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カーボンニュートラル/脱炭素

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生物多様性

Scarlett Buckley

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/06/wine.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">
<div><sup>Maksym Kaharlytskyi</sup></div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div>温暖化が進むこの世界では、あらゆる農業がその影響を受けており、もちろんワインも例外ではない。ニューヨークにある<a href="https://www.gothamwinery.com/">ゴッサムワイナリー</a>は、ブドウとワイン業界を強化するために、社会的、そして環境的側面から「多様性」と「適応性」をキーワードに事業を行っている。(翻訳＝井上美羽)</div>
</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>良いワインを造るということは、ブドウを収穫し、それを潰してブドウ酒にするだけではない。最終的に製品として消費者に届けるまでに、その品質に影響を与えるさまざまな要素を組み込んだ繊細なプロセスがある。周囲の気候、多様なブドウ品種、収穫の方法、土壌や起伏に富んだ地表、適度な勾配などすべての要素が、ワインのテロワールを形作り、ワインをつくる上で重要な役割を果たしているのだ。</p>
<p>気候変動は世界中のブドウ畑を脅かしている。あらゆる植物や生態系は、気候変動の影響をもろに受ける。それはワイングラスを満たすために収穫、発酵されるブドウも例外ではない。世界の気温や季節が変化するに応じて、ブドウ栽培に適した地域も変化していく。スペイン、イタリア、オーストラリアなどでの植え付け時期はすでに限られているが、さらに温暖な気候になっていくと、ブドウがますます早く熟し、最終的にアルコール含有量や、酸味、ワインの色に影響を与えるより高い糖濃度を生み出してしまう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/06/winefarm.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Dan Meyers</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは、誰もが好むブドウの品種であるヴィティス・ヴィニフェラ種(スペイン、フランス、ヨーロッパで栽培されているメルロ、カベルネ、ソーヴィニヨン・ブランなどが代表的なワイン)が環境に非常に敏感な品種であることを知っています。そして、こうした知識や理解は、今後ワインを生産する上で大きな武器となります」と、ゴッサムワイナリーの創設者カウ・エイモス氏は米サステナブル・ブランドに語った。「それらを生産し、さらに質の高いものを作るためには、適切な温度を保つ必要があるのです。そうでなければ、良いワインを生産することはできないでしょう」。</p>
<p>昼はエクイティファイナンス(資金調達)の専門家であり、夜はワイン醸造家であるエイモス氏は、2004年にニューヨーク州唯一のアフリカ系米国人が所有するワイナリーであるゴッサムを設立した。もともとは西アフリカの遺産が名の由来となるオーソンワインセラーという名でワインを販売していた。彼は業界を繁栄させるためには、社会と環境の両方の観点から世界で起こっている変化に適応し、発展していくことが不可欠であると理解している。</p>
<p>特定の地域に自生するブドウの品種はいずれも、最適な成長をするための限られた気候条件があり、気候や気温が変化することで、作物の品質と栽培に直接影響を与える。気温が2度上昇すると、ブドウの栽培に適したワイン産地が 56%縮小する可能性がある。したがって、作物が気候変動に耐えるためには、変化に適応できる品種を特定する必要があり、エイモス氏はヴィニフェラ種のブドウと比較すると、ニューヨーク原産のブドウが変化に適応できるのだと話す。</p>
<p>「気候変動に耐えられるブドウを特定することで、ブドウをもっと持続可能な方法で組み合わせて栽培することができます。それらは害虫に耐え、間作物をうまく利用しながら、周囲に適応するためのより強い力を持っています」と、説明する。「したがって、これらのブドウの混合種は、ヴィニフェラの美味しさを維持しながらも、在来のブドウの丈夫さと生存能力を持っているのです」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ワイン産業の存続には遺伝的多様性と先進的な思考が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワイン産業を存続させていくためには、遺伝的多様性と先進的思考が欠かせない。温暖化だけでなく、干ばつや洪水などの不安定な天候の変化も産業を脅かす要因となる。これらの自然災害が頻繁に発生する場合、ワイナリーはブドウを栽培する地域を再考する必要がある。ただ標高の高い地域、気温が低い地域に移動すれば良い、という単純なものではない。それは一時的な解決策に過ぎないからだ。</p>
<p>「標高のより高い地域にブドウの生産地が移動すると、気候変動は変動性が大きいため、長期的にみるとより有害になるでしょう」とエイモス氏は主張する。「それを聞いてあなたは『それはブドウを育てるのには寒すぎたからだ、自分であればできる』と思うかもしれません。しかし結局、洪水などの自然災害が起こり、全ての作物が全滅してから、『一体何が問題だったのだろう』と不思議に思うことでしょう」。</p>
<p>つまり、気候変動から逃れるのではなく、ブドウ品種を変更して、変動する気候条件の中で健康に育つようにする必要がある。さらに、環境への影響を最小限に抑えることに重点を置いて、気候変動を可能な限り緩和するよう業界全体で努力しなければならない。ブドウの混合種は有効な解決策となるかもしれない。しかし、ブドウの生育と長期的な生存ができる環境を保護することが依然として喫緊の課題だ。</p>
<p>先手を打ちたいゴッサムは、より強い混合種を掛け合わせて作っているだけではなく、ケウカ湖近くの72エーカーの農場の中にあるフィンガーレイクスの施設を、100％ソーラーパネルで稼働させている。ゴッサムはまた、持続可能で先駆的な農業を実践していることで知られている家族経営のワイン農家、ハントカントリーとパートナー提携を結んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人種間の和解と、人間と土の和解をテーマにしたワイン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境の持続可能性はゴッサムの企業理念の一つであり、持続可能性の社会的側面はその哲学の中核にある。</p>
<p>「ワインの新しいブランドラベルとして<a href="https://www.gothamwinery.com/product-page/unite-omicron">ユニテシリーズ</a>を作りました。そのテーマは『和解――人種間の和解と、人間と土の和解』でした。ユニテはその比喩なのです」と、エイモス氏は言った。「ゴッサムやオーソンを通じて、私たちはニューヨークのワイナリーに多様性と、この業界で働いている人々の権利の向上について考えるきっかけを与えることができていると思います」。</p>
<p>エイモス氏は、マイノリティーが所有するまだブランドになっていないワイン農家とも提携してインパクトを広げていくという。例えば、新作のアートシリーズではアフリカ系アメリカ人アーティストにスポットを当て、ゴッサムのワインラベルに彼らのデザインを採用する。小規模な経営者を支援することは、より公平な社会を推し進める上で非常に重要であり、彼は自身のプラットフォームとワインへの愛を通してこうした活動を行なっているのだ。他にも、ヨガとワインを楽しむイベントやサイクリングとワインを楽しむイベントを主催しており、彼と彼の造るワインが起業家たちをサポートするのに役立てるようなさまざまな方法を常に考えているという。</p>
<p>ワイン産業が進化し、ブドウが品種改良されていく中、消費者は進化する世界が何を意味しているのかを理解する必要がある。「結局のところ、消費者は今後も変化していくワインを柔軟に受け入れ、そのワインの変化が担う社会的役割や裏側の背景までを意識していかなければいけません」と、エイモス氏は説明した。</p>
<p>「ワイナリーが環境の変化に適応していくように、人々は快適なゾーンから抜け出すために、新しい経験を積極的に受け入れていく必要がある。ソーヴィニヨン・ブランではなく、ヴィダルを飲んでみるように、もし誰かが新しいブドウで何かを造ろうとしていたら、それを手にとって試してみてほしい。影響力のある消費者の声をあなたは持っている。そして、自分たちのためだけでなく、地球のために何か取り組んでいるワイナリーを探してみてほしい」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

ニューヨークのワイン醸造所が取り組む、気候変動に適応したワイン造り

小松遥香HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/11/ipcc.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>David Aughenbaugh</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は9日、これまでの予測よりも10年早い2021－2040年に世界の平均気温上昇が産業革命以前から1.5度以上に達するとの新たな予測を発表した。すでに今年も国内外で異常気象が観測されているが、今後も全世界で熱波の増加や温暖な季節の長期化が進行し、豪雨や干ばつなどの災害、海面上昇などの地形の変化が深刻化するという。報告書は、温暖化の要因が人類の活動にあることは明白だと断言。温度上昇を1.5度程度に抑えるには、二酸化炭素(CO2)の排出量実質ゼロを目指し、CO2を含む温室効果ガスの排出量削減を早急かつ広範囲に進めていかなければならないと警鐘を鳴らす。(小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人間の活動がもたらした地球の変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IPCCは2018年に臨時発行した『1.5度特別報告書』で、気温上昇を2度ではなく1.5度未満に抑えることは人間が心身ともに安全・健康に暮らし、世界が抱える貧困などの社会課題を解決する上でも重要だと示した。例えば1.5度の上昇でサンゴ礁は70－90%、2度の上昇で99％が消失すると予測されており、世界人口が増え続ける中、1.5度は現在の生活を維持するために人類が守らなければならない限界値と言える。</p>
<p>このほど新たに公表された<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/#FullReport">「第6次報告書(第1弾：物理科学的根拠)」</a>は2013−2014年の「第5次報告書」に次ぐもの。世界の政治指導者に対し対策を提示することを目的に、66カ国234人の専門家が参加し作成された。来年2月、3月には気候変動の影響、気候変動対策に関する2本の報告書が、9月には統合報告書が出される予定。</p>
<p>1990年の「第1次報告書」から5－7年ごとに報告書が発行されてきたことを考えると、次回の報告書発行時には手遅れなことが増えているかもしれず、気候変動を抑制できる最後の世代といわれるわれわれにとって無視できない重大な警告書だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>産業革命以前から1.09度上昇</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/11/table2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>人間の活動と自然現象による温度上昇の変化(茶色)と、自然現象のみによる温度上昇の変化(緑色)。産業革命以前の気温と比較</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際社会は現在、パリ協定の下で世界の平均気温の上昇を2度より十分に低く保ち、1.5度以下に抑えようと取り組んでいるが、世界の平均気温はすでに産業革命以前(1850－1900年を基準とする)と比べて2011－2020年平均で1.09度上昇していることが分かった。2018年発表の特別報告書では、2006－2015 年平均で0.87度上昇したと報告されており、依然として気温上昇に歯止めがかかっていない状態だ。なお2018年の報告書から0.22度上昇したことになるが、このうちの約0.1度は予測技術の向上による増加分という。</p>
<p>現在の世界的な気候の変化は、数百年、数千年の歴史の中でも前例のない状態にあると報告書は指摘する。2019年の大気中のCO2濃度は過去200万年で最も高く、そのほかの温室効果ガスのメタンや一酸化二窒素の濃度も過去80万年で最も高くなっているという。さらに1970年から現在に至るまでの50年間の気温は、過去2000年間でも例のない速度で上昇している。</p>
<p>地球は寒冷期と温暖期を繰り返してきたが、2011－2020年の気温はおよそ6500年前の最新の温暖期(産業革命以前に比べ0.2－1.0度)を上回る高さに到達している。この間、北極海の海氷の面積は1850年以来最も小さくなり、1950年から世界規模で進む氷河の融解は過去2000年間でなかった現象だ。海面上昇も過去3000年の中のどの世紀よりも、1900年以降の上昇が急速に進んでいるという。</p>
<p>こうした気候の変化は熱波や豪雨、干ばつ、熱帯低気圧などの異常気象として現れ、1950年以降、熱波などの極度の暑さは頻度と激しさを増し、一方で極度の寒さは減っている。海洋熱波の発生頻度は現在、1980年度比の約2倍に達し、豪雨も1950年代以降、増加と激化を続け、一部の地域では干ばつが増えている。</p>
<p>報告書は、これが人間の活動の影響によるものということは科学的に明らかだとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>起こりうる未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/11/ipcc3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1.5度、2度、4度上昇の年間平均温度の変化。熱帯よりも北極や南極の温度が上がる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IPCCは5パターンの排出量に基づくシナリオから将来的なリスクを予測している。しかしどのシナリオを検討しても、気温は今世紀半ばまで上がり続けるという。</p>
<p>これまで世界の平均気温上昇は2030－2050年に1.5度に達すると予測されていた。しかし報告書によると、2021－2040年までに、温室効果ガスの排出量が非常に多いシナリオ(化石燃料に依存)、多いシナリオ(気候変動対策が限定的)、中間のシナリオ(各国の2030年国別削減目標を集計した排出量上限にほぼ等しい)で、産業革命以前と比較して1.5度以上になる可能性が非常に高い。</p>
<p>排出量が少ないシナリオ(2度未満に抑え、2070－2080年にCO2排出量が実質ゼロ)、非常に少ないシナリオ(約1.5度に抑え、2050－2060年にCO2排出量が実質ゼロ)でも1.5度を超える可能性が5割以上の確率である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/11/tableipcc.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>排出シナリオごとの年代別推定気温上昇 (報告書をもとに作成)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今世紀末(2081－2100年)には、排出量が非常に少ないシナリオで産業革命以前と比べて1.0－1.8度上昇(最良推定値1.4度)、中間のシナリオでは2.1－3.5度(同2.7度)、非常に多いシナリオでは3.3－5.7度(同4.4度)に上昇する可能性が高い。排出量を少ないシナリオ、非常に少ないシナリオに持っていかなければ、21世紀半ばには2度以上の上昇を迎える可能性が極めて高くなる。2度上昇すると、極度の暑さによって農業や健康の面でも許容できる閾値にさらに頻繁に達することになる。</p>
<p>こうした温度上昇には地域差がある。北極の気温は世界平均の2倍以上の速さで進む可能性があり、北極海では2050年までに少なくとも1回は9月末に海氷のない状態になることが予測される。</p>
<p>温暖化の進行は異常気象を加速させていく。極度の暑さ、海洋熱波、豪雨の頻度や強度、一部地域での農地や生態系の干ばつ、台風などの強い熱帯低気圧の増加、北極海の海氷や積雪、永久凍土の減少などが予測され、仕事や食、健康、文化など暮らし全般に大きな影響をもたらす。</p>
<p>気温が0.5度上昇するごとに熱波や豪雨、干ばつの頻度や強度が目に見えて増加し、1度上昇するごとに1日の降水量は約7％上がるという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/11/ipcc2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>1.5度、2度、4度上昇の年間平均降水量の変化。降水量は高緯度や太平洋赤道域、モンスーン域の一部で増加し、亜熱帯や熱帯の一部で減少する</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>継続的な温暖化は、降水量や湿度の変化といった地球の水循環を活発化させる。世界の陸地降水量は2081－2100年までに、1995－2014年と比較して、非常に少ない排出シナリオで0－5％、中間シナリオでは1.5－8％、非常に多いシナリオでは1－13％増加する。季節風(モンスーン)による降水量は世界で中長期的に増加し、特に南アジア、東南アジア、東アジア、西アフリカで増えることが予測されるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>海洋への影響が深刻に</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>海の温暖化も進む。報告書によると、気候変動がもたらす地球の変化は数世紀から数千年にわたる不可逆的なもので、とりわけ海洋、氷床、海面上昇の変化は後戻りできない状況になっていくという。21世紀末までに、海の温暖化は温室効果ガスの排出量が少ないシナリオで1971－2018年の変化の2－4倍、最も排出量の多いシナリオでは4－8倍に達する。</p>
<p>海面上昇は今世紀を通じて続き、沿岸の浸食や沿岸洪水の頻度・深刻さが増す。さらに、海洋の生態系に深刻な影響を与える海洋密度成層の強化、海洋の酸性化、海水中の酸素が減る海洋貧酸素化が増加し、海洋に関連する人々の暮らしにも影響が及ぶ。</p>
<p>炭素吸収源にも変化が生じる。CO2排出量がこのまま増加すると、CO2を吸収する陸域や海域といった炭素吸収源の累積蓄積量が増えて吸収する割合が減り、大気中に残るCO2の量が増える。今世紀中に大気中のCO2濃度を安定化させるシナリオであっても、陸域や海域で吸収されるCO2の割合は21世紀後半には減少するという。</p>
<p>都市では人為的な温度上昇が一部で増える。都市化がさらに進むと、極度の暑さが頻繁に起こるようになり、熱波が深刻化する。都市上空や風下での降水量や豪雨が増加する可能性もある。沿岸部の都市では、海面上昇や高潮などの異常な海面現象と異常な降雨の頻度や河川の水量が増え、洪水の発生率が高まる。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>アジア地域で起こり得る気候変動の影響</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/11/tt2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域別に見ると、アジア全域でも温暖化は進む。アジア周辺の海面水位は世界平均よりも速く上昇し、海岸の侵食や海岸線の後退が発生している。海水温の極端な上昇が一定期間続く、海洋熱波は今後も増加すると予測される。21世紀半ばまでに積雪期間や永久凍土の面積はさらに減少する。東アジアの一部の地域では極端な降水が増加しており、豪雨の頻度と強度は今後も増し、山岳部では山崩れが起きやすくなるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気温上昇を抑えられても、自然の回復には膨大な時間がかかる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、人間の活動によって引き起こされる温暖化を一定レベルに抑えるには、CO2の累積排出量を抑え、少なくともCO2排出量を実質ゼロにすると同時に、その他の温室効果ガスの削減を強化していくことが必要だと結論づけている。さらに人為的にCO2の回収・除去を行うことで、大気中のCO2濃度を下げ、海域のCO2吸収量を低下させる要因となる海洋酸性化を改善していけるだろうとしている。</p>
<p>世界のCO2吸収量が排出量を上回り、その状態を持続できれば、CO2によって引き起こされる気温上昇は徐々に逆転できると見込まれているが、地球の変化自体は数十年から数千年かけてすでに動き始めた方向へと進んでいくという。CO2が大幅に削減されたとしても、上昇する世界の平均海面水位が逆転するには数百年から数千年かかる。</p>
<p>温暖化の進行を厳しく指摘した今回の報告書の内容は、今年10月末から英グラスゴーで開かれるCOP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)での議論に引き継がれる。このCOP26では各国とも、今回の報告書に立脚した排出量削減に向けての強力な方針が問われてくる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

早まる温暖化：IPCC、20年以内に1.5 度上昇と予測　脱炭素化の加速が不可欠に

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/12/sb700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Debbie Fan</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>英チャールズ皇太子と世界有数の保険・再保険市場である英ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)は6月、「持続可能な市場のためのイニシアティブ(SMI: Sustainable Markets Initiative)保険タスクフォース」を創設した。チャールズ皇太子によって招集され、ロイズが議長を務めるこのタスクフォースは、世界最大の保険・再保険会社17社のCEOで構成されている。影響力のあるプラットフォームを保険業界に提供することで、レジリエントなネットゼロの世界経済への歩みを推進していく。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>増加し、さらに深刻化している気候変動に伴う自然災害に対して、コミュニティーや企業、そして経済を長い間支援してきた世界の保険業界は、気候危機に関する独自の視点を持ち、重要な役割を担っている。気候変動に起因する災害の影響を緩和・適応すると同時に、気候レジリエンスを高めるために資金的な支援をさまざまな業界に提供し、変革のスケールやスピードを支えていく。</p>
<p>趣意書には、温室効果ガスの削減量が排出量を上回るクライメートポジティブな融資やリスク・マネージメント戦略を提供し、世界中の個人や企業のより持続可能な未来への移行を加速していくことを支援・促進するとある。17社に含まれるのはロイズのほか、AIG、アリアンツ、アクサ、ビーズリー、リーガル・アンド・ジェネラル、東京マリンキルンなど。</p>
<p>ロイズはこのタスクフォースの設立は、新しく、さらに重要な世界的な保険業界のコミットメントを示すものだと発表している。数々の取り組みを通じて、クライメートポジティブな行動を推し進める。そこには以下のような内容が含まれる。</p>
<p><strong>1. </strong>法人顧客が、サステナビリティに関連するイニシアティブの開発、投資、さらにそれを拡大していくために、保険商品やサービスのイノベーションを推進する。タスクフォースは、優先順位が高いとされるエネルギー業界、例えば原子力、水素、洋上風力などの進化し続けている分野がさらに成長を加速するために、新たなリスクから保護する保険商品を少なくとも2つは生み出す。</p>
<p><strong>2. </strong>保険業界内のサプライチェーン全体で持続可能な取り組みを導入し、個人がよりサステナブルな生活を送るための積極的な行動を促し、そしてインセンティブを提供する。これには、個人顧客がより持続可能な結果を得られるような枠組みを業界全体で開始することも含まれる。例えば、住宅保険に「ビルド・バック・ベター(Build Back Better：より良い再建)」という保険金請求条項を導入することで、損傷した建物を立て直す際に、よりサステナブルな資材を促し、ネット・ゼロへの移行を奨励する。</p>
<p><strong>3. </strong>気候変動による経済的、そして社会的影響から途上国を守るための、官民が一体となった強固な災害対応・復興の枠組みを構築する。この枠組みは、保険業界の持つ、保険商品とリスクマネージメント、損失回復のためのサービスを組み合わせるというユニークな特性を活用する。そうすることで、災害への備えを強化し、影響を抑えることができる。このソリューションが開発された後、より良い災害対策、災害復興を支援するために、災害による被害が深刻化する可能性のある脆弱な国々で展開していく。2021年から試験運用が行われる予定だ。</p>
<p><strong>4. </strong>持続可能な投資を加速、拡大する枠組みを開発することで、(再)保険業界の30億ドル(約3300億円)以上の資産を活用し、先進国と途上国でのクライメート・ポジティブな結果につながる投資を増やしていく。再生可能エネルギーと気候変動に関する資産に重点を置いた投資提案を官民で作成し、低炭素経済への移行を推進する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自然に逆らうのではなく、自然と調和する復興を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年の世界経済フォーラム・ダボス会議で持続可能な市場イニシアチブ(SMI)が打ち出されてから1年後に、英国王室の後継者であり、環境保全活動家のチャールズ皇太子は<a href="https://www.sustainable-markets.org/TerraCarta_Charter_Jan11th2021.pdf">テラカルタ(地球憲章)</a>というイニシアティブを発表した。大企業や産業界、金融界に「自然に逆らうのではなく、自然と調和する」ポスト・コロナの再生計画に取り組むように呼びかけている。2030年までに、サステナブルになるための約100の行動を促している。SMIタスクフォースはこのアイデアを構築し、実践していく。</p>
<p>チャールズ皇太子は「保険業界は、気候変動の影響や、今行動を起こさないとどのような損害を引き起こすかを理解しやすい立場にいます。多くの世界的な保険会社が共に、保険業界が自然や人々、さらに地球を経済の中心に置くにはどうすれば良いのかを考えていけることを嬉しく思っています」と語った。</p>
<p>ロイズの会長である、ブルース・カーネギーブラウン氏は、「大きな経済的、社会的な問題を引き起こしたパンデミックから世界は立ち直ろうとしています。これは、サステナビリティを中心にして再建するチャンスにできるはずです。気候変動はかつてないほどのシステム的なリスクを引き起こしていますが、パートナーシップや、行動を加速させることで、対処していくことは可能です。タスクフォースとして、私たちが管理するリスクと投資する資本を活用して、より持続可能な未来を創造するために必要な行動のきっかけとなることを確かに約束する」と述べている。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

チャールズ皇太子、世界の保険業界と連携し気候変動対策を推進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/05/soil700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Sandie Clarke</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>泥炭地は地球上の陸地のわずか3%の占有率であるにもかかわらず、世界の土壌に固定されている炭素の3割を蓄積している。最近では、家庭菜園やガーデニングで使用する鉢植え用の土として、泥炭が好まれ、多く使用されている。一方で、視野を地球全体に広げてみると、ガーデニングにおける泥炭の人気の高まりは、泥炭地・泥沼の急速な減少という環境問題を引き起こしているという事実に気が付く。米国のガーデニング企業「バックトゥーザルーツ(Back to the Roots)」は、こうした泥炭の問題に対し、環境負荷をかけないような家庭菜園を普及するために泥炭を使わないガーデニング用の土を開発し、販売を開始した。(井上美羽)</p>
<p>家庭菜園の人気が広がる一方で、業界では「汚い」小さな秘密が顕在化した。それは泥炭だ。泥炭は、ほとんどの商業店舗で販売されている鉢植え用の土の主原料となっている。その泥炭を採掘することは、気候変動に壊滅的な影響を与えることを意味する。なぜならば、それが人為的な温室効果ガス排出量のおよそ6%を占めるからだ。</p>
<p>有機の家庭用菜園キットや米国産の種子などを販売する米国のガーデニング会社「バックトゥーザルーツ(Back to the Roots)」は、この問題を解決するために、<a href="https://backtotheroots.com/collections/potting-mixes/products/all-purpose-potting-mix">泥炭を使用しない鉢植え用の土</a>(ピートフリー培養土)を開発。良質な鉢植え用の土としては初めて、誰もが入手可能な商品として、2021年5月、全国のウォルマートの店舗で販売を開始した。</p>
<p>泥炭地は地球上の陸地のわずか3%の占有率にも関わらず、世界の土壌炭素の3割を蓄積している。商業的に製造された鉢植え用の土に含まれる泥炭が人気になるということは、われわれの生態系を維持する上で重要な役割を持つ泥炭地、つまり泥沼が急速に消えつつあることを意味する。泥炭地は一度採掘されてしまうと、年間10億トン以上の二酸化炭素が排出される。これは世界の自動車の排気ガスによる二酸化炭素排出量とほとんど同じである。</p>
<p>「もし正しい方法で行えば、つまり、有毒な化学物質や炭素を放出する泥炭を使わない方法をとれば、ガーデニングや家庭菜園は、誰もが取り組める最も簡単で持続可能なことの一つになる可能性もあります」と、バックトゥーザルーツ共同代表のニヒル・アローラ氏は述べる。「新世代のガーデナーたちが植物だけでなく、地球全体にとっても最善のやり方で家庭菜園を楽しめるようにしたいです」。</p>
<p>バックトゥーザルーツは、泥炭を使わずに土を作ることに挑戦した。その挑戦は同時に、土中に十分な水分を保持しつつ、利用者が求める機能性も提供するという2つの要素も考慮する必要があった。彼らはココナッツコイア繊維(ココナッツを精製する際に出るカスをアップサイクルしたもの)と干ばつに強いユッカという植物から得られる天然サポニン抽出物を土に含ませることで、泥炭中心の土壌と同じ程度の水を確実に保持することに成功した。</p>
<p>「われわれの新しい鉢植え用の土は、泥炭地と気候に壊滅的な影響を与えることなく、環境課題に関心の高いミレニアル世代のガーデナーたちも満足できるガーデニングを楽しむことができます」と、バックトゥーザルーツ共同代表のアレハンドロ・ベレス氏は話す。「次世代のガーデナーは植物を育てたいとは思っていますが、それと同時にお金を投じる際に、気候変動に影響を与えないことを重要視しているのです」。</p>
<p>二人は、まずは屋内用の栽培キットで培養土を試した後に、商品化することを決めた。彼らは理想の土を完成させるために何年もかけて研究を重ねた。そして、顧客はその動向に注目していた。</p>
<p>「どうすれば大きなロット単位でわれわれの培養土を買いたいと思うかを知るために、ユーザーヒアリングを行いました」と、ベレス氏は言う。「これまでも、われわれの栽培キットを買ってくれる既存顧客のために、最高の土にこだわってきましたが、そのことについて大きく打ち出してはいませんでした。そして今、その土を前面に出し、全国のガーデナーたちが手に取ることができるようになったのです」。</p>
<p>アローラ氏は、この泥炭を含まない土の開発を商品ラインナップの「自然な進歩」と説明している。</p>
<p>「これまでわれわれは、ガーデナーの経験や庭の大きさに関係なく、どんな家庭でも簡単に栽培を楽しめるように有機栽培のガーデニングを国内で普及することをミッションに掲げてきました。これからは、さらに新しい世代がガーデニングに興味を持ってくれることを期待しています」と、アローラ氏は語った。</p>
</div>
<p><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/ShxiizgVBR0" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></div>
<p></p>

ガーデニングと気候変動：米バックトゥーザルーツ、泥炭を使わない培養土を販売

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/12/toyota700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタ自動車は11日、同社の今後のものづくりに関する方針を発表し、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量を実質ゼロにすることを明らかにした。同社は2015年に国内でもいち早く長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」を掲げ、2050年にはグローバル工場のCO2排出量を実質ゼロにすることを発表していたが、今回その目標を引き上げた。新たな自動車の開発による脱炭素化に加え、工場においてまずはCO2排出量の多い塗装と鋳造の工程の脱炭素化に重点的に取り組んでいくという。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=小松遥香)</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/12/okada700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>トヨタ自動車執行役員、チーフ・プロダクション・オフィサーの岡田政道氏は会見の冒頭で、「この国のものづくリの存在や強さは決して当たり前のものではない。コツコツと長い年月をかけて築きあげられたものであり、ひとたび失えば、もう元には戻らない」と切り出した。そして、「日本はもうものづくりでやっていける国ではなくなったのではないか」「相次ぐ火災は、ほころびではないのか」といった昨今囁かれる疑問を否定し、震災や新型コロナウイルスなど有事においても、試練を糧として乗り越え、強くなってきた日本のものづくりとそれを通して行われてきた人づくりは世界のどこにも負けることはないと語った。</p>
<p>トヨタが今回、新たな時代に向けた先進的なものづくりの方針の一つとして掲げたのが「グリーンファクトリー」化。2035年までに、全世界の自社工場のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指す。カーボンニュートラルへの取り組みについては、「ものづくりを根底から革新するチャンス」と位置付ける。</p>
<p>達成に向けては、工場での日常的な「カイゼン」のほか、技術革新によってまず塗装や鋳造工程のCO2排出量削減を実行していく。例えば、最少の塗装で最大の塗布効果を発揮できる飛散しない塗装技術、プレス成形と塗装を金型の中で行い塗装工程をなくす技術、塗装をシールで代替する技術で脱炭素と同時に顧客をワクワクさせる工夫を実行していくなどの技術開発事例を挙げた。</p>
<p>世界的な脱炭素化の流れの中で、自動車産業においても、CO2を排出しない自動車の開発だけでなく、原材料の調達から部品の製造、自動車の生産、使用、廃棄に至るまでライフサイクル全体のCO2排出量を評価するライフ・サイクル・アセスメントに基づいた脱炭素化が進んでいる。日本の自動車産業がこれを実施する際の障壁については、豊田章男社長が3月の日本自動車工業会の定例会見で、国内の再生可能エネルギーの普及拡大が必要と訴えた。</p>
<p>岡田氏もこの日、「ライフ・サイクルで達成していくのは当然」と語り、EUや中国が法制化に向けて動く中で「日本でものづくりができなくなる、欧州に車が出せなくなる、そういうことになってはいけない。部品をつくっていただいているサプライヤー企業の工程に至るまでエビデンス化していく取り組みを進めている。取り組みを加速し、日本としてのものづくりを守り、それが世界に貢献できるようにしていきたい」と語った。今回のトヨタ自動車の目標引き上げによって、取引企業の脱炭素化も加速するとみられる。実際、同社は今月初め、世界の主要部品メーカーに2021年のCO2排出量を前年から3%削減するよう求めたことが分かっている。</p>
<p>最後に、岡田氏は「ものづくりは私の人生そのもの。DXやカーボンニュートラルなど新しいチャレンジの波が押し寄せてきているが、仲間と共にチャレンジできる環境にワクワクしている」とし、資源がなく地震の多い日本の難しい環境から新しい時代のものづくりに挑戦することで、世界各地で事業を通して幸せを量産する「町いちばんの自動車会社になっていきたい」と力を込めた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

トヨタ自動車、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量ゼロへ　「グリーンファクトリー」目指す

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/10/bascs700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>RawFilm</sup></div>
</td>
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</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾンやグーグル、ネットフリックス、ユニリーバなどはこのほど、気候変動対策への企業投資を拡大することを目的に企業連合<a href="https://scalingclimatesolutions.org/">「Business Alliance for Scaling Climate Solutions(BASCS)」</a>を設立した。国連環境計画(UNEP)や世界自然保護基金(WWF)なども連携するこの連合は、気候変動対策を加速・改善するための優良事例の共有、資金拠出、リサーチなどを通して、企業と専門家が学び合い、連携して行動を起こしていくためのプラットフォームだ。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>パリ協定の目標を達成するには、今後10年間にカーボンクレジット(二酸化炭素の排出枠)の購入、フィランソロピー、インパクト投資などの企業による投資をさらに加速する必要がある。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるには、供給側のエネルギーシステムへの投資を拡大する必要があり、その規模は2016年から2050年の間に年間1.6―3.8兆ドル(約175―416兆円)、平均して約3.5兆ドル(約383兆円)と推定されている。</p>
<p>BASCS は今月3日に誕生し、設立企業にはアマゾン、ディスニー、グーグル、マイクロソフト、ネットフリックス、セールスフォース、ユニリーバ 、ワークデイが名を連ね、環境防衛基金(Environmental Defense Fund)や国連環境計画(United Nations Environment Programme)、WWFの3機関が連携する。事務局を務めるのは非営利のグローバルネットワークBSR(Business for Social Responsibility)だ。気候変動への企業投資拡大による効果は大きい。例えば、自然エネルギーによる気候変動対策は年間1000億ドル(約11兆円)以上の資本流入を生む可能性があり、とりわけ発展途上国に機会が創出されるという。</p>
<p>企業の気候変動対策の加速化については、すでに5月20日、英金融大手HSBCとWRI(世界資源研究所)、WWFが気候変動対策の発展に寄与するイノベーション企業の資金調達の障壁を取り除くことを目指して「気候変動対策パートナーシップ(Climate Solutions Partnership、CSP)」を立ち上げたことを発表している。具体的には、CO2を削減する技術を開発するスタートアップ企業、生物多様性を保全・回復するプロジェクト、アジアにおける再生可能エネルギーへの移行を支援する予定で、HSBCは5年間で1億ドル(約110億円)をフィランソロピー資金として拠出する。</p>
<p>アマゾンのワールドワイド・サステナビリティ担当責任者を務めるカーラ・ハースト氏は「アマゾンは<a href="https://www.theclimatepledge.com/">『クライメート・プレッジ(The Climate Pledge)』</a>(アマゾンとグローバル・オプティミズムが立ち上げた、2040年までにネットゼロを目指す誓約)の一環で、2040年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指している。事業全体の脱炭素化戦略を進めると同時に、炭素を除去し、気候変動に対処するために追加的かつ計測可能な『自然を活用した気候変動対策』への投資に継続して取り組んでいる。低炭素経済への移行を加速するために、業界の垣根を超えてBASCSと連携して取り組みを進めていくことに期待している」と話す。</p>
<p>BASCSは4つの活動の基本原則を掲げている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・ 排出量の削減：</strong>BASCSに参画するメンバー企業は、SBTi(Science Based Targets initiative)など科学的根拠に基づく目標に沿って、自社の排出量を削減する取り組みを優先する一方、インパクトの大きい気候変動対策のための投資を推進していく。メンバー企業は、現状では達成が困難なCO2削減目標を将来的に実現できるよう拡張可能な対策を模索していく。気候変動対策のための資金拠出は、科学的根拠に基づく排出削減の代わりに行うのではなく補完するために行う。</p>
<p><strong>・野心から行動へ：</strong>メンバー企業はバリューチェーン全体そしてバリューチェーンを超えて、グローバル規模のCO2排出量の削減、削減への貢献、除去への投資を促進し、深化させていくことに取り組む。</p>
<p><strong>・測定可能なインパクト：</strong>メンバー企業は投資の社会・環境的整合性を確保するために、理にかない、検証された方法論を用いることを支持する。カーボンクレジットは追加的で定量可能、検証可能なCO2排出量の削減または除去であり、ダブルカウントされてはならない。</p>
<p><strong>・コベネフィット(相乗便益)：</strong>メンバー企業は温室効果ガスの排出量削減に取り組むと同時に、環境保全や社会統合、コベネフィットを生み出し、対策の効果を保全する強力なセーフガードを有する投資を支持する。メンバー企業は、可能な限りこうしたコベネフィットを定量化する投資を行っていく。</p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

グーグルやネットフリックスなど気候変動対策への投資拡大に向け企業連合を設立　

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/mattel.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界で最も多く販売されているカードゲームと認定されている「ウノ」を展開する玩具メーカー、米マテルの日本法人は6月5日の世界環境デーに合わせて、サステナビリティの要素を含むおもちゃを順次、発売すると発表した。カード本体やパッケージがリサイクル可能な素材で作られ、大豆由来のインクで印字された「地球にやさしいウノ」や、海洋プラスチックごみからつくられた海の恐竜のフィギュアを通して、親子で地球環境問題について話し合い、子どもたちにSDGsをより身近に感じてもらおうという遊び方の企画だ。マテルは2030年までにすべての製品とパッケージ全体で、100％リサイクルまたは植物由来のプラスチック材料を達成する目標を発表しており、おもちゃの世界にもサステナブルな流れが着実に広まっている。(廣末智子)</p>
<p>ウノは今年で誕生50周年を迎え、80以上の国々で年間2000万個以上販売されているカードゲーム。「地球にやさしいウノ」＝6月下旬より順次発売。対象年齢7歳以上＝はパッケージからカード、取り扱い説明書に至るまで紙のみを使用し、大豆由来のインクを使用した、すべてがリサイクルできる素材によるもので、持続可能な森林管理のもとで生産された原料で作られたことを示す「FSC認証」を取得している。また「ドロー5」や「一周スキップ」など自由にオリジナルルールを書き込める「白いワイルドカード」が3枚入っており、このカードに、例えば「エアコンの温度を1℃変える」「次の人は、身の回りにあるエコなグッズを見つけて発表する」「サステナブルの意味を説明できたら、好きなカードをもう1枚捨てられる」といったルール内容を書き込むことで、家族や仲間とSDGsや身近なサステナブルアクションについて遊びながら楽しく考えることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/04/sub1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、「ジュラシック・ワールド/サバイバル・キャンプ」の関連商品として、454gの海洋プラスチックごみでつくられた、海の恐竜である「モササウルス」のフィギュアは全長約71cmの超ビッグサイズで、口の開け閉めも可能な「モササウルスの迫力はそのままにサステナブルになったフィギュア」だという＝同じく6月下旬より順次販売。対象年齢4歳以上＝。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>米国本社、2030年までに全製品とパッケージ全体を100％リサイクルまたは植物由来材料にする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>マテル社は米・カリフォルニアを本拠とし、ベストセラーブランドとして有名なファッションドール・バービー(Barbie)のほか、きかんしゃトーマスやメガブロックなど、さまざまなエンターテインメントから着想を得た玩具ラインを展開している、玩具およびファミリー向け製品のデザイン、製造、マーケティングを手掛けるリーディング企業。現在、グループの製品は150カ国以上で販売されている。おもちゃの世界でもサステナビリティの潮流に乗ることは必然で、同社は2019年12月に2030年までにすべての製品とパッケージ全体で、100％リサイクルまたは植物由来のプラスチック材料を使用する目標を発表した。</p>
<p>同社は昨年12月、この目標に沿った最初の製品として、ベストセラー商品の一つである生後6カ月からの赤ちゃんを対象とした知育玩具「フィッシャープライスゆらりんタワー」を、サトウキビなど植物由来の素材を90%使用した再生可能な商品としてリニューアルし、日本でも今年3月下旬から発売。また定番のバービー人形についても、使い捨てではなく、繰り返し使えるパッケージによる「バービーファッショニスタシリーズ」＝対象年齢3歳以上＝を発売している。</p>
<p>さらに同社は今年5月、「増大する世界的な廃棄物問題に対処するための重要な一歩」として、遊び終わったおもちゃを回収し、その材料から新しい製品を再生する「テイクバックプログラム」を立ち上げているが、現時点では米国での展開にとどまっており、日本で導入されるかどうかは未定という。</p>
<p>もっとも、日本のおもちゃの世界でも環境はもとよりサーキュラーエコノミー(循環型経済)に配慮した商品は今後、広がりを見せそう。生後間もなくからサステナブルなおもちゃに触れる日本の子どもたちが、2030年、2050年の世界でどんな世代に育っていくのか楽しみだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

マテル、持続可能性に配慮したカードゲーム「ウノ」など親子で地球環境について考えるおもちゃを発売

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/co2health.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>IMAGE: CHRIS LEBOUTILLIER</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動や大気汚染による健康被害の経済コストは莫大にも関わらず見過ごされがちだ。米国の環境保護団体「NRDC(天然資源防護協議会)」や「気候と健康に関する医学会コンソーシアム」などは新たな報告書で、気候変動と化石燃料の使用に伴う大気汚染によって生じる健康被害の実態とそれに伴う医療費が年間8200億ドル(約90兆円)を超えるとの推定を明らかにした。気候変動対策を強化しなければ、今後数年間で医療費が大幅に増える可能性があると警鐘を鳴らす。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
<p>報告書『行動を起こさないことの代償：化石燃料と気候変動による国民の健康に関する経済負担』はさまざまな科学論文を基に、気候変動による異常気象や熱波、大気汚染、昆虫が媒介する感染症の増加によって生じる公衆衛生に関する経済コストを算出したものだ。これによると、気候変動と大気汚染に起因する医療費は年間8200億ドル(一人当たり約27万円)以上で、早期死亡や身体・精神疾患、治療や入院、賃金・労働生産性の損失のほかに、気候災害によって家族や地域社会が不安定になり2次被害が生まれるなどさまざま問題が起こる。</p>
<p>化石燃料は採掘や精製、輸送、燃焼の過程で、有害な汚染物質を大気や土壌、水中に放出する。特に健康被害の大きい硫黄酸化物、窒素酸化物、微小粒子状物質などの汚染物質は、直接人体に影響を及ぼすだけでなく、粒子状汚染や光化学スモッグを発生させ、さらなる健康被害を招く可能性もある。</p>
<p>一方、気候変動は異常気象や巨大ハリケーン、山火事の増加、熱波、さらに深刻な大気汚染、昆虫が媒介する感染症の拡大、アレルギーの季節が長期化することなどによってさまざまな健康被害を引き起こす。病気の治療や回復という観点からも、気候変動は人間にとって危険であり経済的負担も大きい。</p>
<p>こうした被害を最も受けるリスクが高いのが経済的に脆弱な人々、一部の有色人種、移民、先住民族、子ども、妊婦、老人、屋外労働者、障がい者、既往症・慢性疾患を抱える人々だ。同時に、こうした社会的に立場が弱く気候変動の影響を受けやすい人たちの医療費が米国では公的医療保険制度で賄われるため、気候変動や大気汚染による健康被害の影響は納税者である全ての国民に及ぶと報告書は指摘する。さらに気候変動による健康被害によって在宅医療の需要が高まる可能性があるという。しかし介護職に就く割合は女性や有色人種が高く十分な収入も得られていないため、気候変動による健康被害は不平等を助長する懸念がある。</p>
<p>報告書は、NRDCのほか、共に「気候変動は公衆衛生の非常事態」と主張する「気候と健康に関する医学会コンソーシアム(Medical Society Consortium on Climate &amp; Health)」と「気候アクションに取り組むウィスコンシン州の医療従事者団体(Wisconsin Health Professionals for Climate Action)」によって作成された。なお、著者らは数十本の科学論文をもとに医療費の推定額を算出してはいるものの、特定の気象現象による傷病に関するデータが元々少なく、政府の発行する報告書でさえも記載がないため、気候変動や化石燃料に起因する正確な医療費を出すことは難しいとしている。</p>
<p>気候変動対策が着実に行われなければ、地球環境の悪化はますます深刻化し、公衆衛生への影響も拡大することが予測される。報告書は国民の健康への主な脅威と経済コストについて解説し、化石燃料の使用と気候変動を抑制するために抜本的な対策を講じることが数千億ドルに上る医療費を抑えることにつながるとしている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>大気汚染</strong><br />化石燃料の燃焼によって粒子状物質(PM)が発生する。PM2.5は心血管疾患や肺がんなどの呼吸器系疾患を起こすほかに、神経や代謝、生殖、発達に影響を及ぼす可能性がある。さらに化石燃料の燃焼によって生じる物質は、気温上昇により化学反応が加速するため、紫外線を受け発生する光化学オキシダント(オゾン)の濃度が増加し、光化学スモッグが拡大するといわれている。光化学オキシダントは喘息を悪化させるなどの呼吸器系の疾患を引き起こし、心血管や代謝、神経、生殖器に悪影響を及ぼす。また気温やCO2濃度の上昇は、花粉の飛散期間の長期化や範囲の拡大、濃度の上昇をもたらし、アレルギー症状が悪化する可能性もある。こうした大気汚染に関連する医療費は年間およそ8390億ドル(約91兆円)に上る。</p>
<p><strong>媒介性感染症</strong><br />気候変動により気温が上昇すると、マダニや蚊の活動季節や地域が変わり、ライム病や西ナイルウイルスといった媒介性感染症にかかる可能性が高まる。ダニが媒介する感染症にかかると長期的な神経、心臓、リウマチの疾患を抱える可能性がある。早期死亡に至ることもあり、年間の総医療費は8.6億～27億ドル(約940億〜約2900億円)に上る。</p>
<p><strong>異常気象と気候変動</strong><br />気候変動による気温上昇は熱中症の原因となるほか、さまざまな心血管疾患を悪化させ死亡率も高める。また森林火災の発生率が増加し、その範囲も拡大しており、直近の2010年のデータによると、呼吸器系の受診者数は年間6200人、短期の煙曝露により生じるPM2. 5関連の死亡者数は1700人に上るという。ハリケーンの増加や巨大化も問題だ。2012年の大型ハリケーン「サンディ」だけでも273人が死亡し、入院患者や外来患者の数は1万2000人以上に達する。年間195億ドル(約2.1兆円)以上の医療費が発生していると推測できる。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書の共同執筆者であり、NRDCの気候科学・健康科学の専門家ビジェイ・リメイ博士は「気候変動による危機的な影響とそれに伴う健康被害や財政負担は、地球を不安定にしている汚染を止めない限り年々悪化の一途を辿っていく。科学的にも明らかだ。私たちは選択を迫られている。何もしないまま医療費が増大するという行き詰まりの道を進み続けるか、この国に暮らす3.2億人、とりわけ社会的に最も脆弱な人々を怪我や病気、早期死亡にから守るために、今から費用対効果の高い解決策に投資をしていくのか。まさに行動を起こす時だ」と語っている。</p>
<p>気候変動は環境や社会、経済だけでなく健康にも悪影響を及ぼす。米国ではトランプ政権時代に環境規制の緩和が進んだが、米国の都市をふくむ世界の大都市が集結するC40(世界大都市気候先導グループ)の取り組みのように、2030年までにCO2の排出量を半減させ、2050年には排出量実質ゼロを目指す前向きな動きもある。さらに企業では、米製薬大手バイオジェンやジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・ヘルスなどが、人々の健康はコミュニティと地球の健全性と相互に依存していると認識し、自社がもたらす気候変動への影響に対処するだけではなく、気候変動対策を社会の公平性と人々の健康の向上につなげようと取り組んでいる。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

気候変動がもたらす健康への影響が深刻化　米国では医療費が年間90兆円超に

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/17/wine700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動がワイン産業にもたらす影響は大きい。米国の研究によると、世界の平均気温が産業革命前に比べ2度上がると、既存のワイン生産地の56%でブドウの栽培が難しくなる可能性があるという。こうしたことを背景に、欧米のワイナリーが参加するIWCA(気候変動に取り組む国際ワイナリー協議会)はこのほど、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)事務局が行う国際キャンペーン「Race to Zero(ゼロへのレース)」に参画した。(翻訳＝梅原洋陽)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同キャンペーンには、世界中の企業や自治体、投資家などが集結し、将来発生しうる脅威を防ぎながらも雇用を創出し、包摂性のある持続可能な発展を可能にする「健全で回復力のあるゼロ・カーボン(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の復興」を目的にしている。キャンペーンは2020年6月5日の「世界環境デー」に立ち上がり、今年11月に開催されるCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)に向けて、脱炭素経済への流れを加速させる狙いがある。各国政府には「パリ協定」の目標達成に向けて行動の強化が求められている。</p>
<p>Race to Zeroの参加者は、遅くても2030年までに排出量を半減し、2050年までにネットゼロを達成するという共通のゴールに向けて取り組みを行なう。現在、同キャンペーンには708都市、2162の企業、571の高等教育機関、127の投資家が参加している。</p>
<p>「ワイン産業が排出する二酸化炭素は多くはないものの、農業関連の事業の中でも地球規模の気候変動による影響を最も受けている業種だ。<a href="https://www.iwcawine.org/">IWCA(International Wineries for Climate Action)</a>がキャンペーンに参加し、2050年までに、温室効果ガスの排出量より削減量を多くする『クライメート・ポジティブ』を目指そうとする野心的な目標を歓迎する」とCOP26ハイレベル気候チャンピオンのナイジェル・トッピング氏は語る。ハイレベル気候チャンピオンは、UNFCCC事務局長とともにCOP26でイニシアティブを推進する重要な役割を担う。</p>
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<h2>2030年までに二酸化炭素の排出量を50%削減</h2>
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<p>IWCAは2019年、スペインの有名ワイナリーであるファミリア・トーレス(Familia Torres)と、米国の大手ワイナリーであり、カリフォルニア州とオレゴン州の沿岸部に最大のブドウ農園を所有するジャクソン・ファミリー・ワインズ(Jackson Family Wines)が設立した団体だ。IWCAは革新的な炭素削減戦略を立て、気候変動に取り組む。IWCAの加盟ワイナリーはすべて、2030年までに二酸化炭素の排出量を50%削減し、2050年までにスコープ1 (ワイナリーからの直接排出)、スコープ2(供給された電力の発電に伴う排出)、スコープ3(その他の間接排出)でクライメート・ポジティブを達成することを目標にしている。</p>
<p>取り組みを支援する一環で、IWCAは最近、メンバーのワイナリーに土壌の健康状態について記した「ソイル・ヘルス・レポート」を提供した。土壌の健康と炭素隔離を促進するために、IWCAに所属するワイナリーが行なった調査や最良事例の詳細を紹介している。</p>
<p>今回の国際キャンペーンに加わることで、IWCAはワインや農業界において、ワイン生産者やブドウ農園所有者がクライメートポジティブを実現する手助けをし、その流れをつくる先駆者になっていくだろう。現在、IWCAには、オーストラリアやチリ、ニュージーランド、ポルトガル、スペイン、米国の10のワイナリーが名を連ねている。今後は「Race to Zero」から求められている、それぞれのワイナリーの温室効果ガス排出量や目標の達成度を報告する年次報告書を発行する予定だ。</p>
<p>自身もワインの生産者である、チリのCOP25ハイレベル気候チャンピオン、ゴンザロ・ムニョス氏は「IWCのような世界的ワイナリーが集まり、農業セクターにおいて最初にRace to Zeroへの参加を決めたことはとても喜ばしいことだ。ネット・ゼロ達成に向けて、より多くの企業が自然を活用した解決策に取り組むことを期待している」と話している。</p>
<p>ジャクソン・ファミリー・ワインズでサステナビリティ部門の責任者を務めるジュリアン・ジェルヴロー氏によると、同社では2008年からカーボン・フットプリントの測定を実施しており、2015年から現在までにスコープ 1―3での温室効果ガスを17.5%削減している。さらに、今後は2030年までに排出量を半減させ、2050年までにカーボンオフセットを購入することなくクライメート・ポジティブの達成を目指す。</p>
<p>「私たちにとって、この挑戦はこれまでにない大きな挑戦だ。ワインボトルを軽量化することから、電気自動車への移行、再生可能エネルギーに大きく投資していくなど、全部門をあげて取り組んでいく。米国のワイン産業のなかでも、敷地内に最大のソーラー発電機を有するジャクソン・ファミリー・ワインズは、12のワイナリーで860万kWhもの再生可能エネルギーを生産している。これは1100世帯の1年間の電力使用量を相殺する規模だ」</p>
<p>ジェルヴロー氏は、ジャクソン・ファミリー・ワインズは2030年、そしてさらに先を見据え、リジェネラティブ(再生可能)農業の実践や、土地のホリスティック・マネジメント、ウォーター・スチュワードシップ(持続可能な水資源の管理)、そしてソーシャル・インパクトに力を入れ、農業の可能性を示すために、大胆でレジリエントな目標を立てようと考えている。IWCAはすでに加盟しているワイナリーのみならず、気候変動を差し迫った危機と捉え、それを緩和しようと取り組むワイン会社であれば加盟することが可能だ。</p>
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欧米の大手ワイナリーも気候変動対策を強化　国連の「Race to Zero」に参画

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/05/maas.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>右上から時計まわりに、荒川氏、松山氏、庄司氏、小池氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>栃木県の日光地域は年間1100万人が訪れる一大観光地だが、約7割の観光客がマイカーを利用。そのため交通渋滞が発生し、観光や環境、市民生活に大きな影響を与えている。栃木県は、東部鉄道やJTBと国内初となる環境配慮型・観光MaaS「日光MaaS」を導入し、官民連携で渋滞緩和、脱炭素社会の実現に取り組もうとしている。第2回全国SDGs未来都市ブランド会議の4つ目の事例紹介は、栃木県と交通モデル計画策定を支援したデロイト トーマツ コンサルティングの官民連携による挑戦を紹介する。(岩﨑 唱)</p>
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<p><strong>ナビゲーター :</strong><br />庄司 真人　高千穂大学 商学部 教授<br /><strong>パネリスト：</strong><br />荒川 涼　栃木県 環境森林部 環境森林政策課 主査<br />小池 雄一　デロイト トーマツ コンサルティング コアビジネスオペレーション Smart X Lab マネジャー<br />松山 知規　デロイト トーマツ コンサルティング パブリックセクター Future of Citiesチーム アソシエイトディレクター</p>
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<h2>環境にやさしい観光地の実現を目指して</h2>
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<p>ナビゲーターの高千穂大学教授の庄司真人氏が3人の登壇者を紹介し、デロイト トーマツ コンサルティング コアビジネスオペレーション Smart X Lab マネジャーの小池雄一氏が進行役となってセッションを進めた。小池氏はまず、栃木県環境森林部環境森林政策課 主査の荒川涼氏に環境型交通MaaSを構築するにあたって背景にある問題点について質問した。荒川氏は「日光地域は、少子高齢化や人口減少に直面していて、このままでは地域の経済活動も停滞してしまう。また、ゴールデンウィークや紅葉シーズンになると交通渋滞が激しく、日光駅から東照宮まで歩けば15～20分なのに、車だと1時間半～2時間かかる。今回の取り組みではこうした問題を解消しながら地域住民、観光客、それぞれにメリットがある効率的な人の動きや経済活動を生み出したい。また、日光を環境にやさしい観光地とし脱炭素社会の実現に向けても取り組みたい」と語った。</p>
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<h2>県庁がハブとなり、官民連携を推進</h2>
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<p>デロイト トーマツコンサルティング パブリックセクター Future of Citiesチームアソシエイトディレクターの松山知規氏が「住民、商工事業者、東武鉄道、JTBグループなど多くのステークホルダーがいる中、県がその中心を担っていく上で苦労した点は何か」と質問した。荒川氏は「現場に直接足を運んで意見をいただくことでさまざまな課題が見えてきた。課題を明らかにした上で庁内の該当する部署を巻き込み、クロスファンクションすることで解決に取り組みました。事業者との連携に関しては、課題をクリアにしていった上で、それに向かって一緒に取り組めるかどうか感触を確認し、お互いどこまで歩み寄れるかを折衝しました。一緒に取り組んでいただける場合は、予算化や国と補助金に関する折衝を行い、私が足を延ばして何度もメッセージを伝えて、問題があれば一つひとつ潰していくという、ある意味泥臭い営業活動のようなことをしてきました」と語った。松山氏は「まさに広域自治体としての県庁の動き方ですね。ご一緒させていただき、県庁の方がここまで動かれるのかと驚いた」と感想を述べた。</p>
<p>栃木県では環境森林部環境森林政策課が中心となっているが、交通渋滞に関しては県土整備部の交通政策課、国立公園に関しては同じ環境森林部の自然環境課、観光客の誘致では産業労働観光部の観光交流課など多くの課が一緒に取り組んでいる。</p>
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<h2>「環境にやさしい観光地」として、日光のブランド強化</h2>
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<p>続いて小池氏が、EVカーシェアリングや県保有のEVバス運行などのモビリティサービスにより、地域課題を解決し、脱炭素化に取り組む中で「どのように民間事業者の収益化に結び付けようと考えていらっしゃいますか」と質問。荒川氏は「モビリティサービス単体で収益化を図るのは難しく、駅前だけでカーシェアリングをするだけではなく、奥日光の方でもやって欲しいという思いが行政にはある。どこまで含めるかは地域の交通問題と併せて考え、解決策を見出している」と回答。小池氏は「モビリティサービス単体で成立が難しい中、生活サービス、とりわけ観光という視点で収入源の複層化を狙いながら解決先を見出すということですね」と話した。</p>
<p>またMaaS化に関して荒川氏は「実際にMaaSを開発するのは事業者の方なのですが、行政としていかに活用するかを考えたい。例えば、県の観光バスを紐づけ、利用情報を事業者と一緒に検討してさらに適正な交通のありかたを考えていく必要がある」と説明した。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/05/05/maas700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<h2>観光振興と脱炭素社会実現の両立を目指す</h2>
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<p>松山氏は「われわれはコンサルティング会社なので、机上で構想を描いてアドバイスをするのが一次的な役割。今回、栃木県とご一緒して、われわれのようなプレーヤーも地域に入って役割を果たす重要性を改めて感じました。鉄道や旅行会社を所有してはいませんが、だからこそ第三者的立場で意見を述べられます。われわれの会社では“カタリスト(触媒)の役割を積極的に果たす”という目標があります。官民連携の触媒となっていくことも、まちづくりに関わる意義の一つです。この取り組みはまだ構想段階で先は長いので、しっかりと取り組んでいきたい」と語った。</p>
<p>小池氏は「基本的に3つの視点で取り組んでいます。まず一つ目は、何が地域の課題でどうすれば地域に住む人が幸せになれるか、これがスタート地点です。二つ目が地域の事業者がどういうかたちで恩恵を受けられるのか。三つ目が事業者の掲げるKPIと自治体の掲げるKPIが合致しているか、もしくはすり合わせていくことができるのか、どのような関係性を保てるかという視点でエコシステムの構築に取り組んでいます」と述べた。</p>
<p>最後に荒川氏が「この事業は2021年度からスタートします。引き続き官民連携で取り組み、脱炭素社会の実現に向けて頑張っていきたい。みなさまもぜひ観光客としてMaaSをご活用ください」と締めくくった。</p>
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#気候変動/気候危機

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