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フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

プラスチック

生物多様性

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/arakawa800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを走る東京さくらトラム。今年4月から100%東京産水力発電の電気で運行される(写真と図はいずれも東京都交通局提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京に残る唯一の都電として地域に親しまれる東京さくらトラム(都電荒川線)が今年4月から、全線で多摩川の流水を利用した再生可能エネルギー100%の電気で運行される。東京都交通局は1957年から水力発電による電気事業を手掛けており、現在保有する多摩川上流の3水力発電所で発電する年間約3万5000世帯分の使用量に相当する電気を、付随する非FIT非化石の環境価値を含めて2024年度から2年間、東京ガスに売却することがこのほど決定。これに伴い、東京ガスがさくらトラムに電気を供給する形で、都内における地産地消のクリーンエネルギー拡大につなげる。(廣末智子)</p>
<p>東京都交通局は、水力発電を「発電する際に二酸化炭素を排出することがなく、水の循環サイクルによって再生可能な、自然の恵みを最大限活かした環境にやさしいクリーンエネルギー」と説明。2021年度からは公募型プロポーザルによって“環境価値を積極的に活用する事業者”に売却し、都営バスの全営業所で“自らが再エネからつくった電気”として率先活用している。</p>
<p>2024年度は新たに東京さくらトラムも供給先として拡大することを条件に、2024、2025年度の2年間にわたる電気の売却先を募集し、小売電気事業者6社の中から、東京ガスへの売却を決めた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/image.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>発電所から最終需要家までの流れ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/02/07/tamagawa_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>多摩川第一発電所</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスによると、購入するのは、多摩川第一と白丸、多摩川第三の3発電所で発電された電気、合計約2.2億kwh。これらの電気を東京さくらトラムと都営バス営業所へ供給するとともに、年間約1億kwhの電気を都内の顧客向けに供給し、都内における再エネの普及拡大に貢献する。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京ガスは2030年に向けた経営ビジョン「Compass2030」の中で、「価値共創のエコシステム構築」と「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げて地方自治体やさまざまなパートナー企業との協業を進めており、東京都交通局との契約もその一環。2020年度からは「トラッキング付FIT非化石証書」を用いた実質再エネ100%の電気の供給を行っており、多摩水系の3水力発電所由来の電気の活用を通じて、「より一層、再エネの認知度向上と有効活用を推進する」考えだ。</p>
<p>2017年から東京さくらトラムを愛称とする都電荒川線は、東京に残る唯一の都電であり、三ノ輪橋～早稲田間の12.2キロを路面電車が走る光景は、四季折々に沿線の住民の目を楽しませる。このさくらトラムが都内の電車としていち早く再エネ100%で運行されることについて、東京都交通局車両電気部の発電担当者は、「都の再エネ活用の率先行動の一環だ。都民に馴染み深い東京さくらトラムを100%東京産の水力発電由来の電気で運行することで、都の再エネに対する取り組み状況を広く都民の皆さまに知ってもらいたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ニュース

話題のキーワード

都電の東京さくらトラムが4月から100%再エネ運行へ　東京ガスが多摩川の水力発電の電気を供給

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/31/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: </sup><a href="https://unsplash.com/@evangelineshaw?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash"><sup>Evangeline Shaw</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業のCEOらが率いる世界経済フォーラムのコミュニティはこのほど、報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/bold-measures-to-close-the-climate-action-gap/">『気候変動対策のギャップを埋めるための大胆な対策：政府と企業によるシステム変革を求める』</a>を発行した。企業や政府に対し、漸進的な気候変動対策からシステム的な対策へと移行するよう呼びかける。報告書では、1.5度目標を達成するために必要な温室効果ガスの排出削減量と各政府が掲げる排出削減目標の排出ギャップ(差)を埋めるために、政府と企業がとるべき10の対策が示されている。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>世界経済フォーラムのコミュニティ<a href="https://initiatives.weforum.org/alliance-of-ceo-climate-leaders/home">“CEOによる気候リーダー同盟(Alliance for CEO Climate Leaders)”</a>とボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が共同で発行した報告書は、COP28に先立って公表された報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-state-of-climate-action-major-course-correction-needed-from-1-5-to-7-annual-emissions/">『気候変動対策の現状(The State of Climate Action)』</a>を補完する内容だ。</p>
<p>報告書の分析によれば、個々の気候変動対策は増えているが、それらを合わせても必要なシステム変革のレベルには達していないという。世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために必要な排出削減量と各国の目標・政策には600ギガトンを上回るギャップがあり、政府はより強力な対策をとることが求められている。</p>
<p>一方、世界最大手の1000社に関するCDP(カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト)のデータに目を向けると、世界のCO2排出量の10%以上はその1000社のサプライチェーンから出ている可能性がある。それはつまり、世界の最大手企業は大規模なシステムインパクトをもたらすことができるということだ。</p>
<p>世界経済フォーラムで気候アンビション・イニシアティブの責任者を務めるピム・ヴァルドレ氏は、「国連の国際的調査や今回のレポートの冒頭部分は、気候変動対策に大きなギャップが存在することを示している。我々はそのギャップを縮めるべく直ちに実行に移行し、大きなインパクトをもたらす緊急行動に力を注ぐ必要がある。その実行には、システム全体の変革を実現する適正な政策やテクノロジー、金融対策を推進する官民の行動が求められる」と語る。</p>
<p>昨年開かれたCOP28では、2030年までに再生可能エネルギーを3倍、エネルギー効率を2倍にすることに世界が合意し、一定の進捗が見られた。しかし、報告書は公約を実現するにはさらなる取り組みが必要だと結論づけている。</p>
<p>“CEOによる気候リーダー同盟”は、各分野や地域のトップ企業120社以上のCEOが参画するコミュニティだ。参画企業の総売上高は4兆ドルを上回り、従業員数は1200万人を超える。同盟は、世界経済フォーラムの年次総会であるダボス会議に参加した決定権を持つ人々に向けて、漸進的な取り組みから移行してシステムを変革し、飛躍的なインパクトをもたらす取り組みを行うよう呼びかけた。</p>
<p>BCGのグローバル会長であり、同盟のチーフアドバイザーを務めるリッチ・レッサー氏は、「COP28では進展が見られ、多くの企業は気候変動対策にすでに着手しているが、個々の総和では不十分だ。企業は高コストや高金利、顧客の支払い意欲の低さ、許認可や規制の欠如といった壁に直面している。今回の報告書はそうした課題に対する答えでもあり、内部からシステム変革を行う実践的な対応例が紹介されている。すべての政府・企業のリーダーが即座に連携して取りかかれば、人類に必要な規模のインパクトをもたらすのに大いに役立つだろう」と述べる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業と政府が取り組むべき10の対策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【企業の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は社内での取り組みを超えてシステム全体に影響をもたらすインパクトを推進できるし、そうするべきだ。報告書はより大きなインパクトをもたらす5つの行動を紹介している。</p>
<p>1) サプライヤーの脱炭素化を加速させる。<br />CDPの資料によると、世界の排出量の10%以上を世界の最大手企業1000社が排出しているとみられる。<br />2) 顧客がより持続可能な選択肢をとれるようにする。<br />多くの製品は、それぞれの排出量の5割を削減しても最終価格への影響は1%未満。<br />3) 特にサプライチェーンで課題のある部分において、同業者と連携して変化を加速させる。<br />実際、10社もしくは10社以下が多くの主要マーケットの40%以上を支配している。<br />4) 産業の垣根を超えたパートナーシップ、特に規模の大きい購買グループに参加する。<br />大企業1000社の資本支出や購買の10%以下を動員し、気候変動対策資金の不足を補う。<br />5) より大胆な政策を提唱・支援する。<br />InfluenceMapによると、今日95%のグローバル企業の政策提言はパリ協定と整合しないものか、曖昧な印象を受けるものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>【政府の対策】</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府には公正かつ社会的に受け入れられる方法で緩和策を実行する大きな責任がある。報告書は、政府が600ギガトン以上の排出量ギャップを埋めるために行うべき5つの優先事項を挙げている。</p>
<p>1) ネットゼロ目標を2050年もしくはそれ以前に前倒しするほか、短期目標を増やし、高所得国から低所得国への財政・技術的支援を増やす。<br />2) 炭素の価格付けを行う。<br />3) 資金供給とインセンティブを倍増させ、公共調達を持続可能なものにする。<br />4) 許認可のリードタイム、サプライチェーンの障壁、スキルギャップ、社会への不信感といった障害を取り除く。<br />5) 進捗が遅すぎる場合でも、より抜本的な対策を考える。例えば、ハードテクノロジーの禁止、もしくは大規模な気候変動適応策と炭素除去への投資など。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

世界経済フォーラムのCEO気候リーダー同盟、排出ギャップを埋める10の対策を公表

北村和也

<p></p>
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<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/top800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2018年以降、世界中にあるアップルのオフィス、データセンター、直営店はすべて再生可能電力で賄われている(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年明けの新聞などのマスメディアでは、脱炭素に関する記事が昨年までに比べてそれほど目立たなかった。もちろん、地震報道などの重大ニュースが続いたことも大きいが、一方で、脱炭素の必要性は訴え尽くされ始め、政府や自治体、企業などが実際に行動を起こす「実行の段階」に入ったことも影響している。<br />
企業側から見ると、脱炭素の実施が迫られ、早急の対応が問われている。そんな状況の中、目立ってきているのが、「ブランドの脱炭素戦略」である。メーカーであれば主力製品、サービス業であれば企業全体の知名度アップや格上げを狙っての動きである。<br />
いくつかの具体例から、その意図と効果などについて考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>衝撃のアップルウォッチの脱炭素化、徹底した内容と狙いとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以前から、本社や工場などに対し再生可能エネルギーによる電力の調達を推進し、サプライチェーンにも強い要請で脱炭素化を図ってきたアップルであったが、ついに主力商品の一部で完全なカーボンニュートラル化を宣言するに至った。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>初のカーボンニュートラル製品となったApple Watch Series 9(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルによると、昨秋発売されたApple Watch Series 9の脱炭素モデルの内容はかなり徹底している。世界のサプライチェーンのすべてで太陽光や風力発電などの再生エネ電力などを使って製造に係るCO2を削減し、さらに素材の30%は再生素材か再生可能素材を使用、輸送時の排出についても半分は航空機を使わないことを基準としている。<br />
これによって、CO2排出を8割近く減らすことに成功したとする。具体的には、製品当たりのベースの排出量37kg弱を8kg程度にまで下げ、残った排出量は、「質の高いカーボンクレジットを使う」、念の入れ方である。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最も驚かせられたのは、Apple Watchを使うユーザーに対するケアである。<br />
時計は充電して動くのだが、その電気をすべてアップル側が予測算定して、排出量分をオフセット(相殺)するというのである。また、再生エネ電力の多い、クリーンな時間帯に充電ができるように「グリッド予報」という機能を時計に追加している。<br />
これは、太陽光発電などが需要を大きく上回り、例えば、出力抑制が起きる時間帯を知らせる機能で、購入者がこれによって充電する時間を選択することで、温暖化防止に貢献できるというのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>他社との差別化を図る、早期かつ現実的なブランド対策</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アップルは、特に昨年初めまで各国のサプライヤーに強い脱炭素化実施を要求していたが、背景のひとつには、このApple Watch Series 9の脱炭素化宣言があったのであろう。<br />
リリースの中でも示しているように、アップルは「2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する」ことを着実に進めている。しかし、自らが“大胆な戦略”というように、サプライチェーン全体(つまり、完全な全製品の脱炭素化)は、アップルのような巨大企業にとっても難題である。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>アップルの脱炭素ロゴ(出典：<a href="https://www.apple.com/jp/newsroom/2023/09/apple-unveils-its-first-carbon-neutral-products/">Appleニュースリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>取り組みが進んでいるのは事実だが、まずは、可能なところ、わかりやすいところから途中の成果を打ち出すという帰結が、主力商品、アップルがいう“世界で一番売れている時計” の一部製品にカーボンニュートラル化を取り入れた発表だったといえる。</p>
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</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前述のように、その中身も半端ではない。例えば、Apple Watch Series 9の製造などでカバーしきれていない残りの排出量をオフセットする「質の高いカーボンクレジット」である。これは「実際に行われており、追加的なもので、測定と定量化が可能、二重カウントを防止するシステムを備えており、永続性が確保されているプロジェクト由来のものと定義しています。」(リリース原文)と、まさしく脱炭素の見本のようである。</p>
<p>企業戦略では、全体の脱炭素化に時間がかかる場合にどう広報するかも考えなければならない。主力商品からカーボンニュートラルを実現することで、取り組み姿勢を発表すると同時に、製品などのPRや差別化に貢献できるという“一石二鳥”の効果が期待できる。脱炭素に取り組まないことのマイナスは当然だが、時間的な遅れで悩む企業も少なくない。世界のトップ企業のひとつ、アップルでなくとも、検討できる方法であると考える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>製品、ブランド名などに広がる脱炭素化の波</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Apple Watchにやや似た、製品の需要家とのコラボのケースが、中国のEVメーカーであり、2023年のEVセールス世界一に躍り出たBYD社でも昨年発表されている。<br />
EVを走らせる場合、距離に応じて温暖化ガスの排出枠である「カーボンクレジット」が発生し、通常はメーカー側がそれを売却などで利用している。BYDは、それを顧客に渡して、充電費用の割引などで使えるようにするという。車の販促の一つであるが、脱炭素がらみの工夫となっている。念のためだが、この方式は急激にEV市場が拡大するタイだけでのサービスのようだ。</p>
<p>国内でも、主力製品などの脱炭素化を進める動きが盛んである。<br />
身近な例を一つ。<br />
昨年のこのコラムでも取り上げた、北海道の有名なお菓子の『白い恋人』(石屋製菓)である。既報の通り、すでに工場の使用電力の脱炭素化(非化石証書利用)は終えているが、1月中旬には、個別パッケージを再生樹脂パッケージに順次切り替えることを発表している。CO2排出量を年間約46トン削減できる見込みとしている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>『白い恋人』の個包装を再生樹脂パッケージに(出典：<a href="https://www.ishiya.co.jp/news/mtfiles/67f6234c265d8422aa175b634691c125.pdf">石屋製菓、TOPPANのプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、テレビCMで、脱炭素の推進や温暖化防止への貢献などを訴えるものが急増しているのに、気づかれていると思う。脱炭素実施が必須であれば、その目標や過程も知らせることが、企業にとってプラスであるとの考え方が背景にある。<br />
一方で、あえてコメントしておくが、曖昧(あいまい)な表現や客観的なデータに基づいているか疑問なものも散見される。欧州で厳格化が進む「グリーンウォッシュ(ごまかしやうわべだけの環境配慮)」と取られることの無いよう、忘れずに対応しなければならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域で進む、ユニークな脱炭素ブランド戦略</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大企業や有名な商品だけでない、地域での取り組みを最後に紹介しておきたい。<br />
佐賀県の地元の中小の企業が集まり、共同でカーボンニュートラルの活動を3年前から進めている。「SAGA COLLECTIVE(サガコレクティブ)」と名付けられ、家具、有田焼、和紙、お茶、そうめん、海苔、酒など、地場や伝統産業の異業種11社による全国的にも珍しい協同組合である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/01/25/04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐賀で異業種が集まり脱炭素に取り組む「SAGA COLLECTIVE（サガコレクティブ）」　(出典：<a href="https://prtimes.jp/story/detail/BL4lDNIJlOB">同協同組合のプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人・社会・地球にやさしい「エシカル(倫理的な)」が合言葉、もともとは、コロナ禍での海外への販路開拓などが目的だった。一方で、佐賀でも気候変動による災害が頻発しており、脱炭素の取り組みが地元での企業活動の持続に必須だと考えるようになった。小さな会社単独では難しい課題だが、11社の連携による活動に意義がある思い、行動に移したという。<br />
実際に、Scope1、2、3の計算や削減の努力を行って、2022年度にはおよそ前年比マイナス15%を実現した。</p>
<p>冒頭に記したように、2024年は日本でも脱炭素の実施の年となる。<br />
繰り返すが、気温の上昇が加速する中、政府、自治体、企業、個人のあらゆる方面からのカーボンニュートラル化が求められている。企業では、実行をより具体的に、またそれをポジティブな結果に結び付けるために、ブランド戦略を含め目に見える工夫が必要になるのである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

本格的な実施フェーズに入ったカーボンニュートラル、アップルなど主力ブランドの脱炭素化は“一石二鳥”の企業戦略

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本商店のシイタケパウダーを持って笑顔を向ける福祉施設の皆さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境配慮型製品やサービスの普及・拡大に取り組む団体を評価する「グリーン購入大賞」の2023年度の受賞企業がこのほど決定した。サプライチェーンとの積極的なコミュニケーションや地域での新たな資源循環に取り組んだ、日本生活協同組合連合会、セイコーエプソン、杉本商店(宮崎県高千穂町)が大賞を受賞。また今年度は、行政・民間団体部門、大企業部門、中小企業部門のほか、持続可能な食料システムの維持・発展に寄与する「農林水産特別部門」を設立。フェアトレードやアニマルウェルフェアなど、さまざまな取り組みが評価され、イオントップバリュやモスフードサービスなど10団体が受賞した。(松島香織)</p>
<p>グリーン購入ネットワーク(GPN)の主催で、今年で24回目。持続可能な調達(消費と生産)を通じて、温室効果ガス削減等の環境保全や社会課題の解決につながる優秀事例を毎年この時期に表彰しており、受賞者には自身の取り組みの発信や普及が期待されている。12日に開かれた表彰式で、審査委員長を務めたGPN会長の梅田靖氏は、挨拶で「受賞事例の成果のみならず、成果に至るプロセスや関係者との連携などエッセンスをつかみとっていただき、自らの取り組みに生かしてほしい」と会場に呼びかけた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>基本方針に基づく原材料調達からエシカルな消費者行動へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・環境大臣賞　日本生活協同組合連合会(行政・民間団体部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本生活協同組合連合会は、2018 年の「コープSDGs 行動宣言」に基づき、2021 年にコープ商品「責任ある調達基本方針」を策定。本方針では、環境や人権等に配慮して生産された農林畜水産物等の取り扱いの拡大や、生産者・NGO との協力関係の構築など6 項目を掲げた。また同年から、社会・環境に配慮した原材料を使ったコープ商品を「コープサステナブル」とシリーズ化して販売し、商品は200 品を超え、消費者である生協組合員への認知向上と、エシカルな買い物行動の促進につなげた。同連合会 常務理事 運営組織担当の二村睦子氏は、「全国の生協組合員は3000万人、事業規模は3兆円を超えており、私たちの社会的役割と責任は極めて大きいと考えている。改めてその役割を自覚し、責任を果たすためにも、全国の生協組合員、そして会場の皆さまなど多くの方と力を合わせ、持続可能な社会と環境の実現に取り組んでいきたい」と抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CSR 調達でサプライヤーと共に発展を目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・経済産業大臣賞　セイコーエプソン(大企業部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セイコーエプソンは、サステナビリティの重要テーマとして「責任あるサプライチェーンの実現」を位置づけ、グループを横断したCSR 調達検討委員会を設置している。また、サプライヤーにCSR 行動規範を含めたガイドラインの説明会など行い、さらに外部信用調査機関の情報に基づく間接評価や、サプライヤーが自己チェックする直接評価などで構成された「サプライヤー評価プログラム」の活用を推進。評価結果を踏まえて、継続的な改善を支援している。「サプライヤー評価プログラムは、評価が目的でなく、改善まで支援し見守ることが重要。変化する社会要請を的確にキャッチし、自社だけでなく、サプライチェーン全体に展開していきたい」と同社 常務執行役員 生産企画本部長の渡辺潤一氏は力強く話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域とともに「ここでしか作れない」シイタケを世界へ発信</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>大賞・農林水産大臣賞　杉本商店(農林水産特別部門)</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g0302.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>高千穂の原木シイタケ栽培の様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>1954 年創業の干しシイタケ卸問屋である杉本商店は、地域の生産者から直接シイタケを仕入れているが、国内の干しシイタケ市場が縮小する中で、2017 年から海外市場への進出に挑戦。原木栽培シイタケが「どんな場所で」「どんな人たちによって」作られているかなど情報発信に力を入れた。その結果、2017 年に24 万円だった輸出売上高は、2021 年には4577 万円にまで増え、輸出先は欧米を中心に23 カ国に広がった。また、障害者支援施設との連携でシイタケパウダーや軸を取ったシイタケを製品化するなど、地域活性化につなげている。</p>
<p>杉本商店代表取締役社長の杉本和英氏は、「私たちが当たり前だと思っていた高千穂の原木栽培シイタケの生産方法や栽培風景が、サステナブルな営みとして海外で評価された。この土地の循環型農業や、生産者や福祉施設の方々が商品を作り上げていくストーリーは、どこにも真似ができないこと」だという。さらに「日本にはまだ知られてないダイヤの原石のような産品がたくさんあるはず。弊社の取り組みが、あと一歩足を踏み出すようなきっかけやヒントになり、そういった会社が国内に増えることで、しなやかで強い日本になると考えている」と語った。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/27/g03_2.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記以外の受賞結果は次の通り。</p>
<p>【大賞】<br />・国立大学法人 三重大学(行政・民間団体部門)<br />・株式会社秋川牧園(農林水産特別部門)<br />・イオントップバリュ株式会社(農林水産特別部門)<br />・山梨県(農林水産特別部門)<br />【優秀賞】<br />・スーパーバッグ株式会社(大企業部門)<br />・大東建託株式会社(大企業部門)<br />・株式会社エルコム(中小企業部門)<br />・サスティナブル・ストーリー株式会社(中小企業部門)<br />・株式会社折兼(農林水産特別部門)<br />・株式会社モスフードサービス(農林水産特別部門)</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「持続可能な調達」に取り組む生協とセイコーエプソン、杉本商店が第24回グリーン購入大賞を受賞

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/kantei800_2.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP28では、議長国による公式プログラムとして初めて、「世界気候行動サミット」も開催され、各国の首脳らが出席した(出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/01cop28.html">首相官邸HP</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれていたCOP28(第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、毎回お決まりとなった会期延長の末、13日に閉幕した。マスメディアやシンクタンクの評価は、地域での反応の差も含め微妙に違うが、初めてすべての化石燃料の削減に言及したおよそ10年間での脱却加速と、2030年に向けての再生可能エネルギー3倍増など一定の成果は見られた。<br />
今年、史上最高気温を記録することが確実となり、災害などの影響が急拡大する地球の現状を考えれば、重要なのは各国がどう“合意”を実行するかである。もちろん、G7議長国の日本の責任も重い。</p>
<p>日本は、130ヵ国以上が賛同した再生エネ3倍増に参加したものの、環境大臣がすぐに、「必ずしも3倍にできる容量があるとは考えていない」と逃げを打ち、できない理由に言及を始めている。<br />
一方で、民間企業などは温暖化防止の立場だけでなく、脱炭素の遅れによる競争力の減退を恐れ、カーボンプライシングの早期導入などを訴えている。<br />
来年以降の日本政府のカーボンニュートラルの取り組みは、海外からの厳しい評価だけでなく国内での実現策での具体的なせめぎ合いなどを前提に、複雑なかじ取りが迫られる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のカーボンニュートラル実現にとって、「再生エネ3倍」の持つ重要な意味</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネの3倍増は、事前のIEAの「ネットゼロロードマップ」(2023年9月改定)などでも示されていて、ある意味で既定路線であった。11月下旬に発表されたブルームバーグNEFのリポート「Tripling Global Renewables by 2030」では、COP28に向けての再生エネ3倍増の必要性を確認した上で、地域別の具体的な対応、可能性などを分析している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の再生エネ発電能力の現状と2030年の予測、ネットゼロシナリオ(出典：BNEF)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブルームバーグNEFのリポートには、日本の項目が設けられ、2022年の現状(左)と2030年のBNEF予測(中央)、BNEFのネットゼロシナリオ(右)が並べられている。上のグラフの赤い点線枠内の黒い横線は、2022年を3倍にした発電能力の水準であり、それは日本のネットゼロのためのBNEFのシナリオを上回っている。つまり、3倍目標の実現は、日本の最終的な脱炭素達成の道筋に十分乗っていることになる。</p>
<p>しかし、現状の日本のエネルギー政策の評価では、「BNEFのネットゼロシナリオと一致せず、予測される国内の再生エネの構築も目標には遠く及ばない」と断じている。そして、対策として系統の強化と開発事業者に対する明確で長期的な許可やスケジュールの提示、また地熱を例にした豊富な再生エネ資源の利用技術の支援などの必要性に言及している。</p>
<p>日本は、せっかくの再生エネの可能性を活かしていないことになる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生エネ拡大に対する日本政府の消極姿勢と欧米各国とのズレ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本は、今後、どのように脱炭素を進めるつもりなのか。<br />
GX基本計画などで示され、前述したBNEFのリポートでも引用されているが、原子力発電の再稼働、化石燃料による発電の石炭や天然ガスをアンモニアや水素に置き換えることが基本となっている。洋上風力発電も重要視されているが、2030年にはほとんどが間に合わない。</p>
<p>COP28の会期中から始まっている日本政府の再生エネ後ろ向き発言は、こういった現状の方針が背景にある。<br />
冒頭で示したように、伊藤環境大臣は12月3日、「3倍増の容量が日本に必ずしもあると考えていない」とテレビ番組で語った。日本政府が“できない理由”を強調するのは、洋上風力発電の導入議論が始まった今世紀初頭と同じである。ここにきて、洋上風力こそ脱炭素化の切り札、ともてはやすようになったが、関係者は当時の動きが日本の洋上風力開発を10年遅らせたと嘆く。</p>
<p>COP恒例となった国際NGOによる「化石賞＝温暖化対策に後ろ向きの国への賞」を日本が連続受賞したことに対する西村前経済産業大臣のコメントも象徴的である。国会での、野党の指摘に対して、「日本の新しい技術を理解していない人たちが言っていること」としたうえで、石炭とアンモニアの混焼発電を例として紹介している。</p>
<p>ところが、そのアンモニア混焼発電は『グリーンウォッシュ』との非難を浴び、サミット参加国から石炭火力発電の延命との厳しい指摘を受けている。認識のズレは簡単には埋まりそうにない。</p>
<p>今後の大きな課題のひとつに、来年改定されるエネルギー基本計画の策定がある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU02_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第6次エネルギー基本計画での2030年度の電源構成(出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現状の基本計画の電源構成は、2030年度に再生エネ36～38%、原子力20～22%となっている。これを来年の第7次エネルギー基本計画でどう変えるのか、日本政府にとっては頭の痛いところである。11月末に資源エネルギー庁が発表した2022年度の実績(速報値)では、再生エネが21.7%(前年比＋1.4)、原子力が5.6%(－1.3)であった。再生エネは増えてはいるがこのままのペースだと現在の目標36～38%にとても届かない。発電容量の3倍増は換算すると、さらに上の50%を越えることになる。政府が3倍増に消極的な理由はそこにある。</p>
<p>一方、今回のCOP28で政府が“成果”と見ているのが、合意文書での原発の例示と日本を含む22ヵ国の「原発容量の3倍増」宣言である。ところが、原発の2022年度実績の割合は縮小して2019年度へと戻っていて、現状の目標20～22%とさえ大きく乖離(かいり)している。<br />
原発の再稼働は進めたいとしても、“アンモニアや水素の混焼発電の道がある”と断言しないと、国内でも無策とのそしりを受けることになる。</p>
<p>ただし、アンモニアや水素といっても、現在は化石燃料由来のものがほとんどである。CO2の削減につなげるためには、ともにグリーンである必要があり、つまり再生エネ電源による水の電気分解でグリーン水素を作り、その水素を使ったグリーンアンモニアの生成が前提となる。しかし、これでは通常の発電でコスト競争力が生まれる可能性はない。もちろん、量が確保される保証もない。</p>
<p>混焼はつなぎだと主張したとしても、前述のように根強い欧米諸国とのズレは埋まるはずもなく、この方策は“悪手”にしか見えない。そもそも、玉虫色の決着とされるが、COP28で合意されたおよそ10年間での化石燃料から脱却加速との整合性が問われる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素推進を強く求める日本企業の危機感</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP28の期間中、日本の民間企業を中心とした気候変動イニシアティブ(JCI)メンバー186団体が日本政府に対してある提言を行った。<br />
日本の脱炭素目標である2030年までの温室効果ガス排出量半減(2013年比46%減)を可能にする重要なツール、カーボンプライシング導入を2025年をめどに前倒しすること、2030年の炭素価格130ドル/t-CO2などを要求している。提言への参加民間企業は140社でソニーや花王、サントリーなど東証プライム61社も含まれる。<br />
カーボンプライシングは排出される炭素1トンに値段をつけ、企業などがその削減のための投資を進めやすくする制度である。日本の国としての導入は2028年度以降で、少なくない日本企業は国際的な仕組みから取り残される危機感を強くしている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/19/ZU03_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「気候変動イニシアティブ(JCI)メンバーによるカーボンプライシング提言」の3つの観点(出典：気候変動イニシアティブ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>提言は、はっきりと「温室効果ガス排出削減目標と国際競争力強化の同時達成」のためと書いている。脱炭素できない企業は国際競争力を失い、企業生命にかかわると捉えられているのである。日本経済新聞の最新の調査では、今年度の企業の設備投資が過去最高の31兆円となり、中でも脱炭素に直結する環境投資は5割に迫るとされ、こちらも最高を記録している。民間は自ら脱炭素を進めようとしており、当然脱炭素につながるカーボンフリーのエネルギーを強く求めている。</p>
<p>このように、カーボンニュートラルの道筋をはっきりと示せない政府の姿勢は、外からの批判に限らず、国内の民間企業の切実な考え方とのズレも引き起こしているといってよい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>求められる、“先送り”“言い訳”ではない対応</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP28での合意文書は、確かに、妥協の末にあいまいとされる部分を多く残した。「再生エネ3倍増は世界全体でのことで、個別の国にあてはめられるものではない(日本政府の発言)、「脱却は、段階的廃止より弱い」など、それぞれの国が都合の良い解釈ができる可能性がある。</p>
<p>一部報道に、政府の交渉担当者の談として「日本のやっていることが、そのまま合意文書に入った」と満足気なものがあった。しかし、企業が求めているのは、再生可能エネルギーを筆頭とする確実な脱炭素ツールの質と量である。国際的な経済のやり取りに、“言い逃れ”で対処できる余地はない。もちろん、そこに温暖化の進行を防げる何の力もない。</p>
<p>COP28後に政府が向き合うべきは、現実的な温暖化ガス削減の取り組みそのものであり、第6次エネルギー基本計画でも掲げた再生エネ主力電源化の原点に戻り、本気で3倍増にまい進することしかないのである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

COP28後に何が起きるのか？ 内外での『大きなズレ』を抱える日本の厳しい脱炭素対応

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/jawatop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>植物や通風、地中熱など自然の力を使って熱環境を整えるホテル・ジャカルタ(2023年10月、オランダ・アムステルダム、写真はすべて筆者撮影)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテルは、宿泊客がいかに快適に過ごせるかを追求するサービス業だ。しかし、オランダ、アムステルダムにある「ホテル・ジャカルタ(Hotel Jakarta)」には各部屋や共有部分にもエアコンがない。しかも、エネルギーを自給自足するエネルギーニュートラルを実現している。実際に泊まってみると、部屋内は寒くも暑くもなく快適そのもの。一歩ホテルの中に入ると、5 階建ての建物にジャングルのような庭園が広がり、まるで熱帯植物園にいるようだ。実はこの庭園も室内温度を安定させる大きな役割を持っている。内装は木や竹をふんだんに使い、自然の力を最大限に使ってエネルギーを使わずに快適なホテルライフを提供する同ホテルに宿泊して、サステナブルな仕組みを取材した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>室温の冷却作用をもつ庭園ジャングル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/01high600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>熱環境を緩和させる役割をもつグリーンは各部屋に通じる通路にも続く</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>かつてオランダ大航海時代にインドネシア拠点の「東インド会社」に向けて船が出港したことから、ジャワ島と呼ばれる場所にホテル・ジャカルタはある。ホテルの名前は、オランダとインドネシアをつなぐ場所だったことから名づけられた。ジャワ島といってもホテルから市内中心部までは自転車やトラムで十数分の距離である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/02600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最上階のバーからは豪華客船が停泊する港が見え、ここが今も昔も港湾都市であることがわかる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建物に入ると中央にはヤシの木やバナナなど熱帯植物が29種生い茂るトロピカルな庭園に圧倒される。亜熱帯の植物は水を多く必要とするが、地下には雨水を16万リットル貯められる貯水槽があり、これにより潅水をしている。</p>
<p>ホテルのマネージャー、ティモ・メインツ氏は、「ジャングルは単に鑑賞用だけでなく、ホテル内の室温を下げる機能も持っている」と説明する。ガラス状の天井は太陽光パネルを兼ねていて、電力と光をホテル内に届ける。これはまた、植物の光合成を応援し、植物の蒸散作用による気化熱が室温を下げる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/03600.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サステナビリティとトロピカルなジャカルタの雰囲気を楽しんでほしいと言うティモ・メインツ氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レストランや室内プールからもアトリウムの緑が眺められ、オランダにいながらにしてどこかインドネシアのリゾートにでもいるようだ。</p>
<p>ガラス状の天井は、気温によって自動的に開閉する。室温が上がりすぎた時は暖まった空気を逃がして通風を取り入れるために自動的に開き、気温が低い時は閉じられる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/04800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>天井のガラスは温度や天候によって自動で開閉され(左)、その上にはソーラーパネルがある(右)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電力は、主に建物の屋根と日当たりの良い壁面に設置された1700平方メートルのソーラーパネルが作り出している。電力が余る時は系統に売り、足りないときはネットワークに貯めておいた電力を使う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>エアコンを使う替わりに地中熱、排熱などで熱環境を整える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/05300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>部屋にある室温を設定するコントローラーとQRコード</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ジャングルの脇を通ってホテルの部屋に入ると、室内にはエアコンが見つからない。その代わりに、室内の温度を適温に保つ工夫について説明するQRコードが木製のパネルについているだけだ。<br />筆者が滞在したのは10月の頭で、寒暖の差が激しく、気温は20℃を超える時もあれば夜は12℃ぐらいまで下がった。</p>
<p>エアコンがなくても室温を適温に保っている技術のひとつは、ATES(Aquifer Thermal Energy Storage)と呼ばれる帯水層蓄熱システムの利用だ。夏は地下水の温度が地上の気温より低いので、地下100メートルから取水した冷たい水で床を冷やす。その際に、温度が上がった地下水は帯水層に戻し、熱を蓄えておく。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>逆に冬場は夏に蓄えた熱を利用して床暖房をする。その後、温度が下がった地下水は帯水層に戻し、冷気を蓄えておく。このように夏と冬で地下水の熱を交互に利用することで、エネルギーの有効利用をはかる仕組みだ。</p>
<p>さらに廃熱の熱回収換気システムもこれに加えて使っている。室内の空気を換気する時に熱を回収する。電気をなるべく使わないためには熱の有効利用が非常に重要であり、それがエアコンを使わなくても快適に過ごせるひとつの秘訣になっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>断熱を強化し、エネルギーニュートラルを実現</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/06300.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>窓の外のバルコニーにもガラス戸があり、この空気層が断熱効果を生む</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテル・ジャカルタがエアコンなしでいられるのは熱の利活用や通風の工夫だけでなく、断熱の強化にもある。ホテルの部屋から外を見るとまずバルコニーがあって、その先にもガラス戸がある。北海道や東北などに、玄関が二重になっている「玄関フード」がついている家が多いが、仕組みはそれに近い。</p>
<p>メインツ氏は「バルコニーの空気層が断熱のためのバリアになっていて、これが部屋の中の温度を一定に保つのに非常に有効に働いている」と強調する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>滞在してみると、部屋にはエアコンから送られる風もなく、室温が適温に保たれ非常に快適だった。ホテルは2019年に建てられたが、メインツ氏によるとこれまで実質的にエネルギーニュートラルで経営しているという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>循環する再生素材を多用し、サーキュラーホテルへ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/07600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フロントも天然木や竹などの再生素材をふんだんに使っている</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アムステルダムは2050年までに完全な循環経済を達成するという野心的な目標を掲げたサーキュラーシティだ。このため、建築物に関しても再生可能な素材をできるだけ使った循環型の建築を推奨している。</p>
<p>ホテル・ジャカルタも、構造と仕上げの約9割は、木材や竹などの再生可能な資源で構成されている。6000立方メートルの木材はすべてがFSC または PEFC 品質マークのついた認証材を使う。木や竹を使った建築はCO2の排出量が少ないだけでなく、新しい木や竹を植えることでCO2を蓄えることにもなる。特に竹は成長が早いので再生しやすい。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/08high300.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>従業員のユニフォームをリサイクルして作られた椅子の座面</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コンクリートも一部使っているが、リユースコンクリートを多用している。使用済み素材のうち、寿命が短いものやリサイクル可能なものは、ほぼすべて分解して再利用する予定だ。</p>
<p>従業員が着ているユニホームも再生可能だ。ユニホームの生地そのものもリサイクル素材から作られ、使用されなくなった後は、椅子の素材などにリユースされている。さらに、自転車大国でもあるオランダではホテルの貸自転車もリファービッシュされたものだ。</p>
<p>「コンクリート、木材、ユニホーム、自転車などすべての資源は新たな使い道で使われるようにサーキュラーな取り組みをしている」とメインツ氏は説明する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/09600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>リファービッシュされた自転車が並ぶホテルファサード</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年間2000万人を超える観光客が訪れるアムステルダムでは、市の方向性をとらえ、20ほどの意思あるホテルが「サーキュラー・ホテルズ・リーダーズ・グループ」を形成し持続可能でサーキュラーなホテル運営について検討しているが、ホテル・ジャカルタはその中心的な存在となっている。</p>
<p>このような取り組みを通じて、ホテル・ジャカルタはいくつかの建築の賞をとっている他、建築の持続可能性を評価する認証制度「BREEAM-NL」で92点(100点満点)と高得点を得ている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/12/11/10600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>室内プールは近隣の住民も利用できるなど、地域との関係を重視している</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ホテルはエネルギーをほぼ使わずにも快適に過ごせるが、このところ欧州の気候も大きく変化している。気候変動が今後さらに厳しくなることをとらえてどう考えるかを尋ねるとメインツ氏は「更なる自然の力を使った冷却システムの追加など、変化に対応していかないといけないだろう」と答えた。</p>
<p>現状では、ホテルがインストールしたさまざまな技術や仕組みはうまく機能し、ほぼエネルギーニュートラルで稼働しているが、快適さを維持していくためには、気候変動に合わせた更なる進化が求められていくのかもしれない。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

オランダのエネルギーニュートラルでサーキュラーなホテルに泊まってみた

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/24/datsutanso800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>第4回の脱炭素先行地域に選定された千葉県匝瑳市の「匝瑳メガソーラシェアリング」(市民エネルギーちば提供)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の地域で進める脱炭素推進の切り札として、2030年に向け各地で100以上の先進モデル展開を目指す、脱炭素先行地域の第4回の選定結果が11月の初旬に発表された。<br />
選定数はこれまでで最も少ない12件で、応募に対する倍率は4倍強と過去最高の激戦となった。この結果、先行地域は74件となり、主管の環境省が求めるモデルも積み重なって、早くも制度に“手じまい感”が漂い始めた。<br />
脱炭素先行地域への期待は自治体間で依然として強いが、“最終ステージ”となる、第5回目以降のハードルがさらに上がるのは確実である。今回の選定結果の分析を通じて、今後の応募に向けての具体的な対応策などをまとめる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第4回の選定結果と“衝撃”の次回選定の延期</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/24/zu1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>脱炭素先行地域の選定状況(第1回～第4回)　出典：環境省</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図において赤字で示された自治体が、今回選定された12提案の県市町である。自治体の規模でいうと、仙台市、大阪市、つくば市、長崎市などの県庁所在地や中核市レベルが目立つ。またこの結果、これまで選定のなかった15の空白都道府県のうち、4つが解消された（富山県⇒高岡市、茨城県⇒つくば市、岐阜県⇒高山市、長崎県⇒長崎市）<sup>※訂正編集：2023年12月14日</sup></p>
<p>さらに、選定時期などが今後大きく変更される方向で、一部の関係者を驚かせることになった。もともと、次の第5回選定は来年2月に予告されていたが、選定後に示された評価委員会の提言では、募集回数を年1回にするよう求めていて、新年度の2024年度4月以降にずれることが確実となった。残りの選定回数自体が縮小されるとの情報もある。</p>
<p>2022年からスタートし、近年の環境省の最も成功した事例とも言われた脱炭素先行地域であるが、第1ステージ(第1回、第2回)から、重点選定モデルが加わった第2ステージを経て、いよいよ第5回以降の最終ステージに入ることとなった。<br />
これから選定を目指す「応募意欲の高い自治体(選定委員会の表現)」にとっては、残りの狭い枠を目指す厳しい競争が待っている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>評価委員会の総評に表れた“異変”と消えた応募への積極的な喚起</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>選定の鍵を示し、応募の“バイブル”ともなってきたのが、評価委員会の総評である。ところが、第4回の総評にはちょっとした異変が見られた。まず、論評のボリュームが減ったのである。総評の枚数は、第1回：3ページ、第2回：6ページ、第3回：12ページと倍々ゲームで増えていた。ところが、第4回は8ページに減少した。細かいことといわれればその通りだが、実は中身にも現れている。</p>
<p>「評価に関する7つの観点は、前回と変わらない」と前置きされ、７つのうち、実際に総評でコメントしたのは、「先進性・モデル性」、「地域経済循環への貢献」、「事業性」の3つのみであった。さらに、提案内容の具体的な例を取り上げて言及しているのは、先進性・モデル性に限られている。</p>
<p>総評全体として見ると、これまでのどんどん応募してほしいといった積極的な喚起がほぼ消えている。これまで選定から外れた提案について、前向きな言及がなされていたが、今回は再チェレンジ推奨の言葉はない。総評から引用すると、逆に、「今回不選定となった計画提案に対しても」、「先行地域に限らず、各地方公共団体の地域課題解決(中略)に資する取組をあわせて検討」するようアドバイスまで入っている。先行地域がすべてではない、ということなのであろう。</p>
<p>全体としてあっさりしており、本コラムの冒頭に“手じまい感”と書いた根拠がここにある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>第5回目以降の提案ポイントは、やはり、地域主導の「先進性・モデル性」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、最終ステージに入った5回目以降の提案はどのような観点でまとめればいいのだろうか、<br />
他のメディアなどによる選定結果分析では、重点選定モデルが飛躍的に増えたと扱われ、重要視するかもしれない。実際に、5つのモデル(施策間連携モデル7件、地域間連携モデル１件、地域版GX モデル3件、生物多様性の保全モデル・資源循環モデル2件、民生部門電力以外1件)以外の選定はわずか2件であるが、逆に、重点選定モデルでの応募は差別化にならなくなってしまった。<br />
地域新電力など地域のエネルギー会社や地域金融機関との連携も重要とされるが、こちらもほぼいずれの提案にも含まれている。つまり、入っていて当たり前なのである。</p>
<p>最も重要な提案のポイントは、総評の「今後に期待すること」にはっきり示されている。<br />
1から6まであるが、特に重要なのは、最初の3つである。以下に示す。</p>
<p>1 空白県からの積極的な応募<br />
2 これまでにない先進性・モデル性がある提案<br />
3 都道府県、地域金融機関、地域エネルギー会社・中核企業等との連携の一段工夫</p>
<p>環境省では、先行地域は地域のモデルであると規定しており、空白県を無くす努力を最優先で進めている。これがかなり重要視されていて、空白県からの提案は次回以降も有利になる。一方、すでに先行地域を出している道府県からの新しい応募は、はっきり言ってハンデがある。しかし、これは今からはどうしようもない。<br />
残る2点をまとめれば、「地域のステークホルダーと連携した先進性・モデル性のある提案」となる。それも、「これまでにないもので、一段の工夫があること」と強い制約がついている。<br />
総評の「提案に対する評価」にも同様の言及がある。</p>
<p>先進性・モデル性の「重要なポイントは、その取組が地域の課題を解決し、地方創生を同時実現するものであるかどうかである」としたうえで、選定された12件は、「地域課題解決のストーリーがしっかりと構成され、何らかの軸となる地域特性の活用があるもの」とされている。<br />
それぞれの地域で違う課題を、地域のさまざまな関係者が工夫しながら連携して、解決のストーリーを組み立て、地域の特性をうまく利用して実行する、という流れである。これが自動的に先進性・モデル性を持つことにもなる。前述した「重点選定モデル」の適用や「地元の合意形成」が重要なことは確かだが、それらも、地元色の強い「先進性・モデル性」があってのことである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素先行地域は、地域のものである</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の選定地域の提案で高い評価を受けた具体例を見ると、あることに気づく。<br />
いくつかピックアップしてみよう。</p>
<p>[宮城県仙台市]　複数が入居する雑居ビルを、使いながらZEB 改修するモデルで、事業者と地元事業者が「脱炭素リノベーション支援チーム」を立ち上げながら進める事例<br />
[茨城県つくば市]　廃食用油やグリーン水素の導入等による熱の脱炭素化<br />
[千葉県匝瑳市]　畑作営農型ソーラーシェアリング（SS）のノウハウを活かした水田営農型SSの取組<br />
[長野県上田市]　赤字ローカル線に対し地域の再エネを供給し電気料金削減による経営改善を目指すモデル<br />
[福岡県うきは市]　脱炭素としての新たな付加価値を上乗せする「サステナフルーツ(仮称)」の創出を目指す取組</p>
<p>取り組みが、比較的小さく細かいのである。ただし、たいへん具体的で、すでに手を付け始めているものも見られる。<br />
評価の中に何度か出てくるが、先行地域の実現目標年である2030年への事業実施期間がどんどん短くなっているため、より実現性が高く、合意形成どころか、すでに着手しているものを優先しようとしているからであろう。</p>
<p>一方で、評価委員会が重ねて問題点として示す提案例がある。</p>
<p>〇共同提案者が域外の大手事業者ばかりで地元企業が参画していない提案が散見<br />
〇コンサル事業者等からの提案をそのまま計画提案としたような提案も引き続き散見</p>
<p>すべての論評は、ひとつの結論へと導かれる。<br />
繰り返しになるが、第5回以降の提案の肝は、「地域で違う課題」を「地域の関係者」が「地域の特性を生かし」解決するものである。<br />
よりきめ細かく、地元の課題解決を具体的に実現できるプランは、地域の中でしか生まれない。また、先行地域とは別にすでに動き始めているものさえあるであろう。地元を知らない外からは、提案に必要な重要なポイントが見えにくいのは当然である。</p>
<p>第5回以降の選定は、確かにハードルが上がる。そして、真の地元から沸き起こった提案だけが残ることになる。脱炭素先行地域の本来の趣旨に戻ることでもある。<br />
『先行地域は、地域のものであること』を忘れてはならない。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

地域からのカーボンニュートラルの切り札、「脱炭素先行地域」が最終ステージへ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>オートリーは商品にCO2排出量を記載する。白黒の広告(写真右)は、乳業メーカーが同じくCO2排出量を公開できるように広告スペースを寄付すると伝えている。 Image credit: </sup><a href="https://www.oatly.com/en-gb/things-we-do/initiatives/dairydeal"><sup>Oatly</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>食料システムから排出される温室効果ガスは総排出量の3分の1に上る。英国では気候変動対策の重要な鍵を握るこの分野で、ライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス(カーボンフットプリント)の量を表示するカーボンラベル導入の動きが進む。スウェーデン発の大手オーツミルクブランド「オートリー(Oatly)」と世界的ホテルチェーン「ヒルトン」の取り組みを紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オートリー、英国の食品業界にカーボンラベルの表示を呼びかける</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>クライメートフットプリントが記載されているオートリーのパッケージ。Image credit: Oatly</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>オートリーはこのほど、英国の全飲食品メーカーにクライメートラベル(カーボンフットプリントを示すラベル)を導入するよう呼びかける<a href="https://www.oatly.com/en-gb/things-we-do/initiatives/dairydeal">キャンペーン</a>を始めた。同社はCO2排出量を公開しており、乳製品産業に同様の取り組みを促す。オートリーは、効果的なクライメートラベル制度を作るべく他社と連携し、英国政府がラベルを義務化するように圧力をかけたい考えだ。</p>
<p>オートリーは透明性の高いデータ・ドリブン・マーケティングによって、食品がもたらす気候変動への影響を啓発する業界のリーダーだ。同社はクライメートラベルの表示を促す<a href="https://a.storyblok.com/f/107921/x/187b4e2b48/oatly_uk_23_climate_challenge_greypaper_a4_www_final.pdf?cv=1697554882755">報告書“グレー・ペーパー”</a>を発表した。グレーと名付けられているのは、クライメートラベルの問題は「ある食品は良くて、他は良くない」というように、白か黒かをつけることが最善策ではないことを強調する報告書だからだ。報告書は、気候ラベルの義務付けを求め、消費者の行動変容が排出量を減らす重要な役割を担うことを強く主張している。</p>
<p>英国・アイルランドのオートリーでジェネラルマネージャーを務めるブライアン・キャロル氏は、「私たちが消費する食品や飲料は、英国の総CO2排出量の3分の1を占めています。英国政府の気候変動委員会(CCC)などの科学者らは、排出量を早急に減らさなければならず、消費者の行動変容が不可欠なことを明らかにしています。気候変動の緊急性を考えると、購入する商品の気候変動への影響を、値札を見つけるのと同じくらい簡単に目に入るようにすべきだと考えています」と言う。</p>
<p>食品が気候変動にもたらす影響について透明性を求めるこうした動きは、英国政府がクライメートラベル政策の可能性を探ることを目指し、企業や研究者らと連携する<a href="https://www.gov.uk/government/groups/food-data-transparency-partnership">「食品データ透明性パートナーシップ(Food Data Transparency Partnership)」</a>設立の動きと一致する。</p>
<p>サステナビリティ戦略の専門家で<a href="https://bookshop.org/p/books/you-can-t-make-money-from-a-dead-planet-the-sustainable-method-for-driving-profits-mark-shayler/19476246?ean=9781398612020">『死んだ地球でビジネスはできない』</a>の著者マーク・シェイラー氏はヤフーニュースで、「人々がより環境に配慮した決定を行う手助けをし、企業がその影響を測定して削減するのに役立つ情報が待ち望まれています」と話す。さらに同氏は、CO2は環境への影響を測定する完璧な方法ではないとしながらも「現状では最良の方法」だと語り、正確な情報を得ることの重要性を説いている。</p>
<p>「輸入されたトマトは、国内でハウス栽培されたトマトよりもCO2の排出量が少ないことがよくあります。生産方法を見てみても、牧草を食べて育てられた牛は、大豆飼料を食べて育てられた牛や森林伐採された地域で育てられた牛よりもCO2排出量が少ないです。“情報は力なり”です。情報があることで食品のサプライチェーンにより焦点が当たり、うまくいけば、CO2の排出量がより少ない食品の生産につながるでしょう」</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>英ヒルトン、メニューにカーボンラベルを掲載</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒルトンはコチュジャン・カリフラワー・ウイングなどCO2排出量のより少ないメニューを提供している。　Image credit: Hilton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同じく英国でホテルを運営するヒルトンは、約30軒のホテルのメニュー表にカーボンラベルを採用し、CO2排出量の少ない料理の提供を始めている。</p>
<p>メニューはスウェーデンのスタートアップ<a href="https://www.klimato.co/">「クリマト(Klimato)」</a>と共同開発した。クリマトは食品の気候変動への影響を削減することを目指し、レストランや食品サービス業者が料理ごとのCO2排出量を計算・公表するサポートを行う。ヒルトンでは、メニューに記載された料理のCO2排出量をシンプルで分かりやすいラベルで伝えている。それぞれのメニューは、CO2排出量の大小を緑のグラデーションで示し、1食あたりのカーボンフットプリントをイラストを使って解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup> Image credit: Hilton Brussels Grand Place</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWF(世界自然保護基金)が2018年に発表した報告書によると、英国の平均的な昼食や夕食のCO2排出量はおおよそ1.6 kg。パリ協定の目標を達成するには、この数値を0.5kgに抑えなければならない。</p>
<p>ヒルトンは食品関連の排出量を継続的に抑制するためにクリマトと連携し、自社のメニューのライフサイクルでのCO2排出量を測定し、顧客に情報を伝える。この仕組みは、混乱を招くような事実や数値をもって顧客と向き合うのではなく、前向きな会話が進むように作られている。中立的な言語を使うことで、顧客はメニューのCO2排出量を簡単に比較できる。同じカーボンラベルが2021年に英グラスゴーで開かれたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)でも使われている。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリマトのカーボランラベルは円形で、CO2排出量が多いほど円の中が緑色に塗りつぶされ、少ないほど緑色の面積は少なくなる。30軒のホテルで提供される料理のおよそ半分が、CO2の排出量が低い料理と認定されている。</p>
<p>ヒルトンによると、同社は英国内でカーボンラベルを大規模に導入した、最初のホテルチェーンだという。ロンドンやニューカッスル、リーズ、リバプールなどの都市で運営する約30軒のホテルで、顧客がより多くの情報をもとに料理を選択できるようにしている。</p>
<p>同社の調査によると、カーボンラベルの存在が顧客の行動を変容させているという。また、CO2排出量が少量から中程度の料理が人気を集めているようだ。同社は、秋のメニューでCO2排出量が少〜中程度のメニューの割合を85%以上に引き上げる方針だ。</p>
<p>ヒルトンEMEA(欧州・中東・アフリカ)で飲食戦略・開発部門を率いるエマ・バンクス氏は、「カーボンラベルは、顧客がより多くの情報に基づき選択ができるよう後押しするための手軽な方法です。CO2排出量が非常に少ない料理を選んだり、CO2排出量が多い料理を選ぶ回数を減らしたりと、顧客が取り組みを理解してくれていることを嬉しく思います」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/11/08/5.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Hilton</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>牛肉ではなく植物由来の肉の代替品を使ったハンバーガーを選ぶことは、自動車で63kmの距離を走るのと同じ量のCO2削減になる。例えば、CO2排出量の少ない3品のコース料理の内容は、前菜にコチュジャン・カリフラワー・ウイング、その後にバターナッツかぼちゃのリゾット、もしくは魚を使ったフィンガー・サンドイッチが続く。デザートには塩キャラメルアフォガードだ。このコースのCO2排出量は1.2kgだ。</p>
<p>クリマトの共同創業者であるクリストファー・コニー氏は、「ヒルトンが踏み出した重要な一歩は、先進的事例を示したというだけでなく、食品とサステナビリティに関する重要な課題への認識を高めることにもなります」と話す。</p>
<p>ヒルトンは、英国以外でも取り組みを進めている。ベルギーにある「ヒルトン ブリュッセル グラン プラス」は、クリマトのカーボンラベルをベルギーで初めて導入した。アラカルトのメニューに記載されているという。</p>
<p>同ホテルの総支配人であるエレン・デボック氏は、「日々のニュースは、世界中の気候変動の影響に気づかせてくれます。今こそ行動を起こすときです。私たち全員が変化を起こす一員になる必要があります。当ホテルでは、メインレストランでおいしい料理を提供するとともに、カーボンラベルによって情報を伝えた上で料理を選べるようお手伝いしています。気付きや行動はそこから始まるのです」と述べた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

英国で広がる食品のカーボンラベル　オートリーやヒルトンが推進

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/lolan800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>農家の市民風車からスタートしたデンマーク・ロラン島の風力発電</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>電力に占める自然エネルギーの割合が80%を超えるデンマーク。100%もすでに実現可能な視野に入っている同国の中でも、豊富な風力を活かしてエネルギー自給率が8倍のロラン島は、「Power to X」などデンマーク政府の新たなエネルギー戦略の先進基地となっている。1970年代のオイルショック時代には日本より自給率が低かったデンマークだが、この50年でこれほど差がついたのは何故なのか。そこには政府と地域の役割分担、ビジョンの浸透、教育の違いなど、国の政策だけに留まらない要因が見えてきた。この地に20年以上住む文化翻訳家のニールセン北村朋子さんに現地で話を聞いた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>風車約400基、エネルギー自給率800～1000%のロラン島</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/map_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ロラン島とドイツのフェールマン島との間では、バルト海の水深最大40メートルに、世界最長の鉄道と道路の併設トンネルとされる、「フェーマルン・ベルトトンネル」の建設工事が進む(出典：Pinterest)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>コペンハーゲンから南西に電車で約2時間半、ちょうど沖縄ほどの大きさのロラン島には5万7000人ほどが住む。かつては多くの雇用を生み出していた造船業が衰退して、失業率20%、原発予定地にもなっていたこの島が、今やエネルギー自給率800～1000%の再生可能エネルギーの先進基地として注目されている。</p>
<p>筆者は11年前にデンマーク政府のプレスツアーでロラン島を訪問し、その際もすでにエネルギー自給率は500%程度だったが、ここ10年でさらに倍近くに増えたことになる。</p>
<p>平坦な土地が続き、安定した風況に恵まれているロラン島には洋上、陸上合わせて約400基近い風車があり、そこからから生み出される再エネ由来の電力は、島で使う他は首都コペンハーゲンをはじめ国内外の周辺地域に供給され、ノルドプール (Nord Pool)と呼ばれる国際電力市場でも取引されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネルギー産業が活況を呈すると共に、交通網の整備も進んでいる。南西に位置するドイツのフェーマルン島との海底トンネルも工事が進み、2029年にトンネルが完成すれば電車でわずか7分、車でも10分で海峡を横断できるようになる。トンネル建設に関わる移住者も増えて、デンマークで初めての公立のインターナショナルスクールも作られた。　<br />　　　　　　　　<br />「スーパーに行っても、いろいろな国の人の言葉が聞かれるようになった」とロラン島在住の北村ニールセン朋子さんは地域に多様性が増していると話す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域に経済が循環し、新たな技術を呼び込む仕組みとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今では再エネの先進基地とされるロラン島だが、1970年代のオイルショックの際には原子力発電所が2箇所計画されていた。しかし、原発の建設に対する議論は市民を巻き込んで行われ、10年かけて検討し、1985年にデンマーク政府は原発建設の計画をすべて撤廃することを決定した。</p>
<p>元々ロラン島は、市民や市民が参加する協同組合が所有する風車が約半数を占め、“市民風車”が多いのが特徴だ。開発当初、国の政策として風力発電に対する出資の20%以上は、発電機の設置場所から4.5km以内の住民に優先するという法律が定められていたため、地域に利益が循環し、投機目的で風力発電を設置するという問題を避けることにつながった。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/niilsen.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>文化翻訳家、ジャーナリスト、コーディネーターとして、環境、教育、食、民主主義と政治など日本とデンマークをつなぐさまざまなプロジェクトに参画するニールセン北村朋子さん</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、ここではエネルギーや環境分野での実証実験の場を、自治体が民間企業や大学に提供するという取り組み「ロランCTF(Lolland Community Testing Facilities)」が早くから機能している。そのため、新たな再エネの技術を実用化する実証実験の場が作られ、実際に導入される速度が早い。</p>
<p>現在では首都圏の供給会社や企業などが所有する大型の風車も増え、ロラン島近海に大型の洋上風力パークも設置された。これらは後述する電力を余すことなく使う新たな取り組みにもつながっている。</p>
<p>北村さんは「ロシアによるウクライナ侵攻で市民がエネルギーの安全保障により意識を向けるようになった。だから地域の資源をできるだけ使って、エネルギーを確保することに関心があり、理解もある」と話す。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>Power-to-Xで2045年までの脱炭素化を射程に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/18/ptx.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>PtXは、電力供給と地域熱供給のための熱を提供し、形を変えて船舶や航空燃料にもなる(出典：デンマークエネルギー庁)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークは2030年までに年間電力消費量に対して自然エネルギー100%を目標としており、それを経て2045年までの気候ニュートラル(脱化石燃料)の達成を目指している。</p>
<p>デンマークでは風力と太陽光発電などのVRE(変動性自然エネルギー)の割合が高く、時間によっては電力需要を超えるレベルになっているため、余剰の電力をどう無駄なく使うかが課題のひとつになっている。島で使う電力の800～1000%を発電するロラン島ではなおさらだ。そのため、水素やその他のエネルギーの形にして貯めて使う「Power-to-X(PtX)」戦略がスタートしている。</p>
<p>これはデンマーク政府により2020年6月にエネルギー・産業等に関する気候合意でも示され、国全体で進めている戦略だ。最後のピースとデンマーク政府が表現する脱炭素が遅れている船舶や航空、産業分野での脱炭素化をこれにより進めようとしている。</p>
<p>Power-to-Xとは電気を気体や液体の燃料や化学物質に変換することで、たとえば水素を陸上輸送や産業用の燃料として直接使用するほか、水素と二酸化炭素を組み合わせてメタンから天然ガスをつくったり、その配合を変えてメタノールやアンモニア、航空燃料にもなるe-ケロシンを製造するなどさまざまなエネルギーの形で利用できるようにする技術だ。</p>
<p>デンマークエネルギー庁のレポート「<a href="https://japan.um.dk/ja/news/power-to-x">デンマークのPower-to-X戦略</a>」には、すでに約70社のデンマーク企業がPower-to-Xに取り組んでいることが示されている。</p>
<p>重要なのは、国内で作られたグリーンな水素からすべてが作られる点だ。北村さんによると「ロラン島でもPower-to-Xの企業がすでに2社ほど誘致され、2027年から稼働される予定」であり、「これまでロラン島にはガスはひかれていなかったが、生ごみや水素から作られる天然ガスのパイプラインの建設がすでに始まっている」とさまざまなプロジェクトが進行する。</p>
<p>このPower-to-Xにはもちろん熱の利用も含まれる。これまでもVREの供給量が多いときには、コージェネレーションの発電供給を減らすなどして調整し、熱と電気のセクターカップリングを行ってきた。今後は水素を燃焼させて熱エネルギーとして貯めて地域熱供給などにも使われるという。</p>
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<h2>ビジョンの明確化、専門性のある組織づくり、教育の違いが生む日本との差</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/10/15/kindergarden.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>自主性を育てる教育は、どう1日を過ごし、何をして過ごすかを子供たちが決める「森の幼稚園」から始まる</sup> </div>
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<p>ロラン島で進められるような先進的なエネルギー戦略はどのように進められるのだろうか。北村さんによれば「まずEUの方針があって、それによって国の政策が決まる。そして各地域の自治体はそれに対してどういう貢献ができるかを計画していく」。</p>
<p>「その際に重要なのが各自治体にいるエネルギー関係のプランナー、気候コーディネーター。彼らは専門知識を持ち、地域の資源について精通している」</p>
<p>「日本はまずビジョンが明確でないことが多いし、そういった専門知識をもったコーディネーターが自治体にいないのが問題だ」と北村さんは指摘する。</p>
<p>ロラン島にPower-to-X戦略のために新たに作られるエネルギー施設についても、「何のために作られるのか、どう機能するのか、地域への影響は」など市民が納得するまで説明される。「まず初めにビジョンの共有がある」と北村さんは説明する。</p>
<p>加えて、北村さんはデンマーク社会の基本を形作っている教育にも言及する。「デンマークの学校では今起きている社会課題を子供たちが自分たちで選び、学ぶ」。</p>
<p>「たとえば英語学習でも気候変動による自然災害の報道をBBCとCNNを読み比べてどう表現が違うのか、またデンマークではどう報道されているのか、客観的に気候変動が世界でどうとらえられているか学び、理解する」。その際、教師は教えるのではなく指南役に徹するという。</p>
<p>また、政党に入る高校生もいるという。環境や福祉など社会の課題は、自分事としてとらえられ、解決するための方法を学んでいく。</p>
<p>日本人で初めて2021年にデンマークで市議会議員に立候補した経験のある北村さんは「未来のためには、今子供や若者が問題に気づくことが大事で、そのためにも彼らの意見を聞いて一緒に考えていくことが大事」と話す。</p>
<p>70年代には日本よりエネルギー自給率が低かったデンマークがなぜ現実的に脱炭素を実現しつつあるのか、それに対して日本が再エネ貧国にとどまっているのはなぜなのか、それは単に国の政策だけでなく、ビジョンの浸透や組織の専門性、教育のあり方にも根本的な要因がありそうだ。</p>
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