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カーボンニュートラル/脱炭素

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生物多様性

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/04/01/salesforce700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「気候変動というこれまでに人類が直面した最大の困難を乗り越えるために、すべての人が団結し、世界の気温上昇を産業革命前から1.5度未満に抑えるよう努力しなくてはならない。目標の達成には前例を見ない速度と規模での変革が必要です」。サステナブル・ブランド国際会議2021横浜(以下、SB横浜)でそう訴えたのは、セールスフォースのSustainability Vice President、パトリック・フリン氏だ。同社は、米カリフォルニア州に本社を置くクラウドコンピューティングサービスのグローバル企業だが、脱炭素社会の実現に向け、森林の保全と復元活動にも力を入れる。2030年までに世界中に1兆本の木を植樹・保全する国際的プロジェクトに参画する同社は、SB横浜の参加者数に応じて植樹することも宣言した。(廣末智子)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>世界の不平等を浮き彫りにしたコロナ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「この1年、地球の生命の脆さと回復力の双方を目の当たりにした」と語り始めたフリン氏は、新型コロナウイルスと気候変動の類似点として、「コロナウイルスにより世界の不平等が浮き彫りになった。最も持たざる者がコロナウイルスによる打撃が最も大きいのです。同様に、世界の最も貧しいコミュニティが気候変動による影響をもろに感じている」と述べ、極度の干ばつや、ハリケーン、洪水、海水温の上昇などを挙げた。その上で、世界の主要国による2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが勢いづいている今、同社としても最も効率的なカーボンシンク(CO2吸収源)として森林の保全・復元活動に取り組んでいることを説明した。</p>
<p>「森林は大気中のCO2を吸収し、われわれに酸素を供給します。鳥や動物に食料や住処(すみか)を提供します。そして忘れがちですが、人間の情操的健康にも大きな役割を担っています。この森林が火災や伐採などの人間の行動により破壊されてきました。地上の半分近くの森林がすでに失われ、しかもそのほとんどはこの100年の間に失われたのです。残された森林も脅威にさらされたままです。気候変動との闘いにおいて、森林を保全することは必須の要素であるにもかかわらず、です」</p>
</div>
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<h2>地球を再び緑の惑星に　<br />“10年に1億本”は簡単でないが、誰でも貢献できる</h2>
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<p>そうして始めたのが、世界経済フォーラムが進める、2030年までに1兆本の樹木を保全・再生・植樹する「1t.org」プロジェクト。これは政府や企業、NGO、気候変動活動家らとの連携による、地球を再び緑の惑星にすることを目的とする、世界が一つになった取り組みだ。</p>
<p>このプロジェクトの中で、セールスフォースは昨年、2030年までの10年で1億本を植樹するという独自の計画を設定。現在、世界各地で19のプロジェクトを進めており、最初の1年に1千万本を植えるという目標は達成できそうな見込みという。フリン氏は「10年に1億本の植樹は簡単ではありません。ですが、われわれ誰もが貢献できるのです。例えば裏庭に木を植えることも、また寄付をすることもできます」と言って同プロジェクトへの協力を呼び掛けるとともに、「われわれはこの会議に参加している一人ひとりのために1本ずつ木を植えていきます」と宣言した。</p>
<p>もっとも「気候変動については、効果的な戦略はすべて、可及的速やかに実行しなければならない局面であり、森林は要素の一つに過ぎません。それだけでは不十分なのです」と強調。本業であるクラウドサービスの面から、再生可能エネルギーの調達とオペレーション全域での電力効率アップに邁進していることに言及し、8年前には、クラウドコンピューティングサービス企業として、すべてのデータセンター操業の100%再エネ化を宣言する最初の企業のうちの1社となり、ゴール達成に向け、計画が順調に進捗していることが報告された。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また同社は昨年、75%の再エネを調達し、オーストラリアのクイーンズランド州にある太陽光発電所とも契約を締結した。これは同社にとって初めての国際的電力調達契約であり、このプロジェクトによって8万世帯に相当する電力が発電され、年間32万トンのCO2の排出が削減される。またこのように、高品質の再エネを調達するためにはより多くの企業の参加が必要であるため、同社は再エネへの取り組みを記した<a href="https://c1.sfdcstatic.com/content/dam/web/en_us/www/assets/pdf/sustainability/sustainability-more-than-megawatt.pdf">白書</a>を公開している。これを活用することで、企業は再エネプロジェクトを評価するための調達フレームワークと、技術専門家による実務的な知見を得ることが可能で、フリン氏は、「セールスフォースがすべての答えを持ち合わせているわけではありませんが、再生エネルギー事業の評価方法を透明性のあるものにすることは、この業界を前進させる重要な一歩だと考えています」との認識を示した。</p>
<p>さらに同社は100%再エネへの取り組みを進めるのに加え、事業活動からの残りの排出量を相殺することで、カーボンニュートラルなクラウドの提供を実現している。具体的には、環境および社会的利益を最大化するプロジェクトを支援する高品質のカーボンクレジットを購入しており、その一例として、南米ホンジュラスの農村地域で、伝統的な薪ストーブを、クリーンで燃料効率の良いものに置き換え、それによってCO2排出量を減少させ、森林破壊を少しでも食い止めていることが挙げられた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>すべての企業は持続可能性を中心に据え、<br />得意なことと、気候変動対策を一致させた目標を</h2>
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<p>「これらはどの企業でも実行できることですが、さらなる努力が必要です。すべての企業は持続可能性をビジネスの中核に据え、自分たちが最も得意とすることと、気候変動対策を一致させた目標を掲げることが必要なのです」</p>
<p>同社は、企業が「環境への影響を360度見渡せるようにし、カーボンニュートラルに向けて加速するためのデータ駆動型のインサイトを提供する『セールスフォース・サステナビリティ・クラウド』」を提供している。世界中のさまざまな業界で、このクラウドを用いた炭素排出量の報告や規制要件への対応、新しいビジネスモデルの開発が行われており、フリン氏は、日本でもこのサステナビリティ・クラウドの立ち上げが行われることに含みを持たせた。</p>
<p>また今年に入って同社は、自社の環境、社会、ガバナンスについて過去、そしてリアルタイムのデータを可視化する支援にも乗り出した。「炭素測定を超えて、ESG測定に移行することで、企業はステークホルダーのために価値を創造し、今日から脱炭素化に向けた具体的なステップを踏むことができるようになるのです」。</p>
<p>さらに250社のトップサプライヤーが今後4年間で科学的根拠に基づいた独自の目標を設定することを支援し、サプライチェーンの持続可能性の進展を妨げる障害を克服するためのツールやリソース、技術をサプライヤーに提供しているという。その一例として、オフィス用家具の世界最大メーカーである米スチールケースが、バリューチェーン全体の重要性を理解した上で、自社のサプライヤーとの間で科学的根拠に基づいた目標を設定し、今後10年間で、業務上の排出量を50％削減することを約束していることを挙げた。</p>
<p>「バリューチェーンを超えたエンゲージメントが高まることで、気候変動の針を大きく動かすチャンスがあります。気候変動対策においては『成功させる』以外の選択肢はありません。今こそ私たちが望む未来を創造し、より持続可能で公平な未来を築くために、今日から動き始めなければいけません」</p>
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<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2021

話題のキーワード

気候変動との闘い　セールスフォースはなぜ森林再生に取り組むのか――パトリック・フリンSalesforce Sustainability Vice President

松島香織

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/26/supplychain700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計回りに、稲垣氏、小野氏、山口氏(花王)、山口氏(ファシリテーター)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポテトチップスやパンなどの加工食品、洗剤、せっけん、化粧品などはパーム油を原料として作られている。国内の使用量の100％<sup>※</sup>が輸入に頼っており、原料の生産には児童労働や森林破壊などの人権・環境問題が潜んでいる。一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会の山口真奈美代表理事は「サプライチェーンにおける人権問題はサプライヤーだけでなく最終のブランド企業の責任。国際動向を把握し、利害関係者がすべて関わることが大事」だと言い切る。花王、テキスタイルエクスチェンジ、デロイト トーマツ コーポレートソリューションがそれぞれの立場で、なぜ原料調達のトレーサビリティーが必要なのかを議論した。(松島 香織) </p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山口 真奈美・日本サステナブル・ラベル協会　代表理事、日本エシカル推進協議会 副会長　<br /><strong>パネリスト</strong><br />山口 進可・花王 購買部門 原料戦略ソーシング部長<br />稲垣 貢哉・テキスタイルエクスチェンジ アジア地区 アンバサダー<br />小野 美和・デロイト トーマツ コーポレートソリューション Social Impact Office マネジャー</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>花王「2030年までに生産農園のトレーサビリティーを完了」</h2>
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<p>花王は2007年から、パーム油をめぐる問題と持続可能なパーム油の生産・利用を目指す国際的な認証制度「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」に参加している。パーム油生産は収穫からいくつもの工場を経るため、サプライチェーンが複雑だという。同社は2018年までに油を搾る工程のトレーサビリティーを完了しているが、「その先の生産農園は非常に数が多く、2030年までに完了したい」と購買部門原料戦略ソーシング部長の山口進可氏は力を込める。</p>
<p>また、RSPOなどの国際認証はグローバル競争に効果を発揮する手段であるが、自社での取り組みと第三者認証という「いくつかの手段を持つことが必要」だと付け加えた。さらに以前、RSPO認証のパーム油農園を訪れた際に、生産者がプレミアム価格を知らずに十分な対価を受け取っていない実態があったことも振り返った。</p>
<p>山口氏は、原材料のトレーサビリティーの確保が一番重要だと考えている。サプライチェーン上で問題が起きた場合、スピード感をもって原因を探りメーカーが対応することが必要だからだ。「サプライチェーンを把握していなければ原因を見つけられない。現地に行くとさまざまな問題に気付くことができる」と話す。</p>
<p>パーム油果実の生産を国策としたマレーシアと並び主要生産国であるインドネシアでも、4000haの大規模プランテーションが作られるといった大きな産業となっている。プランテーションの他に契約農園や独立した小規模農園があるが、200万あると推定されている独立小規模農園は家族経営なので児童労働があったり、プランテーションからの技術支援が得られず収穫量が少ないため貧困状態にあるという。山口氏は「プランテーションから取り残された独立小規模農園をサポートする仕組み作りが重要」だと話した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「ビジネスと人権に関する理解不足」が日本企業の課題</h2>
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<p>日本政府は、2020年10月にビジネスと人権に関して政府が取り組む施策を示した「ビジネスと人権に関する国別行動計画 (NAP)」を発表した。英国とオランダはすでに2013年に、米国は2016年にNAPを策定しており、各国はNAP策定の前後に人権デューディリジェンス法やサプライチェーン規制を導入している。「企業は事業活動における人権問題を把握して対処していくことが必要になっている」とデロイト トーマツ コーポレートソリューションの小野美和マネジャーは世界の取り組みを紹介した。</p>
<p>一方、サプライチェーン内の強制労働リスクに取り組む企業を評価する団体「KnowTheChain」は、日本は強制労働リスクに取り組む企業が少なく、方針はあるものの取り組みの証拠が不足していると指摘している。小野氏は「ビジネスと人権に関する理解不足」「経営トップの認識・関与の不足」「ステークホルダーエンゲージメントの不足」「必要な情報の把握と、透明性・情報開示の不足」などを日本企業の課題として挙げた。</p>
<p>デロイト トーマツ コーポレートソリューションはサプライチェーンの可視化や透明性確保において、取引管理の新しい手法である「ブロックチェーン」の活用を推進している。小野氏は「データの修正を誰が、いつ、どのように修正したのかも記録され、サプライチェーン全体を通して管理できる」といった情報を改ざんできないなどの利点があると話す。</p>
<p>またブロックチェーンは、国連開発計画(UNDP)がエクアドルにおけるカカオのトレーサビリティーで活用している。UNDPは児童労働をなくし、環境に配慮した作り方をしたカカオを通常の約2倍の価格で買い取る仕組みを構築した。そのカカオでできたチョコレートを消費者がQRコードを使い読み取ると、生産農家にトークン(仮想通貨)を送るか、次回25％オフで購入するかを選択できる<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1194345_1532.html">仕組み</a>だ。</p>
<p>コロナ禍によるIT化でニーズが高まるコバルト鉱業でも、ブロックチェーンを活用している。コンゴではブロックチェーンを導入し、生産元を透明化したりデータ情報に信頼性をもたせている。鉱物は法制度が進んでおり、購入者側が早々知りたいというニーズがある。ただし原材料を買うまでは把握できるが、その後消費者に届くまでは不透明との課題があるという。</p>
<p>逆にカカオに関しては買う側に情報のニーズが少ないという。さらに企業は個々に現地に出向いて児童労働のない村のカカオを調達しようと対応しているが、仕組みや認証制度が乱立しており、「非常に非効率な状態」だと小野氏は指摘した。</p>
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<h2>ファッション業界でのトレーサビリティ推進を</h2>
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<p>テキスタイルエクスチェンジは米国のNPO法人で、パタゴニアとナイキが中心となって2002年に創設されたプラットフォームだ。認証基準の策定と運営を行っているスキームオーナーであり、GAPやH&amp;M、ケリング、LVMHなどの欧米企業が主なメンバーとなっている。国内企業は興和、豊島、伊藤忠といった商社などが加盟しているが、ブランドとしてはファーストリテーリングのみだという。</p>
<p>テキスタイルエクスチェンジの認証基準には、コンテンツクレームスタンダード(土台となる基準)をはじめオーガニック100やリサイクル100など6つがある。リサイクル認証基準のGlobal Recycled Standard (GRS)には、通常のリサイクル基準とさらに「社会」「環境」「化学」の規制があり、取り組むべき社会的要件として、児童労働の禁止、強制労働の禁止、残業の方法が挙げられている。5年前のGRSの取得は640社だったが、現在は10倍以上の6700社になっていて、審査が間に合わないくらい問い合わせが増加したという。</p>
<p>同NPOのアジア地区アンバサダーを務める稲垣貢哉氏は民間企業を経て、現在は同NPOにボランティアで関わっている。テキスタイルエクスチェンジに加盟し、児童労働の撤廃と予防に取り組む国際協力NGO のACEは2009年にインドの綿栽培で児童労働をなくす取り組みを開始し、2013年に一つの村で成功させた。だがそこには、農薬だらけの畑が残ったという。そこで、当時、稲垣氏が所属していた興和とACEが連携して、第2ステップとして農薬をなくす取り組みに携わった。</p>
<p>稲垣氏も花王の山口氏と同様に、「サプライチェーンの履歴を追いかけるのは難しいが、履歴が追えないと責任が取れない」と話す。だが、現地の生産国でメリットがなければ取り組みは進まない。インドの農家は字が読めず、契約内容を理解してもらえなかった。そのうえ、両親が字を読めないことで子どもに教育を与える意義も感じていなかったという。稲垣氏は6年かけて、物づくりを発注して国際相場で現金を支給したり、奨学金を支給したりという取り組みを通して信頼関係を築いていき、農薬を使わないオーガニックコットンの畑を増やしていった。</p>
<p>また稲垣氏は、綿栽培における児童労働・人権問題などを研究している中・高生が制服をオーガニックコットンやリサイクル素材にしたいというアイデアを具体化したり、大学生が企業インターンシップの中で現地の児童労働経験者とオンライン交流会を行うなどしていることを紹介した。さらに理事として携わる一般財団法人PBPCOTTONは現地農家を支援できるアプリ開発を進めており、4月にオープンする見込みだという。</p>
</div>
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<h2>欧米に比べて認証ラベル製品の数が少ない日本</h2>
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<p>日本サステナブル・ラベル協会の山口真奈美代表理事は「認証は、現地とのパートナーシップやサプライチェーンの把握に有効なツールのひとつ」と説明した。同時に、チェーンが切れてしまうと調達元が分からなくなってしまう認証の難しさや、第三者認証機関が公正に認定しているのかなどの透明性の重要さを指摘した。さらに「日本は欧米に比べて認証ラベル製品の数が少ない」と現状を嘆いている。</p>
<p>山口氏は「持続可能な消費の思いがあっても、実際の消費行動に結びついていないギャップがあるかもしれない。取り組んでいる企業を応援し自分のライフスタイルに落とし込んでいけるようにしたい」と締め括った。</p>
<p><sup>※公益財団法人世界自然保護基金ジャパン (WWFジャパン)</sup></p>
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<p></p>

サプライチェーンにおける人権問題はブランド企業の責任――トレーサビリティーの徹底を

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/03/04/haraceo.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルスによるパンデミックのさなか、気候変動問題への対応を喫緊の課題に、世界の主要国が2050年脱炭素社会の実現に大きく舵を切ったこの1年。この大きな変革の時にあって、「その重要なカギとなるのがAIやIoTなどのデジタル技術を活用した革新的なイノベーションだ」と強調したのは、損害保険大手、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングスの原典之CEOだ。同グループは2010年の発足以来、気候変動に伴う自然災害の甚大化などを背景に、デジタル・トランスフォーメーション(DX)によるアプローチで防災・減災に努める環境づくりを強力に進めてきた。レジリエントでサステナブルな社会に向けた新たな価値創造への挑戦が始まっているという。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>洪水頻度予測、リアルタイムで被災地特定<br />サプライチェーン全体の気候変動リスクに対応</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>〈私たちは今、激動の惑星に生きている。地球環境の変動、気候変動の進行、自然災害の拡大・・・〉</p>
<p>〈けれどリスクの兆しを見つけることはできる。そのリスクの影響を可能な限り小さくすることはできる。もしもあるリスクが現実のものとなった時、経済的な負担を小さくする。お客さまも私たちも歩みを止めない。共に前へ。保険の可能性を信じて、社会的課題の解決を目指す・・・〉</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記は、講演の冒頭に流れた、同社の掲げるCSV(共通価値)についての考えを示した動画の言葉の一部だ。これを踏まえ、原CEOは、あらゆる気候変動リスクについて、同社が提供しているソリューションを具体的に説明した。その筆頭が、東京大学、芝浦工業大学との共同研究により開発した「洪水頻度変化予測マップ(LaRC-Flood)」だ。このマップを活用すれば、温室効果ガスの排出量シナリオに応じた世界各地の洪水発生頻度の変化をシミュレーションすることができ、サプライチェーン全体のビジネスリスクをグローバルベースで把握することもできる。重要なのは、「洪水リスクを事前に把握することは、中長期的な事業戦略の策定にも有効だ」という点だ。</p>
<p>次に、横浜国立大学などとの産学協同で立ち上げた、リアルタイム被害予測ウェブサイト<a href="https://cmap.dev/#5/35.604/139.658">「cmap(シーマップ)」</a>について紹介。同サイトは世界で初めて、豪雨や台風などの災害時にリアルタイムで被災地域を特定するとともに、被災規模を把握することを可能とし、このサイトの無償公開を通じて被災地への迅速且つ適切な支援活動がなされ、地域コミュニティの復興にも役立っていることが報告された。同サイトについては今後も台風が上陸する前からその被害を予測したり、過去の自然災害シミュレーション機能を追加するなど、防災減災に役立つツールとしてさらなる開発を進めていくという。</p>
<p>また、異常気象や天候不順で深刻なダメージを被っている事業者に対するソリューションである「天候デリバティブ」についても言及した。天候デリバティブとは、気温や降水量、積雪、日照時間などの天候データの指標を条件に定め、その条件を超えれば補償額を支払うシステムの金融派生商品で、日本では同社グループが初めて販売した。このほか、世界の天候リスクを扱う子会社との共同で、衛星観測データを活用した精度の高い天候リスク商品を世界中に提供するなど、損保として、さまざまな自然災害のリスクを引き受け、社会との共通価値の創造に日々、挑戦している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>DXの掛け合わせで社会的課題解決<br />IoT活用し、一般家庭向け火災保険の防災・減災も</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もっともここで原CEOは一旦話を区切り、こうしたこれまでの活動に掛け合わせることで、より多くの社会的課題の解決に貢献し、同社の社会的存在意義を一層高めることができるものが、「デジタルトランスフォーメーションだ」とする考えを強調した。その一例として、昨年、同社が資本提携した米国のインシュアテック企業「Hippo Insurance」の事業を紹介。Hippo社は、フォーブスの全米で最も有望なAI企業ランキング2019で8位にランクインしているユニコーン企業(急成長を遂げ、世界的に高い評価を得ている未上場企業を指す)で、ホームオーナーズ保険部門において、IoTを活用してリスクを未然に防ぐサービスが顧客の高い評価を得ているとした上で、「その居住者の視点に立った保険サービスは、当社が目指す保険サービスと一致している」と説明。この提携を通じて一般家庭向けの火災保険における防災減災のノウハウを吸収し、グローバルに展開していく考えを示した。</p>
<p>「DXの推進により、事故や災害による経済的損失を補償する保険本来の機能に、事故災害を防ぐ機能、その後の回復を支援する機能を合わせ、付加価値の高い商品、サービスをシームレスに提供できるようになる。DXを活用することで、保険会社が社会のサステナビリティに貢献できる範囲はさらに広がると考えている。気候変動リスクだけでなく、スマートモビリティやスマートシティといった社会変革がもたらす新たなリスクについても当社グループは的確に捉え、DXの力で解決策を提供し、事業環境の変化を成長の糧に変えていきたい」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ステークホルダーと共に、“いい方の未来へ”</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社は、2013年に世界銀行の主導で設立された「太平洋自然災害リスク保険」のスキームに、保険会社としては唯一、継続して参加している。同スキームは、未だ保険制度の確立していない太平洋の島嶼諸国に、地震やサイクロンなどによる一定規模以上の自然災害が発生した場合、被災国に速やかに復興資金を提供することを目的とするもので、こうしたグローバルな官民連携による取り組みへの参加も、多様なパートナーシップの発揮が求められるSDGs達成への参画の一環として、同社が世界各国・各地域が抱える社会的課題の解決に貢献しているという自負につながっているようだ。</p>
<p>「将来の不確実性が増し、企業を取り巻く環境が絶えず変化する中、当社グループはどのような状況にあってもオープンイノベーションを通じて自らを変革し、社会のサステナビリティを支えていきたい。そしてSDGsを道標とした社会との共通価値の創造を推進し、ステークホルダーと共に、いい方の未来へと歩みを進めていきたい」</p>
<p>最後に原CEOは、日経広告賞も受賞した同社の新聞広告シリーズのキャッチフレーズ、“さあ、いい方の未来へ”という言葉を用いて力強く決意を語り、講演を締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

経済 economy

気候変動問題への対応などDXで保険会社の貢献は広がる――原典之・MS&ADインシュアランスグループホールディングスCEO

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/globalrisk1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界経済フォーラムはこのほど、世界の政府や企業など650の加盟機関・企業の意見を基に、世界が抱えるリスクをまとめた2021年度版「グローバルリスク報告書」を発表した。今後10年間で発生する可能性が高いリスクの1ー5位は、極端な気象現象、気候変動対策の失敗、人為的な環境損害、感染症、生物多様性の喪失。同じく10年間で最も影響の大きいリスクの1位は感染症、2ー5位は気候変動対策の失敗、大量破壊兵器、生物多様性の喪失、自然資源の危機だった。同フォーラムのサーディア・ザヒディ氏は「2006年から強調してきたパンデミックが現実になった。長期リスクに取り組む難しさは理解しているが、リスクを無視してもリスクが現実になる可能性が下がるわけではない」とし、長期的リスクに対応する重要性を認識すべきだと指摘している。(サステナブル・ブランド ジャパン＝小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年の報告書では「今後10年間で発生する可能性が高いグローバルリスク」の1−5位を環境リスクが占め、環境リスクの高まりが世界的な共通認識となっていることが記述された。今年、その中に割り込んだのが感染症の脅威だ。報告書は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで長年にわたり積み上げてきた貧困や不平等といった分野の改善が後退し、社会の団結力や国際協調を弱体化させる恐れがあると説明している。実際、世界的な景気後退によって、極度の貧困状態で暮らす人口は2020年末に世界人口の8%に減るとされていたが、今回の報告書では逆に9.4%に増えるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.weforum.org/reports/the-global-risks-report-2021"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/grr_1.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「今後10年間で発生する可能性が高いグローバルリスク」トップ10</strong></p>
<p>1位：極端な気象現象<br />2位：気候変動対策(緩和と適応)の失敗<br />3位：人為的な環境損害<br />4位：感染症<br />5位：生物多様性の喪失と生態系の崩壊<br />6位：デジタルパワーの集中(偏り)<br />7位：デジタル不平等<br />8位：国家間の亀裂・緊張の高まり<br />9位：サイバーセキュリティの失敗<br />10位：雇用や生活の危機</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「今後10年間で最も影響が大きいグローバルリスク」トップ10</strong></p>
<p>1位：感染症<br />2位：気候変動対策(緩和と適応)の失敗<br />3位：大量破壊兵器<br />4位：生物多様性の喪失と生態系の崩壊<br />5位：自然資源の危機<br />6位：人為的な環境損害<br />7位：雇用や生活の危機<br />8位：極端な気象現象<br />9位：債務危機<br />10位：ITインフラの故障</p>
<p><sup>（以上のグローバルリスクは、環境・社会・経済・地政学・テクノロジーの5分野にわたる35のリスクから選ばれている。今回、デジタル不平等、若者の幻滅、社会的団結の崩壊の3つのリスクが新たに加わった）</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>短中期に目を向けると、今後2年以内に発生する可能性が高いリスクは、感染症を筆頭に雇用・生活の危機、極端な気象現象、サイバーセキュリティの失敗、デジタル不平等、長期化する経済停滞、テロ攻撃、若者の幻滅、社会の団結力の低下、人為的な環境損害と続く。3ー5年以内では、資産バブル、価格不安定、コモディティ・ショック、債務危機などの経済リスクが上位に並び、国家間の亀裂や紛争、ITインフラの故障やサイバーセキュリティの失敗などのテクノロジーリスク、資源の地政学的リスクが挙げられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>不平等や分断がもたらすリスクと若者の幻滅</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、不平等と社会的分断のリスクを強調する。コロナ禍で格差や分断がより鮮明となる中、セーフティネットや経済構造はキャパシティを超え危機的な状況にある。このまま経済的、社会的分断を解決する対策がとられなければ、人類の存続を左右する脅威「気候変動」への取り組みが遅れる可能性があると指摘している。さらに、コロナ禍でデジタル化が進む一方、デジタル格差の拡大が社会の分断を加速させているという。環境・社会・経済・地政学・テクノロジーといったリスクが複雑に絡み合う時代において、社会の分断がもたらす影響は深刻だ。分断を縮め、リスクを軽減できるかどうかは、ポストコロナの対策にかかっており、インクルーシブでアクセシビリティが確保された未来を実現していくことが必要だとしている。</p>
<p>懸念されるのは、若者の失望感だ。報告書はこのリスクに1章をさいて解説している。環境の悪化や長引く金融危機、時代遅れの教育制度、格差の拡大、産業構造の変化といった複雑で先行きが不透明な時代に育った若者は、コロナ危機によって就職氷河期など機会損失のあおりを受け、二重の混乱に巻き込まれている世代だという。ランキングのトップ10にこそ入ってはいないものの、「広がる若者の幻滅」が短期的には重大なリスクになると指摘する。</p>
<p>グローバル経済は、コロナ危機によって保護主義や技術革新、社会構造の変化といった昨今の潮流が新たな局面を迎え、さらに混乱を極めている。企業は感染拡大による影響を受けまいとする中、硬直や後退、創造的破壊の加速というリスク、淘汰に直面。報告書は、優柔不断なリーダーシップや誤ったリーダーシップがこうした状況を悪化させ、グローバル経済に波紋を広げ、壊滅的な結末を迎える可能性があると忠告する。具体的なリスクとしては、先進国の経済の停滞、新興国・発展途上国市場の拡大可能性の喪失、中小企業の倒産、大企業と中小企業の格差拡大、市場のダイナミズムの低下、不平等の拡大、そして長期的で持続可能な開発を達成することが困難になるなどの可能性がある。将来的にビジネス環境が大きく変わることが予測される中、企業が潜在的なリスクを回避しようと取り組むことは、長期的な持続可能性とレジリエンスを維持する上で非常に重要になる。</p>
<p>報告書は、こうした中であっても長期リスクで最も深刻な環境リスクに短期的に取り組まなければ、環境の悪化と社会の分断が交錯し、重大な結果をもたらすことになると警鐘を鳴らしている。</p>
<p>例年であれば1月に開催される世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)。今年は1月25−29日までオンラインで「ダボスウィーク」が行われ、5月にシンガポールで総会が開催される予定だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>調査対象者の属性</strong></p>
<p>調査に回答したのは、企業や政府機関、NGO、学術機関など。性別では男性73.3%、女性23.8%、それ以外2.9%。年齢では40ー59歳が最も多く、地域では欧州が46.1%を占め、北米、東アジア・太平洋地域が続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/surveyzokusei_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

今後10年間で起こりうるグローバルリスク　上位に環境リスクと感染症：世界経済フォーラム

JoAnna Haugen

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/20/image700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>厳しい状況に置かれている旅行業界で、気候非常事態宣言の波が広がっている。2016年12月、オーストラリア・ダレビン市議会は気候非常事態宣言を発表した。メルボルン郊外に位置する同市は、気候危機に対処する行動が必要だと認め、宣言を発表した最初の議会だ。それ以来、33カ国、1850以上の地方行政、個人事業、機関、そしてぶどう園から学術機関にいたるまでのコミュニティが気候非常事態宣言を行なっている。さらに、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大によってほとんどの国外旅行が禁止されたにも関わらず、ツーリズム業界の気候危機への連携した取り組みはこの数カ月間に急速に勢いを増している。(翻訳＝梅原洋陽) </p>
<p>観光業界の専門家たちは長年、環境保全の話題を避けてきていた。膨大な二酸化炭素の排出量に責任があるにも関わらず、問題に対処する必要があることをその場しのぎのように認めてきただけだった。2007年、そして2010年以来、それぞれカーボン・ニュートラルを達成している米ナチュラルハビタット・アドベンチャーズ(Natural Habitat Adventures)や豪イントレピッド・トラベル(Intrepid Travel)などの企業は、サステナビリティ事業の一環として、環境関連イニシアティブを設立。アドベンチャーツーリズム最大の団体、米アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(Adventure Travel Trade Association)のような機関は、気候変動に取り組む必要性を訴え、加盟者が大きな変化を起こす後押しを行うプログラムを発表している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ツーリズム業界の気候非常事態宣言</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年に入るまで気候変動問題に対する結束力がなかった業界だったが、業界全体が問題を認識し、ツーリズム業界の気候非常事態宣言<a href="https://www.tourismdeclares.com/">「Tourism Declares a Climate Emergency」</a>(以下、ツーリズム宣言)の下、初めて一丸となって気候変動問題の解決に取り組むために集結している。</p>
<p>「確かな答えが何一つない中、われわれの産業はオープンで正直な対話を促進し始める必要があると感じていました」と、ツーリズム宣言の共同創始者であり、英マッチ・ベター・アドベンチャーズ(Much Better Adventures)のCEOでもあるアレックス・ナラコット氏は米サステナブル・ブランドに語る。</p>
<p>「最初の重要なステップは、われわれがオープンに気候危機を認識できる、安全な環境をつくり出すことです。そしてそれを取り巻く科学を受け入れ、一つの社会としてどこまでの対応が必要かを把握し、計画を立て、低炭素排出産業に移行するためにパートナーや競争相手と共に歩むのです」</p>
<p>ツーリズム宣言は、公式に気候非常事態宣言を行った旅行機関、企業、専門家によるコミュニティだ。コミュニティの参加者は、共同で解決策を追求し、互いに活動を支援しあい、観光業と気候変動の間に存在する難しい課題について話し合いを正常化する。2020年1月に14団体の署名で始まったツーリズム宣言は現在、旅行業者や貿易協会、DMC、宿泊施設、メディア、旅行代理店、地域航空会社を含む143の加盟者がいる。10月には、ビジット・スコットランド(Visit Scotland)が気候非常事態宣言を行った最初の観光地となった。</p>
<p>署名団体は気候変動対策を発展させ、公約と進行状況を公にし、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の二酸化炭素排出量削減の提案を受け入れ、実行できるようにする。そして、最も効果的な実践を共有することで連携し、サプライヤーやパートナーが宣言を行うよう後押しし、業界全体で変化を起こすことに賛同している。</p>
<p>「私たちが期待しているのは、『到達する必要のある目標を達成するためにはいくつもの方法がある』と業界に提言することです。そして、各々が違う方向に進むのではなく、連携して共通の方法をより早く発見するのです。そのためには、まず共有された目標や期限に同意するところからです」と、サステナブル・ツーリズムを取材するライターでコンサルタント、ツーリズム宣言の共同設立者のジェレミー・スミス氏は話す。</p>
<p>新型コロナウイルスが観光業に与えた壊滅的な影響を考えると、観光業にとって気候非常事態宣言を行う理想的なタイミングは今ではないようにも思える。しかし、このパンデミックは飛行機の飛ばない世界のポジティブな影響を明確に浮き彫りにし、多くのコミュニティが国際観光業に依存していたことを露わにし、観光業全体に今後どのように運営して行くか深く考える時間を与えた。</p>
<p>ツーリズム宣言に署名した団体の間では、このような対話が多く行われている。すべての署名団体は、無料でオンラインコミュニティに参加し、繋がることができるよう招待される。このコミュニティは、競合相手とも多面的で難解な問題に対して共に取り組む価値を見出すことのできる場所だ。</p>
<p>「私たちには気候危機に対する共通の目標があり、それらはすべて団体が連携し協働することによって達成できるものです」とナラコット氏は言い、個々に活動をすることは逆効果だと強調する。「自分たちだけでは、結局同じことを繰り返してしまいます。そして、連携して同じ課題に取り組み、互いに挑戦しあい、疑問をぶつけ合い、アイデアを共有し、互いに鼓舞しあうことで得られる大きな利益を逃してしまうのです」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>旅行者を巻き込んだ気候変動対策が必要に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>業界の担い手たちは共に気候危機に取り組み始めている。同時に、それぞれの運営部分を超えた影響を生み出せる大きな可能性があることも明白になってきている。</p>
<p>観光業の行動は、気候変動対策に対する意識を生み出し、旅行者や地方自治体にも積極的な関与、行動の変化を促すことができる。この波及効果をみれば、ツーリズム宣言のような集まりが業界になぜ必要かは明らかだ。人々が再び自由に旅行を始めるにあたって、なおのこと必要になる。</p>
<p>「懸念しているのは、観光業、特に短期賃貸分野において、旅行者が楽しみを通して知り、学び、世界の素晴らしさを体験するお手伝いをするという目標と、われわれには一つの地球しかなく、それを壊しているという事実との間に断絶があることだ」と、気候危機を宣言したイタリアのマルケ州にある宿泊施設<a href="https://www.casaldeifichi.com/">Casal dei Fichi</a>のオーナーのボブ・ガーナー氏は言う。</p>
<p>ガーナー氏は、自身のビジネスの中に気候変動対策を取り入れる必要性だけでなく、ゲストと気候危機について有意義なコミュニケーションをとる、巧みな方法を見つける必要性についても次のように言及した。</p>
<p>「私たちには、ゲストに地球環境のサステナビリティについて新たな視点を持たせてから帰路につかせる必要があります。そうすれば、私たちは本当の意味で毎年、何百人もの人々に変化をもたらすことになるのです」 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

ツーリズム

コロナ禍の旅行業界で、気候非常事態宣言が広がる

JOHN HANSELMAN

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/foodwaste700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国の廃棄物のうち30―40％は有機性廃棄物だ。そのまま埋め立てられていることが多いが、実はリサイクルできる。米国環境保護庁(US EPA)の2014年の研究で、米国は毎年3800万トン以上の食品を廃棄していることがわかった。これはエンパイアステートビルが100棟あってもまだ足りないほどの量だ。米国農務省(USDA)の推定では、食品ロスにかかる支出はおよそ1610億米ドルに上り、食品安全保障、廃棄コスト、資源の保護や気候変動など多岐にわたって影響を及ぼしているという。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<table class="elem_various">
<tbody>
<tr>
<td class="description">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>あまり知られていないかもしれないが、進行する地球温暖化を逆転させる方法を探るNPOが発行する<a href="https://drawdown.org/">「プロジェクト・ドローダウン(Project Drawdown)」</a>2020年版では、気候変動に対する80以上の解決策(電気自動車、植物性食品を中心とした食事、歩きやすい街づくりなどが含まれる)の中で「食料廃棄物の削減」を第一に挙げている。食料廃棄物を減らすことで、87ギガトンものCO2を大気中から減らすことができるかもしれないのだ。というのも、世界の食品のうち3分の1は食べられないまま廃棄されるため、その分の土地や資源、生産する際に発生する温室効果ガスは不必要だ。ゆえに、食品が農場から消費者に届くまでの間に介入することで廃棄を減らすことができ、それによって全体の需要も減らすことにつながる。</p>
</div>
</div>
</td>
<th class="term">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/drawdown_3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>日本でも今月、『DRAWDOWN ドローダウン――地球温暖化を逆転させる100の方法』(山と溪谷社)が発売された</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</th>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料廃棄物の理想的な解決策とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EPAのフード・リカバリー・ヒエラルキー(Food Recovery Hierarchy)は、食料廃棄物問題に対する完璧な答えだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/foodrh7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>優先順位の上位から紹介すると、食料廃棄物を</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>1. 発生源から削減する。賞味期限と消費期限の違いをわかりやすくしたり、スーパーマーケットに形が悪いというだけで商品を捨てないように奨励、残った物を食べ、少ない量で買うことを心がけたりすることなどが方法として挙げられる。<br />2. </strong><strong>フードバンクや無料食堂、シェルターを利用する人々の空腹を満たすために用いる。<br />3. </strong><strong>ペットや家畜のエサにする。<br />4. </strong><strong>嫌気性消化槽やその他工業用に使う。<br />5. </strong><strong>堆肥にする。<br />6. </strong><strong>埋め立て、または焼却する。</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国では、5000万トンもの廃棄物がいまだにもっとも優先順位の低い、6つ目の段階で処理されている。埋立地は湿っており、さらに酸素も少ない環境だ。ゆえに、埋め立てられた食料廃棄物もその度合いによって多くのメタンガスを発生させるのだ。こうした廃棄物への最適な対処法は、量を減らすか、食料が必要な人々のために活用するかである。腐った食品やグリストラップ、産業副産物といった食べられない廃棄物の行方として最適なのは、メタンガスを回収し、再生可能エネルギーに転換する嫌気性消化槽だ。もちろんすべての人が嫌気性消化槽を使えるわけではないが、堆肥化は埋め立て地や廃棄物発電プラントにまわすよりも優先的で、簡単に取り組める解決策だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>公共政策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>変化を促進するために、多くの州や都市では、住民や企業が有機物を埋め立てることを禁止する法令を制定している。そうした地域では、取り組みによって変化が促される。しかし、これらが世界規模の現象になるにはまだ程遠い。</p>
<p>食料廃棄物にどんな可能性があるか。その一例として、かつては他のすべてのゴミと一緒に捨てられていた段ボールの分別とリサイクルについて考えてみよう。今日、段ボールは他のどの梱包素材よりもリサイクルされており、多くの人や企業はリサイクルせずにゴミ箱に捨てようなどとは考えてもいないだろう。特にコロナ禍においては、通信販売の段ボールの増加や、それに関連する段ボールの需要増加に伴い、地方自治体にとっては純収益にさえなっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食品メーカーや小売業者にとって有益な策とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>負債と捉えられているものを、ブランドやビジネスの機会創出に変換することができる。食料廃棄物の問題や、それによる食品へのアクセスへの影響、気候変動といったものに対する消費者の関心は高まっている。食料廃棄物のリサイクルに責任を持って取り組む企業は、問題を企業としての誇りやコスト削減の機会へと転換することができる。食料廃棄物をリサイクルする企業は、ビジネスを生みだす強固な持続可能性とブランド・プラットフォームを示すことが可能だ。</p>
<p>まずは、EPAのピラミッドを指針として活用してみてほしい。食料廃棄物を埋立地に送る前に、量を減らしたり、寄付したり、リサイクルすることが必要だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>オプション1：食品の回収と救出</strong></p>
<p>まだ食べることができる、手のつけられていない食品を、購入できない人々に届ける組織が増えている。<a href="https://www.spoileralert.com/">“Spoiler Alert”</a>アプリは、余った食品を抱える組織と、必要としている人に食品を提供する組織を繋つなぐ仕組みだ。また世界中のシェフたちは、“ノーズ トゥ テール(nose-to-tail)”運動(鼻から尻尾まで食べる)のように、かつては捨てられていたものを新たな食材にすることで、持続可能な収穫と食材の活用に取り組んでいる。</p>
<p><strong>オプション2：人や動物が消費しきれない食料廃棄物や、製造・あるいはサプライチェーンでの廃棄物削減戦略で取り除けなかったものをリサイクルする。</strong></p>
<p>有機物のリサイクルは、埋め立てや焼却処分よりもコストがかからない。なぜなら、リサイクルしたことで得られる生産物のための二次市場や、利益を生み出す用途があるからである。有機物のリサイクルにかかる支出は、製品やリサイクル施設への輸送前の梱包除去の必要性、運搬距離、リサイクルの結果得られる生産物の価値などによって異なってくる。</p>
<p>食品加工業者や小売業者にとって、食料廃棄物や加工排水は、経済的に大きな影響を及ぼす、重要な日常業務であり管理上の課題だ。また、これはフードサービスを備える大企業や、教育機関、病院でも同様のことが言える。</p>
<p>食料廃棄物は、肉を処理する時にでる切れ端のように分かりやすく生じるものもあれば、流通倉庫に返却された期限切れの商品のように、いつの間にか生じるものもある。さらに、飲料や乳製品を製造する過程で生じた、洗浄用の水やグリストラップの沈殿物のように、固形のものもあれば、液体のものもある。これらすべてがリサイクルでき、長期的な財政面の節約につながる持続可能な取り組みだ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>食料廃棄物をリサイクルする方法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/24/ag.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>嫌気性消化</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>嫌気性消化によって、農場・食料廃棄物にふくまれる潜在的エネルギーを、再生可能な電気や天然ガス(RNG)に変えることができる。食料廃棄物を生み出す側にとっては、埋め立てを行うのに比べて85%以上も温室効果ガスの排出量を減らし、安全で、クリーンで、確実なリサイクル解決策を得られる。農場での嫌気性消化は、農場主に経済、エネルギー節約の両面で利益をもたらす。バイオガスは再生可能エネルギーやカーボンネガティブな再生可能ガスを生み出し、そして土壌の健全性を守り、作物の収穫量を増加させる低炭素肥料を生成する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>堆肥化</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>堆肥化は、食料廃棄物をリサイクルするもう一つの方法だ。しかし、埋め立てのように、メタンの排出や、大気質の問題を解決するものではない。堆肥化する過程の大部分では、まだこうした排出物が残っている。この過程では、制御された条件と微生物を用いると、有機物を好気的に分解して土のような物質ができる。そして、二酸化炭素、水、ミネラル、安定化した有機物(堆肥)、熱が発生する。堆肥化を行う施設には、通気性があるもの、ないもの、または覆われているもの、覆われていないものがあり、堆肥化の方法としてはパッシブパイル、ウィンドロー、スタティックパイル、容器内堆肥化などがある。堆肥化は、葉っぱや草、おがくずや紙製品といった乾燥しているものに最適な方法だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>リサイクルの取り組みを顧客のロイヤルティ、売上高の向上につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能性に配慮して購入を決める消費者がますます増えている。実際、リサイクリング・パートナーシップ(The Recycling Partnership)の調査で、米国の消費者の74%が「グリーン・ビジネス」、リサイクルを行うビジネスにお金をより費やしたいと答えていることがわかっている。もし自社がまだ先行して取り組んでいないのであれば、最初の一社となって、気候変動対策に真の貢献をしよう。</p>
<p>現在、ユニリーバやペプシコ、ハインツ、ストーニーフィールドといった北米30社の食品・飲料企業が、温室効果ガス(GHG)排出削減のために、科学に基づいた目標を設定し、取り組みを行っている。スターバックス、マコーミック・スパイス、モンデリーズ、マッケインフーズ、JMスマッカー、キャンベルといった企業も2020年に参加した。さらに、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、ネスレ、セインズベリー、テスコ、ウォルマートを含む14社が、食料廃棄物をなくす連合(Coalition to End Food Waste)を設立した。同連合は、サプライヤーや他のステークホルダーも食料廃棄物削減運動に参加させるよう取り組む、Champions 12.3の「10×20×30食料廃棄物削減イニシアティブ」の拡大にも貢献している。</p>
<p>こうした取り組みのすべてにおいて、従業員への教育が食料廃棄物リサイクルを実行するための流れを変えるカギとなる。重要な課題は、食料廃棄物が生みだされる地域を識別する業務プロセスを特定し、食料廃棄物をリサイクルするための分別システムを開発することである。これによって得られるメリットは、大部分の市場において廃棄物処分費が減額すること、全体的な廃棄物の減少、持続可能性の向上、積極的なブランディングの機会の獲得などだ。堆肥化や嫌気性消化を通じたリサイクルであっても、廃棄物の分別に関する従業員の研修は、運搬業者やリサイクル施設に確実に廃棄物を受け入れてもらうためにも重要である。</p>
<p>持続可能なビジネスの実践を最優先し、環境のために正しいことを行い、有機物の廃棄コストを減らし、再生可能エネルギーを生産することは、企業のサステナビリティ投資指標や企業イメージを高めるだけではない。さらなる環境悪化から地球を守る重要な影響力をもたらすものだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

食料廃棄を削減し、温暖化の進行を逆転させるには

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/06/naomi700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Credit: Kourosh Keshiri</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界的ジャーナリストのナオミ・クライン氏の新著『地球が燃えている―気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言(原題：On Fire: The Burning Case for a Green New Deal)』が11月に邦訳出版された。12月1日、同氏がNPO気候ネットワークの開催した「米国大統領選後の世界と気候危機の処方箋」をテーマにしたオンラインセミナーに登壇した。コロナ禍における今、米国大統領選ではバイデン氏が当選し、脱炭素に向けた世界の足並みがようやく揃おうとしている。だが、新著の中で彼女自身が〈残された時間はあと10年〉と記すほど逼迫している気候危機を、人類はどうすれば切り抜けることができるのか――。そんな問いに対し、ジャーナリストであると同時にアクティビストとして長年、資本主義と気候変動問題に向き合ってきた彼女が自身の信条と解決策への道筋を語る。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候はすべての土台であり、家のようなもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「気候危機は課題ではなく、メッセージであると私は受け止めています。洪水や火災、干ばつなどによって、われわれのシステムが危機に直面しているというメッセージが語られているのだと。気候はすべての土台であり、われわれの家のようなもの。その中には、経済、健康、ジェンダー…とあらゆる問題が含まれています。家が危機に直面しているのですから、家の中にあるすべてのものも危機に直面しているということなんです」</p>
<p>気候ネットワークによるインタビューの冒頭、「気候変動をどのような問題と受け止めればよいか」と聞かれて彼女はそう語った。2019年に刊行された新著『ON FIRE』の意味もずばり、私たちの共通の家が燃えている、すなわち地球が緊急事態にあることを指している。そして〈地球のトレンドと政治のトレンドは、お互いのあいだで一種の死に至る対話を交わしている〉といった表現に象徴されるように、新著の中では、近代資本主義と、グローバル化の名の下に無制限の消費で成り立つ経済システムとが、気候崩壊の急速な加速を引き起こしたことを、例えば、〈新自由主義として知られる野放しの資本主義が世界中に解き放たれたことがここ数十年に世界全体の排出量が破滅的に急増した最大の要因〉というように強い論調で指摘している。</p>
<p>この資本主義と気候危機との闘いという論点について、インタビューでは「資本主義の下では、自然にとっていいことと、人間にとっていいことがかけ離れています。人間が生きる上で、自然界と人間の関係性について意識し、きちんとバランスを取ることが大事です」とシンプルに説明。一例として、新型コロナウイルスの影響で世界が危機に陥る一方、ロックダウンなどにより各地で大気汚染の濃度が下がるなど、自然界に回復が見られたことを真っ先に挙げた。もっとも、過去50年間で排出量が大幅に減ったのは、共産主義が崩壊した時、大恐慌や金融危機の時だったことにも触れ、「つまり、自然界に限界があるということを認識した経済システムができていないということ。ですから、これまでとは異なるシステムを設計することが必要なんです」と続けた。それこそが、本の中で提言するグリーン・ニューディールだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーンな職、安価な住宅…求める声<br />コロナは先生として捉えるべき</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン・ニューディールとは、1929年の大恐慌後にルーズベルト大統領が行った経済手法に発想を得た、気候変動と経済格差の両方に対処するための政策提案で、10年ほど前から世界各国でこれに沿った政策が検討されてきた経緯がある。米国ではオバマ政権の時にも議論に上ったことはあるが、今まさに進められようとしているのは、米国史上最年少の女性下院議員として注目される民主党のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏が、エド・マーキー上院議員とともに2019年2月に発表した、社会インフラの大転換と経済モデルの変更を柱とする決議案。その内容は、再生可能エネルギー、エネルギー効率向上、クリーンな輸送手段への莫大な投資だけでなく、高炭素産業からグリーン産業へと移動するすべての人に仕事を保障するというもの。また、これまで汚染産業の矢面に立たされてきたコミュニティが移行の恩恵を受け、地域レベルでその設計に関与すること、さらに国民皆保険や保育、高等教育の無償化を盛り込んでおり、この中に、クライン氏の主張もすべて含まれている。</p>
<p>「今、若者たちは自分や親のために、グリーン・ディールが欲しい、今とは違う生活のためにグリーンな職、安価な住宅、無料の公共交通が欲しいんだと声を上げています。気候を単に環境の問題ではなく、経済や雇用のエンジンとして捉え、より人間的な都市インフラのあり方として見ているわけです。これは本当に大きな変化です。これまで気候危機というのは豊かで生活に困っていない人が心配する問題だというふうな見方が多かったのが今、大きくシフトしている。非常に多くの若い多様な人たちが、気候とは社会的な正義、そして経済的な正義を獲得するための手段として見、運動を率いています。そしてこの運動が、バイデン氏、ハリス氏の背中を押していると思います」</p>
<p>新著は2019年3月、125カ国で160万人もの若者が実行した気候ストライキの場面にはじまる。そしてそれはスウェーデンの当時15歳の、グレタ・トゥーンベリ氏が始めたものであると同時に何千人もの多様な学生リーダーや教師、支援組織によってつくられたものであると綴っている。つまりそうしたムーブメントは、コロナ禍以前から世界中に広がりを見せていた。それが今、コロナ禍でより重みを持って受け止められているというのだ。</p>
<p>「経済的な危機とパンデミックと。大統領が就任する際に、この両方があったことはかつてありませんでした。バイデン氏はオバマ政権で副大統領をやっていた時、こういうことに取り組むこともできたがそれをしなかった。でも今、新政権は、人種の正義、健康、雇用といったものと気候を結びつけていくと言っている。これは希望を与えてくれることです」</p>
<p>すべての土台である気候問題が今、さまざまな社会問題を炙り出し、ブラック・ライブズ・マターをはじめ、カナダでのパイプライン拡大阻止をめぐる先住民の大掛かりなデモ、南米チリでのネオリベラルな経済政策への抵抗運動などにつながっている。こうした抑圧されたすべての人々を結集させる運動がグリーン・ニューディールを突き動かす大きな力になる、と彼女はみているようだ。</p>
<p>コロナ禍で求められているニューノーマルについては、「われわれはコロナを通じて、人生において何が本当に必要なのかを学んだと思います。そこから、自分にとって本当に不可欠なものから自分の生活を構築していくことが必要です」と強調。さらに、新著の中で〈すでに金持ちで影響力が強い者たちが、いかにして集団的なショックの痛みとトラウマを決まった方式で悪用し、さらにもっと不平等で非民主的な社会を築こうとしてきたか〉の典型的な事例として挙げる、2018年、ハリケーン・マリアによって打撃を受けたプエルトリコを訪れた時の経験から、「プエルトリコの方々はハリケーン『マリア』はある意味、教師だったと言っていました。食料の安全保障について、エネルギー保障の重要性について教え、気づかせてくれたと。コロナも同じように捉え、先生としてみるべきです」と続け、コロナの教訓をワクチンができた後の生活に反映させることが重要と語った。</p>
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<h2>先進国は途上国に「気候負債」がある</h2>
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<p>一方、先進国のグリーン・ニューディール政策は南米やアフリカなどへの搾取や収奪を強めてしまうのではないかという質問に対しては、「私たちのミッションであるゼロエミッションを15〜20年の間にやらねばならないといった時に、世界規模でのグリーン・ニューディールは必要。これまでのようにロジカルな成長をつづけることに対しては異議を申し立てないわけにはいきません」と強調した上で、「太陽光や風力からエネルギーを生み出す。例えばグローバル・サウス(主に南半球にある途上国)からの採掘はやめる。グリーンエネルギーのための採掘というブームに関しても慎重に対応する必要があります。国際社会としてはよりグローバルなレンズをかけて見る必要がある」と指摘。著書の中でも幾度も強調している、現在の気候危機に関して、先進国には途上国に対する負債があり、それを支払っていかねばならないという論理を主張した。</p>
<p>また、菅首相が2050年までのネットゼロを表明する一方で、その一つの手段として原子力のテクノロジーを高める議論もなされている日本の現況について聞かれると、「原子力については、福島の惨事を日本の友人たちからも聞いており、なんと申し上げていいか。日本にはあの災害を触媒として再エネの開発を加速し、化石燃料を減らしていくことが期待されたわけですが、そうはならなかった。なるべきだったし、できるはずでしたが」と残念な気持ちを吐露した上で、「原子力発電所は古い物から順番にフェーズアウトしていくと思う。スタンフォード大の最新の研究でも、100%再エネは実現でき、原子力は必要ないということが分かっている。つまり、新しい原子力発電所は必要ない」と述べた。</p>
<p>新著は2010年6月〜2019年4月に書かれた長編レポートや講演内容などのエッセイを時系列で編成したものだが、その10年の間にも著書の言葉を借りると、〈この惑星はとてつもない修復不可能な損傷を受けた。北極海の氷は急速に消失し、サンゴ礁は大量に死滅した〉。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると、このままいけば21世紀が終わるまでに世界全体で3〜5度の温暖化が進むと言い、これを1.5度に食い止めるよう経済活動を方向転換させるには、2050年までにネットゼロを達成する必要があるのはもちろん、〈わずか12年のうちに世界全体の排出量を半分に削減せねばならず、この本が出版されたときには11年になっている〉。本が邦訳刊行された今では、本の帯にあるように〈残された時間はあと10年〉というわけだ。</p>
<p>「美しい自然が失われるのは悲しいですが、これとともに生きていく必要があります。生き抜かなければいけません。私たちは過去数カ月の間に、確実に住む場所を人に与え、医療や食料を提供しなければいけないことを学びました。コミュニティやネットワークに対する投資も必要です。COVID-19はこれから来るショックを示唆していると思いますが、COVID-19が最後の大きなショックというわけではないのです。これからは少ない土地に生き、反人種主義も実現していかねばなりません。生き残るためには非常に大掛かりな根本的な変化が必要です。火は生命の源であり、若者たちの気候の運動の中にも、先住民の権利の運動の中にも、新しい世代の政治家の中にもそれは見られます。私たちも彼らと一緒になって希望を持って生きていくことが大事です。愛する地球が危機に瀕している。自分の中で何を燃やせば、この歴史的な時代に正面から取り組んでいけるか、そう問うてみてください」</p>
<p>セミナーは、クライン氏がカナダ・バンクーバーからオンラインで登壇、気候ネットワークの平田仁子理事が質問し、同時通訳で発信する形式で行われた。クライン氏は、『ブランドなんかいらない』(2000年)『ショック・ドクトリン』(2007年)など世界30カ国以上で翻訳されているベストセラーを通じて資本主義の持つ暴力性を鋭く批判し、その根底にある問題と気候問題とを関連づけて論じてきた。さらにオーストラリアや欧州の各地で気候変動をめぐる討論やイニシアチブに幅広く参加し、活動家としても知られている。新刊『地球が燃えている』は中野真紀子・関房江の訳で、大月書店刊。</p>
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<p>「気候崩壊は新たなショック・ドクトリンとエコファシズムを生み、さらには文明を崩壊させる。だからこそ、資本主義に終止符を打ち、脱成長型経済をめざすグリーン・ニューディールが必要だ。「社会主義か、絶滅か」。これは、かつてないほどラディカル化したナオミ・クラインによる革命の書だ！」<br />――<strong>斎藤幸平</strong>(経済思想家、『未来への大分岐』『人新世の「資本論」』著者)</p>
<p>「ナオミ・クラインの作品はいつも感動的で進むべき道を教えてくれます。この気候危機の時代のできごとを克明に記録し、世代をまたいで刺激を与え続けています」<br />――<strong>グレタ・トゥーンベリ</strong>(環境活動家、「Fridays for Futures」創始者)</p>
<p>書名：『地球が燃えている――気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言』<br />著者：ナオミ・クライン(著)中野真紀子、関房江(訳)<br />定価：本体2,600円＋税　四六判上製376ページ<br />出版社：大月書店　</p>
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<p></p>

「自然の限界認識した経済システム設計が必要」：ナオミ・クライン氏が新著で語る

沖本啓一HK

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/26/600400.jpg"/></div>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府が10月に発表した「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針に続き、国会では11月19日、衆議院が気候非常事態宣言を可決、採択した。さらに翌20日に参議院でも同宣言の決議案が全会一致で可決し、脱炭素社会を目指す内閣方針を超党派で後押しする姿勢を打ち出した。気候非常事態宣言は2016年から急速に世界で広がり、国内でも長崎県壱岐市を皮切りに40を超える自治体が宣言している。その中で国会での採択が意味することとは何なのか、改めて説き起こしてみよう。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本啓一)</p>
<p>小泉進次郎環境大臣は衆議院の決議を受け、2050年までのカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを表明した。自身のブログでは同日、「決議文には、環境省が訴えてきた、経済社会のリデザイン『再設計』という言葉が入っています。全党一致の決議文にこの言葉が入ったことは、環境大臣として嬉しく思います」と環境省の姿勢を強調した。</p>
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<p><strong>気候非常事態宣言決議案(衆議院・本会議 19日可決)</strong></p>
<p>近年、地球温暖化も要因として、世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。</p>
<p>これに対し、世界は、パリ協定の下、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取組の強化を進めているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。</p>
<p>私たちは「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する。</p>
<p>右決議する。 </p>
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<p>気候非常事態宣言は2016年、オーストラリアのデアビン市から始まり、世界で急速に波及。国家単位ではイギリス、フランス、カナダなどが宣言しており、日本は10カ国目。国内の自治体では2019年9月に市議会で同宣言を採択した長崎県壱岐市が先駆けとなり、神奈川県鎌倉市、長野県北安曇郡白馬村、長野県などが続いた。</p>
<p>さらに今回の衆参両院での宣言可決に向けて、国会議員42人による超党派議連が今年2月に発足。共同代表幹事には自民党の鴨下一郎元環境相ら7人が就任した。環境省も今年6月、独自の「気候危機宣言」を表明し小泉進次郎環境大臣が「『気候非常事態宣言』は議会が出すことで危機感が共有される」と発信した。</p>
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<h2>国会で気候非常事態宣言の採択　それが意味することは</h2>
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<p>世界の潮流に遅れつつも、行政府に続いて日本の立法府が脱炭素、カーボンニュートラルの取り組みを前進させる姿勢を強く見せた。それが意味することを、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・主席研究員で、認定特定非営利活動法人 環境経営学会の副会長でもある川村雅彦氏は次のように解説する。</p>
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<p>10月の菅義偉首相による「2050年カーボン・ニュートラル」宣言に続いて、11月には衆議院と参議院が「気候非常事態宣言」を決議した。これで日本の政府と国会は、脱炭素経済・社会に向けて舵を切ったことになるが、やっと「気候変動後進国」から抜け出すスタートラインについたに過ぎない。この意味を3つの点から考えてみたい。</p>
<p>一つには、<strong>中央政府と地方自治体の関係</strong>である。昨年9月に日本の自治体として初めて気候非常事態を宣言したのが壱岐市(長崎県)であり、その後40を超す自治体が宣言するに至っている。政府がさまざまな関係の中で決断できないうちに、危機感を抱く地方が先んじて宣言したことは、行政の意思決定が地方自律へ向かう兆候とも読める。</p>
<p>二つ目は、<strong>脱炭素は国家百年の計</strong>という観点である。つまり、20世紀の産業・社会構造から脱して、21世紀の日本の形を創るという発想である。これは、「日本は21世紀に何で食っていくのか」という問題に行き着く。再生可能エネルギーや水素エネルギーを本当に主力電源とするには、20世紀的発想を捨てて、まったく新しいビジネスモデルを構築し、世界をリードしなければならない。</p>
<p>三つ目は上記と関連して、<strong>気候変動を横断的に担う省庁の創設</strong>である。産業・社会のデジタル化を加速するべく「デジタル庁」が新設されるが、発想は同じである。これまでの気候変動・エネルギー政策は特定省庁(審議会)に委ねられ、省庁間の主導権争いの様相も呈していた。国家レベルのリスク・機会を長期戦略的に考える省庁が不可欠である。</p>
<p>(文=サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・主席研究員 川村雅彦)</p>
<p>(編集注)認定特定非営利活動法人 環境経営学会：経営学、工学そのほかの関連諸科学と諸経験を総合し、マネジメント・フォー・サステナビリティの確立のため、研究者、経営者、市民の理論的・実証的研究の場を開設し、幅広い研究活動を行い、これらの研究成果を実社会に根付かせる普及啓発活動を行う(以上、公式サイトより)。気候非常事態宣言の普及・啓発に尽力し、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1193398_1501.html">2019年8月には声明を発表</a>。会長=後藤 敏彦氏</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方の自律性、新たなビジネスモデルの構築、そして国の動向は長期展望をどう示すのか――。地方自治体や産業界はもちろん、あらゆる関係者の対応が望まれている。</p>
</div>
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<p></p>

気候非常事態宣言、衆参両院での可決が意味する3つのこと

PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose（存在意義）としています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

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PwC Japan、専門組織でサステナビリティ・トランスフォーメーション支援　非財務情報可視化ツールも開発

SUSTAINABLE BRANDS JAPAN

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/amazon_1.png"/></div>
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</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>米アマゾンは23日、気候変動対策の一環として、利用者が持続可能性に配慮した商品を簡単に見つけられるようにするイニシアティブ「クライメイト・プレッジ・フレンドリー(Climate Pledge Friendly)プログラム」を開始した。地球環境や製品をつくる人、使う人を保護する目的のFSC認証やクレイドル・トゥ・クレイドル認証など19のサステナビリティ認証のうち1つ以上を取得している商品に、緑色の「クライメイト・プレッジ・フレンドリー(気候フレンドリー)」ラベルを表示する。このほか、過剰な包装が行われていない商品、水を使わない商品など製造や出荷時の二酸化炭素の排出量削減につながる仕様の商品にアマゾン独自の「コンパクト・バイ・デザイン認証」を付与する。(編集・翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
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<p>同社は、2025年までに再生可能エネルギーの利用を100％にし、2040年まで二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする気候変動対策を掲げる。今年6月には、低炭素経済への移行を促進する製品やサービスを提供する先進企業を支援するために20億ドル(約2110億円)規模の基金も立ち上げた。</p>
<p>「クライメート・プレッジ・フレンドリー(以下、CPF)」ラベルは、商品の検索ページと個別の製品ページに表示される。製品ページではどのサステナビリティ認証を取得しているかも掲載。さらに、CPFラベル製品のみを探せる<a href="https://www.amazon.com/b?ie=UTF8&amp;node=21417959011">専用ページ</a>もサイト内に立ち上げた。同ラベルは現在、食料品や家庭用品、衣類、化粧品類、家電製品などさまざまな分類の2万5000点以上の製品に表示されている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾンは信頼性の高い19の第三者認証機関と提携。その過程で、数百のサステナビリティ認証を検証し、サステナビリティへの取り組みの効果が可視化されている製品を認証している組織を選んだという。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/Climate_Pledge_Friendly_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
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<div class="elem_paragraph">
<p>その一つが、製品の安全性や健全性、循環型の製品づくりを促進する米非営利団体「クレイドル・トゥ・クレイドル・プロダクト・イノベーション・インスティチュート」のクレイドル・トゥ・クレイドル認証(ゆりかごからゆりかごへ認証)だ。同認証を取得するには、素材の健全性、製品の再利用性、再生可能エネルギーの利用、水資源の保全、企業の社会的責任などの定められた基準を満たす必要がある。</p>
<p>同団体の共同創業者で建築家でもある、<a href="https://www.ted.com/talks/william_mcdonough_cradle_to_cradle_design/transcript?language=ja">ウィリアム・マクダナー</a>氏はこう話す。</p>
<p>「クレイドル・トゥ・クレイドル認証は、安全で健全な素材を使用した製品設計、再生可能エネルギーの使用と水資源の保全、多様性の尊重、廃棄物という概念の排除という原則に基づいて製品を最適化するための枠組みを提供している。アマゾンが、持続可能性に考慮してつくられた製品を簡単に探せるよう取り組むことをとても嬉しく思う。CPFプログラムは、より多くの人が持続可能な製品を購入し、ブランドがサーキュラーエコノミー(循環型経済)を実現するためにより安全で持続可能な製品をつくる後押しになるだろう」</p>
<p>ブルーサイン・テクノロジーズが管理するブルーサイン認証は、繊維製品の全製造工程から有害物質を排除し、環境に配慮した安全な繊維生産のための基準を設定・管理する製品に付与される。ジル・デュメインCEOは、今回の取り組みを「ブランドやメーカーがより持続可能な方法で調達・製造し、認証を受け、持続可能な製品の選択肢を増やすことを促進するもの」と評している。</p>
<p>繊維関係では、製品の安全性と持続可能性を評価するエコテックス(OEKO-TEX)認証とテキスタイルエクスチェンジ (Textile Exchange)認証、動物福祉と責任ある土地管理を行う牧場で生産されたウールに付与されるレスポンシブル・ウール・スタンダード(Responsible Wool Standard)を採用。さらに、気候変動問題に取り組むためにも、農家や労働者がより良い収入を確保し、より持続可能な農業を行えるよう支援するフェアトレード(Fairtrade)認証と、今回のプログラムで唯一選ばれた森林管理に関するFSC認証、製品に含まれる発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性を禁止し、製品の健全性と安全性を評価するグリーンシール(Green Seal)認証などが選ばれた。</p>
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<h2>コンパクト・バイ・デザイン認証</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/climatepleadgs700.png"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>さらに、アマゾンは今回、第三者認証を受けた「コンパクト・バイ・デザイン認証」を独自に立ち上げた。同認証は、製品の大きさや重さの小さな違いが、製造や出荷時の二酸化炭素排出量の削減につながるという考えから、環境負荷の少ないパッケージ、水の使用量が少ない商品、軽量化された商品、濃縮された商品などに付与される。</p>
<p>例えば、コンパクト・バイ・デザイン認証を受けた日用品ブランド「セブンスジェネレーション」の超濃縮洗濯洗剤は、一般的な100オンス(約3リットル)の洗濯洗剤の容器よりもプラスチックの使用量が6割、水の使用量も5割少ないため、エネルギーと材料の大幅な削減が可能だ。もし米国のすべての家庭が、同社の従来の100オンスの洗濯用洗剤の代わりに超濃縮タイプの洗濯用洗剤を1本購入すれば、年間22万トンの二酸化炭素を削減できる計算になる。</p>
<p>アマゾンは、「オンライン販売商品には見る人の目を引きつけるアイキャッチな包装は必要ない。過剰包装がされていない商品に認証を付与する」と記載するなど、世界最大のECサイトの新たな方針は今後の製品デザインのあり方にも影響しそうだ。</p>
<p>ユニリーバ・ノースアメリカのファビアン・ガルシアCEOは「持続可能な生活を当たり前のものにする、という使命を掲げるユニリーバとして、今回のイニシアティブのパートナーになれたことを嬉しく思う。アマゾンのイニシアティブによって、持続可能な消費の規模も、それによってもたらされる効果も拡大するだろう」と話している。 </p>
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情報開示

経営 management

米アマゾン、サステナビリティに配慮した製品を明確に　「気候フレンドリー」ラベル表示

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