p>
<p>自動車業界ではCASE(コネクテッド、自動運転、シェアード、電動化)と呼ばれる100年に一度の大きな変化が起こっている。これに呼応し、タイヤ空気圧がゼロになっても一定距離を走行できる「ランフラットタイヤ」、特殊形状のスポークで荷重を支え空気を使わない「エアフリーコンセプト」タイヤ、省資源化を実現した「ENLITEN(エンライトン)」タイヤ、狭幅化と大径・高内圧化で優れた低燃費性能を実現する次世代タイヤ技術「ologic(オロジック)」などを開発した。また、世界初の新材料「SUSYM(サシム)」はゴムと樹脂を分子レベルで結び付け高強度・高耐久を実現し、万一穴が開いても熱を加えると修復できる。同社は、グリーンテクノロジーを活用することで2050年以降に100％サステナブルマテリアル化を実現することを目指し、CO2削減、生物多様性ノーネットロス達成を目標に変革を進めているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品ライフサイクルでの地球への環境負荷を減らす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>旭化成の徳永氏は、グループビジョンで示している「健康で快適な生活」「環境との共生」を追求することが「持続可能な社会」につながるとし、人と地球のサステナブルな発展に貢献する旭化成グループの姿勢を「Care for People, Care for Earth(人と地球の未来を想う）」と表現していることを説明した。同社の主な業務は、マテリアル、住宅、ヘルスケアの3分野であり、創業当時からつねに社会ニーズに向き合って事業を広げている。</p>
<p>旭化成は持続可能な社会、循環型経済を構築するためにグリーンテクノロジーを使った新しい事業の創出に取り組み、製品のライフサイクルを通して地球への負荷をいかに低減できるかを考えているという。例えば、素材の分野では、有害物質のホスゲンを使わないポリカーボネイト製法を開発した。また、ヘルスケアの分野では、窒化アルミニウムの結晶から新開発した高出力殺菌用深紫外LEDの事業を行う。この新製品は小型で高出力のため水や空気などの殺菌に応用でき、従来の殺菌ランプのように水銀を使用しない。また、太陽光や風力発電などの余剰電力を高効率なアルカリ水電解システムで水素の形に変えて蓄えておき、必要なときにエネルギー源として利用するシステムも開発している。まったく新しい技術もあれば古い技術を応用したものもある。</p>
<p>徳永氏は「自社の強みを再認識し、お客さまのニーズ、世の中のトレンドを取り入れると、自ずと取り組んでいくべきグリーンテクノロジーが見えてくる。AIやIoTなどのICTを活用し、自社だけに拘らず、広くパートナーシップを求めながら取り組みを進めていきたい」と考えを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中高層木造建築でまちづくりに森を取り込む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>竹中工務店の松崎氏は、当社は創業1610年(慶長15年)で400年以上の歴史を持ち、東京タワーや東京ドームなど数々のランドマークの建設に携わってきたが、数多くの伝統木材建築も手掛けていると紹介した。2016年には、社内に木造・木質推進本部を設置し、竹中グループのCSRビジョン「まちづくりを通したサステナブル社会の実現」に応えて「木のイノベーションで森とまちの未来をつくる」ことに取り組んでいる。イノベーションの例として、耐火構造部材(2時間)の国土交通大臣認定を取得した耐火集成木材「燃エンウッド」の開発がある。独自の燃え止まり機構により、火災が生じても断熱効果(燃え代層)と吸熱効果(燃え止まり層)によって柱・梁(荷重支持部)を火災の熱から守ることができ、CLT板材なども使用することで木造の中高層建築を可能にした。</p>
<p>また、植えて育てて利用するという「森林サイクル」の枠を超えた「森林グランドサイクル」の実現に取り組んでいる。建物を木造化・木質化することで木材需要を高め、森林の産業を創出し、日本の森林・林業・地域を活性化していくことで持続可能な森づくりを行っていくという。2019年に竣工した地上10階の中高層木造建築「PARK WOOD 高森」(宮城県仙台市)は、大分県の中津江村で資材調達し、鹿児島県肝付町でCLTに加工し、仙台市のまちづくりの一環として建てた。木材を調達した大分県では伐採後に新しい森をつくるための植林活動も行った。日本では森林荒廃・林業衰退が課題となっているが、それを解決し、「木のある未来」をつくるために、地方創生や再生可能エネルギーの創出、森林グランドサイクル創出に向けた地域連携協定締結にも取り組んでいると述べた。</p>
<p>その後、ファシリテーターの山吹氏とパネリストの間でいくつかの質問が交わされた。山吹氏は「テクノロジーだけではすぐに解決できない面もあり、仕組みづくりも含めて取り組んでいく必要がある。グリーンテクノジーは、商品を生み出すだけでなく社会的な価値を生み出すので、やり続けていくことが大切だ」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

サステナブル・ブランド国際会議2017～2020

経済 economy

テクノロジー

日本のものづくり企業が取り組むグリーンテクノロジー

米サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/04/09/digitaldisruptors.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Image credit: Future Earth</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能な地球社会の実現をめざす国際協働研究のプラットフォーム「フューチャー・アース(Future Earth)」の最新レポートによると、現在のデジタルトランスフォーメーション(DX)は気候危機を緩和するシステム変革の助けになるという。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>レポート<a href="https://sustainabilitydigitalage.org/d2s-agenda/">『サステナビリティのためのデジタル・ディスラプション(Digital Disruptions for Sustainability)』(The D^2S Agenda)</a>は、人と人はデジタルと自然界の両方に依存しながら結びついているという。デジタル・ディスラプションとは、デジタル技術によって引き起こされる創造的破壊、破壊的イノベーションのことだ。</p>
<p>従来は気候変動とデジタルに関する取り組みは別のものとして扱われてきたが、近年ではこれらは絡み合っていると認識されつつある。レポートは、より持続可能で公正な世界を作るために必要な社会的変革を起こすために、絡み合っている事象を検証し、必要となる研究やイノベーション、行動を分析している。また、その中に潜むビジネスチャンスにも触れている。</p>
<p>レポートでは、世界規模で経済やガバナンス、認知システムに創造的破壊をもたらしている4つのデジタル・ディスラプターを取り上げている。前例のない高レベルの透明性、知能システム、マス・コラボレーション、複合現実に関するデジタル技術だ。また、気候危機をAIのような技術で対応できる社会課題としており、多様なデジタルツールを組み合わせることで、経済やガバナンス、そして認知システムを劇的に改善できる可能性があると分析する。</p>
<p>デジタル・ディスラプターは社会的変革をかつてない規模とスピードで推し進めているが、気候変動問題という観点から見ると安全で公正な世界を創りだしているとはまだ言えない。The D^2S Agendaは、今後の変革を起こすために、まず取り組むべき重要なアクションを提案している。</p>
<p>D^2S Agendaのアドバイザーであり、2050年までにすべてのカーボン・フットプリントを取り除くと公言している、マイクロソフトの最高環境責任者ルーカス・ヨッパ氏は「AIへの投資と実用化を加速することで、気候変動によるビジネスへのリスクを下げるだけでなく、より豊かで気候的に安定した未来を創るために地球の資源をどう活用するかについても抜本的な変革をしていくことができるだろう」と語った。</p>
<p>民間企業が解決のカギを握るとしながら、The D^2S Agendaはデジタル・トランスフォーメーションに最も関係のなさそうな領域も含む、社会を構成するすべてのセクターが力を合わせることが気候変動問題を解決するためには不可欠だとしている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

デジタル・ディスラプターが気候変動対策を加速させる

米国サステナブル・ブランド編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/bezo700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">Image：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1196199_1532.html">Amazon</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動に関して沈黙を貫いていた米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは先月、100億ドル(約1兆1000億円)の個人資産を用いて、「ベゾス・アース・ファンド(Bezos Earth Fund)」を立ち上げるとインスタグラムで発表した。ベゾスCEOは気候変動について「人類にとって最大の脅威」と語る。しかし、世間やアマゾンの社員はこれを十分だとは考えていない。アマゾンが石油・ガス企業や気候変動を否定するシンクタンク、政策への支援を続けていることなどを理由として挙げて、「片方の手で奪っているものを、もう片方の手で与えることは不可能だろう」と懸念を示す。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
<p>米誌『フォーブス』によると世界一の富豪であるベゾス氏は、気候変動問題に対して行動をあまり起こしてこなかった。そのため、これまでにアマゾンの熱心な社員が公然と同氏を非難したり、抗議デモを行ったりしてきた。(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1193898_1531.html">参照̻</a>)</p>
<p>ベゾス氏が動き始めたきっかけは、昨年9月に発表した気候変動対策のための誓約「クライメート・プレッジ(Climate Pledge)」だ。このコミットメントは、パリ協定の目標を、10年前倒しし2040年までに達成することを目指すもの。アマゾンは国連気候変動枠組み条約の前事務局長クリスティアナ・フィゲレス氏と共同で立ち上げたイニシアティブ「グローバル・オプティミズム(Global Optimism)」に最初に参画した企業だ。同イニシアティブは、2040年までに事業全体でネット・ゼロカーボンにすることを参画企業に求めている。クライメイト・プレッジ設立の際、ベゾス氏はアマゾンについて「この問題の中心にいます。われわれは会社の規模と影響力を利用して、変化を起こして行きます」と宣言した。</p>
<p>今回、ベゾス氏が個人的に気候変動に関心があることが明らかとなった。ベゾス氏は新たな基金をこのように説明している。「このグローバルなイニシアティブでは、科学者、活動家やNGOを支援していきます。自然を保護できる可能性を持つあらゆる活動をサポートします」と。ビル・ゲイツ氏のような他の慈善活動家もサステナブルな解決策に多額の寄付をしているが、ベゾス・アース・ファンドは個人による寄付としては知られている限りでは最大のものだと米誌『クロニクル・オブ・フィランソロピー』が伝えている。</p>
<p>アマゾンの従業員らは、ベゾス氏があまりに何もしてこなかったために、独自の団体「Amazon Employees for Climate Justice(気候の公平性を求めるアマゾン従業員)」を結成しており、ベゾス氏の発表にTwitterでコメントした。</p>
<p>ベゾス氏の慈善的な行為は素晴らしいが「片方の手で奪っているものを、もう片方の手で与えることは不可能だろう」と非難し、いくつかの適格な質問も投げかけた。「アマゾンは、地球を破壊している石油やガス会社の支援をいつ止めるのでしょうか。いつ気候変動を否定するシンクタンクへの出資や、気候対策を否定する政策を支援するのを止めるのでしょうか」。</p>
<p>サステナブル・ブランドのナレッジ・インサイト部門のディレクターであるディミター・ヴラホフ氏は「良い取り組みではあるでしょうが、アマゾンは100億ドルの慈善行為で償える以上のダメージを与えています。より大きな取り組みに期待し、100億ドルが効果的な解決策に使われることを期待したいです」とコメントした。</p>
<p>ヴラホフ氏のコメントにあるように、バンク・オブ・アメリカやブラックロック、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースそして、世界銀行などの世界最大規模の金融機関も気候変動への取り組みに何十億ドルも費やしているが、実際の取り組みの内容、そしてその成果をいつ見ることができるのかは分からない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ESG投資

アマゾンのジェフ・ベゾスCEO、気候変動対策で1.1兆円規模の基金設立

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/01/tokyo700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年は世界の混沌で幕を開けた。長期化するオーストラリアの森林火災、ジャカルタの大洪水、米国・イラン危機、新型コロナウイルスの発生――。気候危機による自然災害の悪化について、「産業革命以前から1度上昇しただけで、制御不能な事態が起きている。今起きている非常事態に真正面から向き合うことが非常に重要」と話すのは「気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)」の古野真プロジェクトマネージャーだ。オーストラリアで育ち、同国の環境省で気候変動適応策に取り組んだ経験のある古野氏に森林火災と日本の気候危機対策について話を聞いた。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ニューノーマル：常態化する異常気象</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/01/furuno.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>例年であれば、オーストラリアでは夏を迎える12月ごろから森林火災が自然発生する。しかし、昨年のオーストラリアは平均気温が観測史上最も高く、平均降水量も最低を記録した。9月から多発し始めた森林火災によって、死者数は30人以上、2000軒以上の家が焼失し、コアラなど10億以上の動物が犠牲になったといわれている。</p>
<p>今年初め、オーストラリアに帰国していた古野氏は連日報じられる火災のニュースに大きなショックを受けたと話す。</p>
<p>「本来なら火災が起きない<a href="https://www.nationalparks.nsw.gov.au/conservation-and-heritage/gondwana-rainforests-of-australia">ゴンドワナ多雨林</a>のような地域でも火災が発生し、これまでの森林火災とは明らかに異なりました。『ニューノーマル(新たな常態・常識)』と呼ばれ、異常気象はもはや異常ではなく当たり前のものになろうとしています」</p>
<p>今回の森林火災は、絶滅危惧種の動植物が生息する国立公園に多くの被害をもたらしている。オーストラリア大陸の文化と歴史を象徴する世界遺産のゴンドワナ多雨林の50％、<a href="https://www.nationalparks.nsw.gov.au/visit-a-park/parks/blue-mountains-national-park">ブルー・マウンテンズ国立公園</a>の80％が焼失したと英紙ガーディアンは報じている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>火災がここまで悪化した原因の一つにモリソン政権の判断の遅れがある。</p>
<p>「昨年4月の時点で、最も火災が深刻なニューサウスウェールズ州消防局の前局長などはモリソン首相に緊急会議の開催を求めていました。今回の森林火災のシーズンは特に厳しいものになると予想され、これまで以上の対策が必要と判断したからです。でも実現しませんでした。政府はリスクが高まっていることを知りながらも、対策をとらなかったのです。9月以降、火災が広がってからも政府の対応は鈍いままでした」</p>
<p>国内の主要メディアが、森林火災と気候変動の関係性を報じず事態を助長させた側面もある。背景には、オーストラリア生まれで、フォックスのほか『ダウ・ジョーンズ』や『タイムズ』などを傘下に収める米ニューズ・コーポレーションを所有するメディア王ルパート・マードック氏の影響がある。同氏は気候変動懐疑論者として知られる。BBCによると、ニューズ・コーポレーションの発行する新聞『オーストラリアン』『ザ・デイリー・テレグラフ』などはオーストラリアの主要都市で発行されている新聞の約7割を占めるという。さらに、SNSでもさまざまなフェイクニュースが出回った。</p>
<p>「社会のどの層にいるかによって、どの情報をピックアップするかが変わっています。オーストラリアに毎年帰るたびに、社会の分断が広がり、情報の分断も広がっていると感じます。保守派の人は保守派の情報源から情報を手に入れ、中立の立場の人は色々な情報源から情報を手に入れ、限られた情報源しか見ていない人もいます」と古野氏は懸念を示す。</p>
<p>非常事態に正しい情報が得られないという状況は、東日本大震災、それに伴う原発事故の際に多くの日本人が直面したことだ。情報が溢れ、さまざまな課題を抱える現代社会において、正確な情報を得ることは生命線であり、防衛策でもある。世界中で自然災害が発生し、人間の生活の基盤となる生態系が変わる今、気候危機に関する正確な情報は、未来の備えとして重要だ。</p>
<p>2019年、世界の自治体や学校、団体などに急速に広がった気候非常事態宣言。その第1号は2016年に宣言を出したオーストラリア・デアビン市だった。</p>
<p>一方で、昨年、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などが発表した「世界のSDGs達成度ランキング」でオーストラリアは162カ国中38位とOECD諸国で最下位となった。理由はSDGs目標12「つくる責任つかう責任」と目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成度の低さだ。「先進国の中でも二酸化炭素の排出量が高く、生物多様性を脅かしていて大変革が求められる」と評され、ランキングとは別に、同国に警鐘を鳴らすリリースが発表されたほどだ。</p>
<p>古野氏は「オーストラリアの中にも先進的な地域はあります。しかし石炭採掘地域が多い中で、石炭産業を否定できないのが政府の立場です。色々な立場の人がいて『オーストラリアはこういう国』とは言い切れません」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>5年間で日本は変わってきた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オーストラリアから来日した古野氏は2015年、米国で誕生した国際環境<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1190489_1534.html">NGO350.org</a>日本支部を東京で立ち上げ、大手金融機関などに対して化石燃料からの投資撤退「ダイベストメント」を求めるキャンペーンを展開してきた。欧州の大手保険会社やニューヨークやパリなどの大都市で拡大していた「ダイベストメント」という言葉を日本社会に広めた立役者の一人。これまでの5年間をこう振り返る。</p>
<p>「パリ協定、SDGsが採択された2015年に、350.orgの日本事務所を立ち上げました。当時の日本は、気候変動の危機に関する議論が全くないと言ってもいい状況でした。その中で、金融の側面から流れをきれいにしていこうとアドボカシーを行ってきました。すでに世界的に起きていたダイベストメントのムーブメントを日本、アジアに広げようという目的を持っていましたが、当初の反応は非常に薄かったです。</p>
<p>しかし今、金融機関や企業、投資家の方は、気温上昇を産業革命前の2度未満に抑えることが使命だという考えが主流になりつつあります。また日本企業に投資する3分の１は海外の投資家です。そうした投資家や年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)に署名した影響で、日本企業がESG投資家の声に耳を傾けるようになってきたことはポジティブな変化です」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本はパリ協定の目標引き上げが必要――前向きな決断が日本の未来を変える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年の今年、パリ協定が本格的に始動した。世界は産業革命前からの気温上昇を2度未満に保ち、さらに1.5度に抑える努力をする。そのために、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す。</p>
<p>しかし、古野氏は「できる限り1.5度に抑えなければならないということが常識にならなければいけません」と言う。</p>
<p>「産業革命前から1度上昇した今、こうした前例のない状況が起きています。2度に抑えようとしても、一定のライン『ティッピングポイント』を超えてしまうと取り返しのつかない不可逆的な状況になり、世界は歯止めの効かない状況に陥るかもしれません。科学的知見に基づいた方針と法律、対策が非常に重要になってきます」</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/01/climatechangeprotest.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">世界で立ち上がるグレタ世代の若者たち</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2018年、早ければ2030年にも世界の平均気温が産業革命前よりも1.5度上昇し、豪雨や洪水、干ばつなどの災害のリスクが高まると発表。1.5度上昇するとサンゴ礁は70-90%が消滅すると言われている。さらに国連環境計画(UNEP)は昨年11月、1.5度以内に抑えるには2020－30年の間に毎年、前年比の7.6％を削減しなければならないと報告した。</p>
<p>「1.5度に抑えるには、2030年までに二酸化炭素の排出量を最低でも50%減らさなければなりません。日本政府が掲げる目標は2030年までに2013年比の26%削減です。必要な努力の半分に過ぎない目標を掲げて、国際社会に『われわれは頑張っています』という発言は認められません。</p>
<p>東京オリンピック・パラリンピックもあり、日本が世界に注目される年です。このまま同じ目標を掲げ、経済効率性や安定供給のためにと石炭を使い続けるのか。日本のスタンスが問われています。転換点にいる中で、日本の決断は非常に重要です。前向きな決断をすることによって、アジア、世界全体の持続可能な開発に貢献できれば日本にとっても良い経済効果が生まれます」</p>
<p>企業の役割についてはこう言う。</p>
<p>「前向きに取り組む企業の役割は大きいと思います。将来、ビジネスが成り立たない世界をつくり上げるのではなく、リスクが見えている今こそ積極的に動き出すことが必要です。積極的に二酸化炭素の排出量ゼロを目指す企業の方が有利になります。コストではなく、将来のための『機会』であると考えることが本来、企業がとるべきスタンスです。</p>
<p>GAFAは100%再生可能エネルギーを宣言しています。5年前は、こういった行動をとることがロスにつながるのではないかという考えが主流だったかもしれません。今は、こういう行動をとることが機会を生み出し、経済的に有利と考えられています」</p>
<p>日本が将来世代のために変われるかどうか。それが試される一つの基準として、石炭火力発電所の新設があると古野氏は言う。</p>
<p>「今後10年間で再生可能エネルギーの方が石炭火力よりも安くなり、石炭火力は経済合理性がなくなります。石炭火力発電所を建設し続けるなら投資をしないという、投資家からのプレッシャーも高まっています。その中で既得権益を守るために実際に損をしてまでやり抜くのか、日本がどこまで世界的な動きを捉えて行動をとる意志があるかが試されます」</p>
<p>「私は、日本に期待したいと思います」と古野氏は前を向く。 </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<p class="heading">古野 真 ・気候変動に関するアジア投資家グループ プロジェクトマネージャー</p>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>気候変動に関するアジア投資家グループ(Asia Investor Group on Climate Change)のプロジェクトマネージャーとして2020年1月に活動を開始し、投資家の立場から投資先企業及び政府機関とのエンゲージメントを担当。現職に就任前は国際環境NGO350.orgの東アジアファイナンス担当を努め、350.orgの日本支部350Japanを2015年に立ち上げた。NGOセクターに携わる前にはオーストラリア政府の環境省で課長補佐として気候変動適応策を推進する国際協力事業を担当。気候変動影響評価・リスクマネジメントを専門とする独立コンサルタントとして国連開発計画(UNDP)、ドイツ国際協力公社(GIZ)や一般社団法人リモート・センシング技術センターのプロジェクトに参加。クイーンズランド大学社会科学・政治学部卒業(2006)，オーストラリア国立大学気候変動修士課程卒業(2011)</div>
</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

1度の上昇で制御不能な自然災害――2020年、日本はどう気候危機に向き合うか

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/29/01600450_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">2月のデモに参加したグレタ・トゥンベリさん(左から2人目)©︎Michiko Kurita</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候の変化に関心が高まった1年間だった。「グレタ効果」の影響は国内にも及び、若い世代が積極的に声を上げた。深刻化する問題への危機感が国内でも高まり、「気候変動」から「気候危機」へと認識が変化。環境経営学会の呼びかけに呼応して、気候非常事態を宣言する自治体も現れ始めた。一方で９月に入閣した小泉進次郎環境相の発言など、国としての対応には不安の声も聞かれる。気候危機をキーワードに2019年の国内の動きを振り返る。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スウェーデンの高校生活動家、グレタ・トゥーンベリさん。2019年、日本国内で「気候危機」の機運が高まった背景に彼女の存在は無視できないだろう。</p>
<p>2018年COP24で注目を集めたグレタさんの活動「Fridays For Future(FFF、未来のための金曜日）」は世界中の若者の共感を集め、一気に拡大した。2019年2月には世界の科学者224人が支持する声明を発表。3月15日のストライキでは世界の100を超える国と地域で、大きなデモが行われた。</p>
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1191904_1534.html">「未来のための金曜日」の小中高生デモ、世界に拡大</a></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/29/5932A324-30F8-447C-B091-E92E0C2057C1_1.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>このとき日本では100人以上がデモ行進を行い、以降、国内でも活動は急速に拡大した。9月20日の「気候マーチ」の参加人数は2800人以上になった。セールスフォース・ドットコムやパタゴニア日本支社、ラッシュジャパンなど、賛同する企業では同時間帯に店舗営業を取りやめて参加を促すといった対応も見られた。</p>
<p>記事：<a href="http://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1194048_1501.html">「いますぐ気候正義を！」学生主導で都内2800人が気候マーチに参加、23都道府県でも開催</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境課題の論客・アル・ゴア氏のプロジェクト国内で開催</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/29/IMG_9884_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">日本でプレゼンを行うアル・ゴア元米国副大統領</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>若い世代は突然声をあげ始めたわけではない。気候変動はもちろん、かねてより重要な課題だ。世界中で気候変動を訴え続けている論客、米国のアル・ゴア元副大統領は自身が主催する「クライメート・リアリティ・プロジェクト」のリーダー養成プログラムを、43回目にして初めて日本で開催した。「気候危機を引き起こす温室効果ガス排出量の削減について、日本はもっと多くのことに取り組むことができる」と警鐘を鳴らした。</p>
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1194195_1501.html">アル・ゴア元米副大統領が来日、気候変動について2時間半の熱弁</a></p>
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1194295_1534.html">世界の潮流に遅れる日本「再エネ転換急ぐべき」：気候変動プロジェクトで警鐘</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>学会が呼びかけ、自治体が危機感を宣言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国内で若い世代の活動が活性化した同時期、学会や学閥も行動を起こした。環境経営学会は8月、「気候非常事態宣言(CED)」を発して連携することを広く呼び掛ける声明を発表。CEDはオーストラリアに始まり、欧州やカナダを中心に拡大しているが、日本の自治体や団体が単独で宣言を発する例はこの時点ではゼロだった。</p>
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1193398_1501.html">環境経営学会が気候非常事態宣言、「危機的状況」に連携呼びかけ</a></p>
<p>いち早く反応したのがSDGs未来都市でもある長崎県壱岐市だ。同市は9月25日、国内の自治体で初めて宣言を発表。2019年8月の「50年に一度」と言われる集中豪雨での被害など「気候危機を実感している」とした。続いて10月は神奈川県鎌倉市が宣言を議決し、SDGs未来都市を中心に波及の予兆を見せる。</p>
<p>2019年末時点でCEDを発した自治体、大学は以下の通り。</p>
</div>
<div class="elem_table">
<table border="1" cellpadding="1" cellspacing="1" style="width:500px">
<tbody>
<tr>
<td style="text-align: center; background-color: rgb(204, 255, 255);">宣言/議決/採択日</td>
<td style="text-align: center; background-color: rgb(204, 255, 255);">主体</td>
<td style="text-align: center; background-color: rgb(204, 255, 255);">概要</td>
</tr>
<tr>
<td>9月25日</td>
<td>長崎県壱岐市</td>
<td>国内自治体初の宣言</td>
</tr>
<tr>
<td>10月4日</td>
<td>神奈川県鎌倉市</td>
<td>「実態を全力で市民に周知する」</td>
</tr>
<tr>
<td>11月6日</td>
<td>千葉商科大学</td>
<td>「気候変動は人間活動の影響大きい」</td>
</tr>
<tr>
<td>12月4日</td>
<td>長野県北安曇郡白馬村</td>
<td>高校生の嘆願がきっかけ</td>
</tr>
<tr>
<td>12月6日</td>
<td>長野県</td>
<td>副題「2050ゼロカーボンへの決意」</td>
</tr>
<tr>
<td>12月12日</td>
<td>福岡県三潴郡大木町</td>
<td>2030年に公共施設の電源100％再エネ化</td>
</tr>
<tr>
<td>12月20日</td>
<td>鳥取県北栄町</td>
<td>バイオマス活用しゼロカーボン目指す</td>
</tr>
<tr>
<td>12月20日</td>
<td>大阪府堺市</td>
<td>「SDGsに則り宣言、行動」</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1194098_1501.html">壱岐市、気候非常事態を宣言　国内自治体で初</a></p>
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1194245_1501.html">鎌倉市が気候非常事態宣言：「気候危機の実態を全力で市民に周知」</a></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/29/02_PC071107-2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">環境経営学会特別顧問/東京大学名誉教授　山本良一氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの自治体・大学はいずれも将来的に「CO2排出ゼロ」をコミットしている。東京都は12月27日、CEDより一歩踏み込み、より具体的な戦略を策定。行動することを宣言した。</p>
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1195367_1501.html">東京都が「ゼロエミッション東京戦略」を策定、気候危機の認識と行動を宣言</a></p>
<p>自治体に危機感の認識の表明、行動を働きかけるのは、東京大学の山本良一名誉教授が特別顧問を務める環境経営学会(会長＝後藤敏彦氏)だ。キーワードになるのは「エマージェンシー(非常事態)」と「モビライゼーション(社会動員)」だという。</p>
<p>記事：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1195197_1501.html">「気候非常事態宣言」が政府を動かす――環境経営学会が意義を強調</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>拡大する認識「気候危機は身近で喫緊の課題」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>9月の「未来のための金曜日」デモの国内の参加者は約2800人、世界では400万人の規模だ。CEDを発した自治体・団体は国内で8(東京都を含めると9)だが、世界では2019年12月28日現在、25カ国で1288にのぼる。9月に入閣した小泉進次郎環境省の発言や行動は日本の国としての認識の遅れを如実に表していると言われる。石炭火力発電への投資も依然続けている。国内で気候危機の認識が浸透したとはまだ言えない状況だろう。</p>
<p>しかし2019年、確実に潮目は変わった。SDGs未来都市を中心に、2020年以降に宣言や行動を起こす自治体が増加すると見られ、若い世代は引き続き声を挙げ続ける。台風など一つひとつの災害が気候危機の影響によるものだと説明されるように、それはすでに身近で喫緊の課題だという認識が広まりつつある。以下に山本良一名誉教授が8月に発表した論文「急速に拡大する世界の気候非常事態宣言についての考察」の冒頭部分を抜粋する。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>満員の映画館の中で誰かが「火事だ!」と叫んだらどうすべきだろうか。辺りを見回して本当に火事なのかどうか、先ず自分で事の真偽を確認するのではないか。どこにも火や煙が見えず臭いもしないようなら、隣席の人にこの警報の真偽について尋ねるかも知れない。その内「火事だ、逃げろ!」と何人もが叫び出したら躊躇なく席を立って争って脱出口に向かうはずである。あるいは消火のために火元に向かって突進するかも知れない。(中略)</p>
<p>地球温暖化問題にこれを当てはめてみるとどうなるだろうか。気候非常事態宣言(Climate Emergency Declaration = CED)は「火事だ!」という警報に相当する。地球には脱出口は無く、人間活動起源の温室効果ガスによる地球温暖化はたとえ排出量をゼロにしても千年は継続することを考えると、直ちに全員で排出量を削減し(消火)、既に現れ始めている極端気象に対応しなければならない。(後略)</p>
<p><sub>(2019年8月2日 「急速に拡大する世界の気候非常事態宣言についての考察」東京大学名誉教授　山本良一)</sub></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

「気候危機」への関心高まった2019年――若者、学会、自治体など声上げる

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/12/27/IMG_8345.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">小池百合子都知事(27日、都庁での定例記者会見)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京都は新たに「ゼロエミッション東京戦略」と「気候危機行動宣言」を策定した。小池百合子都知事が27日、定例記者会見で発表した。都はかねて「ゼロエミッション東京の実現」を公表していたが、今回初めてビジョンや具体的な取り組み内容、ロードマップを示し、「気候危機を強く認識するだけでなく、具体的な対策を講じる」と危機感を露わにした。小池都知事は環境課題について「東京都は大消費地。姿勢を明確に打ち出すことが必要だという責任を感じながら行動を進める」と話した。(サステナブル・ブランド ジャパン＝沖本啓一)</p>
<p>2019年最後の定例記者会見の後半、小池都知事は「今年1年間を振り返ると台風などの災害が激しく、気候変動の影響はすでに身近な生活に及んでいる」と言及し、5月に打ち出したCO2実質排出ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京の実現」の具体的な内容やロードマップを盛り込んだ「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。この戦略をもって「気候危機行動宣言」とするという。</p>
<p>「気候非常事態宣言(CED)」は世界で1400以上の自治体や団体、機関に広がり、国内では10月に長崎県壱岐市が宣言して以来7つの地方自治体が宣言し、波及の予兆を見せている。今回、東京都が出したのはCEDではなく独自の宣言だ。小池都知事は「危機感を表明して訴えるだけではなく、行動が必要。危機を宣言するだけではなく、具体的な対策を講じるため」と説明した。</p>
<p>この宣言を含む「ゼロエミッション東京戦略」は「緩和策と適応策の総合的な展開」「資源利用に伴うと害のCO2削減に貢献」「省エネ、再エネなどあらゆる分野の取り組みを進化・加速する」というコンセプトがあり、「エネルギーセクター」「都市インフラセクター」など6分野・14施策を体系化。2050年までのゴールとロードマップを示した。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html" target="_blank">東京都環境局「ゼロエミッション東京戦略」</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>小池都知事は「今後10年間の取り組みは極めて重要」とし、特に「化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換は不可欠だ。再エネ由来のCO2フリー水素を脱炭素社会実現の柱にする」と強調。「重要なのは行動。東京都は一大消費地として、姿勢を明確に打ち出す必要があるという責任を感じながら、行動を進める」と話す。</p>
<p>都はCEDより一歩踏み込んだ内容を発表し、姿勢を示した。2020年、東京都に追従して気候危機を認識する自治体がますます増えると言われる。そのとき、踏み込んで行動までの議論ができていなかったとしても、まずは「姿勢を示す」ことができるCEDはこれまで同様に自治体の選択肢のひとつだ。まずは率先して市民に認識を拡げることが期待されており、次に着実に行動として実行することが求められている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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#気候変動/気候危機

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