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カーボンニュートラル/脱炭素

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

プラスチック

生物多様性

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/15/lunch800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から塩澤氏、椎葉氏、大槻氏、菊地氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2 ランチセッション</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックを経て、「観光」のあり方が大きく変わっている。国連世界観光機関(UNWTO)によると、「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味するのがサステナブル・ツーリズムだ。観光業が「地球の未来に貢献する産業」へと成長していくためには、企業や自治体の多様な共創・連携が欠かせない。その一つの形が、日本旅行とJR西日本、日産自動車の現在進行形の取り組みだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />椎葉隆介・日本旅行 日本旅行総合研究所 主任研究員<br /><strong>パネリスト</strong><br />大槻幸士・西日本旅客鉄道 経営戦略本部 経営戦略部 環境経営室 課長<br />菊地美春・日産自動車 チーフマーケティングマネージャーオフィス 日本マーケティング本部 課長代理<br />塩澤絵里子・日本旅行 ツーリズム事業本部 国内旅行事業部 マネージャー</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>JR×日本旅行 カーボンオフセットプランで地域貢献</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「今までの観光産業は本当に小さい円の中でやっていたという反省がある」。ファシリテーターを務めた日本旅行の椎葉隆介氏は、冒頭、いわゆる観光スポットを巡るコロナ前の観光スタイルを振り返ってそう述べた。旅行会社として、JRとは修学旅行の座席確保の、日産自動車とはレンタカーの部分での接点しかなかったのが、今は違う。「地域や企業と幅広い取り組みを進め、お客さまに面としてのサービスを提供している。今日はその話をさせていただく」というのがセッションの趣旨だ。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR西日本は自社グループのCO2排出量の削減に向け、省エネルギー型鉄道車両の導入や再生可能エネルギーの活用に力を入れる。その上で、大槻幸士氏は「公共交通事業者の果たすべき役割として、社会の脱炭素化に貢献していく」と話し、その方法として都市部での短距離や、新幹線等が代替できる中距離区間を中心に、自動車や飛行機から、走行時のエネルギー消費が非常に少ない鉄道へと、旅客輸送のモーダルシフトに取り組んでいることを説明した。</p>
<p>そのJR西日本と、グループ会社である日本旅行とが2021年からタイアップして取り組む旅行商品が、旅行先の自治体が保有するJ-クレジットを購入することで、旅行に利用する新幹線や特急列車が排出するCO2相当量を埋め合わせできる、「JRセットプランCarbon-Zero」だ。この商品の狙いを、日本旅行の塩澤絵里子氏は、「脱炭素社会の実現に向けてお客さまと取り組みができないかと思案して商品化した。旅行を通じて、お客さまが環境保護に参画し、貢献できるようお手伝いするとともに、地域が将来にわたって観光資源を保存し、経済の発展につながるよう、地域への恩返しの意味も込めている」と話す。</p>
<p>観光客に環境保護への参画を促す商品は、国内向けにとどまらない。昨年6月からは、JRグループのフリーパスを購入した訪日観光客に環境保全活動に貢献してもらう商品を販売。第一弾の長野県茅野市の山林で、代理人が植林をするプロジェクトには今年2月までに約2500人から申し込みがあり、約80本の木が植樹された計算になるという。</p>
<p>「将来的には代理ではなく実際に植林していただき、周辺の観光とともにこれまでとは違う旅の目的地をつくり、オーバーツーリズム問題の解決にもつなげたい」。好調なインバウンドを背景に、塩澤氏はそう顔を引き締め、前を見据えた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>観光をEVに乗る機会の創出につなげる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、サステナブル・ツーリズムの観点から、電気自動車(EV)による、環境に配慮した観光の促進を進める日産自動車の菊地美春氏は、初めに、EVの利点を「排出ガスがゼロであるのはもちろん、ガソリン車と比べて加速がすごい」などと改めてアピール。また現在、国内の充電インフラは約3万基と、ガソリンスタンド(2019年年度末時点で2万9637カ所)に比べても多いことなどを説明した上で、全国の自治体と連携した、EVを地域課題の解決に活用する活動が約250件にのぼることを報告した。</p>
<p>その中で、EVの優遇策と地域活性化策を組み合わせた観光の取り組みとしては、熊本県阿蘇市と長崎県佐世保市で国立公園の駐車場無償化や有料道路や観光施設の割引などの施策を行っている。菊地氏は、この施策を通じた同社の目的を「観光をEVに乗る機会の創出につなげる」ことにあり、「旅行から帰ったら、『こういうプランを使って行って来たらいいよ』と誰かに話したくなる、次の車はEVにしようかなと思えるタッチポイントを増やしていきたい」などと語り、自治体や日本旅行とのさらなる共創に意欲を見せた。</p>
<p>JR西日本の大槻氏は、今後の課題を、「我々自身がしっかりと脱炭素の取り組みをしていく、社会に対して価値が生み出せるよう、事業者全体、産業全体で連携をしていく、広くお客さまに知っていただく」と力を込めた。アフターコロナの世界において、観光はサステナブルの言葉と共にどこまでも可能性が広がっていることを強く感じさせるセッションとなった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2024

話題のキーワード

地方創生

社会 social

まちづくり

広がるサステナブル・ツーリズム――企業と自治体が共創・連携する新たな観光産業の形

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/sagawa800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>佐川急便のトラックに「サステオ」を給油している様子</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ユーグレナ(東京・港) と佐川急便(京都市)はこのほど、トラック約100台で計約8000リットルのバイオディーゼルを使用した配送を通じて、従来の軽油と比較して、樹齢40年のスギが1カ月に吸収できるCO2の5500本に相当する4.11トンの排出量削減を達成した、と発表した。サプライチェーン上のステークホルダーと連携してCO2排出量を削減する「カーボンインセット」の仕組みを活用したもので、ユーグレナの通販の利用者にバイオ燃料導入に伴うコストの一部負担を呼びかけ、集まった金額と同額を、各社がそれぞれ拠出した。2社によると、荷主と運送事業者と顧客の3者が協力して商品配送時の環境対策に取り組んだプロジェクトは国内初という。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>燃料に用いたのは、食料との競合や森林破壊といった問題を起こさない持続可能性に優れたバイオマス原料からつくられた、ユーグレナ製の次世代バイオディーゼル「サステオ」。ユーグレナによると、サステオは、分子構造が石油由来の軽油と同じ炭化水素のため、軽油を使用する機械や車両にそのまま利用することができる。このため同社は、通販における配送にこれを用いることで、「持続可能な社会の実現に向けて温室効果ガスの排出量削減に取り組む」として佐川急便と連携を進めるとともに、「環境対策は社会全体で解決すべき課題である」とする認識のもと、ユーグレナの公式サイトで通販を利用する個人を対象に一口1000円で協力金を募っていた。</p>
<p>協力金は、昨年6月から12月までの半年で845口分の84万5000円が集まった。これに2社が同額を拠出し、9月から今年4月にかけて計253万5000円をサステオの導入費用に充て、佐川急便浜松営業所のトラック延べ約100台で計約8000リットルを使用した。これによって、従来の軽油使用時に比べ、樹齢40年のスギが1カ月に吸収できるCO2量の約5500本分に相当する4.11トンのCO2排出量を削減したという。</p>
<p>なお、この排出削減効果について、佐川急便は、一般財団法人「日本海事協会」の検証を受けることで透明性と公平性を確保した報告書を、ユーグレナ宛てに発行している。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/14/anata.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ユーグレナによる、3者協力プロジェクトのイメージ図</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、2社が活用したカーボンインセットとは、自社のサプライチェーン上で関係するステークホルダーが連携し、CO2排出量を削減する仕組みを指す。自社のサプライチェーンでのCO2排出が難しい場合に、自社の事業活動以外の場所からカーボンクレジットを購入することで、自社の排出量を相殺するカーボンオフセットとは違い、サプライチェーン内で取り組むことで、これに関わるステークホルダー全員が排出量削減に対する価値を共有することができ、地域社会に対してもよりポジティブな影響を与えることが期待される。</p>
<p>ユーグレナによると、配送時のCO2排出量削減に向け、通販の利用者自身が一部コストを負担することについて、利用者からは予想以上に高い理解が得られ、協力金を寄せてくれた顧客の10%以上が、新規の顧客だった。プロジェクトについて、「配送の環境負荷について考えるきっかけになった」「ユーグレナらしい取り組みだと思った」といった評価も聞かれたという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同事業の継続については現時点で決まっていないが、ユーグレナの広報担当者は、「今後も、商品の配送において、運送業者のみがバイオ燃料のコストを負担するのでなく、商品の購入者と発送側が共に負担するという選択肢をつくっていきたい。佐川急便ともパートナーとして何かしらの取り組みをご一緒できると思っている」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

荷主と顧客、運送事業者が協力し、商品配送時のCO2排出量削減――ユーグレナと佐川急便、「カーボンインセット」活用

横田伸治

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第6回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g00-1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、企業が地方自治体をフィールドに実践に乗り出す事例が増えている。ビジネスとして成立するスキームと、地域固有の課題解決を両立するポイントはどこにあるのか。SB国際会議2024東京・丸の内と同時開催された「第6回未来まちづくりフォーラム」のパネルディスカッションでは、脱炭素に取り組む各企業と、国として支援を進める環境省が集い、ハブとしての役割を期待される自治体との連携について意見を交わした。 (横田伸治)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />菅原 聡・一般社団法人Green innovation 代表理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />三田裕信・環境省 政策企画官<br />新井 誠・熊谷組 新事業開発本部 副本部長<br />子田吉之・エプソン販売 グリーンモデル推進部 部長<br />西川明宏・NECネッツエスアイ 執行役員</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g01_mita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>三田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>自治体は、企業や住民、他地域と連携した取り組みを――環境省</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず環境省の三田裕信氏は「地方自治体は住民と近いという立場を生かして、地域の課題解決を地域と密着して進めていくのが不可欠」と基本的な考えを話した。一方で、地域ごとに課題が多岐にわたることもあり、三田氏は「脱炭素の取り組みを他の課題とセットで進める意識が大切」とも指摘した。</p>
<p>環境省としては、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2025年まで、人材、技術、情報、資金を積極支援する方針を打ち出している。具体的には、脱炭素先行地域(民生部門におけるCO2排出の実質ゼロを達成した地域)を100カ所に増やすとの目標を掲げている。すでに選定されている地域のうち、基幹産業であるアルミ産業を巻き込み、地域内で発生する使用済み太陽光パネルをリサイクルしてアルミ材として販売している富山県高岡市や、市民が主体となって小規模な水力発電所を設置している岐阜県高山市などの事例を紹介した。三田氏は「今後全国に波及させていけるプロジェクトがさまざまに生まれてきている。地域同士がつながることで、お互いに高め合ってほしい」と期待を述べた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g02_arai.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>新井氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>バークを利活用し、林業活性化と環境配慮に取り組む――熊谷組</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊谷組では、森林から得られる廃棄物「バーク」(木の皮)を脱炭素バイオマス燃料として再利用する取り組みを進めている。林業の過程で発生するバークは通常、山中に放置されたり、製材所で廃棄されたりするが、環境への悪影響や経済的負担が問題となっている。同社の新井 誠氏は「我々は林業活性化と、CO2削減の2つの社会課題を達成していく。そのために、現在は使い道がないバークに使命を与えたい」と意気込みを語る。</p>
<p>また、地元のバークを利用し、地元の製造工場でペレット化し、地元の石炭火力発電の事業者に売却するという地域循環モデルの構築も目指す。その上で新井氏は「製造工場設置には地元自治体との連携が不可欠。工場をどこに据えるか、人材をどう確保するかが課題」として、まずは愛媛県西条市での実証を予定していることも明かした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g03_nisi.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>西川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>CO2排出量の可視化から地域連携へ――NECネッツエスアイ</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CO2削減をまず自社内で実践し、その知見を事業に生かしているのがNECネッツエスアイだ。昨年12月に設立70周年を迎えた同社は、メガソーラーの施工や蓄電システム開発といったエネルギー事業の推進に加え、2021年にはTCFD開示の専門部署を新設した。全ての事業を気候変動対応型事業として強化・転換する方針を打ち出している。同社の西川明宏氏は「顧客にソリューションを提供するだけでなく、自社でも実践する」と決意を述べた。</p>
<p>同社は各拠点内で、エネルギーマネジメントやCO2排出量の可視化を推進している。川崎市にある基盤技術センターではEMS(ICT技術を活用したエネルギー最適化システム)を実証するほか、東京・芝浦の本社でも、オフィス内のエリアごとの消費電力を細やかに可視化している。</p>
<p>こうした知見をもとに、高知県宿毛市や広島県呉市などの地方自治体と包括連携協定を結び、構想段階から協働しているほか、40以上の自治体とともに森林吸収クレジットのオフセットに関するカーボンオフセットプラットフォームの構築も進めているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g04_koda.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>子田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>製品を通じた環境配慮と、ノウハウを生かした他社支援――エプソン販売</strong></li>
</ul>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エプソン販売の子田吉之氏は、「弊社では、創業者の『諏訪湖は汚さない』という意思が受け継がれている」と創業以来の環境配慮方針を紹介した。また同社は、中小企業の環境対応支援を行う「グリーンモデル推進部」を新規設置。環境経営の推進に苦慮する中小企業に対し、無料でヒアリングやレポート作成を行い、アクションプランも提案する。オフィスや店舗の分電盤に機器を取り付け、リアルタイムで電力量を可視化し、削減ポイントをアドバイスしているという。</p>
<p>プリンターメーカーとしての本業でも取り組みを進めている。子田氏は「オフィスでの電気使用量の10％を複合機が占めている」と指摘し、印刷に熱を使わないインクジェットプリンターに切り替えることで、消費電力を6割削減できると話す。さらに、オフィス内で用紙を再生できる「乾式オフィス製紙機」も組み合わせることで、「環境配慮型オフィスに転換できる」と強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自治体がプラットフォームのコーディネーター役を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/05/07/g05_suga.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>菅原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>各社の取り組みを受け、ファシリテーターの菅原 聡氏は、登壇者に「取り組みを前進させるものは何か」と質問した。</p>
<p>三田氏は、自治体が担うべき役割について「自治体は誰からも最低限の信頼があるという特殊な立場にある。プラットフォームのコーディネーターの役割を担っていただくことが重要だ」と指摘。新井氏も、「企業側は事業のストーリーを描くことができるが、実際に落とし込んでいくには自治体の協力とスピード感が必要」と同意した。</p>
<p>西川氏は「自治体と組むためには、当社自身が自治体の課題をよく聞かないといけないし、自治体だけでなく地域企業も巻き込んで循環を作ることが、持続的に事業を成長させていくために必要では」と述べた。</p>
<p>会場の参加者からは、「企業からすると自治体とコンタクトを取るのが難しい。マッチングの仕組みはあるか」と質問が飛び、三田氏は「環境省として、全国レベル・地域レベルそれぞれに実施している。自治体が熱量を持ってプレゼンし、課題を企業に知ってもらうことで、他のネットワーキングイベントと比べても連携が生まれている」と取り組みを紹介。続けて「自治体内でも各部署が連携し、プレーヤーが動きやすい環境づくりを進める必要がある」と自治体の役割に期待を込めて話した。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

地域事情に合った脱炭素に向けて、自治体がプラットフォームのコーディネーターに

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/chance800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@nullplus">Razvan Chisu</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E7%9C%9F%E3%82%93%E4%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%8B%E7%94%B7%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E5%86%99%E7%9C%9F-Ua-agENjmI4?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化防止に向け脱炭素を推進するには、CO2排出側である政府や企業・団体、個人の削減努力と、技術などを開発し事業化する研究機関や民間企業の取り組みの相互作用が絶対的に必要である。後者は特にビジネス化で新しい価値を創出し、相乗効果を生む。実際には、削減側と事業側の両場面でカーボンニュートラルに取り組んでいる民間企業も珍しくない。</p>
<p>ところがここにきて、再エネ発電など特別な技術を保有しなくても脱炭素関連事業に参入できるモデルが登場し始めている。そのアイデアは脱炭素社会のニーズにも合致し、まさにカーボンニュートラル社会での有望ビジネスに映る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なるほど、と思わせる、「脱炭素ツールのポータルサイト」運営</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新しい脱炭素ビジネスと言えば、成熟しつつある太陽光発電でのコーポレートPPAや急拡大する洋上風力発電、将来有望とされる水素関連など、最新の技術を前面に出すパターンがすぐに思い浮かぶ。<br />
しかし、最近、筆者が「おお、それはありかも」と納得した新規ビジネスは、方向が少し異なっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/asuene.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CO2削減のマーケットプレイス「アスエネストア」(出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000058538.html">アスエネのプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年3月、企業や自治体などエネルギーの需要家にCO2排出量見える化などのツールを提供するスタートアップのアスエネ(本社東京)が、「アスエネストア」という仕組みを発表した。各種のCO2排出量削減のためのソリューションをWEB上において、ワンストップで検索や比較、検討ができるというもので、同社によれば日本初だという。</p>
<p>アスエネストアの内容は、<br />
・CO2排出量削減ソリューション<br />
・CO2排出量削減機器<br />
・環境マネジメントシステム<br />
・脱炭素商材<br />
などで、各種の脱炭素の解決方法からアドバイスなどのコンサルティング、削減につなげるための機器などと幅広い。脱炭素を進める企業や自治体などにとってみれば、各種の解決策を一カ所で選ぶことができる利点がある。「脱炭素に特化した、アマゾンや楽天型のサイト」のような一面もあり、同社では“CO2削減のマーケットプレイス”と銘打っている。</p>
<p>ストアは、実際には同社の脱炭素関連のサービスをすでに導入している企業向けに限ったもので広く誰でも店をのぞけるわけではない。どちらかというと、顧客の囲い込みを狙ったクローズドな戦略ではある。</p>
<p>しかし、このコンセプトは普遍的なビジネスになり得る。<br />
すでに社内外から脱炭素を迫られているケースや、取り組みたくても何から始めてよいか分からないという企業や自治体などはかなり多い。今後ニーズは大きく広がる可能性がある。つまり、類似かつオープンなポータルサイトが、今後必ずいくつも立ち上がるであろう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>出張時に新幹線を脱炭素で利用できるサービスとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、需要家からの強い求めで生まれた脱炭素サービスを紹介しておきたい。<br />
東海道新幹線、山陽新幹線を運営するJR東海とJR西日本と製薬会社のアストラゼネカが共同発表し、この4月から始まったサービスがそれだ。JR東海とJR西日本の予約システム「エクスプレス予約」の法人会員であれば、新幹線を実質CO2フリーの電気を使って乗ったことにできるのというものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/zeneka.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>東海道・山陽新幹線におけるCO2排出量実質ゼロ化のスキーム(出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000024308.html">アストラゼネカのプレスリリース</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スキームは上図のとおりである。<br />
JR東海とJR西日本が電力会社と契約し、太陽光発電などによる実質再エネ電気の供給を受ける(①、②)。これを新幹線の運行の電力に充てる(③)。一方で利用企業は、エクスプレス予約会員(無料)となり、実際の出張時に追加料金を払ってこのサービスを利用する(④)。それに対して、JR側が企業に「CO2削減効果の証書」を発行する(⑤) ――という流れである。</p>
<p>なぜ、これに製薬会社のアストラゼネカが強く関わったのであろうか。<br />
同社は脱炭素を積極的に推進しており、2022年末までに国内全拠点の実質再エネ電力への切り替えをすでに完了している(Scope2)。社員の出張によるCO2排出はいわゆるScope3に当たり、まだ達成できていないこの部分の排出削減を進めるために、JRと協力を行ったのである。JR東海とJR西日本の発行する証書によって、社員の出張によるCO2排出分を実質的にゼロにできることになる。<br />
ちょっと気になるのが追加料金であるが、東京と新大阪間の新幹線片道で1人当たり数十円程度とされている。決して高くはないであろう。</p>
<p>直接自社が排出するCO2は自助努力でなんとかできるが、サプライチェーン上の他社が排出する分(Scope3)は、その会社の脱炭素化を要求することはもちろん、排出量の計算のお願いでさえも簡単ではない。一方で、金融機関や政府からは、各企業への排出量開示などの要求は強まるばかりである。ここで取り上げたScope3は、特に企業にとって頭の痛い脱炭素の課題の一つなのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の脱炭素ニーズをつかんで広がるビジネスチャンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最初に挙げた脱炭素の進め方など全体のサポート、そして、後者のScope3問題と、企業の脱炭素経営における“困り事”は今後さらに増える一方となる。</p>
<p>しかし客観的に見れば、需要サイドの大きなニーズは、そのまま大きな事業チャンスにつながる。そして、最初から示しているように、今回の事例では開発に時間や多額の費用が生じるような特別な技術が必要なわけではない。ニーズへの気付きとアイデア、工夫があれば、事業へと一歩踏み出せる可能性が高い。</p>
<p>繰り返すが、温暖化防止は政府から個人までのすべての参加者が取り組まなければ達成できない。しかし、強制や義務、コスト増ばかりでは多くのプレーヤーが後ろ向きになりかねない。<br />
需要が多ければビジネスとなり、技術要素のハードルが低ければ参入者が増える。これらのプレーヤーが複合的かつ自主的に取り組むことで、初めて2050年のゴールが見えてくると考える。新しいビジネスの芽吹きが、脱炭素社会への道をさらに新しい段階に引き上げることを期待したい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

アイデアと工夫で広がる「脱炭素サービス」は、新しいビジネスの大きなチャンスだ

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hokuooutop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の幸福度やSDGsランキングでも、必ず上位にランクインする北欧の国々。なぜ、サステナビリティの意識が国民に浸透し、実践されているのか、企業はどのような戦略でサステナビリティの実現を進めているのだろうか。本セッションでは、デンマーク大使館の参事官が政府や企業の戦略について解説し、日本でも多店舗展開するIKEAの実践や、デンマークのサステナブルな建築に関するスペシャリストの活動も紹介された。それらを通して、北欧のサステナビリティが世界をリードする背景には、気候変動への明確な目標、ジェンダー平等、ヒエラルキーの払拭(ふっしょく)があり、目標に向かってさまざまな企業や団体が強く連携することで持続可能な社会をつくり出していることが見えてきた。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />ニールセン 北村朋子・aTree/文化翻訳家<br /><strong>パネリスト</strong><br />イェスパー・ビベ-ハンセン・Royal Danish Embassy, Tokyo Minister-Counsellor (Food, Agriculture &amp; Environment)<br />平山絵梨 ・イケア・ジャパン Business Development Country Sustainability Manager<br />蒔田智則・ ヘンリックイノベーション 環境設備エンジニア</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動への明確なアクションと合意</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティへの取り組みについて、セッションの口火を切ったのはスウェーデンのホームファニシング企業イケア(以下IKEA)のサステナビリティマネージャーの平山絵梨氏だ。</p>
<p>ファシリテーターのニールセン 北村朋子氏が最初に投げかけた、サステナビリティの思想的な背景についての質問に対して答えた。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/ikea.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>平山氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>IKEAは、創業以来80年にわたって、限られた資源を有効に使うために、木材を無駄にしない商品設計や最小サイズを追求した平らな梱包「フラットパック」を開発してきた。このような低価格で機能的なデザインは、サステナビリティを保証しながら開発する「デモグラフィックデザイン」が商品開発のコンセプトになっていると平山氏は説明した。</p>
<p>さらに、IKEAはSDGsの17の開発目標やパリ協定で合意された1.5度目標に整合する形で2030年に向けた行動目標を設定しており、それは1)健康的でサステナブルな暮らし、2)サーキュラー＆クライメートポジティブ、3)公平性とインクルージョン から成る。</p>
<p>IKEAはこの目標に対応した多くのアクションを遂行しているが、例えば、家具のデザインも長く製品を使ってもらえるような設計かどうかという視点を加え、2030年までにIKEAの全ての家具に循環性を備えることを目標に掲げているという。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/makita.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>蒔田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に、デンマーク・コペンハーゲンにある設計・コンサルタント会社ヘンリックイノベーションでサステナブルな建築のコンサルタントとして働く蒔田智則氏は、サステナビリティ戦略の背景にあるのは、明らかに気候変動だと話した。デンマークでは、最近はクリスマス時期に雪が降らず、夏には今まで必要のなかった扇風機が飛ぶように売れるという。</p>
<p>そうした中で、蒔田氏は「建設業界は、世界が排出するCO2の40%以上を排出しているので、非常に責任が重い」と自覚を語る。</p>
<p>同社は、建物のサステナビリティや室内環境に特化した専門技術を生かしたコンサルタントをしているが、建物のエネルギー消費は気候変動対策の大きな鍵を握る分野だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>デンマークのデザイン団体では「1.5度目標に合わせるためには、現在1平方メートル当たり9.6キログラムの建築に関わる排出量を10年間で0.4 キログラムにまで削減しなければいけない」という目標も明確に打ち出している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「非常に厳しい目標だが、これまでデンマークは70年代のオイルショックを経験し、風力など再生可能エネルギーにかじを切り、小さな成功体験が積み重なっているため、行動目標への同意も早いのでは」と蒔田氏は分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>デンマーク、世界で初めて農家に炭素税も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/hansen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ハンセン氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のデンマーク大使館で9年間、農業や畜産、環境を専門にする参事官、イェスパー・ビベ-ハンセン氏はデンマークの大企業がサステナビリティに注力しているのは、明らかに気候が変化しているからであり、消費者も持続可能なソリューションを求めているからだと説明する。</p>
<p>それにどのようにデンマークや企業が対応しているかをハンセン氏は担当する農業・畜産業などを例に説明した。</p>
<p>そもそもデンマークのCO2の排出量の中で、農業が占める割合は30～35%と高い。日本はわずか4.5%だが、これは明らかに日本は食料を輸入に頼っていて、デンマークは多くの食糧を自国で生産しているからで、その差は非常に大きい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば畜産業では、企業は科学的根拠に基づく削減目標値を報告書に表示し、工場の脱炭素化、バイオガスの自給、それに飼料なども輸入に頼らず自前で供給することが多い。これは非常に重要な要素であり、ヨーロッパ最大の食肉加工業のダニッシュ・クラウン(Danish Crown：本社デンマーク・ラナース)では、すでに飼料の65～70%を自社農場で生産している。</p>
<p>さらに消費者が食品のCO2排出量を分かるように、気候ラベリング「クライメート フットプリント」を表示する取り組みも始まる。農場ではアニマルウェルフェアを取り入れ、オーガニック製品も非常に多い。</p>
<p>このような取り組みの積み重ねの結果、デンマークの農業と林業から排出されるCO2は90年に比べて2030年までに55～65%の削減ができる見込みだ。</p>
<p>さらに、政府も農業分野の脱炭素化への政策を明確に打ち出している。折りしもセッションがあった前日の2月21日には世界で初めて農家向けに炭素税を課税する具体的な計画が発表された。</p>
<p>また食糧庁は健康と気候変動のために、国民になるべく肉の消費を減らし、魚や植物性の食品を食べるように推奨している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フラットでオープンな社会構造が生む目標への素早いアプローチ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/22/niilsen.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>ニールセン 北村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ニールセン 北村氏は、「デンマークのサステナビリティへの取り組みが、行動につながるまでが早く、野心的である背景は何か」と問いかけをした。</p>
<p>これに対し、蒔田氏は「上司でもお互いに何でも言い合える関係があり、ヒエラルキーがなくてフラットな組織である」ことを挙げた。</p>
<p>平山氏は、サプライヤーへの調査では、まず人権に配慮した労働者の環境に関する質問を重点的に聞くことや、ジェンダー平等に関する取り組みが進んでいることを挙げた。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平山氏はIKEAでは、経営マネジャーのポジションを採用する際には、必ず男性と女性の候補者を立てることや、子育てをしながら仕事をすることは一般的で、女性マネジャーでもそういったロールモデルが数多く見られることを具体例として説明した。</p>
<p>またハンセン氏は、気候は明らかに変化し、消費者や顧客がサステナビリティに関する取り組みを求めていることを再度強調し、「私たちが解決策を念頭に置いてこれらの問題に取り組むことは共通の理解があるはずだ」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“Work together”なくしてサステナブルに到達しない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北欧のサステナビリティを論じたこのセッションで、3者が目標を達成するために重要だと指摘したのが“Work together”というキーワードだった。</p>
<p>平山氏は、IKEAの財団法人が所有する組織構造について説明し、それによってグループの年間の純利益の15%を気候変動や貧困をテーマに活動しているNGO やNPOの支援に当てていることを明らかにした。</p>
<p>「脱炭素や循環型ビジネスを目指した大きいミッションを実現するには、需要家の声を束ねて世界でムーブメントをおこすためにさまざまな企業や団体と連携することが重要だ」(平山氏)。</p>
<p>ハンセン氏も、もともと小さい企業だった畜産農家が集まって協同組合をつくり、ダニッシュ・クラウンのような大企業になった経緯を説明し、連携することで情報が集めやすく、結果が出やすいというメリットを指摘した。</p>
<p>蒔田氏も、CO2の削減目標「Reduction Roadmap」に対して、建設業界だけでなく多くの企業や団体が参加していることを挙げ、「みんなで手を組んでやらないと達成できないし、そういう連携がデンマークのやり方だ」と話した。</p>
<p>最後に、ニールセン 北村氏は「そもそも私たちはどんな世界に生きたいのか」「今やろうとしていることが人々と地球の未来に矛盾がないのか」などの問いがサステナビリティを考える上で大事なのではないかと結んだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

北欧のサステナビリティが世界をリードするのはなぜか、その意識や社会構造から考える

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/14/whisky800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>水素による直火焙煎の実証実験が行われたサントリー山崎蒸溜所内の品質研究・技術開発用の小型蒸溜施設(左)と、蒸留に成功したウイスキーの原酒</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>水素活用、洋酒の世界でも――。サントリーホールディングスはこのほど、研究開発用の小型蒸留施設において、ウイスキーの直火蒸留を水素100%での燃焼によって実現することに世界で初めて成功した、と発表した。日本に洋酒文化を広めたいという思いのもと、高品質な原酒の造り込みを継続してきた独自の技術と、その工程における脱炭素化を掛け合わせた試みで、東京ガスグループとの共創によって実現した。まずはできあがった原酒をしっかりと熟成させ、今後は製造設備規模での研究を重ねた上で商品化を目指す考えだ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>美味追求と環境課題への取り組みの両立目指す</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、ウイスキーの直火蒸留の工程における水素燃焼は、ウイスキーにおける「美味追求」と、2050年のバリューチェーン全体における温室効果ガス排出ゼロに向けた、「環境課題への取り組み」の両立を目的とするチャレンジの位置付け。</p>
<p>1923年にウイスキーの醸造を開始して以降、原酒の造り込みやブレンド技術による品質向上を追求してきた同社にとって、1000度以上の高音で蒸留する「直火焙煎」はウイスキーづくりにおける欠かせない工程だが、これを含む熱需要の脱炭素化を実現するには既存技術だけでは難しいことから、「燃焼しても炭素を出さないグリーン水素に着目した」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東京ガスグループなどと共同で試行錯誤重ねる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そこで水素を活用した燃焼の技術開発において東京ガスグループの支援を受け、2020年に同グループと、燃焼設備メーカーのSRC(大阪市)と共同でプロジェクトを発足し、サントリー山崎蒸溜所(大阪府島本町)内にある品質研究・技術開発用の小型蒸留施設で実証実験を開始。従来の都市ガスとは火炎温度や燃焼速度も全く違い、炎の色も無色である水素の特性に応じたバーナーの開発やシステム設計などに試行錯誤を重ねていた。その結果、今年1月に水素100%での燃焼<sup>※</sup>を実現し、蒸留を終えたばかりの“ニューポット”と呼ばれる原酒に、都市ガスで直火焙煎を行った時と変わらない、“コクと力強い味わい”があることが確認された。</p>
<p><sup>※安全上の理由で、燃焼開始時と終了時のみ都市ガスも使用</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>直火焙煎に水素を用いることで、燃焼時のCO2排出はゼロとなる。山崎蒸溜所はサントリーウイスキーの開発を担う基幹設備であり、現時点ではあくまで研究段階であるものの、今後はサントリー白州蒸溜所(山梨県北杜市)に場所を移して、実用化・商品化に向けた、製造設備規模での技術検証に取り組む予定だ。白州蒸溜所では、水素の製造工程においてもCO2を排出しない「グリーン水素」の活用を検討している。</p>
<p>サントリーグループではスコットランドにおいても英国政府の補助を受けてグリーン水素を活用したウイスキーづくりの脱炭素化を進めており、今回の山崎蒸溜所での実証実験にも英国政府の補助金を一部充当している。将来的にはグループが一体となり、グローバルでの展開を目指す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界初のチャレンジ成功は、歴史ある2社の共創あってこそ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実証実験の成功を受け、サントリーホールディングスと東京ガスグループはこのほど開いた説明会で、水素100%での燃焼によってウイスキーの直火焙煎を世界で初めて実現した背景には、サントリーの100年を超えるウイスキーの製造技術と、東京ガスの100年を超える燃焼技術があることを強調した。東京ガスは1969 年にLNG(液化天然ガス)を導入以降、さまざまな業種の、他燃料から天然ガスへの転換を推進してきた経緯があり、今回、その技術力とノウハウが、ウイスキー蒸留に水素を活用するという“オーダーメイドな技術開発”を可能にしたという。共に100年を超える技術開発の歴史を持つ2社の共創によってこそ、ウイスキー造りの脱炭素化の第一歩が実現したというストーリーだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/14/kyosou.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サントリーのウイスキーの製造技術と、東京ガスグループの燃焼技術の掛け合わせによって水素の直火焙煎によるウイスキーづくりが実現したことを強調するプレゼンテーション資料</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>発表会で、東京ガスエンジニアリングソリューションズ 産業技術部長の家中進造氏は、2050年のカーボンニュートラル実現には、「日本のエネルギー消費量の多くを占める熱需要の脱炭素化が重要であり、水素は有効な選択肢の一つだ」と強調。今後は水素の活用に向けた「供給インフラの整備や利用機器の開発、安全の確保等を進めていく必要がある」と述べた。</p>
<p>これについては、サントリー側も「いちばんの課題は水素インフラがいつの時期にどう日本に導入されるかといった全体の動きだ」と同意した上で、今後、同社がカーボンニュートラルを目指していく上では「その土地やプロジェクトに合った手段を選んでいきたい。水素は一つの有力なオプションだ」と説明。ウイスキーの直火蒸留を都市ガスから水素に切り替えていく上での設備投資の規模などについては明言を避けた。</p>
<p>今回のチャレンジについて、サントリー ブレンダー室長の野口雄志氏は、「水素を使った蒸留はまだ本当に誰もやったことがないため、すべてが手探りだった。そんな中から、安全かつ環境負荷を低減した技術を開発し、現物のウイスキーを造り、こだわりの美味を実現することができたのは大きな一歩であり、まさに当社の創業の精神である“やってみなはれ”を体現したものと自負している」と手応えを語った。その上で商品化に向けては「まずは(今回蒸留した原酒を)しっかりと熟成させ、熟成後にどんなウイスキーになるのかを確認するのが大事」とし、慎重に研究を重ねる考えを示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>燃焼工程に水素活用、飲料業界に広がるか？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飲料メーカーによる水素の活用は、UCCが数年前から小型焙煎機での水素焙煎コーヒーの製造を始めており、2025年には大型の水素焙煎機も導入し、全国の上島珈琲店で提供予定だ。一方、サントリーのウイスキー以外の飲料はどうか。同社広報部によると、ビールをはじめとするウイスキー以外の飲料で、製造工程において水素を活用した実証実験などを行っている例はまだないが、そうした飲料の水素活用についても「選択肢の一つとして検討を行っている」という。コーヒーやウイスキーを手始めに、今後さまざまな飲料が燃焼工程などに水素を使ってつくられる日がやってきそうだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サントリー、水素によるウイスキーの直火焙煎に成功――脱炭素化へ東京ガスと共創、世界初

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/03/sbt800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@jeisblack?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Jason Blackeye</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E6%98%BC%E9%96%93%E3%81%AF%E9%9B%AA%E5%8E%9F%E3%81%AB%E5%9B%B2%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%A2%A8%E8%BB%8A-kufsOr1-F-s?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1.5度目標の達成に向け、2030年、そして2050年の中長期的な視点で科学に基づいた脱炭素化の目標を掲げ、推進していくことの重要性が増すなか、SBT(Science-based Target、科学的根拠に基づく目標)の認定を取得、または取得することにコミットした日本企業が、今年3月までに1000社を超え、加速度的に増えている。背景には、パリ協定に整合した排出量の削減行動を取っていないと、グローバルなサプライチェーンから外されてしまうといった危機感があると考えられるが、運営機関の一つである世界自然保護基金(WWF)ジャパンによると、排出量が多く、脱炭素が難しいとされる鉄鋼や化学セクター、環境フットプリントが大きい大手商社などの参加はまだ少ない。取り組みが進むセクターとそうでないセクターで差が開きつつあるのも現状だ。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/03/sbtrogo.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup><a href="https://sciencebasedtargets.org/">SBTi</a>のロゴ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が科学に基づいて設定する温室効果ガス削減目標。2015年にWWFと企業の環境影響に関する情報開示を進める非営利組織であるCDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバルコンパクトによって設立された国際イニシアチブ「SBTi」が、認定を取得した企業やコミットした企業を公開している。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>1年足らずで2倍、認定企業数は日本が世界1位に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WWFジャパンによると、<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/news/5561.html">SBT認定を取得、または取得することにコミットした日本企業は2024年3月に1000社を超えた</a>。直近の4月1日時点では1082社で、2023年5月に500社を超えてから1年足らずで2倍になった。世界全体では7915社で、国別で見ると、日本は、1位の英国(1155社)に次ぐ2位(3位は米国の970社)。すでに認定を取得した企業数では世界全体が5101社で日本は999社と、米国(549社)、英国(828社)を上回って1位だ。</p>
<p>日本のSBT認定・コミット企業のうち約290社は、SBTi区分による大企業で、東証プライム上場企業も多く含まれる。さらにこの1年の大きな伸びを支えたのは中小企業で、2023年1月時点で214社だった中小企業のSBT取得数は4月1日には791社と3倍以上に増えている。</p>
<p>SBTi区分による業種セクター別では電子機器や機械セクター、建設・エンジニアリングセクター、医薬品・バイオテクノロジーセクターなどが多い。一方で金融機関では1社がコミットしているのみで、排出量が多く、脱炭素が難しいとされる鉄鋼や化学セクター、環境フットプリントが大きい大手商社の参加もまだまだ少ない状況だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日経平均株価構成銘柄企業225社中110社が認定・コミット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたSBTにおける日本企業の躍進を踏まえ、WWFジャパンは、日経平均株価構成銘柄に選定されている225社を対象に独自の調査を実施。その結果、3月15日時点で約半数の110社がSBTの認定を取得、または取得することにコミットしていることが明らかになった。</p>
<p>これは2022年末時点での同様の数字に比べて約9%多く、同銘柄での業種セクター別の内訳は、通信や電気機器、自動車、精密機器などからなる「技術」(約75%)と「資本財その他」(約60%)が全体の取り組みをけん引する一方、水産、食品、小売り、サービスからなる「消費」(約44%)、鉄鋼や化学、商社などからなる「素材」(約36%)、「運輸交通」(約33%)、「金融」(約5%)のセクターは低水準にとどまることも分かったという。</p>
<p>金融セクターのSBT取得が特に少ない理由を、WWFジャパンは「日本の金融各社はGFANZと呼ばれる金融機関の脱炭素実現のための国際連合の方法論をベースにして目標を設定する場合が多いことが考えられる」と分析。ただし、「GFANZの方法論とSBTiの金融機関向けガイダンスは相互補完的」であるため、今後は「金融機関のSBTの認定・コミットが期待される」という。また素材セクターの低さについては、「鉄鋼や化学といった脱炭素が難しい業種を含むため」と考察する。実際に鉄鋼メーカーへのヒアリングでは高炉から電炉への移行のシナリオなど「SBTの求める水準にまで持っていくことが難しい」という声が聞かれたという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サービスなど排出量が相対的に多くないセクターの取り組み遅れも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これらの調査結果について、WWFジャパンの気候・エネルギーグループの羽賀秋彦氏は、「取り組みが遅れているセクターの中には金融や、一般に多排出で脱炭素化が難しいとされる企業群だけでなく、サービスといった必ずしも多排出な産業構造ではないセクターも含まれていた。これは、排出量が相対的に多くないが故に脱炭素へのプレッシャーが少なく、当事者意識や課題感が低くとどまっている可能性を示唆している」と指摘。さらに日経平均構成銘柄企業の残る115社はSBT未取得でコミットもしていない現状に対し、「日本を代表する大企業としての社会的責任やインパクトを踏まえ、排出量の多寡にかかわらず、すべての企業が野心的な目標を科学に沿って設定することが社会全体での脱炭素を実現するために重要だ」として、SBTの取得・コミットを促している。</p>
<p>WWFジャパンでは、日経平均構成銘柄企業225社の脱炭素化を後押しする意味合いから、その取り組み状況を「<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5512.html">日本企業脱炭素本気度ウォッチ</a>」と題して今後も継続的にモニタリングしていく方針だ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「SBTネットゼロ基準」は33社、世界6位にとどまる</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>なお、バリューチェーン全体で2050年までに90%以上の温室効果ガスの削減を、残りの10%は大気中からの炭素除去を求めるなど、SBTの中でも認定基準の厳しい「SBTネットゼロ基準」を満たした企業は、4月1日現在、世界で795社のうち日本企業は33社で、世界6位にとどまる。今後、さらにSBT認定を取得、またはコミットする日本企業が増え続けることが想定されるなか、それぞれの企業がいかに高い水準を掲げ、実際に排出量削減を推進していくかが日本の脱炭素社会実現の鍵を握っている、と言えよう。</p>
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情報開示

経営 management

日本企業のSBT認定・コミットが1000社超える――日経平均構成銘柄の半数が取得、セクターによって取り組みに差も

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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/04/02/top800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左からビュルギ氏、村岡氏、大我氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<p class="heading">Day1　ブレイクアウト</p>
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<p>カーボンニュートラルな未来を築くために、企業がいかにリーダーシップを発揮していくかが問われている。温室効果ガスの排出量を可視化し、削減していく道筋には、再エネの活用や、エネルギーの効率化、サプライチェーンの見直しなど、さまざまなアプローチがあるなかで、成功のポイントはどこにあるのか――。気候変動対策のソリューションを提供するスタートアップ、booost technologiesの大我猛氏をファシリテーターに、この分野で世界をけん引するスイス発のグローバル企業、サウスポールのパトリック・ビュルギ氏と、エネルギートランジション事業を手掛ける日揮ホールディングスの村岡智英氏が議論を交わした。（井上美羽）</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />大我 猛・booost technologies 取締役 COO(最高執行責任者)<br /><strong>パネリスト</strong><br />パトリック・ビュルギ・South Pole Japan 代表取締役<br />村岡智英・日揮ホールディングス サステナビリティ協創ユニット 低・脱炭素事業化グループ 理事/チーフエンジニア</p>
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<p>サウスポールは、世界40カ所以上の拠点を通じて気候変動対策プロジェクトを推進し、世界全体でのネットゼロ達成を目指している。2022年には、日本企業の脱炭素化目標達成を支援するためにサウスポール ジャパンを設立した。その先頭に立つビュルギ氏は、世界と同様、日本でも企業の気候変動対策への取り組みが増えつつある一方で、国際的な基準に合致したネットゼロ目標を設定している企業は少ないことを指摘。重要なのは科学に基づいた、より信頼性の高い脱炭素化であり、そのための5つのステップとして「排出量とリスクの測定、目標の設定とロードマップの作成、排出の削減、カーボンクレジットの購入などバリューチェーン外での気候変動対策への投資、社内外への成果の発信」を挙げた。</p>
<p>日揮ホールディングスは、以前は石油や天然ガスのプラント建設がメイン事業だったが、昨今はクライアント企業への低炭素化の提案やそのバリューチェーンづくりに注力しており、資源循環、バイオエネルギー、CO2マネジメントに重点を置く。例えば、混合プラスチックのリサイクル技術で分別作業を軽減したり、CO2排出を減らすため、アンモニアから水素製造技術開発など多岐にわたる取り組みを展開している。村岡氏は「CO2はある程度の排出計測の技術があるが、メタンの排出定量化は未成熟の分野であるからこそ開拓の余白がある。オイルガスからのCO2だけでなくメタンの排出も早急に対処しなければならない」と話した。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本企業のネットゼロに向けた今後の方向性について、ビュルギ氏は「初期投資は膨大かもしれないが、再生可能エネルギーは今後もコストは下がっていくからこそ、長期的な視点を持って企業側がそれを見越して投資をしていくことが重要だ。日本は1970年代のエネルギー危機にさかのぼると、資源効率、エネルギー効率において非常に優れていた。再エネでも、日本にとって最適なエネルギー構成のあり方があるはずだ」と、日本が他国とは違う独自のアプローチを取っていくことへの期待を口にした。</p>
<p>一方で、村岡氏によれば、CCS(CO2回収・貯留技術)や水素・アンモニアを利用した発電技術はすでに進展しているが、最大の課題は実用化に向けて発生するコストであるという。「再生可能エネルギーは日本は地理的に不利であるから、海外からの輸入に頼らざるを得ないが、その場合調達コストは避けられない。だからこそ国産のグリーン水素をいかに安く開発できるかが肝になってくる」。加えて、日本では「2030年に向けて政府の計画通りにカーボンニュートラル絡みのプロジェクトが増えた場合、建設要員も含めて圧倒的にリソースが足りない」という問題もある。</p>
<p>セッションの中で、ビュルギ氏と村岡氏の両氏が指摘したのは、国際的な流れと比較した、日本の脱炭素化に向けた規制の遅れだ。日本でも2026年にはGX推進法に基づく「カーボンプライシング」が義務化されるが、重要なのはそうした政策で、インセンティブやペナルティが決まらないと企業の取り組みも始まらない側面がある。とはいえ、村岡氏は「小さいことからでもやっていく。LNG(液化天然ガス)プラントの効率を良くして低炭素化に貢献することも重要な一歩だ」と短期と中期の両輪で取り組んでいくことの重要性を強調。「国の補助金を使って一号案件をつくって終わりでは、サステナビリティに貢献しない。大事なのは官民が連携し、それをどう拡大加速していくかだ」と述べた。</p>
<p>最後にファシリテーターの大我氏は、「脱炭素化はやらなきゃいけないことで、企業はいかにこれをビジネス機会と捉えて取り組んでいけるかが鍵だ」と総括。ビュルギ氏は、「2050年までにネットゼロを達成することは、過去何世紀にもわたった農業革命や産業革命をはるかに短い時間枠で行うようなもの。社会のすべてが一丸となって取り組む必要がある」と改めて強調し、セッションを終えた。</p>
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カーボンニュートラル達成への道 問われる日本企業のリーダーシップ

コミュニティ・ニュース

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<p><strong>Sponsored by 三井化学</strong></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/00_R6_9353.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス(GHG)排出による気候変動やプラスチックによるごみ問題などを背景に、脱炭素・脱プラスチックが叫ばれている。だがプラスチックは、消費者にとって使いやすく日常生活にあって当たり前の物となっており、またあらゆる産業に関わり需要があるため、完全に無くすことは不可能だ。そこで三井化学は、「脱プラ」ではなく「改プラ」へ発想を転換し、同社のパーパス(存在意義)である「社会課題の解決」を果たすため、プラスチックの原料転換と資源循環の実現を目指す、「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」に取り組んでいる。</p>
<p>三井化学は、2020年11月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言。2021年6月に策定した新長期経営計画「VISION 2030」では、化学の力で社会課題を解決していく姿勢を明確にし、「未来が変わる。化学が変える。」のスローガンを掲げた。こうした同社の方向性を実現する取り組みとして、2022年に立ち上げたのが「BePLAYER®︎」と「RePLAYER®︎」の2つのブランドだ。</p>
<p>同社 グリーンケミカル事業推進室 ビジネス・ディベロップメントグループの松永有理氏は、以前所属していたESG推進室で業務を推進していた時から、バイオマスやリサイクル技術に関しては製品単体ではなく横断的なブランディングやマーケティングをしていく必要性を強く感じていたという。</p>
<p>「一つの製品やプロダクトだけでなく、あらゆる素材をバイオマス化あるいはリサイクル素材に変えていくというアプローチなので、製品・部署を横断するイングリーディエントブランド(成分ブランド)を作る必要性があった。対外的にも、統一感のあるコミュニケーションが重要と考えた」と話す。</p>
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<h2>「BePLAYER®︎」でカーボンニュートラル、「Re PLAYER」でサーキュラーエコノミーを実現</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「BePLAYER®︎」は、地球温暖化問題の解決のために社会のバイオマス化を進める取り組みだ。プラスチック素材の原料を化石資源からバイオマスへと原料転換を図る。具体的には、プラスチックはそのほとんどが石油由来の「ナフサ」と呼ばれる炭化水素を原料としているが、これを使用済みの食用油などから作られる「バイオマスナフサ」というバイオマス由来の炭化水素に変えることでGHG排出量削減に貢献することができる。同社は日本で初めて、バイオマスナフサを使用したバイオマスプラスチックの製造を開始。だが、通常のプラスチックよりも値段が高くなるため、プラスチック素材の主流になるには、社会全体の理解が必要だという課題が残る。</p>
<p>「RePLAYER®︎」は、廃プラスチック等の廃棄物を資源として活用することでサーキュラーエコノミーの実現を目指している。それには、製品を使用した後のリユースやリサイクルを想定した製品設計をすることや、素材を循環させるシステムを形成することが重要だ。現在、いくつかの企業とリサイクルを軸にしたプロジェクトが進んでいるという。</p>
<p>この2つのブランド名には共通して「PLAYER(行動する人)」が入っている。そこには、社会の変化を起こすのは「人」であり、あらゆる立場の人々それぞれが「PLAYER」となって、一緒に変化を楽しみながらみんなで未来を作っていこう、という思いが込められている。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ナフサクラッカー」から「バイオ＆サーキュラークラッカー」へ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は、松永氏が所属するグリーンケミカル事業推進室はもともと、2022年4月に発足したベーシック&amp;グリーンマテリアルズ事業本部に属していた。同本部は、石油由来原料からさまざまな化学品やプラスチックを製造・販売する根幹部門である。そしてさらに2023年に、グリーンケミカル事業推進室は、独立した本社部レベルの組織に改編された。同推進室は、これまで進めてきたバイオマス化やカーボンニュートラルに貢献する技術開発や、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを本格的に事業化する専門部署となった。こうしたことでも、同社のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みの本気度が分かる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2></h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/29/02_R6_9427.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>松永氏は、「環境問題は基本的に外部不経済。自然資本が損失を受けていることを自分たちに内部化するとコストアップになるので、なかなか難しい。だが、今の地球の状態のまま次の世代に渡すのではなく、日々の生活の意識を少し変えるだけで知らないうちに地球環境が良くなっていくような、そういう状態になるのが理想」と考え、取り組んでいるという。</p>
<p>そこでキーワードとなるのが「リジェネラティブ」だ。「今のままでは、沈みかけた船をそのまま次世代に渡すことになる。そうではなく、沈みかけた船をきちんと修理して海上に押し上げるような、そういうアプローチが必要。だからサステナブルではなく、リジェネラティブという言葉を使っている」と説明する。</p>
<p>また、生活者へのデプスインタビュー<sup>※</sup>を行った際、「脱プラと言われるようになって、プラ製品以外でも買い物すること自体に対して罪悪感がある」という意見が出てきたという。「買い物は楽しいコトなのに、それではもったいない」と松永氏。「いかにその罪悪感を取り除き、生活者のリジェネラティブなライフスタイルの実現に貢献するか。社会の基盤を担っている素材メーカーだからこそできることであり、これこそが、我々の目指していること」だと力を込める。</p>
<p><sup>※対象者とインタビュアーによる1対1の面談式で実施する定性調査</sup></p>
<p>だが社会システムの構築には、まず生活者一人一人の理解や、思いを同じくするステークホルダーの存在が必要であり、1社で成し遂げるのは難しい。「当社の技術をお客さまが形にして初めて価値が生まれる。お客さまと一緒に、その価値をどう世の中に伝えていくかを議論していくことで、取り組みは広がる」と松永氏は期待を込めて話した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>文・構成　松島香織(サステナブル・ブランド ジャパン)　撮影　原 啓之</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>三井化学は、3月22日に「もういちど想像してみよう。リジェネラティブな未来を。」をテーマにフォーラムを開催しました。今回、橋本社長と対談された斎藤幸平氏も基調講演に登壇。そのほか、さまざまなステークホルダーが参加し、リジェネラティブな未来について語り合いました。下記URLからアーカイブ視聴のための新規ご登録も可能です(無料)。<br />
<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan">https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mci_forum2024/?utm_source=newsletter&amp;utm_medium=email&amp;utm_campaign=sbj_taidan</a></p>
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スポンサー記事

サーキュラーエコノミー

経済 economy

三井化学が「改プラ」の発想で取り組む、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現

眞崎裕史

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<p><strong>SB国際会議2024東京・丸の内</strong></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/pato800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day2　プレナリー</p>
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<p><strong>パトリック・ビュルギ・South Pole Japan 代表取締役</strong> </p>
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</div>
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<p>ネットゼロ達成に向けて各企業の取り組みが不可欠となる中、鍵となるのは、科学に基づいた信用性の高い目標を設定し、気候変動対策としてどのような投資を行い、どういった成果につなげているか、それらのすべてを真摯(しんし)に発信する姿勢だ。各国の気候変動対策プロジェクトや企業との連携を通し、世界の温室効果ガス削減をけん引するスイス発の企業、サウスポールの創業者の一人で、現在は日本での事業拡大に取り組むパトリック・ビュルギ氏が、実践的なアプローチを指南した。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2006年創業のサウスポールは世界の40カ所以上に拠点を構え、1200人以上のサステナビリティ・アドバイザーや科学者、エンジニアからなる多様な専門性を持ったチームで構成する。ビュルギ氏によると、「気候変動対策に特化した企業としてはおそらく世界最大規模」だ。</p>
<p>世界の気候変動対策についてビュルギ氏は、各国の政府が「約束したことをすべて、さらにそれ以上をやってくれる」楽観的なシナリオでさえ、2100年の世界の平均気温は産業革命前から1.8度上昇するとの予測を紹介。パリ協定の目標である1.5度以内に抑えるには、政府の政策だけでは不十分で、「民間企業によるさまざまなアクションが必要だ」と強調した。</p>
<p>そして企業が自発的な対策を取ることのメリットをビュルギ氏は、「早い段階から準備することで、規制に準拠するためのコストを節減できる」「環境意識の高い顧客にアピールできる」――など主に経済的側面から例示。その上で、サウスポールが毎年公表しているグローバル1400社への調査について報告した。それによると、83%の企業がネットゼロ目標をすでに設けており、その理由として46%が「顧客からの需要」、22%が「投資家からの圧力」と回答。一方で同社がデータベースを所有する7万7000社の実態を見ると、ネットゼロの目標を設定している企業はわずか8%に過ぎず、「大企業しか目標を設定していない」現実もあるという。</p>
<p>では日本企業はどうか。100社を対象とした調査から、ビュルギ氏は「より多くの企業が目標を設定し始めており、(グローバルと)似たようなトレンドが見られる」と分析。特徴としては、ネットゼロ達成のソリューションの上位を、再エネの利用や省エネなどの従来型が占める点に触れ、「比較的安いコストで実現できる、非常に理にかなったアプローチだ」と評価した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/03/30/step.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、ビュルギ氏は「2030年という短いスパン、そして2050年に何がしたいかということだけではなく、本当に信頼できる脱炭素化こそが必要だ」と力説し、気候変動対策に不可欠な5つのステップを提示。まずはサプライチェーンにおける排出量とそれに伴うリスクを「測定」し、それに基づいた短期、長期のロードマップなどの「目標を設定」、実際に排出量を「削減」する。この3つまで進むと、次は高品質なカーボンクレジットの購入などの「投資」を行い、最後はその成果を正直に「発信」する――と、順を追って説明した。</p>
<p>重要なのは取り組みの透明性に加えて、国際標準や枠組みを活用することで、ビュルギ氏は、「日本企業の言うネットゼロは、国際的なネットゼロの定義とは合っていない」とも指摘。グリーンウォッシュの批判を避けるためにも「世界のベストプラクティスを使っていかなければならない」と述べ、具体的には、昨年11月に発行された国際規格「ISO14068」の活用を勧めた。</p>
<p>長年の実績と知見を踏まえ、セッション参加者に実践的なアプローチを披露したビュルギ氏。最後は「気候変動は人類が直面している最大の課題だ。(気候変動対策は)今は負担としか見えていないかもしれないが、ソリューションの機会になるのだと考えてほしい。私たちの生活、人生がかかっている」と訴え、講演を締めくくった。(眞崎裕史)</p>
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<p></div>
<p></p>

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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