環境 environment

カーボンニュートラル/脱炭素

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

プラスチック

生物多様性

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/BAKU800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP29は、11月11日から22日までの日程で、アゼルバイジャン共和国の首都バクーで開かれている(Image credit: shutterstock)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アゼルバイジャンのバクーで開かれているCOP29(国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議)で12日、さいたま市の清水勇人市長がゼロエミッション車を促進する国際宣言にさいたま市が加盟すると表明した。宣言の内容は、2030年に世界の乗用車新車販売の60%以上をゼロエミッション車に、2035年には100%にすることを目指すもので、2021年のCOP26で発足した枠組み。これまでに43の国と地域の政府、79の自治体、14の自動車会社が加盟しているが、日本からの参加は初めて。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さいたま市が加盟を表明したのは、「ゼロエミッションの乗用車およびバンへの全面的な移行の加速に関するCOP26宣言(<a href="https://acceleratingtozero.org/signatories/">A2Z宣言</a>)」。COP26で、議長国の英国が、ガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で2040年までに終えるとした宣言がもとになっている。</p>
<p>さいたま市は2010年に「EV(電気自動車)がもたらす低炭素社会の実現に向け、産業界と自治体の絆を強化し、EVの普及に連携協力して取り組んでいく」として、日産自動車や三菱自動車工業などの民間企業や、当時の埼玉県知事や神奈川県知事、横浜市長や川崎市長ら全国の自治体のトップとの間で「E-KIZUNAフォーラム宣言」を行うなど、日本において早い段階からこの分野におけるリーダーシップを発揮してきた経緯がある。</p>
<p>今回のCOP29には、G7各国の都市連合で構成する「Urban7」の一員として参加。12日にはUrban7の市長をはじめ各国の自治体の首長らが出席する「E-KIZUNA high-level talks(ハイレベル会議)」をさいたま市の主催で行い、気候変動における自治体の役割や、マルチレベルの連携の重要性などを共有する中で、A2Z宣言に日本から初めて参加することを清水市長自らが明らかにした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/highleveltalks.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>さいたま市の主催で開かれた「E-KIZUNA high-level talks」で発言するさいたま市の清水勇人市長(右から2人目、<a href="https://www.greenpeace.org/japan/press-release/saitama_a2z/">グリーンピース・ジャパンのプレスリリース</a>より)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EVの普及について、日本政府は「乗用車は2035年までに、新車販売で電動車100%を実現」「商用車は、小型車が新車販売で、2030年までに電動車20〜30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を、大型車は2020年代に5000台の先行導入を目指す」とする目標を定めているが<sup><strong>※</strong></sup>、A2Z宣言には加盟していない。自動車メーカーも世界ではメルセデス・ベンツやボルボ・カーなど14社が加盟しているが、日本では現時点でトヨタをはじめ1社も加盟していない。</p>
<p><sup><strong>※</strong><a href="https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/05_jidosha.html">経済産業省のサイト</a>より。「電動車」は、バッテリーの電気を動力の全て、または一部として走行する自動車の総称を指す。EVはその一部で電気のみで走行する</sup> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、さいたま市がA2Z宣言への加盟を表明したことについて、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンで、 気候変動・エネルギー問題を担当する、塩畑真里子氏は、「さいたま市が日本初のリーダーシップを示したことは、他の自治体にとっても良いシグナルとななる。アジアからはソウル市など複数の地方自治体と企業が加盟しているが、自動車産業が経済の基幹である日本の自治体が自動車の脱炭素化に注力する姿勢を国際的に明確化したことの意義は大きい」と評価。その上で、「自治体だけでの取り組みには限界があり、カーボンニュートラルの目標達成には、政府と自動車メーカーによるさらなるゼロエミッション車、特にEV普及の取り組みが必要不可欠だ。今後、日本の自動車メーカーがA2Zへの加盟を検討し、より野心的な炭素排出削減の目標設定などを進めていくことに期待する」とコメントしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2035年までに1990年比で81%削減――英国が高い目標も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>COP29は、「気候資金」の新たな数値目標や、来年2月に提出期限が迫った「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」で、各国が2035年に向けた温室効果ガスの排出量削減目標をより野心的なものとするための機運醸成などが主要テーマに。13日には、100カ国の首脳が参加する「世界リーダーズ気候行動サミット」の中で、英国のスターマー首相が、温室効果ガスを2035年までに1990年比で81%削減するという1.5度目標に整合した高い目標を発表した。閉幕予定の22日までに、他の国がそれに続くかどうかが注目される。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">既存の政策続けば、最大3.1度の破滅的な気温上昇も――COP29前にUNEPが「排出量ギャップ報告書」を通じて警告</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

COP29でさいたま市が表明――ゼロエミッション車促進する国際宣言に日本から初加盟へ

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/shutterstockkouhen800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回は、脱炭素の「柔軟性」を取り上げるコラムの後編である。<br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">前編(10月31日掲載)</a>では、脱炭素の最重要ツールである再生可能エネルギーの主流、VRE(変動的再生エネ＝風力＋太陽光発電)の重要性とその拡大方法としての「柔軟性」を説明した。</p>
<p>日本では、柔軟性はあまり話題にならず、馴染みのないままここまできている。政府から発信されるのは、再生エネが“お天気任せで、これ以上入らない”などというネガティブなものが多い。一方、日本よりはるかに再生エネ、VREの導入率が高い欧州などでは柔軟性の考え方は常識とされ、効率的でコストを抑えた導入策が研究、実行されている。</p>
<p>後編では、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、改めて根本的なところから分かりやすくお話ししたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大と柔軟性の密接な関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>少し前編のおさらいをしておこう。</p>
<p>VREとは、Variable Renewable Energyの頭文字を取ったもので、太陽光発電と風力発電を合わせて指す。天候によって発電量が変化(可変的)する一方、燃料費はゼロの再生エネ電源である。また、設備コストが原発や大型火力発電に比べて比較的小さく、今、世界の国々はVRE導入に最も積極的である。2050年での世界のVREは電力量全体の3分の2が見込まれている(IEAのデータより)。</p>
<p>ただし、いわゆる“お天気任せ”のため、一定量のVREの導入が進むと需給バランスの関係で、発電を制御する「出力抑制」などが起きる。再生エネが入りにくくなるのである。<br />
柔軟性(=flexibility)はこの解決法として提示されたもので、その拡大策として、「発電所の利用」、「発電、系統負荷などの予測」、「DRなどの需要側対策」、「送電網の増強など」、「抑制、バランシング」、「貯蔵(蓄電)」などさまざまある。日本でよく言われる「再生エネの過不足を火力発電で埋める」のは、間違ってはいないが、柔軟性のひとつでしかない。</p>
<p>日本はVREの割合が2023年でおよそ12%と、欧州の再生エネ先進国の40%前後に比べ極端に低い。ところが、2030年時点での「VRE統合の段階＝柔軟性の必要性」は、その欧州諸国とほぼ同じフェーズ4(VREがほぼすべての需要を満たす時間がある段階)と高くなっている<sup>※</sup>。<br />
言い換えると、日本はVREの割合が少ない段階から、柔軟性をより検討しなければならないということである。これは一体どういうことなのだろう。</p>
<p><sup>※<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224650_1534.html">コラム前編</a>の「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフを参照のこと</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドイツの「風力発電と太陽光発電の理想的なバランス」導入は、柔軟性の拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一つの原因は、太陽光発電への偏りである。VREトータルでは12%程度だが、日本では風力発電と太陽光発電の比率はほぼ1対10と圧倒的に太陽光発電が多く、ここからいくつかの課題が生まれている。</p>
<p>風力発電と太陽光発電には、実は自然の補完関係がある。<br />
太陽光が昼間だけの発電なのに対して、風力は夜も発電する。また、季節で見ると、冬は日差しが減って太陽光発電が減少するが、風が強くなって風力発電が活躍しやすい。この結果、両方を一定のバランスで導入することで、1日の需要に合った形(夜は少なめで昼多めの発電)と季節の需要(ほぼ1年を通してフラットな発電)が達成できる。この結果、供給と需要とのバランスもとりやすくなり、出力抑制が緩和される。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツにおける太陽光発電と風力発電の月別の容量変化(1995-2015)　出典：DWD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、ドイツにおける20年間の年間のVREの発電をプロットしたもので、赤の太陽光と青の風力を合わせると、年間を通して平準化される(黒)ことが分かる。<br />
太陽光と風力のバランスをとる事が、柔軟性の増大となり、結果として再生エネ導入を促進するのである。</p>
<p>この現象を知っているという読者は多いと思うが、ドイツではこの比率をきちんと研究機関で算定しており、それを国が施策に取り入れて実現に結び付けている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu02sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの風力発電と太陽光発電の理想的な比率(2019年版)　出典：Fraunhofer ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上は、ドイツの世界的な太陽光発電の研究機関Fraunhofer ISEがまとめた「理想的な風力と太陽光の比率」のグラフである。</p>
<p>縦軸が風力発電の導入容量、横軸が太陽光発電の導入容量で、赤い曲線が年ごとのVREの現状の比率を示している。一方、その線のやや右下の紫色の線が、理想的な比率曲線である。ドイツでは風力発電が先に導入され、太陽光発電が追い付いていないことがわかる。2013年あたりで、いったん理想に近づいたが、その後太陽光の導入が停滞し、再び乖離(かいり)し始めてしまった。</p>
<p>ドイツ政府は、これらのデータや助言を実際の政策に活かしているところが日本と違う。例えば、ドイツのFIT制度で太陽光発電の買取価格をより高くすることや、現在では、毎年の導入目標を風力、太陽光で別々に設定している。2024年は、太陽光発電の目標が、陸上風力の6GWの2倍以上の13GWと変わらず重きが置かれた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/05/zu03sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVREシェアの変化(2018-2023)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スペインもこのところVREの伸長が著しい。2018年からの5年間で風力が発電量の25%程度を占めるようになり、弱かった太陽光は10%台後半にまで増加した。2028年には、VREが全体の3分の2を占めるとIEAは予測している。<br />
スペインは、2010年代から唯一の送電事業者Red Eléctrica de Espana(REE)が送電網の先進的な管理を行っていて、当時、日本からの視察が殺到したこともある。</p>
<p>2022年にはSRAPというリアルタイム系統の自動監視システムを導入している。これによって系統混雑の不測の事態が発生した場合、発電所の出力を自動的に停止することまでができようになった。IEAによると、数TWh規模の抑制が回避できるようになったとされる。</p>
<p>スペインは、風力と太陽光のバランスの改善という基本的なものから、最先端技術を使った系統管理による柔軟性の拡大などを駆使して、フェーズ4(最初のグラフ)に対応しているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>具体的な柔軟性の利用による、出力抑制の緩和効果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アジアの中でVREの伸びが注目されているが、東南アジアのタイである。<br />
コラム前編で紹介した「各国のVRE統合の段階(2023-2030)」のグラフの一番右に位置していて、今後VREの拡大に合わせて、フェーズ2に進むとされている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/04/zu04.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>タイにおける、さまざまな柔軟性対策を行った場合の出力抑制の緩和効果　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その時に課題となるのがVREの出力抑制である。上のグラフの一番左にあるように、2037年の最も導入が進んだ場合の抑制率は、15%近くになるとIEAは予想している。</p>
<p>しかし、ここで柔軟性が効いてくる。右の4つの棒グラフは、それぞれの柔軟性が追加された場合の出力抑制率を表している。<br />
左から2番目、3番目と見ると、以下のようになる。</p>
<p>■「発電所のコントロール」追加の場合：出力抑制14%弱<br />
■「蓄電池などの貯蔵」追加の場合：5～6%<br />
■「EVのスマート充電」追加の場合：5%程度<br />
■「すべての出力抑制」利用の場合：1%</p>
<p>15%もの激しい抑制の予想が、柔軟性の利用によって1%にまで下がるのである。これによって、さらなる再生エネの導入が可能になる。</p>
<p>脱炭素に最重要なVREが増えると、課題は起きる(フェーズが上がる)が、さまざまな柔軟性を駆使すれば、解決はできる。2回に渡ったコラムで知ってもらいたかった重要な点は、そこである。再生エネ電力が欧州並みやそれ以上の割合になっても、対応が可能だというのが、世界の常識である。</p>
<p>対策は火力発電を増やすしかないとか、再生エネは一定以上入らないという議論は、20世紀にドイツの電力会社が実際に主張したことである。今や、笑い話になっているが。</p>
<p>使用したIEAの報告書「風力と太陽光の統合」は、ある意味で思考停止している日本のエネルギー政策への前向きな回答だ。これ以上、世界から孤立しないためにも、官民の誰もが知っておきたい再エネ政策の基本であると言っておきたい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――注目すべき再生エネ拡大効果の実際

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/shutterstock01800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化防止の最有力手段として、世界各国は再生可能エネルギーの拡大に注力している。<br />
しかし、一定の導入が進み課題も浮かび上がってきた。例えば、太陽光発電が生む電気が昼間に余り、発電を止める事態となる「出力抑制」はその典型的な例である。</p>
<p>ここでのキーワードは、主に出力抑制の対象となる「VRE(変動的再生エネ)」と、解決策といわれる「柔軟性」だ。<br />
本コラムでは2回にわたり、日本ではいまひとつ広がらない、この2つの用語を説明し、日本での脱炭素実現への道筋を世界の常識の観点から提言したい。</p>
<p>前編は、VREの重要性と、柔軟性による拡大についてお話しする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界はなぜVREに注目するのか、その決定的な理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>VREは、先進国をはじめ、多くの国で普通のエネルギー用語となっている。<br />
「Variable Renewable Energy」の頭文字を取ったもので、資源エネルギー庁では、「変動性再生可能エネルギー」と訳している。いわゆる再生エネ電源のうち、太陽光発電と風力発電を指す。<br />
なぜ、他の再生エネ電源と区別するかというと、3つの大きな特徴がある。<br />
まず、上述の英語の用語にある「可変的(Variable)」という言葉である。太陽光発電は昼しか発電しないし、風がなければ風車は回らない。よく登場する“お天気任せ”という性質である。</p>
<p>一方、利点も忘れてはならない。<br />
なんといっても、燃料コストがかからないこと。太陽の光や風に料金が発生しないのは誰でも分かる。これを専門用語では、「限界費用ゼロ」という。<br />
あれ、水力発電の水も地熱発電の熱もただ(＝0円)ではないか、と反論もあろう。しかし、水力発電では水量や落差、地熱発電は地中深くまでの距離が必要であることなどから、設置可能な場所は非常に限定される。また結果として建設費用がかなり大きい。ここに線引きがある。</p>
<p>これに比べて、太陽光、風力発電は、もちろん制約はあるが、多くの場所に設置でき、比較的安価に利用することができる。つまり、3つ目の特徴は、誰でも手が届きやすい、普遍性にある。<br />
特に、後半の2つの特徴は、再生エネ以外の化石燃料や原発などの電源に比して圧倒的に有利であり、このため世界各国はVRE導入に懸命になっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gra01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2050年カーボンニュートラルに向けての、太陽光と風力発電の実績と2030年までの導入シナリオ　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年の脱炭素に向けて、各種の提言やデータをまとめているIEA(国際エネルギー機関)は、まさにこのVREに焦点を当て、10月に「Integrating Solar and Wind(太陽光と風力発電の統合)」という報告書を出したばかりである。<br />
IEAのNZE(ネットゼロ排出)シナリオでは、2050年に世界の電力の3分の2を再生エネで賄い、その過半をVREが占めるとされている。上記のグラフは、2030年までのVREの導入のメインシナリオで、2030年には導入容量が2022年の4倍以上になることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE拡大の課題と、6つのフェーズ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前述したが、VRE電源が増えると困ったことも起きる。<br />
太陽光発電が増え過ぎて、昼間に電気が余る事態となり、停電防止などの観点から出力を抑制するケースが、VRE導入の先進国で起き始めている。せっかくの再生エネ拡大に掉(さお)さすことになる。</p>
<p>今回のIEAの報告書は、その対策に重点を置いている。具体的には、各国のVRE導入の進捗などをベースに6つの段階に分類し、ステップごとの対応策を示している。報告書のサブタイトルに、「Global experience and emerging challenges(グローバルな経験と新たな挑戦)」とあるように、将来のさらなる導入拡大のアドバイスになっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/22/gla02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE統合フレームワークの6つの段階　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の図を簡単に訳しておく。</p>
<p>◎<strong>低いフェーズ</strong><br />
■フェーズ1：VREは、システムレベルで大きな影響なし<br />
■フェーズ2：VREが、システムに与える影響は軽微～中程度<br />
■フェーズ3：VREが、電力系統の運転パターンを決める<br />
◎<strong>高いフェーズ</strong><br />
■フェーズ4：VREが、ほぼすべての需要を満たす時間がある<br />
■フェーズ5：年間を通じて大量の余剰VREが発生<br />
■フェーズ6：ほぼVREのみで電力を確保</p>
<p>VREを増やして脱炭素を進めると、電力全体のシステムへの影響が増してくる。ほぼ対応が必要のない低いフェーズから、対応策が必要な高いフェーズに移行することを意味する。さらなる拡大には、一定の手間がかかるということである。<br />
そこでは、「VREのIntegrating＝統合」のための対策、「柔軟性＝Flexibility」が必要となる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>VRE導入の低い日本が、なぜ「フェーズ4」目前なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、世界の再生エネ導入先進国や日本は一体どの段階にあるのであろうか。以下の図では、いくつかの国をピックアップし、2023年から2030年へのフェーズの変化を予測している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/26/sashikae800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>各国のVRE統合の段階(2023-2030)　出典：IEA「Integrating Solar and Wind」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>例えば、2030年にはデンマークとアイルランドがフェーズ5の「大量の余剰VRE」の段階に入るとされ、次いで、スペインやオランダ、ドイツ、英国などがフェーズ4の上限に近づいている。<br />
一方、日本はそれらのVRE先進国に追いつくように、現状のフェーズ3から2030年にはフェーズ4に突入するとの予測である。</p>
<p>しかし、ここで大きな疑問が浮かんでくる。<br />
日本の2023年時点(暦年)のVREの割合は、太陽光発電11.2%と風力発電1%を足して、12.2%にしかならない<sup>※</sup>。一方、フェーズ4に並ぶ欧州各国は、現状でドイツの40%越えを含めてほぼ40%前後まできている。その差はあまりに大きい。日本の導入量程度では、もっと低い段階でもよさそうなのに、どうしてなのであろうか。<br />
<sup>※ 環境エネルギー政策研究所(ISEP)の推計</sup></p>
<p>原因のひとつに、太陽光と風力発電のバランスが非常に悪いことがある。日本では昼だけしか発電しない太陽光発電の導入ばかりが進んでいて、夜もカバーできる風力発電がほとんど伸びていない。そのほか、系統の整備など日本での課題はたくさんあり、結果としてVRE拡大へのハードルが上がっているのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必ずしも難しくない柔軟性の拡大だが……</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは再生エネ、VREを増やすためのツールである柔軟性とは何であろうか。簡単に言えば、VREを電力システムに入れやすくするための各種の方策である。<br />
以下に、IEAの報告書から、項目などを列挙したい。</p>
<p>◎<strong>VRE統合のための柔軟性拡大策</strong><br />
◆発電所の能力の利用：従来型発電所の使い方の変更や改修など<br />
◆予測：VREの発電予測、系統や需要など負荷の予測など<br />
◆需要側対策：産業・商用・家庭などの需要側のコントロール(DRなど)<br />
◆送電網の容量と利用：増強、VRE抑制、新規VREの立地の安定化など<br />
◆系統バランシング：VRE抑制、各種バランシング(市場含む)、容量メカニズムなど<br />
◆貯蔵(蓄電)：揚水発電、蓄電池、長時間の貯蔵など</p>
<p>個別の説明は別の機会に移すが、いずれも現実的なもので、余剰電力の揚水発電など、すでに普通に行っている対策もある。また、蓄電池などの導入やDR(デマンド・レスポンス)の実用化など進行中のものも少なくない。IEAも、「広く採用されている対策は、多くの場合、簡単なものである」とコメントを付けている。<br />
まず、柔軟性とは、特別高度なわけでも、技術のブレークスルーが必要なものでもなく、さまざまな種類があり、現状で十分に取り込めるということを知ってもらいたい。</p>
<p>しかし、なぜか日本では柔軟性の拡大が進んでいない。その結果、VRE統合のフェーズは、導入量に比して格段に上がってしまっている。VREもそうだが、脱炭素社会に向けてこれだけ重要な、「柔軟性」という言葉を聞くことがあまりにも少ない。</p>
<p>エネルギー、特に電力に関する一種の思考停止、別の言い方を取れば、再生エネに対する誤った固定観念が残されていることがその背景のひとつにある。</p>
<p><strong>脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈後編〉――再生エネ拡大効果の実際</strong>では、柔軟性の導入効果などをIEAの予測データなどを使いながら説明したい。また、ドイツやスペインが、なぜ日本より格段に高い再生エネ率を可能としているのか、現状を生んだ日本政府のエネルギー政策を含めたバックグラウンドにも触れていく。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

脱炭素を進める「柔軟性」とは何か〈前編〉――VRE(変動的再生エネ)の重要性

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g00_2902.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2024年度のSB-Japanフォーラムの第2回目が、「ネイチャーポジティブ」をテーマに9月24日に開催された。今回、フォーラムで紹介されたのは水産ベンチャー北三陸ファクトリー(岩手県洋野町)の地域課題解決を目的としたウニ養殖の事例だ。洋野町では、約50年以上前から、広大な岩盤地帯を掘削することで海藻を守り、最高品質なウニを生産することで、地域一体となって産業をつくってきた。同社は、洋野町産ウニのブランディングと同時に、近年加速化している「磯焼け問題」の解決をすべく、ウニ再生養殖にも取り組み、生産課題を解決しながらサステナブル・シーフードのブランディングと販売に取り組んでいる。同社の事例を参考に、参加したフォーラム会員は、ネイチャーポジティブに取り組むことで自社のメリットになることや、新たなビジネスの可能性などを考えた。(松島香織)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブへの取り組みは、ビジネスの変革で加速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g06_2819.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>足立氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>通年テーマを「新たな世界を生み出すRegenerative戦略−世界・地域・スタートアップから変化を学ぶ」とした、本フォーラムの2回目のテーマは「リジェネレーションでネイチャーポジティブ」だ。</p>
<p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサーの足立直樹氏によると、ネイチャーポジティブや生物多様性という言葉がビジネス界で注目されるきっかけとなったのが、世界経済フォーラム(WEF)のレポートだという。2022年に発行されたレポート『自然関連リスクの増大』では、世界GDPの84兆ドルのうち、44兆ドルが何らかの形で自然に依存していると指摘している。登壇した足立氏は「つまり、自然資本がないとビジネスが成り立たないということ」だと説明した。</p>
<p>また足立氏は「これまでのように保護地や保全予算をいくら拡大しても、つまり『保全すること』だけではネイチャーポジティブは実現できない」と続けた。EUでは、すでに2020年にネイチャーポジティブの考えを含む「EU生物多様性戦略2030」を打ち出し、2024年6月には自然回復法を採択。また英国は2024年2月に、開発時に、開発前と比べてプラス10%の生物多様性の増加を求める「生物多様性ネットゲイン(BNG)」を施行した。例えば10ヘクタールの土地を開発したら、その1割を上乗せした11ヘクタール分の自然を回復させるという画期的な内容だ。</p>
<p>一方、日本では、2024年3月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省で発表した。足立氏は「自然をもう一度増やしていくことが、国や地域では政策になりつつある」と話し、企業に対しても、「自社事業による自然への影響を減らすだけでなく、さらに自然を回復することを目指すことが求められている。そのためにはビジネスの変革が必要だ」と強調した。</p>
<p>事例として足立氏は、アウトドアブランドのパタゴニアが再生農業に取り組むためにあらたに食品事業へ進出し、ビジネスモデルの変革を進めていると紹介。同社は、土壌を再生させるために多年生の植物を活用し、大麦を使わないビールを製造している。「この農法では、土壌中の微生物が増えて保水性が良くなり、栄養も貯まる。肥料も農薬も必要なくなる。再生農業をすることで、土壌生態系を良くするだけでなく、農業生産性も上がる」と足立氏は説明した。</p>
<p>また、WEFの主導で2020年1月に発足した「1t.org」というプロジェクトも紹介した。これは2030年までに１兆本の木を植えたり回復しようというものだ。すでに85社が143カ国で94億本の木を保全、回復、育成することを約束している。これとは別に、サントリーグループは水源の森の保全活動で有名だが、最近ではスコットランドで泥炭地の再生を始めている。これは生態系を増やすだけでなく、ウィスキー作りに欠かせないピート(泥炭)を確保する意義もある。こうしたネイチャーポジティブな活動は、前述のWEFレポートで、「2030年までに年間10.1兆ドルの市場と3.95億人の雇用を創出する」と期待されているという。</p>
<p>足立氏は、「ネイチャーポジティブは、既存のビジネスを守るだけでなく、新規事業にもつながっている。カーボンニュートラルに加えてネイチャーポジティブが、これから世界が取り組むべき二大目標であり、同時に取り組む必要がある」とまとめた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「北三陸産」のウニの製造・販売がネイチャーポジティブにつながる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g01_2854.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>眞下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北三陸ファクトリーは、2018年に岩手県の最北端・洋野町(ひろのちょう)に設立。「北三陸から、世界の海を豊かにする。」をミッションに掲げ、洋野うに牧場の4年ウニのブランディング、ウニ再生養殖や藻場再生活動などを手掛けている。また、2023年10月に、オーストラリアの水産加工会社とジョイントベンチャーを組み、タスマニアブルーシーフード社を立ち上げた。タスマニア産のMSC・ASC認証を取得した海産物を扱うと同時に、自社でもMSCのCoC(流通における認証)認証を取得、さらに自社工場では、ヨーロッパに向けて出荷ができるようEU-HACCPの取得を目指している。</p>
<p>まず、北三陸ファクトリー代表取締役副社長の眞下(まっか)美紀子氏は、漁業が一大産業である洋野町でも、漁獲量が減少しており、その影響が町の経済に大きな影響を与えること、また温暖化による水温上昇が起因して起こる磯焼けの問題が深刻になっていることを説明した。</p>
<p>「海藻はCO2を吸収するなど、海の生態系にとって重要な役割を果たしている。ウニやアワビは海藻類を餌にするので、海藻が少なくなるとそういった生物はうまく育たない」と眞下氏は話す。実は洋野町の漁師たちは、昔から海藻類の重要性を認識しており、広大な海の岩盤に溝を掘り、海藻を守りながら最高品質のウニを育ててきた。その溝は、今では「うに牧場®」と呼ばれ、世界で類を見ない漁場である。現在、掘削された溝は17.5 キロメートルにわたり、178本もあるという。洋野町では、その漁場を活用し、食べ頃の4～5年のウニを育てている。1年目は陸上でウニの赤ちゃん(稚ウニ)を育て、2年目に沖に放流、2～3歳に育ったウニは天然の漁場で育て、その後「うに牧場®」の溝に移殖する。お客さまに出荷する前に、良質な餌を食べさせるため、身の詰まったおいしいウニが育つという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/29/g05_uni.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>講演資料より</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「この“うに牧場®”は、カーボンニュートラルにも寄与している。2022年度の日本全体で認証されている約3700トンのブルーカーボンのうち3106.5トンと8割以上のブルーカーボンを占めている」と眞下氏は誇らしげだ。そして「ウニの生産は、岩手県全体でも昨年より6割くらい減っている。洋野町は人口1万4000人程度の小さな町であるが、このままでは漁業は10年もたないんじゃないかとそんな危機感をもって取り組んでいる」と話した。</p>
<p>眞下氏は北三陸ファクトリーの代表取締役副社長を務めつつ、一般社団法人moova(モーバ)の代表も務めている。同法人は2023年7月にウニから海の課題解決を考える「ウニサミット」を開催。神奈川県逗子市で開催されたサミットでは、「UNIversal Action(ウニバーサルアクション)をみんなで考え発信しよう」と宣言された。「漁師、加工業者、食べる人、そして金融関係など、さまざまな人と連携をしていかなければ、海の課題は解決できない。一人ひとりのアクションがつながって、サステナビリティは実現される」と眞下氏は力強く述べた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>何よりも土地のことを思い大切にしてきた</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参加者からは、「連携が必要という話は、自分たちでも応用できると思った。海外でのコミュニケーションは日本と変えているか？」といった質問が出た。眞下氏は、「オーストラリアでは州政府が漁獲量を管理しているので、ステークホルダーがシンプル。みんなが戦略に基づいて取り組んでいる」と話した。</p>
<p>一方で、日本では、漁協や漁師など土地に根付いて産業をつくってきた人たちとの関係性が重要となる。例えば、ウニ再生養殖をスタートした当初、地元の漁師からはウニ再生養殖事業について、当初「こんなの洋野のウニじゃない」と言われたという。「そう言われたが、あきらめなかった。この6年間で海の状態が急速に悪くなり、漁師さんも当社の取り組みは必要だと理解してくれるようになった」と苦労話を明かした。「何よりも土地のことを思い、大切にしてやってきた」と眞下氏の思いは真っすぐだ。</p>
<p>また別の参加者からは「資金調達の訴求ポイントは？」と質問があり、「自分たちが何を大事にしたいのかを考えること」だと眞下氏は回答。「当社にとっては、サステナブル・シーフードを広めていくことが大事で、相手がその目標に共感し、お互いに事業的にメリットがあることが重要」だと話した。</p>
<p>その後、参加者はグループごとに「海や水辺に関連して自社でできることは？」などについて、ディスカッションした。あるグループのサンゴの事業をしているという参加者は、サンゴが白化しないように水温を一定にする装置を、他者の技術と掛け合わせることができないか考えたと発表。「同じテーブルにいる参加者と、各社のリソースを持ち寄り会社がつくれる」と話し、会場から拍手が起きた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g04_2889.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
<td class="separator"> </td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/28/g03_2970.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、自然と共生している事業は特にないというグループからは、北三陸ファクトリーの藻場再生事業の他社連携について、「カーボンクレジットを活用した町おこしのアイデアを持ち寄り、社員自身が現地に入るような応援がいいのではないか」といった意見が出た。</p>
<p>最後に足立氏は「これからは自分たちの事業と自然との接点を見つけるよう、アンテナを伸ばしてチェックしてほしい。ネイチャーポジティブの取り組みの先には、新たなビジネスがある」と力強く語った。次回、第3回のSB-Japanフォーラムは、「サステナブル・マーケティングの展開とSNS活用」をテーマに、SNSを活用した、生活者と価値観を共有するコミュニケーション手法について議論する。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewee</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">眞下 美紀子(まっか・みきこ)</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>株式会社北三陸ファクトリー　代表取締役COO</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
      <p>1982年 洋野町種市生まれ。<br />
2016年、地元である岩手県洋野町の水産加工会社「(株)ひろの屋」に入社。<br />
町の事業「北三陸ブランドプロジェクト」の事務局長など地域を巻き込んだ、地域食材のブランディング・営業活動に従事。現在は、株式会社北三陸ファクトリーの代表取締役COOとして、持続可能な水産業を実現する事業を行うと同時に、2022年12月一般社団法人moovaを立ち上げ、海洋教育事業、地域振興事業などを行い、地域と産業を軸にした「にぎわいづくり」に注力している。</p>
      </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-interview_card">
  <div class="c-interview_card__title">interviewer</div>
  <div class="c-interview_card__inner">
        <div class="c-interview_card__body">
      <div class="c-interview_card__name">足立 直樹（あだち・なおき）</div>
      <div class="c-interview_card__company"><p>サステナブル・ブランド国際会議 サステナビリティ・プロデューサー<br />
株式会社レスポンスアビリティ代表取締役</p>
</div>
      <div class="c-interview_card__text">
            </div>
    </div>
  </div>
</div>

<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title">インタビューを終えて</p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>北三陸ファクトリーの取り組みは以前から気になっていましたので、今回直接お話をうかがえて、とても勉強になりました。</p>
<p>海水の温度上昇で海の生態系がすでに大きく変化しているという話はショッキングでしたが、その中で水産業をどう続けていくかというのは非常に大きな課題です。養殖で補うという考え方もありますが、それでは海の生態系は回復しませんし、別の環境負荷も発生してしまいます。そうした中、ウニの数をうまく管理し、藻場を再生し、海上養殖(再生養殖)と陸上養殖の両方をうまく同時に行い、生産量を着実に増やしている同社の取り組みは、とても素晴らしいものだと思います。</p>
<p>また、G7や生物多様性条約でネイチャーポジティブを目指すことに多くの国が合意はしたものの、実際には自然を増やすというのはそう簡単ではありません。私は1次産業こそ「期待の星」だと考えているのですが、同社の取り組みはまさにそれを実証してくれるものだと思います。ところが、日本では1次産業は古臭い、もうからない産業だと考えられがちです。一方、海外では、農林水産業はいずれも成長産業として注目されているのです。もちろん、そのためには新しい考え方や手法を導入することが必要です。つまり古臭いのは1次産業ではなく、私たちの認識の方なのです。</p>
<p>今回のインタビューに先立ち開催されたSB-Japanフォーラムにおいても、ネイチャーポジティブなビジネスに大きなチャンスがあることや、そうした新しいビジネスに注目が集まっていることを紹介したのですが、同社の事業にはその好事例としてさらに成長して欲しいと願っています。また、読者の方の会社でも、自然を増やすことでビジネスを作れないか、これまでのビジネスで培って来たリソースを生かす形で考えていただければと思います。</p>
  </div>
</div>

2024年度

SB-Jフォーラム

SBコミュニティニュース

ネイチャーポジティブの取り組みから新たなビジネスの創出を――北三陸のウニ養殖から学ぶ

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup> <a href="https://pixabay.com/photos/skyscraper-architecture-city-heaven-3094696/" target="_bkank"><sup>Joe Plenio</sup></a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機が深刻化し、2023年の世界の平均気温が観測史上最も高かったにも関わらず、企業の脱炭素化の進捗は世界的に遅れている。<a href="https://www.bcg.com/">ボストン コンサルティング グループ(BCG)</a>と<a href="https://www.co2ai.com/">CO2 AI</a>の新たな調査によると、過去1年間に気候変動問題に関する大きな進展はなかったものの、一部の先進的企業は脱炭素化に取り組むことで大きな利益を上げていることが明らかになった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
<p>4年目を迎えた企業のCO2排出量調査<a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">「Boosting Your Bottom Line Through Decarbonization (脱炭素化によって利益を増大する)」</a>では、排出量の測定や報告、削減の取り組みを監督する1864人の経営幹部に聞き取り調査を行った。回答企業は26カ国の16の主要産業を代表しており、世界の温室効果ガス排出量の約45%を占めている。各社の従業員数は少なくとも1000人、年間収益は1億ドル(約142億円)から200億ドル(約2兆8400億円)に上る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の失速</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit:</sup><sup> BCG</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の調査は、BCGとCO2 AIが2021年、2022年、2023年に行った、企業のCO2排出量の管理・削減の進捗、気候変動を減速させるための取り組みに関する調査に基づき行われた。2024年の調査の対象はおよそ2000社。スコープ1、2、3の排出量について包括的に報告している企業はわずか9%、3つのスコープ全てについて目標を定めている企業はわずか16%、自社の目標に沿って排出量削減を達成している企業はわずか11%だった。これらの数字はすべて2023年の調査よりも下がっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素化がもたらす多大な経済的利益</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、明るい報告もある。ブラジルや中国、インドの企業は総排出量の報告、目標設定、目標に沿った排出量削減の達成を先導している。</p>
<p>さらに、全体の進捗がゆっくりのように見えていても、調査した企業の25%は脱炭素化によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約284億円)の純利益を得ていることが報告されている。主要メリットの一つは事業の運営コスト削減で、効率性の向上、廃棄物の削減、素材や排出量の合理化、または再生可能エネルギーの利用などによってもたらされることが多い。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/15/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: BCG<br />脱炭素化により得られる価値は、コスト削減を含むさまざまな要因から生まれる。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コストニュートラルな脱炭素化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>調査した企業の半数以上が、正味コストを削減して排出量を10〜40%削減できると考えていると回答。実際に、消費財大手のレキットは製品イノベーションによってこれを実現した。ある取り組みでは、輸送や製造、香料に使われる原料に関するCO2排出量を削減することで、同社のブランド「エアウィック」のスコープ3の排出量を削減した。報告書で、レキットグループのサステナビリティの責任者であるデイビッド・クロフト氏は「持続可能な製品イノベーションは、大幅な脱炭素化を可能にし、CO2排出量に最大の影響がある分野に取り組むチャンスをもたらす」とコメントしている。</p>
<p>BCGの気候・サステナビリティ部門グローバルリーダーで、今回の報告書の共著者であるフーベルトゥス・マイネッケ氏は「調査では、一部の企業が脱炭素化によって財務利益や評判の高まり、経営効率の改善といった十分な利益を得ていることを取り上げている」と説明している。</p>
<p>事業の運営コストを削減する脱炭素化の取り組みは、<a href="https://sustainablebrands.com/read/finance-investment/mitigating-climate-change-reduce-cost-capital">別の調査</a>で、積極的にCO2排出量の削減に取り組み、環境の戦略やデータを、透明性を持って共有する企業は、投資家の信頼が高まることで、より少ない資本コストで利益を得られると報告されていたように、ウィンウィンな(どちらにも利益をもたらす)ものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業価値を高めるためのステップ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>報告書は、企業の脱炭素化の取り組みの最初のステップとして3つの基本的な取り組みを挙げている。これらに最大限に取り組むことにより、企業は脱炭素対策において優位に立ち、重大な価値の獲得につながりやすくなる。</p>
<p><strong>■測定 </strong><br />3つすべてのスコープを包括的に測定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.6倍高い。<br /><strong>■報告</strong><br />各スコープの排出量を十分に報告している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.5倍高い。<br /><strong>■目標設定</strong><br />各スコープについて有効な目標を設定している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が1.9倍高い。</p>
<p>こうした基本的な取り組みにとどまらず、企業は先進的な取り組みによってCO2排出量の削減量や潜在的な利益を増大させることができる。報告書は、正確性やインパクト、価値の獲得を促進する、テクノロジーを活用した取り組みも提案している。</p>
<p><strong>■AIの利用</strong><br />AIがもたらす環境負荷を考慮しながら、CO2排出量を削減するためにAIを活用する企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4.5倍高い。<br /><strong>■製品の排出量</strong><br />製品の排出量を計算している企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が4倍高い。<br /><strong>■トランジション計画</strong><br />ネットゼロ実現のためのトランジション(移行)計画を取り入れる企業は、脱炭素化によって大きな利益を得られる可能性が2.9倍、平均気温の上昇を1.5度に抑える目標に沿って排出量を削減できる可能性が3.3倍高い。</p>
<p>報告書の全文は<strong><a href="https://www.bcg.com/publications/2024/boosting-bottom-line-reducing-carbon-emissions">こちら</a></strong>。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

脱炭素対策が企業にもたらす年間純利益は約2億ドル　BCG調査

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/08/g1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：BMW Group</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大手自動車メーカーは、軽量化や環境負荷を低減するために、自動車の内装材に使う循環型で植物由来の素材開発を進めている。今回はBMWとフォルクスワーゲンの事例を紹介する。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>BMW、座席の循環型デザインで大賞受賞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/08/g2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit</sup><sup>：BMW Group</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>テスラやトヨタ、フェラーリ、フォード、ベントレーなどますます多くの自動車メーカーが、自動車に使用する循環型で植物由来の素材のイノベーションを促進している。そんななか、BMWグループのパフォーマンスカーの子会社<a href="https://www.bmw-m.com/en/index.html">BMW M</a>と、スイスの軽量化素材メーカー<a href="https://www.bcomp.com/">Bcomp</a>との共同事業が<a href="https://altair.com/enlighten-award">「アルテア・エンライトゥン・アワード2024」</a>で高く評価された。</p>
<p>「BMW M」のビジョナリー材料シートは、自動車シートの組成物を見直し、Bcompの<a href="https://www.bcomp.com/products/amplitex/">アンプリテックス(ampliTex)</a>という亜麻繊維を使った織物素材でつくられている。ライフサイクルを重視するサステナブル・プロセス部門で大賞を受賞した。</p>
<p>BMWとBcompのパートナーシップが始まったのは2019年。BMWがフォーミュラEマシン「BMW iFE.20」にBcompの高性能な天然繊維複合材を使ったことからだ。</p>
<p>BMW Mで軽量構造・サステナビリティ部門のイノベーションマネージャーを務めるファルコ・ホールマン氏は、「私たちはすでに既存の技術・素材を使い、将来的にCO2排出量を削減し、資源を保全できる可能性についての見通しを示しています」と話す。「これは単に素材を置き換えるという話ではなく、循環のためのデザインの話なのです」。</p>
<p>大賞を受賞した座席のデザインは、従来の製造方法や構成材料を見直し、大量生産の需要を満たすより軽量で循環型の製品を導入している。天然のリサイクル素材を使うことに加え、より単純な構造の部品と単一素材を分類することで、製品寿命が尽きる際にシートをリサイクルできるようにしている。</p>
<p>Bcompによると、同社の亜麻繊維を使った織物素材は原料調達から製造までがカーボンニュートラル。活用法にもよるが、炭素繊維と比べて、高性能複合素材の製造に伴う排出量を最大85%まで削減でき、現在の大量生産型のプラスチック素材よりも50%軽量化できるという。</p>
<p>2011年に軽量で高機能なスキー板をつくることを目指して設立されたBcomp。同社はその後、自動車をはじめレクリエーション用製品、大量輸送機関分野向けの、天然素材を使った高機能繊維複合素材の先進企業となった。</p>
<p>Bcomp はNASCAR(全米自動車競走協会)が毎年開催するシカゴ・ストリート・レースで、同社の亜麻繊維複合素材を車体に使用した新型バッテリー電気自動車の初期モデルを発表して話題をさらったばかりだ。この植物由来素材は、従来の炭素繊維と同じ剛性でありながらも、CO2排出量を最大で85%まで削減し、さらに数珠つなぎになる自動車レースで特に心配される安全面の一つ、衝突時の破片の飛散を防ぐ特性のおかげで、モータースポーツの安全性を向上させることを約束している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フォルクスワーゲン、麻からできた「レザー」を内装に試用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/08/g3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Volkswagen</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、フォルクスワーゲンはドイツの新興企業<a href="https://www.revoltech.com/">Revoltech</a>と提携し、自動車の内装に使用する植物由来の素材を研究開発している。</p>
<p>受賞候補で、皮革や石油を使わないヴィーガン素材で端材を使った<a href="https://www.revoltech.com/#lovr">LOVR</a>(leather-free, oil-free, vegan, residue-based)は、Revoltechが発表した最初の生地。地域の麻産業から出た残余素材をつかったLOVRは、100%植物由来でプラスチックフリー、リサイクル可能な生分解性素材だ。フォルクスワーゲンの目指す新しい代替レザーをはじめ、さまざまな生地や最終商品に成形することができる。同社は、持続可能な表面素材を2028年以降の自動車に使うためにLOVRを試験しているところだ。</p>
<p>LOVRは、プロダクトデザイナーに牛革のような手触りと耐久性を提供する植物由来で循環型の代替レザーの一種で、従来の革製品が抱えてきた環境とビジネスのトレードオフ(両立できない状態)はない。Revoltechによると、LOVRは多用途性があり、加工が容易で、また既存の生産工程を使用してつくることができ、生産の拡大や大規模製造への統合も簡単だ。さらに家具やファッション、自動車産業での使用に適している。</p>
<p>フォルクスワーゲンの戦略責任者を務めるアンドレアス・ヴァーリンゲン氏は「資源の持続可能な活用は当社の<a href="https://sp.volkswagen.co.jp/way-to-zero/this-is-our-accelerate-strategy/">ACCELERATE戦略</a>の重要な柱であり、私たちの考え方や行動にしっかりと根ざしているものです。私たちの明確な目標は、顧客の意向や持続可能性の要件、企業の利益を融合させることです」と話す。そして今回のコラボレーションは、スタートアップと老舗企業、それぞれの強みを組み合わせて得られるメリットを示す好事例だと付け加えた。</p>
<p>フォルクスワーゲンによると、LOVRの初披露では、顧客からの好意的な反応とフィードバックがあったという。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自動車内装への植物由来素材の活用進む　BMWやフォルクスワーゲンの事例を紹介

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/sashikaekouhen800601.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岸田前政権の方針転換で、いつの間にか原子力発電の最大活用がまるで当然のことのように語られている。しかし、本コラムの「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224151_1534.html">”幻想“の上に成り立つ原発活用〈前編〉――欠けるコスト競争力</a>」で示したように、“安い原発”は、幻想の世界にしか存在しないと言ってよい。</p>
<p>今回、後編の「安全への尽きぬ不安」では、福島原発事故の当事国である日本にとってさらに重要であり、国民の関心がいまだに高い、安全性の問題を取り上げる。<br />
地震大国日本の抱えるリスク、決まらない「バックエンド＝放射性廃棄物の処理」などに加え、脱炭素で果たす役割にも触れることにする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発、安全性と裏表一体のコスト増</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の原発は、1954年に運転を開始したロシアの発電所を皮切りに一気に拡大を続けた。1984年、85年には30基以上が運転開始して系統接続され、活況を呈す。その後、ブームは去って運転開始と廃炉が同じ規模となり、1990年、2011年に2回の廃炉数のピークを記録している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/b01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の原発、運転開始と廃炉数の推移(1954-2024.7) 出典：World Nuclear Industry Status Report</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、まさに世界の原発の盛衰記となっている。<br />
衰退の原因は非常にシンプルで、3つの大きな事故である。</p>
<p>1979年の米国スリーマイル島原発事故、1986年の当時ソ連のチェルノブイリ原発事故、そして、2011年の日本、福島第一原発の事故。特に後ろの2つの、事故の規模と与えた影響は強烈であった。1つの事故がここまで大きく取り上げられる技術は、原発以外にはない。</p>
<p>スリーマイル島の事故は、その後30年以上にわたって米国の新規原発建設をストップさせ、チェルノブイリ事故は、欧州のエネルギー政策に広く、大きな影を落とす。イタリアは脱原発に方向転換し、国民投票の結果、1990年に全基を閉鎖した(出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/sekainonuclear.html">資源エネルギー庁WEBサイト「世界の原発利用の歴史と今」</a>)。1990年の廃炉数の突出の理由はそこにある。</p>
<p>ドイツでは、事故後の風向きと降雨の影響で南部での汚染が深刻化したとされ、子どもを外で遊ばせない、ヨウ素剤が売り切れになるなど市民はパニック状態となった。このことが、ドイツの脱原発を決定づけたとする説は今でも有力である。</p>
<p>そして、2011年の廃炉数25基の原因は、もちろん福島事故である。</p>
<p>これらの事故のたびに、原発の安全性が問われることになり、対策費はうなぎのぼりとなった。その結果、コスト競争力は急激に失われることになる。本コラム前編で書いた“コストの幻想”は、この安全性の幻想と直結しているのである。</p>
<p>福島事故などを機に、各種の安全技術が開発され、適用されつつある。<br />
しかし近年、原発の新設は最低10年の期間がかかり、また、コストでは再生可能エネルギーを含めて既存の技術と太刀打ちできない。このため、運転の引き延ばしで当面をしのぐケースが増加し、運転延長での安全性が問われ始めた。実際に、フランスでは2022年を中心に原発の配管の腐食が次々と明らかになって、10基以上の原発がストップし、原発の稼働率が大幅に落ちる事態となった。日本が進める、60年まで延長、プラス「未稼働期間の除外」は当然未知の世界で、安全性はもとより実稼働の可能性やメンテナンスコスト増など、不安要素は尽きない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>解決の見えない、「バックエンド＝放射性廃棄物の処理」問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さまざまな課題を抱える世界の原発だが、最も解決されないものが放射性廃棄物の最終処分場、いわゆる“核のゴミ”の処理である。</p>
<p>世界で、実際に施設が形になっているのは、フィンランドのオルキルオトのみで、この9月に試験操業が開始されたばかりである。この他には、フランスで建設申請済み、スウェーデンで2020年代に建設の開始が見込まれている2例に過ぎない。<br />
進まない理由は、何万年以上の長期にわたる安定した地層などの厳しい条件と地元の合意が得られないためで、世界最大の原発国米国ではいったん選定されたネバダ州ユッカマウンテンでの計画が地元の反対でとん挫した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/photo.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>長くドイツの候補地だったゴアレーベンの最終処分場用の建設現場(2012年、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱原発を果たしたドイツであるが、長年の運転の残滓(ざんし)に苦しめられている。</p>
<p>ドイツ北部の小さな町ゴアレーベンは、1970年代後半に最終処分場の候補地に選ばれたが、その後、紆余曲折があって白紙に戻った。いまだにドイツでも最終処分場の場所さえ決まっていない。<br />
筆者は、2012年秋に当地を訪れ、候補地や住民の集会などを取材したことがある。ゴアレーベンは、人口数百人の、のどかで、自然豊かな田舎で、原発は存在していないが、中間処分施設が作られ、ドイツ各地などから使用済み燃料をガラス固化した乾式のキャスク(使用済み燃料の輸送や貯蔵に使われる専用容器のこと)が運び込まれてきた。そのたびに大きな反対デモなどが起き、騒然となった過去がある。</p>
<p>ゴアレーベンは旧東ドイツとの国境に近い。また一方で、当時東ドイツは西ドイツとの境近くに同様に処分場を計画していたという。そこには、お互いに迷惑施設、危険施設として処分場を辺境地に押し付け合う構図がある。また、ゴアレーベン選定に際し、政府は地下の岩塩層が保存に適していると説明していたが、他の岩塩層で地下水が入り込んでいることが分かり、一気に住民らの不信を招くに至った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>原発が、脱炭素の主役になれない理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つ、あまり語られてこなかった問題が、原発の燃料となるウラン採掘での汚染である。<br />
ウラン鉱石採掘後、最初の精錬を経た形状を知っているだろうか。黄色い粉末状で「イエロー・ケーキ」と呼ばれる。ウランは、1トンのウラン鉱石からわずか数グラムしか取れず、残りは放射性を帯びた有害物質である(出典：ドイツのドキュメンタリー映画<a href="https://eiga.com/movie/57404/">「イエロー・ケーキ　クリーンなエネルギーという嘘」</a>2012年より)。</p>
<p>映画では、旧東ドイツ南部のウラン鉱山跡を取材している。東ドイツ時代には世界第3位のウランの生産量を誇り、100%旧ソ連に輸出していたが、ドイツの東西統一後に閉山となり危険地域に指定された。当時のウラン工場周辺などに残された2億トンもの放射性の汚泥や莫大な量の廃棄物は、1兆円を超える税金を使って、いまだに処理が続けられているという。</p>
<p>米国の生産地「フォー・コーナーズ」やアフリカのナミビアなど、問題が表面化している場所も少なくない。日本でも人形峠(岡山県)でのウラン採掘跡には、大量の土砂が放置されている。</p>
<p>バックエンドと同様に、その前のステップにも近年は厳しい目が向けられる。原発に限らず、中国ウイグル地区での太陽光発電パネルの生産を巡る人権問題やレアメタル採掘(蓄電池利用のリチウムなど)での環境汚染も含まれる。戦争を含めすべての環境破壊は脱炭素に反することを決して忘れてはならない。</p>
<p>ここまで原発の安全に関する各種の課題を見てきたが、日本では、これらに地震という決定的なリスクが加わる。今年7月、活断層の存在によって再稼働が認められず廃炉瀬戸際となった敦賀原発2号機は事前チェックの例である。また、福島事故の廃炉に向けての過程では、デブリ全体の1億分の1以下の量の取り出しにさえ、失敗している。バックエンドなども合わせて考えると、現在の人類に原子力を扱う資格があるのかとの疑問さえ湧いてくる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/04/b02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2050年カーボンニュートラルに向けた電源構成(原発は黄色、風力発電は水色、太陽光発電はオレンジ色) 出典：IEA：Net Zero by 2050</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コスト、安全性、そして原発の電気をRE100が認めないという脱炭素での不自由さなども含めた時、なぜ、わざわざ“面倒な”原発に日本が頼ろうとするのか、謎でさえある。</p>
<p>世界は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、電源のわずか数%からせいぜい1割程度しか原発に期待していない。つまり、ビジネスのチャンスも同様にその程度ということである。一方、再生エネは9割の想定である。</p>
<p>何を優先して、何に注力するべきか、結論はすでに出ている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

”幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/30/mae800601.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>AIの急拡大で“電気が足らなくなるコール”が、急にうるさいほど聞こえてきている。<br />
一方、欧米の新規稼働など原発のニュースがマスコミをにぎわし、経済団体などが政府のGX関連の審議会で原発活用を強く訴える。さらに過去に脱原発を唱えていた自民党総裁選の候補までがいつの間にか推進を掲げていた。</p>
<p>ここに来てなぜ一斉に、なのだろうか。既定路線化する今こそ、いったん冷静に立ち止まる必要がある。今回のコラムでは、その判断のための資料の一部を提供する。</p>
<p>結論から書いておこう。<br />
原子力発電はいくつもの“幻想”で構築されている。</p>
<p>前編は、その幻想をコスト面から検証した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発キャンペーン”の背景と「安い原発」という幻想</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この時期に政府が一種の“原発キャンペーン”を進める背景には、年内に素案、来年早々に成案を求められている「第7次エネルギー基本計画」がある。2030年代に向けて日本の電源構成を導く重要なプランである。現状の第6次では、再生エネ38%、原発22%を2030年度の目標としているが、この数字の達成さえ厳しいと見られている。<br />
脱炭素のためには、原発に頼らざるを得ないのか、ここぞとばかりの原発回帰が狙いなのか、いずれにせよ、現実を見ておくことから始めたい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>電源別の1kWhあたりのコスト(単位はユーロセント) 出典：Fraunhofer ISE</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「原発は高い」は、いまや世界の常識。</p>
<p>上のグラフは、2024年時点でのそれぞれの電源コスト(新設)である。ドイツの著名な研究機関のFraunhofer ISEが作成した。LCOE(Levelized Cost Of Electricity、均等化発電原価)といって、建設から燃料や運転、メンテナンスなどを含み、1キロワット時にいくらで電気をつくることができるかを示している。<br />
左の暖色系(黄色、オレンジ)6本の棒グラフが太陽光発電、その右2本の青系が風力発電である。化石燃料による発電をはさんで一番右(灰色)が原子力発電となっている。</p>
<p>1ユーロ＝160円として換算すると、原発の価格レンジは、21.8円～78.4円となる。一方、左から2番目の太陽光発電で最も高いオレンジ色の棒グラフ(屋根上PV＋蓄電池)でさえ、9.6円～36.0円と原発より安い。繰り返すが、蓄電池併設なので、太陽光発電だが夜も使える電源となる。</p>
<p>ちなみに、それぞれの価格の大きな幅は、原発では個別のケースでの建設期間とファイナンスの差であり、太陽光発電では主に蓄電池の価格差である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>久しぶりの新規原発が引き起こした東芝の破綻</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国やフランスで、長年建設していた複数の新しい原発がここに来て稼働を始めた。原発賛成派にとって待ち遠しかった新設である。さらに、先日は米マイクロソフトがスリーマイル島原発の再稼働計画による電力購入を発表した。<br />
ところが、そこで分かった現実は必ずしもばら色ではない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/vogle.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米国ジョージア州のボーグル原発3号機(<a href="https://www.georgiapower.com/company/news-hub/press-releases/vogtle-unit4-nuclear-regulatory-commission.html" target="_blank" rel="noopener">Georgia Powerのプレスリリース</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米国のジョージア州で、昨年と今年2024年と立て続けに商業運転を開始したのがボーグル原発3号機と4号機である。しかし、建設は計画より7年間遅れ、許可から12年を要した。<br />
建設期間の長期化は莫大な費用増となり、当初予定の2倍以上の、4～5兆円規模にまで膨らんだ。発電コストで見ると、1kWh当たり23円から25円となる。そして、これはコストにまつわる2つの連鎖的な出来事を生んでしまった。</p>
<p>一つは、電力供給先の料金の値上げである。この原発を運営する電力会社は、まず3号機のコスト増加分として、昨年夏、家庭向けの電気料金にひと月当たり800円近く(およそ3.2%)を上乗せし反発を呼んだ。</p>
<p>もう一つは、日本企業に関連する。実は、ボーグル原発を建設したのはウエスチングハウス社で、記憶にある人もいると思うが、日本政府のサポートもあって東芝が2006年におよそ6000億円超という高額で買収し、子会社化していた。実は、7年もの建設遅延で損害金が発生した。請求はその後破綻したウエスチングハウス社から親会社の東芝に回り、およそ6500億円という巨額となった。これが東芝の屋台骨を揺るがす原因のひとつとなったのである。</p>
<p>フランスでは、9月にフラマンビル3号機が稼働にこぎつけた。しかし、建設から17年間かかっており、発電コストは1kWhあたり20円近いと見られている。<br />
フランス6基、イギリスでは8基の新設計画を、近年のエネルギー高騰への対応の中でそれぞれの政府が発表している。しかし、建設コストの大幅な増加は避けられず、実現の見通しは必ずしも立っていない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>期待の次世代型原発、“これまでにない「使いやすくて安全な原子炉」”という幻想</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>福島事故以来停滞した日本の原発は、現在12基しか動いていない。当面、政府は電源コストの安い再稼働と運転の60年延長を目指すが、そのままでは先細りは確実で、このため新設の切り札として「次世代型原発」の推進を掲げている。その中心の一つが、SMR(小型モジュール炉、300MW以下)である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>SMR(小型原発)と再生エネ電源とのコスト比較　出典：IEEFA<br />
</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SMRの代表的なメーカーの一つが米国のニュースケール社である。日本政府の資料にもたびたび登場し、中部電力などが100億円以上出資している。しかし、昨年11月、コスト増大から採算が合わず、融資が見込めないことから最初の建設計画が中止された。</p>
<p>上のグラフの1番上(オレンジ)と2番目(黄色)が、ニュースケール社が示す電源コストに当たる。上は、補助なしで1kWh当たり17.3円(1ドル＝145円換算)、2番目は米国で脱炭素プロジェクトに適用される大幅な減税策、IRA(インフレ抑制法)を受けた場合であるが、12.9円と高く、競争力がないと市場や金融から判断された。SMRのプロジェクトは、いずれの国のケース(日本の日立を含む)でも、建設期間の長期化、コストの増大などを招いていて、グラフの2030年、2040年に至ってもコスト削減の見込みが立っていない。<br />
ちなみに、グラフ下部に太陽光発電のコスト例(緑)が示されている。高い方の折れ線(＝太陽光発電＋蓄電池)での価格はSRMを一貫して下回り、2040年に1kWh当たり、50セント(＝7.3円)と大きく下回っているのが分かる。</p>
<p>一般的に小型になれば、スケールメリットが減少するのは当然である。コスト競争力への期待自体が一種の幻想でしかない。</p>
<p>確かに、次世代炉の開発では安全性の確保への努力は行われている。しかし、詳しくは、「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224152_1534.html">幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安</a>」に譲るが、例えば、世界的にバックエンド(廃棄物の最終処理対応)や、特に日本では地震国としての対策、福島原発の廃炉対応で、同様に解決への道筋は全く見えていないことは先に示しておく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来コストを押し上げる、原発の柔軟性の欠如</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近は、日本政府も原発は安いと言わなくなった。<br />
一方で、経団連としては安い電気を求めていて、再稼働推進はそれと合致する。しかし、新設では必ずコストが上がるため、さすがに政府の支援が必須だと強調し始めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/24/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「長期脱炭素電源オークション」の第1回応札の結果　出典：電気事業連合会</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>すでに福島事故の処理費の一部を託送料に含ませたり、「長期脱炭素電源オークション」という新設の電源支援制度で原発が100%落札したりするなど、本来、事業側が持つべき費用負担を、新電力など小売電気事業者に押し付け始めている。<br />
なんとなく、“原発は安い”という幻想を持ち続けさせたい意図さえ、そこには透けて見える。</p>
<p>この先、普通に考えれば、蓄電池の大幅な価格の低下は確実である。一方、最初のグラフを作ったFraunhofer ISEによれば、今後、再生可能エネルギー電源の主力化に伴い、原発のコストは、天然ガスや水素による発電コストをさらに大きく上回ることになるという。</p>
<p>これは、原発は運転モードの変更が難しく、いわゆる柔軟性に欠けることから、結果としてコストが割高になることを意味している。</p>
<p>日本の再生エネ電源の普及が、先進諸国に劣っていることは数字が示している。原発への誤った幻想は、世界の再生エネ主力化という潮流から日本をさらに引き離す負の役割を果たす可能性が高いと憂慮する。</p>
<p>（<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1224152_1534.html">幻想“の上に成り立つ原発活用〈後編〉――安全への尽きぬ不安</a></strong>に続く）</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

”幻想“の上に成り立つ原発活用〈前編〉――欠けるコスト競争力

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本のエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画が年度内にも策定される。日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言われ、気候変動への対応はもちろん、日本の経済や社会をも左右する非常に重要な計画だ。しかし、その大きな焦点である脱炭素電源について、経済産業省がこれまでに7回開催した有識者による会議の議論では、原発回帰、化石燃料の継続利用といった流れが濃厚になっている。これに対し、気候変動イニシアティブ、WWF、自然エネルギー財団など多くの企業団体や環境NGOは原発・化石燃料からの脱却、自然エネルギーの拡大を求める声を上げ、その裏付けとなるデータも示す。本計画の策定に向け、丁寧な議論は尽くされているのか――。現時点でのプロセスを検証した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>経産省分科会では原発や化石燃料の継続利用が主流に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経済産業省では、第7次計画策定に向けて、5月から経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」(以下：分科会)による議論が始まり、8月30日までに7回開催された。</p>
<p>議論の焦点のひとつが、脱炭素電源に対する需要が高まる中で、それをどのように安定的に供給するかという点だ。斎藤健経済産業大臣が1回目の会議で発言したように、「脱炭素電源が国力を大きく左右する」からだ。</p>
<p>国際的には、パリ協定1.5度目標の遵守に向けて、COP28で、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率の改善率を2倍にする目標が採択された。昨年のG7では石炭火力の段階的な全廃、2035年の電力システムの脱炭素化が合意された。日本もこれらの目標に賛同している。<br />しかし、分科会では、国際的な合意事項からは乖離(かいり)するとも思われる話し合いが続いている。</p>
<p>本記事ではまず、7月8日と23日に行われた分科会について、以下にその内容を詳報する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・7月8日の分科会では脱炭素電源について議論された。経産省は、AIやそれに伴うデータセンターの拡⼤などにより、脱炭素電源に対する需要の拡⼤が想定され、⼤規模な電源投資が必要だと分析し、そのための脱炭素電源をどう考えるかを委員らに問うた。</p>
<p>これに対してこの日意見を述べた14人の委員のうち、11人は再生可能エネルギーと共に原子力発電が重要だと述べ、3人が再エネを中心としたエネルギー政策を推奨した。11人のうち、4人は、「原子力の再稼働・新増設が必須」と積極的に原発を活用することを主張した。</p>
<p>一方で、再エネを中心としたエネルギー政策を主張する委員2人は、経産省が示した原発のコストや電力需要の予測についての精査を求め、原発の新増設・建て替えにおいて、多くの課題があることを指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/058/058_008.pdf">7月8日分科会議事録</a>＝</sup></p>
<p>・7月23日の分科会では、脱炭素電源と共に大きな課題として、日本のエネルギー源の8割を占めている化石燃料について取り上げられた。会の中でも指摘されたが、日本の化石燃料の輸入金額は、2022年に34兆円にまで上昇している。</p>
<p>日本は火力の段階的な全廃について国際的に合意しているが、発言した14人の委員のうち11人が、火力発電など化石燃料による発電の必要性を訴え、3人が早期の全廃を主張した。</p>
<p>火力発電の必要性を唱える委員の中では、「老朽化した非効率な火力発電の削減は進め、トランジション期間においては、火力発電の残存を前提に脱炭素化を進める」「水素・アンモニア、CCSの取り組みを行い、火力電源の脱炭素化を進めるべき」など、対策を施した火力発電を活用しようという意見が多く見られた。</p>
<p>一方で早期の廃止を訴えたある委員は、国際的なルールでは、CO2排出を9割減らす対策を取った火力発電しか認められていないが、現状、日本で行われている対策はそれに達していないと指摘した。</p>
<p><sup>＝<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/059/059_007.pdf">7月23日分科会議事録</a>＝</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の議論を踏まえ、経産省は「再エネか原発かといった択一的な議論ではなく、再エネと原発がともに必要」(7月8日)や「化石燃料の安定供給確保は、エネルギー安全保障の観点から重要」「⽕⼒からのCO2排出削減を進める具体的な道筋を⽰す必要」(7月23日)といった意見を共通認識としてまとめた。</p>
<p>これまでの分科会では、電力需要の拡大予想を背景に、原発や化石燃料の継続利用といった主旨の流れが濃厚になっていることが明らかだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境NGOらは「石炭火力・原発を廃止しても電力供給に問題がない」と分析</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>分科会では委員らの意見が原発、化石燃料の継続的利用へ傾く中、市民団体、エネルギー研究組織、国際環境NGOなどからは、これと異なる意見書が数多く出されている。</p>
<p>経産省が電力需要は拡大すると推測するのに対し、国際NGOのWWFは、人口減や省エネ技術の推進やエネルギー効率の拡大などによって、エネルギー需要は2050年には2021年比で約57%減少すると予測している。</p>
<p>さらに、現状の石炭火力を2030年までに廃止しても、電力供給に問題がないことを、1時間ごとの太陽光と風力の発電量のシミュレーションから導き出している。（<a href="https://www.wwf.or.jp/activities/data/20240531climate01.pdf">WWF「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ2024年版」</a>）</p>
<p>WWFジャパン 気候・エネルギーグループの吉川景喬氏は「2050年までに再エネ100%の社会を実現する道筋はある」と話す。</p>
<p>「ソーラーシェアリングなど農業系の太陽光や陸上・洋上風力などを含む国内の再エネのポテンシャルを最大限に活かせば、2030年までに再エネ3倍も可能」であり、「石炭火力は2030年、ガス火力は2050年までに廃止できる」と分析する。</p>
<p>さらに「この実現を左右するのは政府の高い目標と、カーボンプライシングなどの有効な政策だ」と吉川氏は政策の重要性に言及した。</p>
<p>自然エネルギー財団も、2035年に自然エネルギー80%で、原子力発電と石炭火力なしでも、電力の安定供給が可能であることをシミュレーションにより示した。太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備の増強を前倒しすることによって実現できるとする。</p>
<p>同財団の石田雅也研究局長は、電力需要に関しても、<a href="https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20240712_2.php">「個人のインターネット利用率が急増し、データセンターと半導体の需要が大幅に増加した2000年から2005年にかけても、増加率は5％に過ぎなかった」と分析</a>し、経産省が主張する電力需要の拡大説に疑問を呈す。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業からも切実な声「生き残るためには化石燃料からの脱却が必要」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/02/03800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業側からも切実な声があがる。気候変動イニシアティブ(JCI)に加盟するソニー、花王、パナソニック、イオンといった日本を代表する企業を含む216団体は、今年7月、<a href="https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-2035ndc-release/">2035年までの石炭火力の廃止と、それを実現するためのエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化を求める声明</a>を出した。</p>
<p>JCIの加藤茂夫共同代表は「再エネ導入とエネルギー効率化を加速し、化石燃料から脱却することは、日本の産業界が国際競争力を発揮しながらバリューチェーンで生き残るために不可欠な道筋だ」と強調する。</p>
<p>加えて、「サプライチェーン全体でネットゼロが求められるうねりは、あらゆる業界で強まる。もはや大手企業だけではなく、中小企業にとっても乗り越えなければならない課題となっている。そのためには、全国で負荷なく再エネを選べ、調達できる制度や環境整備が必須だ」と企業側の要望を代弁した。</p>
<p>国際エネルギー機関(IEA)によると、昨年の世界の再エネの発電設備容量は、前年から50%増加し、来年には再エネが石炭を抜いて世界最大の発電源となる見込みだ。</p>
<p>世界は再エネを中心としたエネルギー転換に向けて加速しており、欧州では、電気だけでなく燃料や熱の脱炭素化や、再エネによる余剰電力の活用、安定性を確保するための柔軟性の導入といった、脱炭素電源を安定して無駄なく使い切るという次のフェーズに入っている。</p>
<p>本来であれば、日本も再エネ3倍、化石燃料の全廃、およびパリ協定という国際的な合意に向けて、バックキャスティング思考で、目標に向けたトランジション(移行期)をどうしていくか、今何をしなければいけないかを議論し、具体的な道筋を考えるのが分科会の役割のはずだ。</p>
<p>第7次エネルギー基本計画は、日本が世界と歩調を合わせ、再エネを主軸としたエネルギーシステムへの転換を行うラストチャンスとも言える。間違った道筋を描いてしまうと、ガラパゴス化して日本の産業界が取り残され、人々が高いエネルギー費用にあえぎ続けることになりかねない。</p>
<p>まずは、検討プロセスにおいて、提示されている多くの意見に真摯(しんし)に耳を傾け、検討することが必要ではないだろうか。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/kanbatsu800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/@wolfalexs?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Oleksandr Sushko</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/the-sun-is-shining-over-a-vast-expanse-of-land-dDy07Wmz0_U?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>連日の暑さに命の危険さえ感じる一方、熱波は私たちの「食」にも牙を向け始めている。8月下旬時点でスーパーなどからコメが一斉に消えたり、高値となった原因のひとつに、昨年夏の超高温がある。以前のコラムで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1222051_1534.html">日本の漁業の異変</a>を書いたが、世界ではコーヒー・カカオ豆から、ワイン、オリーブオイルと、気候変動で収穫量が落ちたことによる高騰が起きている。<br />
影響は食にとどまらない。銅や石油などの鉱物資源や、なんと脱炭素のために欠かせない再生可能エネルギーの電源にも及ぶ。温暖化がもたらす“複雑怪奇で危険”な連鎖についてお話しする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>影響を受けやすい農作物、主食に迫る危機</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化によるコメへの影響は、現状では品質の低下が最も大きい。家庭で白く濁った精米を見た人は多いであろう。実際には一等米が減少した程度で、“不足騒ぎ”の主要因は、政府による減反政策やインバウンドの需要増の影響と考えられている。<br />
しかし、このまま温暖化が進めば、コメの収穫量は減少する可能性が高い。<br />
以下のグラフは、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)による、コメに対する温暖化の影響を予測したものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/01_2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>気温上昇によるコメの収穫量の変化予測(1981~2000年の平均比、パーセント)、出典：農業・食品産業技術総合研究機構</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気温が4度上昇した場合に、コメの収穫量が1981年から2000年の平均に比べてどう変わるかをプラスマイナスのパーセントで示している。関東地方から西の地域では、平均で5～15%も減ると予測されている。一方、北日本では暖かくなることで逆に増加の傾向が見られる。<br />
容易に想像がつく通り、農業は天候や気温に左右され、温暖化の影響を受けやすい。<br />
共同通信が2年前に、地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量減といった影響が出ている農作物について行った調査では、43の都道府県でコメが挙げられた。このほか、ブドウ(31)、ナシ(28）、ミカン(20)と果物が比較的多く、野菜では、トマト(20)、豆類(17)、ネギ(14)となっている。<br />
<sup>＊( )内は、影響のあった都道府県の数</sup></p>
<p>世界に目を向けると、すでに甚大な影響が見られている。海外での動きは、日本にいると価格の変化で感じることが多い。急に高値となったオリーブオイルやじわじわ値上がりし始めているコーヒーやチョコレートは、押しなべて気温上昇による収穫量の減少が背景にある。<br />
一部に、作物が育つ場所、魚が獲れる場所が移動するだけ、との意見も聞かれる。しかし、育て方や販売ルートの確保、保存や運搬方法の確立など、新たな場所での“適応”には莫大な手間とコストがかかることを忘れてはならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>異常気象による豪雨と渇水が及ぼす、連鎖的な負の影響とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>比較的分かりやすい農作物以外にも、温暖化の影響は確実に出始めている。<br />
意外なのが、鉱山など鉱業に対するものである。異常気象による豪雨が採掘などの活動に大きな影響を与えているという。例えば、鉄鉱石の生産で世界一位、二位のオーストラリアとブラジルで、記録的な大雨のため操業中止などが相次ぎ、生産が大幅に低下したという。</p>
<p>一方、逆に、温暖化がもたらす干ばつや渇水などの水不足の影響も報告されている。<br />
実は、鉱業での金属生産には大量の水が必要となる。オーストラリアでは全国の水の消費量の2%程度が工業生産に使われている。ところが、世界各地で発生する干ばつは、鉱業での生産に必要な地下水やダムの水不足をもたらしている。銅生産世界一のチリの近年の悩みは干ばつである。</p>
<p>負の連鎖は、温暖化の防ぎ手にまで及んでいる。<br />
下のグラフは、世界の水力発電の発電量の変化(2022年⇒2023年)をまとめたものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界の水力発電量の変化(2022-2023)、出典：IEA, CO2 Emissions in 2023</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それによると、昨年2023年の世界の水力発電の総発電量は、前年に比べておよそ200TWh減少した。右のグラフに見るように、欧州では60TWh分増えているが、これは2022年にひどい干ばつに見舞われたものをやや取り戻したに過ぎない。そして、世界の減少分のおよそ3分の2を占めたのが、中国である(左グラフ)。<br />
中国では、南部で大洪水、中部で干ばつという、温暖化ならではの極端な気候に襲われ、水力発電が歴史的な大不振となった。最大の問題は、水力発電のカバーを石炭火力発電に頼ったことで、2023年の中国、そして世界のCO2排出量の増加を招くこととなった。</p>
<p>ついに、温暖化は重要な再生エネ電源にも負の影響を与え始めている。ちなみに、世界の2023年のCO2排出量増加の最大の原因は、水力発電の不振、2番目は、コロナ後の航空機の復活であった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>命を守る闘いに備えるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温暖化は、太平洋など島しょ国の海岸線での海面上昇による『住』の脅威を与えている。私たちの生命(いのち)をつなぐ『食』にも。そして、農業など一次産業にとどまらず、鉱工業の生産など『経済』への影響がさらに広がることは確実である。私たちは危機の中にいる。</p>
<p>一方で、ウクライナやガザの戦争(戦争は世界最悪の温室効果ガス増加の要因)や、レベルの低い政治がもたらす混乱と混とんが日本を含めて続いている。求められるのは、まず正しい危機の認識であろう。子どもたちなど、後を引き継ぐ人たちに地球を正しく残していくのは、危機を招いた大人たちの責務である。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

KEYWORDS

#カーボンニュートラル/脱炭素

KEYWORDS キーワードから探す