環境 environment

カーボンニュートラル/脱炭素

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

プラスチック

生物多様性

Tracey Osborne

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/28/g00.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: Christopher Fragapane/Amazon Frontlines</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>途上国の気候資金不足を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。しかし皮肉なことに、自然を利用したカーボンプロジェクトには、人権に関わる問題をはらむものもある。カーボンクレジットの信頼性を担保するさまざまな取り組みが進む中、人権と地域社会への影響に焦点を当てた、気候正義のための認証基準が開発された。この基準の先行プロジェクトとして、エクアドルでは先住民の人々が主導する森林保全プロジェクトが進められている。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>1948年の国連総会で<a href="https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights">世界人権宣言</a>が採択されて以来、世界は人権の歩みを進めてきた。しかし、拡大する気候危機に直面する今、全人類を守るため、特に気候変動の影響を受けやすい新興国や途上国の人々を守るために、まだやらなければならないことは多い。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策の資金不足と人権問題</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新興国や途上国では、気候資金の需要が特に大きい。COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)では、2035年までに先進国が途上国に対して年間3000億ドルを拠出するという合意がなされたが、気候変動による大惨事を防ぐために必要な数兆円規模にはまだほど遠い。</p>
<p>気候資金を補う方法の1つが、ボランタリー炭素市場だ。うまく活用すれば、緩和と適応に向けた取り組みに資金を供給できる。そうした取り組みの一角をなす「自然に根差した解決策」(NbS：Nature-based Solutions)は、2025年まで世界の気温を2度未満に維持するために必要な緩和策の約20%を担う。ボランタリー炭素市場は、世界各地の先住民や地域社会のコミュニティ開発、レジリエンス向上、生活の質向上を支援する活動に資金を供給することも可能だ。</p>
<p>残念ながら、自然を利用した一部のカーボンオフセットプロジェクトは、人権に関わる問題を起こしてきた。<a href="https://www.un.org/development/desa/indigenouspeoples/publications/2016/10/free-prior-and-informed-consent-an-indigenous-peoples-right-and-a-good-practice-for-local-communities-fao/">「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)」</a>の権利を侵害し、土地利用を制限し、不法に土地を没収するという最悪の事例さえあった。</p>
<p>こうした課題に対し、これまで複数の機関が、カーボンクレジットを発行するプロジェクトの監督、信頼性、透明性を改善する対策を講じてきた。信頼に足る炭素削減・除去の成果を出しながら、地域コミュニティも支援していることを確認するためだ。<a href="https://sustainablebrands.com/read/3-carbon-offset-programs-trustworthy-integrity-council">ボランタリー炭素市場インテグリティ協議会(ICVCM)</a>による<a href="https://icvcm.org/core-carbon-principles/">コアカーボン原則</a>、<a href="https://www.cftc.gov/PressRoom/PressReleases/8969-24">米国商品先物取引委員会(CFTC)によるカーボンクレジット上場の手引き</a>、ホワイトハウスによる<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリーカーボン市場に関する共同政策声明および原則)」</a>などがある。とはいえ、こうした対策の多くで重視されるのは、環境面での信頼性、炭素削減・除去の成果算定の正確性、追加性と永続性の確保だ。これらも公正な未来への一歩ではあるが、他にもやらなければならないことがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「気候正義の基準」を作る取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>私は学際的なチームとともに「クライメート・ジャスティス・スタンダード(気候正義の基準)」を開発してきた。<a href="https://drive.google.com/file/d/16LtMbgHZlrXh1OZpg3gmO_kMO6OdzzGD/view">自然を利用した気候変動対策の社会的な信頼性を裏付けるための枠組み</a>で、カーボンクレジットを生成するプロジェクトと、<a href="https://www.weforum.org/stories/2023/04/compensation-vs-contribution-comparing-climate-spending-models/#:~:text=Contribution%20models%20offer%20added%20flexibility&amp;text=Contribution%20simply%20means%20investing%20your,by%20contributing%20to%20climate%20projects.">気候に関する「貢献モデル」</a>の両方に対応している(貢献モデルとは、企業の炭素排出量に基づいてオフセットするのではなく、最大の影響が期待できる取り組みに投資すること)。この基準は、柔軟性を保ちながら、高品質なプロジェクトへの貢献を担保する。ここで言う高品質なプロジェクトとは、生物多様性を守り、気候変動を緩和するだけでなく、その土地に根付いた人々に社会経済的利益をもたらす取り組みのことだ。</p>
<p>こうした改革をすでに体現している将来有望な事例がある。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」の先行プロジェクトとしてエクアドルで実施されている<a href="https://centerclimatejustice.universityofcalifornia.edu/projects/research/">「Kawsay Ñampi(人生の道)：命ある森の保護・保全プロジェクト」</a>だ。主導するのは、エクアドルのアマゾンにある<a href="https://sarayaku.org/en/">サラヤク村に住むキチュア族</a>の人々。この事例から、自然に根差した気候プロジェクトがいかに先住民や地域社会に力を与え、気候変動対策を進展させ、生物多様性を守り得るかが分かる。気候資金の需要が高まる中で、グローバルサウスに富を分配するための有望なモデルだ。</p>
<p>同プロジェクトでサラヤク村の人々は、地元住民を基盤に、森の警備と技術的なモニタリングを行うチームを雇用している。このチームは、環境に関する先祖伝来の知識と、しかるべきテクノロジーの両方を活用する。これにより、生物多様性と森の健康状態をモニタリングし、生態系への妨害や危機を検知し、域内への侵入を管理する。私は、サラヤク村の人々が自分たちの土地での石油開発や違法な伐採・搬出に立ち向かう姿を見てきた。彼らの土地はこうした脅威に今もさらされ続けている。</p>
<p>プロジェクトの収益は、森をパトロールし、炭素と生物多様性を継続的にモニタリングするための資金となり、サラヤク村の人々が長年担ってきた森の管理者としての役割を続けるための力となる。そこには、村の土地やその周辺から資源を採取する活動への抵抗も含まれる。また、開発と生活の質向上に向けた地域計画の資金にもなる。社会的な責任を果たしている企業や組織の中でも、特に土地に根付いた人々が主導する気候変動対策や、持続可能な開発目標(SDGs)との整合性を重視している企業や組織に対し、資金提供を呼び掛けている。</p>
<p>ただし、「Kawsay Ñampi」は、カーボンオフセットのためのプロジェクトではない。他のカーボンプロジェクトと同様に厳しい認証プロセスを経ているものの、クレジット購入者に対し、炭素削減やカーボンニュートラルをうたうことを認めていない。あえて他と違う対応を取るのには、カーボンプロジェクトが、あくまでバリューチェーン全体で求められる脱炭素の取り組みを補完する手段だという認識を広める意図がある。</p>
<p>同プロジェクトは、幅広い成果を認識する気候緩和の<a href="https://www.cell.com/one-earth/abstract/S2590-3322(24)00298-7">「貢献モデル」</a>を採用している。幅広くSDGsを支援したいと考える企業は、このモデルを採用することで、社会的・環境的影響を複数持つプロジェクトを支援し、気候変動対策に貢献できる。</p>
<p>「Kawsay Ñampi」プロジェクトは、環境的な可能性と社会的な可能性の両方を重視することで、公正かつ自然に根差した気候変動対策の未来に向けた道筋を示す。</p>
<p>森林破壊の主な原因にアプローチし、幅広く気候緩和に取り組み、生物多様性を高める。そして何より人権を守る。そのためには、改革の進むボランタリー炭素市場を含め、使えるものは全て取り入れていかなければならない。「クライメート・ジャスティス・スタンダード」などの枠組みを活用することで、自然に根差した解決策と市場のメカニズムを通じて、気候変動と闘いながら効果的に人権を保護することができる。</p>
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<p></p>
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<p></p>

ワールドニュース

話題のキーワード

人権

カーボンクレジットには「人権」の視点が足りない――「気候正義の基準」を作る取り組み

北村和也

<p></p>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/shutterstock800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>平均気温の限界1.5度超えの報道が相次ぎ、温暖化防止を否定する者が世界最強の権力の座に就くなど、脱炭素を巡る情勢は混とんとしている。<br />
一方、脱炭素化で先端を行く企業や団体は、これまでより一歩踏み込んだ基準に向かって進み始めている。それがタイトルに掲げた「24/7CFE」である。2025年第1回目のコラムでは、前向きな脱炭素への挑戦として取り上げる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」とは何で、なぜ生まれたのか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、「24/7」とは、そのままtwenty-four seven と読み、1日24時間、週7日(365日と同意義)を指して、「いつでもどの時間でも」を意味する。例えば、実際に年中無休で24時間営業の一般の店などですでにこの表現が使われている。そして、後ろに付く「CFE」は「Carbon Free Energy」の頭文字をとったもので、つまり、「24/7CFE」とは、脱炭素エネルギーとセットで、「どの時間でもリアルタイムでカーボンフリー電源を調達して利用すること」になる。</p>
<p>これまでのRE100やSBTでの参加企業が進めていた電源の脱炭素化は、年間の電力消費量に対応する再生エネ電力量を当て込むことだけで達成でき、いわゆる「証書」を使うことも可能であった。これに対して「24/7CFE」では、1時間単位の使用電力をカーボンフリー電力にマッチングさせる必要があり、よりハードルが上がった、ある意味、ステップアップしたと考えてよい。</p>
<p>これがどういうことなのか、実際の例を見てもらうのが早いであろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu01.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ある企業での「24/7CFE」実践イメージ　出典：<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">「24/7 Carbon-Free Energy Procurement in APAC」BloombergNEF</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上のグラフは、世界の脱炭素化について戦略的な分析を行うBloombergNEF が、「24/7CFE」を想定した企業の実践例として示したものである。赤の曲線で示される企業の電力需要曲線を、太陽光発電(オレンジ)、風力発電(青)、地熱発電(紫)で埋めていく。しかし、朝9時から夕方5時までは太陽光発電など再生エネ電源が需要を上回っている。よく見ると、それ以外の時間では風力と地熱発電だけでは需要に届かず、不足分をピンクの蓄電池がカバーしているのが分かる。ここでは太陽光発電の余剰分をいったん蓄電池に貯めて、足らない時間に放出しているのである。</p>
<p>ここでは証書は使われていない。つまり、再生エネ電源+蓄電池の利用によって24/7CFEが実現される。案外シンプルなスタイルである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu02.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Googleの拠点の24/7 CFEの達成度(2022年)　出典：<a href="https://sustainability.google/progress/energy/">Google WEBサイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「24/7 CFE」を目指す考え方は、2020年9月にグーグルが最初に発表し、2030年での実現を目標としている。上の図のように、2022年時点でのグーグルのデータセンターなどの拠点での達成度(緑の円グラフ)は、平均で64%、全体の3分の2までになっている。一方で日本を含むアジア・オセアニア地域での実現度は非常に低い(円グラフがほぼ黒)。つまり、元となる再生エネ電源と蓄電池の普及が遅れていることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」がもたらす、再生エネの地産地消の拡大と進出企業の責任</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、「24/7CFE」導入によって生まれるとされる中心的なメリットを挙げておこう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・証書ではなく、新規の再生エネ電源の拡大が進むこと<br />
・蓄電池などのエネルギー貯蔵への投資が増えること<br />
・再生エネの調達をより地域で行うことになり、企業などの地域への関与が拡大すること</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>つまり、これまで許されていた、どこか遠くの「証書」ではなく、可能な限り地域内での再生エネを調達するシステムが活用されることになる。</p>
<p>結果として、カーボンフリー電力を提供できる地域への企業(工場や営業所など)の移動が起きる可能性が指摘される一方で、地域に対する企業などの責任が重くなることにもなる。例えば、地域の環境を破壊するメガソーラーなどへの批判はさらに強くなり、原発電力を利用する企業は放射性廃棄物の処分も含めた責任を問われることになるであろう。</p>
<p>導入に当たってのコスト増が気になるところであるが、BloombergNEFは、最初のグラフの引用元である<a href="https://assets.bbhub.io/professional/sites/24/BNEF_GRA_247CFEAPAC_Report.pdf">報告書</a>の中で「当初、CFE調達はコストがかかる可能性があるが、時間の経過とともに解消される」としている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「24/7CFE」の広がりと日本企業</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界では、すでに24/7CFEへのシフトが始まっている。</p>
<p>国連は、2021年に24/7CFEを進めるためのイニシアティブ「<a href="https://gocarbonfree247.com/">24/7 Carbon Free Energy Compact</a>」を立ち上げ、WEBサイトによると現在、世界で167の企業などの団体が参加している。日本からは9社の参加が確認できる。</p>
<p>実際の取り組みが、日本でも始まっている。<br />
昨年7月に発表されたJERAと自然電力の子会社による実証や、今年1月には第一生命保険と東邦銀行がオフィスとしている「TDテラス宇都宮」で、クリーンエナジーコネクトによる太陽光発電+蓄電池の実証が開始されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/27/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>24/7カーボンフリー電力 によるデータセンター運営　出典：<a href="https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/02_KCCS_241211_RE-Users.pdf">京セラコミュニケーションシステム「ゼロエミッション・データセンターご紹介」</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>京セラコミュニケーションシステムは、北海道の「ゼロエミッション・データセンター石狩」で、データセンターの24/7カーボンフリー電力化をスタートさせた(<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1225951_1534.html">関連記事</a>)。電源は、地域の石狩湾新港洋上風力発電所と自社保有のKCCS太陽光発電所で、センターに設置した蓄電池と自社のエネルギーコントロールシステムを利用している。</p>
<p>主導する企業が他社との差別化に活用できるメリットも大きいことから、今後、24/7カーボンフリー電力への移行が日本でも加速度的に進む可能性がある。</p>
<p>日本企業もまだまだ先のことと見過ごすことなく、早目の研究と実施の検討が必要であろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

先進企業や団体が今目指す、脱炭素の新しい基準「24/7CFE」とは

Brad Kahn

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/20/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Scott Webb</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がカーボンクレジットを利用することへの世間の目は厳しさを増している。クレジットの信頼性に対する疑念や、グリーンウォッシュと見なされるリスクがあることから、利用や開示に消極的になる企業も多い。しかし、正しく利用すれば、気候目標の達成につながる重要な力になることも確かだ。本記事では、企業のカーボンクレジット利用について、今後の指針と取るべき戦略を示す。(翻訳・編集＝茂木澄花)</p>
<p>米国の民間カーボンクレジット認証機関である<a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">ACR</a>が、10月に開催された<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224950_1532.html">SB国際会議2024サンディエゴ</a>で、炭素市場の専門家たちをパネリストに招いて対話形式のワークショップを開いた。企業幹部ら40人が参加し、うち55%が気候変動対策やサステナビリティの担当者、残りの大半は営業担当または経営層だった。その場で行われたアンケートでは、炭素市場にまつわる混乱が、取り組みを妨げているという現状が明らかになった。</p>
<p>ワークショップ参加者から「今後に向けた何らかの指針を示してほしい」という要望が上がったため、本記事でそれに応える。</p>
<p>まず簡単に背景をお伝えしよう。気候変動問題においては、<a href="https://www.unep.org/news-and-stories/story/time-running-out-defuse-climate-time-bomb">時間がものを言う</a>。つまり、いつかではなく今すぐに行動することが求められている。現在大気中にある炭素1トンが与える影響は、来年1トンの炭素を除去することで得られる効果よりも大きい。だからこそ、混乱によって企業が行動を起こせないでいるのは問題だ。</p>
<p>とはいえ、スコープ3排出量の計測と報告、カーボンインセット、<a href="https://sciencebasedtargets.org/beyond-value-chain-mitigation">バリューチェーンを超えた緩和</a>、貢献主張や補償主張など、注目すべきことが非常に多い中で、多くの企業が今後の方向性に迷うことは十分理解できる。</p>
<p>とりあえず様子を見るのが安全策のように思われるかもしれないが、多くの企業が行動を起こさない現状こそ、気候目標を達成できていない原因だ。企業は、<a href="https://acrcarbon.org/resources/open-letter-to-future-carbon-credit-buyers/">事業の価値を明確にし</a>、将来性を高めるためにも、あらゆる面から行動を起こす姿勢を持たなければならない。とはいえ多くの場合、行動を起こすかどうかは各企業の判断に任されているため、今後に向けては現実的な指針が必要だ。</p>
<p>カーボンクレジットについて考える際の単純な指針として「焦点を1つに絞らないこと」が挙げられる。サプライチェーン(スコープ1、2、3)の直接的な脱炭素に加え、できる限りの対策をしても残る排出の責任を年単位で取る方法として、カーボンクレジットへの投資も必要だ。それにより、他の方法では実現しなかっただろう気候アクションに資金が供給される。</p>
<p>ここからは、ワークショップで上がった3つの質問に答えていく。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1. カーボンクレジットに関して、今どのような対応が効果的か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次の3つの指針が挙げられる。</p>
<p><strong>【1】 カーボンクレジットの購入よりも、直接的な脱炭素を優先する</strong><br /><a href="https://acrcarbon.org/news/removals-and-reductions-needed/">緩和措置の優先順位(ミティゲーション・ヒエラルキー)</a>に従い、大気への炭素排出を予防・削減することを最優先とし、直接的な脱炭素に注力する必要がある。気候戦略を立てて年単位で可能な限り直接排出を削減した上で、残った排出量の責任を取るためにカーボンクレジットを利用すべきで、排出削減の代わりに利用すべきではない。企業がカーボンクレジットを購入する際にも、炭素除去より排出削減のプロジェクトを優先するのがよい。ただし、多くの炭素除去プロジェクトや炭素除去技術の開発期間が長いことを考慮し、炭素除去プロジェクトと排出削減プロジェクトの両方に投資するという判断もあり得る。</p>
<p><strong>【2】 多様なクレジットに投資を分散する</strong><br />株式や債券への投資と同じように、多様なカーボンクレジットを購入することで、リスクを軽減し、バランスよくメリットを享受できる。大量のメタンや冷媒ガスといった温室効果ガスを即座に大気から除去できるプロジェクトもあれば、植林や森林再生など、排出削減や炭素除去に比較的時間がかかるものもある。カーボンクレジットのポートフォリオを多様化することで、リスクや機会を分散することができる。</p>
<p><strong>【3】 透明性を高める</strong><br />カーボンクレジットを利用している企業が、その事実をあまり打ち出さない方針を取ることがある。しかしこの対応には、実際の市場の動きとは異なる印象を世間に与えるという悪影響がある。気候戦略や気候目標、排出削減、カーボンクレジットの利用について、企業は透明性を高めていくべきだ。実際、気候目標を達成するためのカーボンクレジット利用について、積極的に公表する企業が増えている。アール・イー・アイ、モントレーベイ水族館、デューク大学、Aベイスンなどがそうだ。</p>
<p>全ての企業に同じ方法が適しているわけではない。重要なのは行動を起こすこと、そして上手くいく方法を模索し、経験から学ぶことだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2. 企業はどのようにカーボンクレジットを評価し、高品質なものを見分ければよいか？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>高品質なカーボンクレジットの条件は、すでに市場全体で広く共有されており、追加性、永続性、二重計上がないことなどが挙げられる。こうした特徴は、米国連邦政府が最近発表した<a href="https://home.treasury.gov/system/files/136/VCM-Joint-Policy-Statement-and-Principles.pdf">「Voluntary Carbon Markets Joint Policy Statement and Principles(ボランタリー炭素市場に関する共同政策声明および原則)」</a>にも記載されている。高品質なクレジットの条件については、ほとんど議論し尽くされていると言える。</p>
<p>しかし、いざそうしたクレジットを特定するとなると、難しいこともある。高品質なクレジットを見分ける戦略は次の5つだ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>【1】</strong> 信頼性の高いレジストリ(登録機関)に登録されているクレジットから選ぶこと。信頼性の高いレジストリとは、カーボンプロジェクト(カーボンクレジットを生成する活動)に関する情報をインターネット上で提供していて、科学に基づいた(理想は専門家によるレビューを受けた)方法論を採用しており、良い影響を与えた実績を持つレジストリ。</p>
<p><strong>【2】</strong><a href="https://aviationbenefits.org/environmental-efficiency/climate-action/market-based-measures/corsia/corsia-explained/"><u>「国際航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム(CORSIA)」</u></a>に準拠しているかどうかを確認すること。CORSIAは、国際航空における炭素排出を削減することを目指す、市場原理に基づいた世界的な取り組みだ。</p>
<p><strong>【3】</strong> プロジェクトとプロジェクトリーダーについてよく知ること。質問を投げかけ、プロジェクトの現場を訪問し、実際に行われている仕事を理解すること。</p>
<p><strong>【4】</strong> 先駆的企業を参考にすること。成熟した戦略を持ち、実際にカーボンクレジットを購入し、それについて世間に公表した経験を持つ企業がよい。カーボンクレジットを購入している企業は数多くあるが、自社の手法について有用な情報を公開しているのは、メタ、マイクロソフト、セールスフォース、ワークデイ(米財務・人事管理ソフトフェアベンダー)など。</p>
<p><strong>【5】</strong> 特に、新たにクレジットの利用を始める企業は、経験豊かなクレジット購入企業(アドバイザリーサービス提供企業など)と協業すること。あるいは、クレジット購入企業連携に参画して専門家から学ぶこと。<a href="https://us.1t.org/"><u>1T.org(世界経済フォーラムの植林プラットフォーム)</u></a>、<a href="https://www.wemeanbusinesscoalition.org/">We Mean Business Coalition(気候変動対策の企業連合)</a>、<a href="https://nature4climate.org/"><u>Nature4Climate(自然を生かした気候変動対策に取り組む団体ネットワーク)</u></a>が、有用な手引きを提供している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 炭素市場を拡大するためには何が必要か？</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この質問の背景には、ボランタリー炭素市場を重視するという前提があるだろう。コンプライアンス市場も、国や州といった法域で新たな政策が施行されるにつれ拡大を続けているが、現時点で、世界の炭素排出量の約25%しかカバーしていない。現在、炭素排出の削減を義務付ける法律はないため、大部分の排出対策がボランタリー市場に頼っている。</p>
<p>ボランタリー市場を拡大するためには、カーボンクレジットの品質に対する信頼と、購入企業からの需要増加が必要だ。多くの主要なイニシアチブが「品質」の定義を統一させており、信頼度は増しつつある。市民社会、行政機関、民間企業の全体で「高い信頼性」の定義が広く共有され、炭素市場に織り込まれている。</p>
<p>需要側に最も大きな影響を与え得るのは、カーボンプライシングだ。これほど効率的かつ効果的にインセンティブを与えられることは他にないが、かなりの検討を要する可能性が高い。炭素市場を拡大するために2番目に重要なことは、企業がカーボンクレジットを購入し続けることだ。</p>
<p>＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊</p>
<p>サプライチェーンで炭素排出を減らす取り組みを行った上で、残った排出の責任を取る方法として、カーボンクレジット購入は有効だ。社内の脱炭素インセンティブを高めながら、カーボンプロジェクトに資金を提供して貢献することができる。信頼性の高いクレジットを選び、多様なクレジットに分散投資し、透明性の高い報告を行うことが重要だ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業はカーボンクレジットをどう利用すべきか――認証機関ディレクターが示す3つの指針と5つの戦略

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/15/g00.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地球を脅かす危機は激しさを増し、気候変動による取り返しのつかない事態は目前だと科学者は危惧する。前途多難なさなか、世界経済フォーラムが希望を見出せる報告書を発表した。対応の遅れは多額の損失につながると断言する一方で、企業の取り組み次第では気候レジリエンスを構築して長期的な経済価値を得るための道は残されていると述べ、その青写真を描いている。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>
<p>気候変動に起因する社会的、健康的、経済的な危機が私たちを待ち受けている。そうした問題を浮き彫りにする研究結果や報告書が2024年の年末2カ月間だけでも相次いで発表された。しかし、その危機をうまく生かせば企業が膨大な経済的チャンスを手にできることも、明らかにされている。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・国際NGOで世界の企業の気候変動や森林保全などにおける取り組みを分析・評価する英CDPによると、世界のトップ500社が気候変動への取り組みで入手し得る潜在的利益は、推定でおよそ5兆ドル(約719兆円)だという。この額は2018年からの6年で2倍以上に増えた。</p>
<p>・生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は2024年12月に報告書を発表し、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226101_1532.html">「生物多様性の喪失」「水の安全保障」「食料の安全保障」「健康危機」「気候変動」という喫緊の5大危機への対応策</a>を戦略的かつ並行的に進めていけば、膨大な経済的恩恵が得られると同時に人類の長期的な生存確率も上昇すると主張した。その一方で、5大危機に対して別々に対策を講じたり、対応が10年でも遅れたりすれば、年間5000億ドル(約79兆円)もの損失が追加で生じるだろうと警告した。</p>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界経済フォーラムも報告書を発表</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.weforum.org/">世界経済フォーラム(WEF)</a>も12月に2つの最新報告書を発表し、企業が直ちに行動を起こして高まる気候リスクに立ち向かわなければ、膨大な財務的損失が生じると断言している(対策が遅れれば、2035年までに年間収益が最大7%減少する恐れがある。これは、コロナ禍と同水準の混乱が2年に1度発生した場合と同等の影響規模だ)。WEFの最新報告書はまた、企業向けの青写真として、気候リスクを乗り越え、脱炭素、自然保護、気候適応、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225400_1532.html">気候レジリエンス</a>の構築を通じた長期的な経済価値の獲得への道筋を示している。</p>
<p>WEFが発表した1つ目の報告書は、アクセンチュアの協力を得て作成された<a href="https://www.weforum.org/publications/business-on-the-edge-building-industry-resilience-to-climate-hazards/">「Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards(絶体絶命のビジネス：産業における気候災害レジリエンスの構築)」</a>だ。この報告書によれば、異常気象をはじめとした気候災害によって上場企業が失う固定資産の損失額は、2035年までに年間5600億～6100億ドル(約88兆～96兆円)に上る見込みだ。最大の打撃を受けるのは電気通信事業、公益事業、エネルギー企業だという。また、世界では気候規制の強化が進んでいるため、炭素集約型セクターの企業が脱炭素に失敗した場合は移行リスクが山積し、2030年までにカーボンプライシングだけで収益の最大50%が失われる可能性があるとしている。</p>
<p>こうしたリスクと、それによってサプライチェーンと地域社会が被るマイナスの波及効果を考えると、気候レジリエンスの戦略がいかに不可欠であるかは歴然としている。</p>
<p>その半面、気候適応、気候レジリエンス、脱炭素に投資している企業はすでに具体的な見返りを手にしている。WEFが発表した2つ目の報告書<a href="https://www.weforum.org/publications/the-cost-of-inaction-a-ceo-guide-to-navigating-climate-risk/">「The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk(無行動のコスト：気候リスクをナビゲートするCEOのためのガイド)」</a>では、気候適応と気候レジリエンスに1ドルを投資するたびに回避できる損失額は19ドルである(CDPのデータに基づいて算出)ことが示された。</p>
<p>この報告書は、世界のCEO131人が参加するWEFの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1219900_1532.html">「CEO気候リーダー・アライアンス」</a>がボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の協力を得て作成したものだ。その土台になっているのは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1225401_1532.html">気候アクション戦略に積極的に取り組む企業</a>は脱炭素によって年間収益の7%以上に相当する利益を得ており、年間で平均2億ドル(約316億円)の純利益を得ているとする、BCGが2024年に発表した研究結果だ。この報告書には、CEOとその企業がこうした気候変動を巡る機会を生かす上で参考にできる青写真が盛り込まれている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>厳しい現実の中にも希望の光が</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム氏を含む一流科学者らは、氷床や永久凍土などを含む気候ティッピングポイント(転換点)の5項目は、一刻の猶予も許されない状態だと警鐘を鳴らしている。確かに、これらの<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1218300_1532.html">ティッピングポイント</a>と気候災害を裏付ける科学的根拠は憂慮すべき内容だが、これを実利的なビジネスリスクに置き換えることは容易ではない。その隔たりを埋める目的で発表されたのがWEFの2つの最新報告書であり、ビジネスリーダーにとっては、ステークホルダー価値の保護と強じんな社会の構築を推進するための基礎となるものだ。研究結果の土台となった方法論、情報源、データセットについての詳細も両報告書で示されている。</p>
<p>数々のリスクがあるとはいえ、将来を見据えてビジネスに臨めば、大きく成長できる機会が秘められている。グリーン市場の世界規模は、2024年の5兆ドル(約791兆円)から2030年には14兆ドル(約2215兆円)と成長する見込みだ。早期に市場参入すれば、クリーンテックの解決策と適応策を通じて競争的優位に立てるだろう。グリーン市場は幅広いセクターとバリューチェーンにまたがっており、最大を誇るのは代替エネルギー(49%)だ。持続可能な輸送(16%)と持続可能な消費財(13%)がそれに続き、いずれもGDPをはるかに上回る勢いで成長している。</p>
<p>世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、「先頭に立ってネットゼロ移行とネイチャーポジティブに向けた解決策に取り組む先駆者らを見れば、企業が環境を改善して地域社会を支援しながら、価値を創造することが可能であると分かります」と話す。「気候関連のリスクと機会に全体的かつ体系的に取り組めば、企業はより強く持続可能な事業を構築し、生態系を保存・回復することが可能ですし、世界がいっそう複雑で不透明となりつつあっても、長期にわたって経済的・社会的強じんさを育むことができるでしょう」</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

企業は直ちに気候リスクを乗り越えるための行動を　世界経済フォーラムが報告書を発表

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年越しも迫る12月の半ば、2040年に向けた日本のエネルギー政策の指針となる「第7次エネルギー基本計画(素案)」が公表された。これに対し、すぐさま上がった、さまざまな方面からの批判は、「再生可能エネルギーの割合が低い」ことと、「原発への回帰、最大限の活用」に集中した。今回のコラムでは、このエネ基(同計画はこう呼ばれることが多い)の問題点について、矛盾が散見する内容から分析する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素の保証無く、奪われる日本製品の競争力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以下の表は、エネ基が想定する2040年の電源構成の見通しである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年度におけるエネルギー需給の⾒通し　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生エネは、太陽光発電の22～29%を筆頭に、風力発電4～8%などその合計は4～5割に過ぎない。一方、原子力が2割で、化石燃料は3～4割とあるが内訳(天然ガス、石炭など)は無い。<br />
2030年の目標を示した、一つ前の第6次エネルギー基本計画での再生エネ電源は、36～38%であった。10年後の2040年に4～5割では、そこからほぼ横ばいか、10ポイント強のプラスでしかない。あまりに少ないと感じるのは決して筆者だけではない。</p>
<p>世界との比較をしてみよう。</p>
<p>下のグラフは、IEA(世界エネルギー機関)のデータで、再生エネ電源で最も重要とされるVRE(可変的再生エネ：太陽光＋風力発電)のシェアについて、2022年の実績と2030年の予測を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>VRE(太陽光＋風力発電)の国別シェア：2022年実績と2030年予測　出典：IEA</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基による、2040年のVREの想定は26～37%である。<br />
注意してほしいが、IEAの予測はエネ基の目標より10年早い、2030年(上のグラフ)である。世界平均でおよそ40%、EUは50%を、米国や中国、インドも40%を大きく超えている。それに対して、日本は10年後になっても追い付けないとは……。</p>
<p>脱炭素電源の拡大について、エネ基でも、「国内産業⽴地の投資が⾏われず、⽇本経済が成⻑機会を失うことは、決してあってはならない」と強調している。その認識はまったく正しい。そこは、原発によってカバーするということなのであろうが、原発には、バックエンドの確保困難、新設のコスト高、RE100で使えない(持続可能性に欠ける)など欠陥が多く存在する。特に日本では地震リスクが払しょくできない。</p>
<p>この結果、素案の問題意識がそのまま残ることになる。再生エネ電源の割合がこの程度であれば、海外からの投資は日本に向かわず、現在盛況な半導体製造工場の日本誘致をはじめとした各種のプロジェクトが期待できなくなる。同様に国内での経済の発展にも大きなマイナス影響が及ぶであろう。脱炭素の保証が無いことで日本製品の競争力が奪われることになるからである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>“原発の最大限活用”に潜む矛盾点、電力需要増でハードルが上がる“自縄自縛”</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基が、原発の最大限活用を掲げる大きな理由に、将来の電源不足がある。</p>
<p>「DXやGXの進展に伴う電⼒需要増加が⾒込まれる」と素案にはある。この情報は、今年から資源エ年ルギー庁の資料に度々登場し、電力不足の“雰囲気や環境”が作られてきた。データの見せ方にも問題があったが、本当に莫大な電力が必要になるかについては、国内の研究機関などでも意見が分かれている。</p>
<p>エネ基の議論を進める審議会で委員を務める、高村ゆかり東大教授は、朝日新聞のインタビューで「DC(データセンター)側もコストを削減する観点から、できるだけ需要を抑制する動機があります」と、経済原理からの需要抑制について語っている。また、日本の人口減やデータ処理の一部を光で行う方法(IOWN：NTTが開発する技術)などにも言及しており、一本調子の「電力需要増」論に歯止めをかけている。</p>
<p>それにもかかわらず、エネ基は「⼀定出⼒で安定的に発電可能等の特⻑を有する(一部略)特性はデータセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する」と原発との親和性をうたい、価格はともかく電力不足リスクを回避すべき、と原発活用につなげてしまった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu03.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エネルギー需給の⾒通し(左が最終エネルギー消費、右が電力)　出典：「エネルギー基本計画(原案)の概要」資源エネルギー庁</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「しまった」と書いたのは、大幅な電力需要増が施策的に困ったことを呼び寄せるからである。</p>
<p>上のグラフのエネ基でのエネルギー需給の見通しでは、各年(2013年、2022年、2040年)の左の棒グラフ＝最終エネルギー消費＝は減っていくが、右の発電電力量は2040年に向かって増えている。2040年には、2022年の1割から2割増しと大幅な増加である。</p>
<p>この結果、実際の再生エネ発電量(上記グラフの緑色)は、全体に占める率が変わらなくても1～2割余計に必要となる。分母が大きくなるので、分子も増えないとバランスが取れない。</p>
<p>例えば、再生エネの電源比率を2倍にしたい場合、全体需要が変わらなければ、再生エネの発電量を倍に増やせば良い。しかし、今回のように需要が増えると、その分、必要な発電量も増えてしまう。電力需要が2割増しという想定では、再生エネの発電量は倍では足りず、2.4倍の拡大が求められるのである。</p>
<p>担当部局から聞こえてくるのは、再生エネ4割増しでも厳しいという声である。不透明でさまざまな可能性がある電力需要の行く末を、原発活用に結び付けて固定してしまい、一種の“自縄自縛”に陥ってしまったかのようである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合コストと、再生エネ主力化のための柔軟性の重要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基のもう一つの「原発推し」のロジックが、統合コストである。</p>
<p>「再⽣可能エネルギーの主⼒電源化に当たっては、電⼒市場への統合に取り組み、系統整備や調整⼒の確保に伴う社会全体での統合コストの最⼩化を図る」と明記し、再生エネ導入の一種の壁という文脈で使われている。実際にエネ基の公表の前日の資源エネルギー庁の委員会で、「システム統合の一部を考慮した電源別コストの試算」が発表され、エネ基をまとめる委員会でも概要が示された。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/23/zu04.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2040年の、統合コストの⼀部を考慮した発電コストの試算(暫定)　出典：総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループ (第5回会合)<br />
※グラフの右半分(化石燃料発電)を省略、3本の棒グラフは変動再エネの設備容量を(左から)およそ4割、5割、6割とした場合のコスト、グレーの帯が統合コスト抜きのLCOE(均等発電原価)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここでいう統合コストとは、再生エネ電源の導入容量の割合が増えた時に、対応のために必要な蓄電池の導入や出力抑制のコストなどを合わせたものとされている。世界で一般的に使われる新規発電所での電源別コスト、LCOE(均等発電原価、上グラフでの灰色の帯)を見ると、日本の現状でも太陽光発電が8.5円/kWhと急激に安くなり、原発の12.5円/kWh以上を大きく下回っている。</p>
<p>このためか、資源エネルギー庁は、最近、盛んに統合コストを主張してきている。今回示されたものでは、再生エネ電源の設備容量が6割の時、事業用太陽光発電の統合コストは36.9円/kWhと驚くほど高い想定で、原発の18.9円/kWh以上がかなり安価となっている。これを見出しにした新聞の記事が出たほどインパクトがあった。</p>
<p>電力市場を含めた統合(integrate)は、再生エネ拡大のプロセスで重要な概念であり、欧米では、一般的に柔軟性(flexibility)の拡大として、さまざまな取り組みが実践されている。例えば、系統線の拡充、EVの蓄電利用を含む各種の蓄電池の導入、DR(デマンド・リスポンス)の実施、調整力など各種の市場の実現などである。揚水発電や火力発電の操作、太陽光と風力発電のベスト比率の研究なども含まれる。しかし、残念ながら、今回ここで使われた統合はコスト計算に偏り、太陽光発電が高いという理由に使われている。</p>
<p>逆に、統合、またはその手段としてより具体的な柔軟性こそ、将来の脱炭素実現に必要なものである。欧米のシンクタンクや研究機関などでは、どういうケースでどんな技術やツールを組み合わせて使うのが安く現実に再生エネを入れることが可能なのか、また、将来コストの検証についても多面的に研究を行い、実施にも結び付けている。もちろん、コスト計算は基本ではあるが、その一部でしかない。</p>
<p>再生エネ電源の主力化を言うなら、それこそ、この柔軟性を、徹底的に追及すべきである。エネ基の全文の中で、筆者が見た限り、柔軟性の字句は一度しか現れず、総合的な再生エネ拡大策の項目もない。前提条件などの差により数字は変わるため、太陽光発電36円という数字を頭から否定するつもりは無いが、主力化を前提にすれば、違う検証結果も十分あり得るはずである。</p>
<p>再生エネは、ほぼ完成した技術でまさに実装されている。まったく見通しのない原発のバックエンド処理や、次世代炉でのコスト高や建設時期間の長期化などの心配もない。化石燃料発電の温存のための策CCSや、アンモニア発電で政府が期待する、CO2の海外輸送と貯蔵やグリーンアンモニアの海外生産に頼ることもない。</p>
<p>さらに、分散型エネルギーの特性として、エネルギーの地産地消に適し、経済循環による地域活性化が期待できる。また、災害時のエネルギーとして、いわゆるBCP対応にもなる。このままでは、日本経済が成長機会を失う、大きなリスクを背負いかねない。再生エネ電源の明らかな優位に目を塞(ふさ)がず、柔軟性拡大を含む、分かりやすい道を進むべきである。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225656_1501.html">2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す</a></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

第7次エネ基の抱える矛盾と「日本経済が成長機会を失う」大きなリスク

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/enekitop800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は17日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す第7次エネルギー基本計画(エネ基)の原案を示した。現行の計画では2030年度に発電量全体に占める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を「36〜38%」としていたのを、2040年度には「4〜5割」程度に増やす一方、火力は「3〜4割」程度に、原子力は、これまでと同じ水準の「2割程度」とする。原子力については、東京電力福島第一原発事故以降、これまでのエネ基に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」とする文言をなくし、再稼働の加速や次世代革新炉の開発を進め、再エネと同様に最大限に活用する姿勢を明確にした。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>来年2月に提出するNDC(国が決定する貢献)のベースに</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネ基は、エネルギーの安全性を大前提に、安定供給と経済性の確保、環境負荷低減の観点から、約3年に1度改訂されている。今回のエネ基は、日本政府が11月末に示した、2013年度比で「2035年度に60%減、2040年度に73%減」とする新たな温室効果ガス排出量削減目標と合わせ、来年2月までに国連に提出するNDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)のベースとなることから、 パリ協定の1.5度目標の実現に向けた世界の潮流に歩調を合わせ、いかに化石燃料から転換し、再生可能エネルギーの比率を高めたものになるかが注目されていた。</p>
<p>第7次の策定に向けた議論は、経済産業省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」を中心に今年5月から行われ、化石燃料の継続や原発回帰などの是非を巡って意見が分かれてきた。しかしながら、12月17日に開かれた今年最後の会議の席上、事務局から提示されたのは<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_006.pdf">2040年度には再エネを4〜5割と最大の電源とする原案</a>で、1.5度目標の実現を求める企業や環境NGOなどからは、議論のプロセスを含めて批判が上がるのは必至とみられる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「再エネ、原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」を明記</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>示された原案は、2040年に向けたエネルギー政策の方向性を、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、「再エネを主力電源として最大限導入すると共に、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」と強調。その上で、エネルギー危機にも耐えうる強じんな需給構造への転換を実現するべく、「徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めると共に、再エネ、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と明記している。</p>
<p>具体的な電源構成としては、直近2023年度の速報値で22.9%の再エネを、2040年度には4〜5割(太陽光22〜29%程度、風力4〜8%程度、水力8〜10%、地熱1〜2%、バイオマス5〜6%)程度まで広げる一方、現状68.6%の火力は3〜4割程度に抑え、現状8.5%の原子力は2割程度にまで広げる見通しを示した。これにより、2023年度値で15.2%のエネルギー自給率は、2040年度には3〜4割程度にまで拡大し、2013年度比の温室効果ガス削減割合は、先月、環境省と経済産業省が示した<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">新たな排出削減目標の案</a>とも一致する2040年に73%減を達成する、としている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/18/graf800.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本政府が第7次エネルギー計画の原案で示したエネルギー需給の見通し。対になっている棒グラフの、左のグラフは最終エネルギー消費量、右のグラフは発電電力量で、「送配電損失量と所内電力量を差し引いたものが電力需要」とする　出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/067/067_005.pdf">資源エネルギー庁、エネルギー基本計画(原案)の概要</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>原案は、「DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれる」と繰り返し書き、再エネの主力電源化に当たっては、「系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図る」などとして、「電力市場への統合」に取り組む方針を強調。原発に関しては「他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、安定的に発電可能等の特徴を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場といった新たな需要ニーズにも合致する」と説明し、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和すると共に、次世代型の原子炉の開発を進めることなどを示した。</p>
<p>また案の公表に先立って経済産業省が発表した2040年度時点での電源別の発電コストの試算では、現在最も発電量が多いLNG(液化天然ガス)火力発電について、為替と燃料価格の高騰で今後も価格上昇が見込まれる上、環境対応などの費用がかさむことから、原発のコストを上回り、割高となる見通しが示された。原発については安全対策の進展で事故対応の費用も従来の想定より引き下げられるとし、安い電源として位置付けている。こうした試算も裏付けとなって、今回の原案が作成された格好だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>専門家はどう見る？――素案であるとするならば、全面的なやり直しを</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この原案を国内外のエネルギー問題に詳しい専門家はどう見るか――。</p>
<p>本サイトで<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202398_1534.html">脱炭素特集</a>を執筆する、日本再生可能エネルギー総合研究所の代表、北村和也氏は、まず、2040年度の電源構成について「多くが感じる通り、再エネの割合があまりに低い。第6次基本計画で、2030年に36〜38%としていたのを、その10年後の2040年に4〜5割とするのは、これまでとほぼ同じ、最大でも1割分の積み増しでしかない」と指摘。さらに、「再エネを主力電源として最大限導入」とする方針についても、「口では主力と言いながらも、火力発電の維持と原発回帰に縛られ、体自体は動いていないことになる。結局、『⽔素・アンモニア、CCUS等を活⽤した⽕⼒の脱炭素化』という火力維持のための方策と、『データセンターや半導体⼯場等の新たな需要ニーズにも合致する』とする原子力の最大限利用ばかりが目立つ」と切って捨てる。</p>
<p>再エネの具体的な拡大策についても、「系統や蓄電池などへの言及だけと目新しさはない」。具体的には、「欧米では拡大策の常識となっている『柔軟性：flexibility』という字句は電力システムとの関連で1回登場するだけで、逆に、市場への『統合』という表現を使い、そのコストばかりが強調されている」と言い、案とほぼ同時に示された発電コストの試算についても、「2040年に再エネ発電容量が6割の場合に、太陽光発電の統合発電コストが原子力の2倍とまで算出されており、再エネの拡大どころか、まるで5割が上限とキャップをはめるようでさえある」と苦言を呈する。</p>
<p>その上で、北村氏は、「この案では、地球の温暖化防止に日本がさおさすと非難を浴びかねない。ただでさえ、RE100参加企業から再エネが手に入りにくい国として名指しされる日本への投資は進まず、日本企業が作るモノが脱炭素から取り残され、競争力を失いかねない」と危惧。「まだ素案であるとすれば、全面的なやり直しの必要がある。そうでなければ、今後内外で大きなリスクを背負うことになりかねない」と述べ、日本政府に案の練り直しを求めている。</p>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1225302_1501.html">日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1223800_1534.html">日本のエネルギー政策は第7次計画で転換できるのか――原発回帰、化石燃料継続の流れをNGOら懸念</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbj_interview/detail/1222500_2775.html">いま日本企業に必要なのは、化石燃料を脱却し「競争力」を高めること――気候変動イニシアティブ共同代表の加藤茂夫氏に聞く</a><br />・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1220200_1501.html">気候危機を止めるために2024年にできることを――若者ら日本政府のエネルギー政策見直しに意見反映求める</a></p>
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</div>
<p></div>
<p></p>

2040年に再エネ4〜5割、原発も最大限活用――政府が第7次エネルギー基本計画案示す

コミュニティ・ニュース

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<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 原田産業</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が環境・社会・経済の持続可能性を保つ「サステナビリティ経営」の重要性が叫ばれるようになって久しいが、資金や人的リソースが限られる中小・中堅企業が、全社的なサステナブル・アクションを実行するのは容易ではない。</p>
<p>そうした中、主要な商品のカーボンフットプリント(CFP)を社員自らが海外の工場を訪問して算定し、その結果を踏まえた各商品の環境負荷の大きさについて特設サイトで紹介するなど、社内外のステークホルダーに向け、総力を挙げてサステナビリティを実践する企業がある。半導体や液晶、造船、食品など幅広い業界向けに商品やサービスをグローバルに展開する、1923年創業の老舗総合商社、原田産業(大阪・中央)だ。</p>
<p>創業初期に建てられた本社ビルは有形文化財に指定されるなど、歴史と伝統を守り抜く一方、事業を通じて革新的な挑戦を続けてきた同社が今、なぜ、サステナビリティに重きを置き、加速させるのか――。「サステナビリティ推進プロジェクト」のコアメンバー3人に、その背景や今後の展望を聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>インタビュイー</strong><br />
<strong>澤田順次・原田産業取締役執行役員</strong><br />
<strong>李駿也・同社クリーンテクノロジーチーム　LCAエキスパート</strong><br />
<strong>杉本知輝・同社機械チーム</strong></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CFP算定を通してサプライチェーン全体の意識改革を狙う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大阪市に本社を置く原田産業は社員約200人の老舗総合商社だ。その事業は「造船・海洋」「建設・インフラ」「エレクトロニクス」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「食」「生活」の6分野にまたがり、国外にも事業所や関連会社を含めて10拠点を展開。業界と商材に特化した営業チームがさまざまな商品やサービスを開発・展開している。</p>
<p>そんな同社が2021年4月、取締役会・執行役員会の直下に、役員らでつくる「サステナビリティ推進会議」を設置した。そのいちばんの理由を、取締役の澤田順次氏は「本気で環境配慮に取り組むなら、大企業だけがアクションを起こすのではなく、すべての人の環境意識が変わっていく必要がある。我々が率先して取り組みを進めることで、他の中小企業や、取引のある個人店も考え方が変わっていくはずだからだ」と話す。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/sawadasashikae.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>澤田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社内的には推進会議を設置して以降、アパレルや機械、医療など営業部門の13チームに加え、人事総務や経理財務など間接部門も含めた全チームが、毎年のアクションプランと2030年の目標を設定。例えば半導体や電子部品製造工程のクリーンルーム現場で使われる手袋などを扱うクリーンテクノロジーチームでは、2030年までに環境負荷の低い「サステナブル素材」を使った商品比率を50%以上とすることを定めた。</p>
<p>中でも同社が、すべてのステークホルダーへの発信を意識して力を入れるのが、取り扱い商品の原材料調達から製造・輸送・使用・廃棄までの全段階で発生するCO2排出量を数値化して開示するCFP算定だ。そこには、同社の売り上げの約4割を産業・医療用などの手袋やガウンといった消耗品が占める中で、「顧客企業の商品の選定基準に、“環境負荷の大きさ”を加えることで、ビジネスを通してサプライチェーン全体で環境負荷を低減していきたい」(澤田氏)という商社としての強い思いがある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>商品の環境負荷低減を特設サイトで紹介し、ビジネスの成功とSDGs達成を支援</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/HP.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CFPの算定結果も踏まえ、取り扱い商品の環境負荷低減のポイントなどを紹介する<a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/">原田産業の特設サイト</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その思いが表出しているのが、同社が、「ビジネスの成功とSDGs達成をサポートする原田産業の商品・サービス」と銘打って2024年10月に開設した<a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/">特設サイト</a>だ。ここでは 6つの事業分野にわたる同社の取り扱い商品を、CFP算定完了の結果や、環境負担を減らすために開発された商材、環境以外のSDGsゴール達成に貢献できる商材という3つの観点から紹介されている。</p>
<p>CFPの算定は、専門コンサルタントの支援を受けノウハウを学んだ社員らが、専用のシステムを活用して実施する。その際、机上で計算するのではなく、社員らは国内外の製品製造ラインに直接足を運び、原材料だけでなく工場の運営形態なども確認しながら各製品のCO2排出量をデータベース化することもあるという。こうしたCFP算定の中心を担うのが、「LCAエキスパート(ライフサイクルアセスメントの評価・算定の妥当性判断に関する資格)」の資格を有する、李駿也氏だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/risan.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>李氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>李氏は、取り組みを始めた2022年当初の状況を「電気や水道の消費量、ごみ処理の現状など工場側としては開示したくないと感じる情報も引き出さなくてはならない。初めてマレーシアの手袋工場に行った際は、会社を代表してCFP算定モデルを確立する立場であったため、正直大きなプレッシャーがあった」と振り返る。それでもひるまなかったのは、「まずはCFPに取り組む価値、重要性を取引先の担当者に直接伝える必要があった」からだ。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/tebukuro.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「実際に欧米企業では、CFP算定済みの手袋でないと使わないところも出てきており、ビジネスの持続可能性にも直結し始めている。そうしたことを伝え続け、最終的には工場の担当者も理解してくれました」。苦労が報われ、同社としては第一弾となる手袋製品のCFP算定を実現した。特設サイトでは、取引先向けにCFP算定の結果を公開している。李氏が算定を手掛けた手袋では、1枚当たりのCO2排出量が78.2グラムであることに加え、「お客さまの工場からの廃棄物の中でも消費量が多いからこそ、CFP算定済み商品を使うことで温室効果ガスのスコープ3の削減にもつながり、課題解決に寄与する」といった担当者によるポイントの後に、商品の詳細情報が掲載されている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これを機に同社のCFP算定は軌道に乗り、現在は10事業部で算定に着手、今後もより多くの商品に拡大していく予定だ。澤田氏は「『CFPは企業活動として当たり前』という状態にしていきたい。価格と同じようにCFPが製品の指標の一つとなっていけば、消費者も含めて社会の意識が変わっていくはず」と期待を込めて語る。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全社員がSDGs目標を持ち、柔軟に新規事業を提案できる組織に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CFPの算定だけではもちろんない。同社ではほかにも、工場からの使用済み作業服回収・リサイクルサービスなど、サステナビリティに関する多様なアクション・新規ビジネスを打ち出している。それを可能にしているのが、取締役会直下の「サステナビリティ推進会議」を中心に、全社的なサステナブル・アクションを推奨する各種制度が整備されていることだ。</p>
<p>同社では社員の意識改革にも力を入れる。全部門がSDGsに関する業務目標を持ち、それぞれの業務において、どのようにSDGsに貢献できるかを考える仕組みを構築。「サステナビリティ推進会議」は各事業部の目標進捗の管理やフォローだけでなく、社員向けに定期的な研修会や勉強会を開催し、社員一人ひとりが、サステナビリティに対する当事者意識を持つように促す。またSDGs目標達成に向けた新規開発や活動には、社内で特別予算を設定しており、通常稟議より簡略化した決裁だけで活用できる制度も導入している。</p>
<p>イノベーションを生むための制度としては、スタートアップ企業との独自の事業共創プログラム「HARADA ACCELERATOR PROGRAM」も展開している。毎年、原田産業の事業テーマごとに国内外の複数のスタートアップを採択し、その顧客開拓などをサポートするもので、すでに具体的な新規事業案も動き出している段階だ。</p>
<p>こうした取り組みを支える企業精神は、新たに入社する人材にも伝播(でんぱ)している。入社2年目の杉本知輝氏は、大学・大学院で環境負荷の低い材料の開発設計を研究していた経歴を持ち、入社後は、船舶部品などの販売を手掛ける機械チームに配属された。その一方で、今年10月には、15人の社員からなる「サステナビリティ推進プロジェクト」のコアメンバーに抜擢され、特にCFP算定や特設サイト制作において他部署の社員らとの連携を図る窓口を担う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/sugimoto.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>杉本氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>杉本氏は「もともと環境問題や環境負荷の低い材料について学んできた事もあり、そういった背景を活かした持続可能なビジネスを模索していきたいと思っていた」と意欲をにじませ、澤田氏も「こうしたスペシャリストが加わってくれたことはとても大きなポイントになる」と評価する。入社2年目の社員に、サステナビリティ推進の鍵となるポジションで活躍する場が用意されていること自体、規模が大き過ぎない中堅商社だからこその柔軟性と言えるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>創業以来の「社会貢献」意識と、次の100年</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/3nin.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が全方位でサステナブル・アクションを推進する背景には何があるのか――。この問いについて、澤田氏は、同社が100年を超える歴史の中で、戦争や災害など幾つもの苦難に遭いながらも、そうした非常時の社会状況や需要に寄り添いながらビジネスを展開してきた経緯が大きいという。「もともと原田産業は関東大震災後の復興特需に合わせ、ガラス輸入を通して社会の復旧とともに成長してきた会社。生産能力を自社で持たない分、商社は社会課題の解決こそをビジネスにするべきで、経営理念にも社会貢献を明記している」と、澤田氏は力説する。</p>
<p>老舗総合商社としての歩みを踏まえ、同社は今後もサステナビリティをますます重視する姿勢を崩さない。現在は、海外拠点や関連会社も含めたGHG総排出量を整理・算出しており、2025年中にはパリ協定に基づいた温室効果ガス排出削減目標を掲げるSBT認証の取得も目指す。「CFPをビジネスの指標とし、各商品取引の意思決定に活用できるように進展させる」「サステナビリティに関する専門知識を持つ人材を社内でさらに育成する」「関係企業と連携することで、サプライチェーン全体でのサステナビリティレベルの向上を目指す」――と、3人はそれぞれに意気込む。</p>
<p>澤田氏は「サステナビリティを社員一人ひとりの目標にまで落とし込み、制度も充実させて多面的に活動できていることは、中堅企業ならではの強みを生かせているから。現時点で、我々と同等の規模の企業でここまで取り組んでいるところは無いと思っている」と強調する。その上で、「SDGsの達成と、ビジネスの成功を両軸で捉え、顧客企業と共に、その両方を達成できるように展開していきたい。SDGsへのアクションを通してビジネスをより強固にしていきたい。会社と社員をしっかり守りながら、社会全体も継続可能な形で未来につなげていく」と、「次の100年」への決意を力強く語った。</p>
<p>文：横田伸治　写真：藤岡修平</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" class="alignleft" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/harada_3.jpeg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p><strong style="font-size: revert; color: initial;">原田産業</strong><span style="font-size: revert; color: initial;"> 　</span><a style="font-size: revert;" href="https://www.haradacorp.co.jp/">https://www.haradacorp.co.jp/</a></div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SDGs関連商品・サービス</strong><strong>特設サイト</strong><a href="https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/"> https://www.haradacorp.co.jp/sdgs/</a></p>
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</div>
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</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

スポンサー記事

経営 management

創業100年の中堅企業が全社でサステナブル・アクションに挑む理由とは――総合商社、原田産業の事例に見る

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/27/zero800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は、新たな温室効果ガス排出量の削減目標を、現行の「2013年度比で2030年度に46%削減」から、同じく2013年度比で「2035年度に60%減、2040年度に73%減」とする方向性を打ち出した。環境省と経済産業省によると、「日本の排出量削減は2050年ネットゼロに向けて順調に進捗」していることから、新目標は現行の排出量削減ペースを継続した延長線上に設定し、パリ協定の1.5度目標にも「整合する」という。一方で、環境NGOなどからは「1.5度目標に沿っているとは言い難い案だ」という批判の声も上がる。世界的にはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示す、世界全体で「2030年までに43%、2035年までに60%削減(いずれも2019年比)」という線を着実にクリアすることが1.5度に到達する道筋とされ、日本の新目標はこうした世界レベルの議論と整合性を保てるのかが問われる。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス排出量の削減目標は、世界においては「NDC(Nationally Determined Contributions、国が決定する貢献)」と呼ばれ、国連がパリ協定のもと、各国に5年ごとの見直しを義務付けている。新目標の提出期限が来年2月に迫っていることから、閉幕したばかりのCOP29でも次期NDCで各国がいかに野心的な目標を掲げるかがテーマの一つとなっていた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境省・経産省「排出削減と経済成長の同時実現」を図る</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の次期NDCは、環境省と経済産業省が、有識者会議の議論をもとに検討を進め、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/006.html">25日の会合</a>では事務局から委員に対し、<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">「2035年度に13年度比で60%減、40年度に73%減」とする案</a>が示された。事務局によると、政府はこれを軸に第7次エネルギー基本計画の議論も踏まえて年内にも具体的な削減目標の数字を定め、来年2月までに国連に提出する方針だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/27/graph.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本の排出削減の現状と、2050年ネットゼロに向けたシナリオ図。赤い点線(直線の経路)が、次期NDCの水準に沿った道筋となる 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/pdf/006_s01_00.pdf">2050年ネットゼロに向けた我が国の基本的な考え方・方向性(環境省・経済産業省)</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>両省によると、日本の2022年度の温室効果ガス排出・吸収量は、前年度比2.3%減、2013年度比では22.9%減の10.8億トンで、2021年4月に策定した現行のNDC(2013年度比で2030年度に46%削減)に向けて順調に進捗している、とされる。こうした見立てに基づき、現行の削減のペースを維持した上で、2050年の実質排出ゼロへと引き延ばした直線上に位置付けたのが、「2035年度に13年度比で60%減、40年度に73%減」とする次期NDCの軸となる案だ。</p>
<p>両省ではこの案を、「排出削減と経済成長の同時実現」を図りながら、「着実に2050年のネットゼロを目指す」シナリオであると位置付け、同日の会合で事務局は「この方法を進めることは1.5度目標にも整合する」とする見解を示した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界的には「2019年比で2030年に43%、2035年に60%削減」がライン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、世界的に1.5度目標を達成するには、2023年に出されたIPCCによる最新の統合報告書や、これを踏まえて同年のCOP28で初めて行われた、世界全体の気候変動対策の進捗を評価する「グローバルストックテイク」を通じ、「2019年比で2030年までに43%、2035年までに60%削減」することが必要不可欠な条件であるとされる。</p>
<p>さらに国連環境計画(UNEP)がCOP29の直前に発表した、「排出量ギャップ報告書(Emissions Gap Report) 2024」によると、2023年の世界の温室効果ガス排出量は前年比1.3%増の57.1ギガトンと過去最多を記録しており、現行のNDCでは、「各国が仮にそれを達成できたとしても、世界の平均気温は今世紀中に2.6〜2.8度にまで上昇する」ばかりか、それすら達成できないような既存の政策を続けた場合は、「最大3.1度の破滅的な気温上昇につながる」という＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">関連記事</a>。</p>
<p>こうした世界の水準や見方と、日本の次期NDC策定に向けた排出量削減目標案とはどこまで整合しているのか――。上述の会合では、同案の策定に向け、複数のシナリオ分析を行った国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構のメンバーが説明に立ち、目標案は、世界的な1.5度シナリオと整合的な2040年の世界の排出削減の水準を想定した上で設計されていることを強調。「2035年までに2019年比で60%削減が必要」とするIPCCの分析には幅があり、日本の基準年である2013年度比に換算した場合、今回の「2035年度に60%減」というラインはその域内であり、1.5度目標に整合していることをさまざまなデータを用いて解説した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>WWFジャパン――13年比では66%以上が必要、1.5度目標に整合しているとは言い難い</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、この案が1.5度目標に整合しているとされることに対して、WWF(世界自然保護基金)ジャパンは27日、「IPCCやCOP28決定が目指す国際水準に達するためには、日本の次期NDCは、2013年度比では66%以上の目標が必要となる。現在示されている案はこれを下回る」とし、次期案が不十分であるという認識を示した。</p>
<p>COP29では、英国が2035年までに1990年比で81%削減するという1.5度目標に整合した高い目標を発表したことで国際的な評価が上がったばかり。WWFをはじめとする国際環境NGOや、1.5度目標の実現を強く求める日本企業には、日本もそれに続くことへの期待が大きい。</p>
<p>WWFジャパンの山岸尚之自然保護室長は、今回示された日本の次期NDCの削減目標案について「『1.5度目標に整合させる』という問題意識があることは評価できるが、そこに沿っているとは言い難い」とした上で、「IPCCの数字は、世界平均の数字であり、世界で取り組みを先行するべき日本の案として、66%削減は本来最低ラインであり、より高みを目指すべきだ。日本では、『脱炭素化はコストが高い』という批判もよく聞かれるが、10年以上前にも似たような議論で対策を遅らせた結果、今の日本での脱炭素化分野での遅れにつながっている。それを繰り返してはならない。困難はあったとしても、なるべく高い野心を掲げ、激甚化する気候変動影響を緩和していくための挑戦の先陣を切るべきだ」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日本政府が新たな排出削減目標「13年度比で35年度に60%減」を提示――問われる“1.5度目標との整合”

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/15top800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: shutterstock</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月の初旬、WMO(国際気象機関)は、今年9月までの世界の平均気温が産業革命前以来1.54度上昇したと発表した。温度上昇を1.5度に抑えるという目標が危機に瀕している。10月末には、国連のUNEP(国連環境計画)が「美辞麗句と現実の莫大なギャップ」と銘打った温室効果ガス排出量に関する「<a href="https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2024">排出量ギャップ報告書2024</a>」を発表した。<br />
ギャップとは、脱炭素の1.5度目標と各国の排出量削減公約(NDC)の差であり、年明けに策定する新しい公約で、「美辞麗句＝表現だけのごまかし」から脱却し、劇的な削減につなげることを迫っている。今回のコラムでは、ギリギリに追い詰められた現状と私たちにできることについてお話ししたい。</p>
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<h2>風前の灯(ともしび)となった1.5度目標とUNEPの悲痛な報告</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本で皆が感じたことは、世界でも同様であった。<br />
WMOのまとめによると、2024年は観測史上最も暑い年になる可能性が高い。下図は、COP29に合わせて発表されたWMOの報告書内のグラフである。国際的な6つの機関による過去(1850～1900年の平均)の気温データとの差を一つにまとめているが、今年の1月から9月までの平均は＋1.54度とついに1.5度を越えてしまった。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>6つの国際データによる2024年1～9月の世界の年平均気温差(1850～1900年の平均値比)　出典：WMO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>WMOに先立って<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224750_1531.html">10月下旬に発表されたUNEPの報告書は、すでに危機感を前面に押し出したものであった</a>。表紙のビジュアルが象徴的なので改めてお見せしておこう。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/hyousi_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>UNEPの「排出量ギャップ報告書2024」の表紙</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>コラムの冒頭に示したように、赤色のタイトルは、「No more hot air…Please！」とある。燃えるような太陽の下、氷河の上で雪だるまが溶けている。手に持つ旗はSDGsのマークに見える。「お願い、もうこれ以上暑くしないで！」と悲しい気持ちが伝わってくる。</p>
<p>UNEPは毎年、排出量ギャップ報告書を発表しているが、それは各国の温室効果ガスの削減目標と現実の差であり、表紙に記された文言ではそのギャップが「massive＝非常に大きい」と批判している。<br />
来年2025年の2月には各国の新しい排出量削減目標(NDC＝国の国際的な約束)が発表されることになっていて、日本ではそのベースとなる「第7次エネルギー基本計画」の策定が進められているところだ。</p>
<p>報告書が求めるものは、明快である。<br />
現行のNDCでは、達成しても1.5度どころか今世紀中に気温が2.6から2.8度上昇する。多くの国が公約さえ守れない現状が進めば、最大3.1度上昇による壊滅的な状況に陥ると強い警告を発している。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>現行の目標達成に向けた各国の進捗状況の評価　出典：UNEP「Emissions Gap Report 2024」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図は、各国が示した現行の2030年のNDCが、どのくらい進捗しているかをまとめたものである。いわば、「公約の成績表」と言える。ただし、実際には目標自体の設定が低い国もあり、これが脱炭素の取り組み全体の評価とはならないことは確認しておく。<br />
図の左側は、現在の政策で目標達成の可能性が十分ある地域や国々で、欧州(EU)の頑張りが目立つ。中国などは目標設定に対しての達成という限定付きである。</p>
<p>右側には、米国のほか日本などアジアの排出国が並び、達成の可能性が低いとの評価を受けている。脱炭素のニュースに詳しい人は、先日の日本政府のコメントとの矛盾に気づくかもしれない。政府資料では、「日本の排出削減の進捗、オントラック(2050年に向け順調な減少傾向)を継続」であったが、そのあと複数のシンクタンクなどから、オントラックではないとの反論が相次いでいた。</p>
<p>いずれにせよ、日本に限らず新しい削減目標は、さらに野心的なものでなければならないのは言うまでもない。エネ基(第7次エネルギー基本計画)の策定に当たっては、UNEPの危機感を共有することが重要である。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>知っておくべき、「温室効果ガスは何から発生しているのか」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に、排出量ギャップ報告書2024に載せられた、ある棒グラフを紹介したい。<br />
グラフのてっぺんに57.1ギガトンという数字が載っているが、これは世界の2023年温室効果ガス排出量のトータルを示しており、実は前年比＋1.3%と過去最高を記録したのである。私たちは、最近は脱炭素という言葉をごく普通に見て、口にするようになったのだが、その実態は厳しいままである。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2023年の世界の温室効果ガス排出量のセクター別割合　出典：UNEP「Emissions Gap Report 2024」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上の棒グラフが示すのは、昨年1年間の世界の温室効果ガス排出量のセクター別の割合である。これによって、私たち地球上の人類のどんな活動が温室効果ガスを生んでいるかを知ることができる。1.5度突破の危機に瀕する今、もう一度、温室効果ガスを増やす原因を知っておく必要があると思い取り上げた。</p>
<p>温室効果ガスの原因の圧倒的なボリュームは、エネルギー(Energy)である。グラフの上からの青っぽい部分で、合計7割近くになる。いわゆるエネルギー由来である。しかし、このうち発電(Power)は26%でしかない。一方、発電を除く建物(Building)や産業(Industry)、交通(Transport)などで暖房や熱、燃料の使用などに使われる排出量は、後述する化石燃料の採掘を合わせると42%にもなる。エネルギーと言っても、熱や交通に関する排出の方が圧倒的に大きい。</p>
<p>ヒートポンプの利用やEVへの転換が進んでいるのは、このボリュームゾーンへの効果的な対応策だからである。交通部門(Transport)は合わせて15%と巨大な排出源であるが、EVシフトが進む自動車(Road)のイメージが強い。しかし、航空機(Aviation)分も2%あり、コロナ明けに急激に増えている。欧州を中心にジェット機を使わない運動が拡大している理由はここにあって、最近はSAF(持続可能な航空燃料)が注目を浴びている。</p>
<p>エネルギーセクターのグラフの最も下にあるのが化石燃料などの生産(Fuel Production)で、全体の1割にも及ぶ。石油や天然ガス、石炭の採掘や精製などにも莫大なエネルギーと温室効果ガスの排出があることを忘れてはならない。</p>
<p>意外に思われるのが、農林業関連(Agriculture)の排出の多さである。</p>
<p>緑色のゾーンの、牛のげっぷ(Livestock)、稲作(Rice)などによるなどメタン排出などで11%、森林破壊(LULUCF)などは7%を数える。棒グラフの最も下にあるゴミ、廃棄物(waste)の4%も決して少ない数字ではない。</p>
<p>普段の電気や暖房、交通手段の使い方から始まり、各種の製品の選び方、廃棄の仕方など私たちの生活に直結する排出がたくさんある。<br />
脱炭素の要請は、決して大規模の生産者や大企業、各国政府だけのものではなく、個々の行動にまで強く迫ってきていることを嚙(か)みしめてほしい。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

1.5度目標と、各国の排出量公約の「大きなギャップ」をどうやって埋め、飛躍的な削減を達成するか

足立 直樹

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>足立 直樹</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16012_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>世界中から2万3000人が参加し、関心の高まりをうかがわせた生物多様性条約のCOP16。会期中、事務局が主催したビジネスフォーラムは、大きな本会議場がほぼ満席になるほどの盛況だった(コロンビア・カリ、提供写真以外は筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>少し時間が経ってしまいましたが、10月にコロンビアのカリで生物多様性条約のCOP16(第16回締約国会議）が開催されました。その成果については、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/os/detail/1224900_1531.html">SBジャパンでも既報</a>の通りです。大きな前進が見られず期待外れだったと落胆する環境NGOの声も聞かれます。実際、本会議で合意された内容について言えばその通りなのですが、一方、ビジネスの視点から見ると、ネイチャーポジティブがリアルな目標となってきたことを実感するCOPでした。そうした様子を、実際に現地で参加して見た目からご紹介します。</p>
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<h2>世界中から2万3000人、ビジネスと金融セクターからは3000人が参加</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>現在アゼルバイジャンで開催されている気候変動枠組条約のCOPとは異なり、生物多様性条約のCOPは2年に1度の開催です。前回はまだコロナの影響が残る中、2022年12月にカナダのモントリオールで開催されました。約1万5000人の申し込みがあったものの、実際の参加者は1万人弱だったとのことです。それに比べて今回は世界中から2万3000人もが参加し、この問題に大きな注目が集まっていることが伝わってきました。しかもビジネスと金融セクターからの参加はCOP15で約1000人となって話題になったのですが、今回はそれよりさらに増え、3000人と言われています。日本からも経団連が50人近いデリゲート(代表団)を派遣しています。私は事務局長を務める「企業と生物多様性イニシアティブ」(JBIB)のデリゲートとして参加しましたが、こうしたいくつかのビジネス団体からの参加をすべて足すと、日本からは100人近いビジネス関係者が参加したものと思われます。この数字からだけでも、確実に関心が高まっていることが分かるでしょう。</p>
<p>もちろん締約国会議(COP)という名前が示す通り、本会議は条約に参加している各国の代表団が議論し、合意を形成する場です。多くのメディアで報道されているのは、この国同士の交渉で合意できたものが少なかった、ということです。COPの決議は全加盟国の合意を得ることが条件であるため、新たなことを決定するのは決して簡単ではないのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジネス関係者らによるサイドイベントが世界の最新の動き知る重要な場に</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16022.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ブルーゾーン(公式会場)に入るには、事前に登録を済ませてから入口(白い三角屋根の仮説テント)を通ってセキュリティチェックを受ける必要がある</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、そうした代表団による議論とは別に、NGOや、最近ではビジネス関係者がオブザーバーとして多数参加します。こうしたオブザーバーは議論の様子を見守ることもしていますが、それ以上にサイドイベントと呼ばれる非公式の発表や会合を多数行います。そしてそこで行われる発表や情報交換が、世界への発信の場として、また世界の最新の動きを知るために、非常に重要な機会となるのです。本会議の決議が重要であることはもちろんですが、ビジネスの立場からすると、近年ではこのサイドイベントの方がより注目されていると言っても間違いではないでしょう。</p>
<p>サイドイベントの会場は、公式会場(ブルーゾーン)の中では限られるので、その外(グリーンゾーン)で独自に場所を確保し、開催される場合も多くあります。今回はグリーンゾーンにおけるイベントが特に盛んで、しかも両ゾーンがかなり離れていて移動に時間を要したため、今日は何に参加すべきか、私も連日頭を悩ませたほどです。</p>
<p>例えば自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、街の中心にあるホテルの大きなホールを貸し切り、数日間にわたって連日朝から晩まで多くのイベントを開催していました。TNFDのプログラムやガイダンスの策定に関わる方々から直接最新の話を聞けるとあり、いずれも多くの参加者を集めていました。具体的には、<a href="https://tnfd.global/over-500-organisations-and-17-7-trillion-aum-now-committed-to-tnfd-aligned-risk-management-and-corporate-reporting/">TNFDにしたがって情報開示をすると宣言したアダプターが世界全体で500社を超えたこと</a>や、<a href="https://tnfd.global/upgrading-market-access-to-decision-useful-nature-related-data/">こうした情報開示のために必要な生物多様性に関するデータの整備やアクセス向上に関するディスカッションペーパー</a>、また、<a href="https://tnfd.global/tnfd-transition-plans-paper-published/">移行計画についてのガイダンスのドラフト</a>などが発表されました。さらに、これらに関連してさまざまな視点から、専門的な議論が行われたのです。ちなみに、この一連の発表とは別の場所で行われたのですが、<a href="https://www.env.go.jp/press/press_03929.html">日本政府がTNFDに対して直接間接的なもの合わせて50万ドルの資金提供をする</a>こともCOP16の期間中に発表されています。日本企業がTNFDに関心が高いのは読者の方々もご存知かと思いますが、さらに政府がこれを後押しすることになったことは、今後の動きを考える上で注目されます。</p>
<p>他にも、COP15でネイチャーポジティブの概念を提案した国際NGOなどのグループは、昨年ネイチャーポジティブ・イニシアティブという新たな組織を立ち上げているのですが、こちらはブルーゾーンの中にネイチャーポジティブ・パビリオンという特設会場を確保し、ネイチャーポジティブの定義や指標に関する議論を盛んに行い、注目を集めていました。こちらにはNGOだけでなく、WBCSDやBusiness for Natureなどのビジネス団体、そしてビジネスと関係が深いCapital Coalitions、GRI、PRI、Race to Zero、SBTN、TNFDなども参加しており、今後大きな流れを作る核になる可能性が高く、その動きに注目する必要があるでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16032.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP16会場内(ブルーゾーン)に作られたモニュメントの「生物多様性ジェンガ」。いくつかの重要な生態系が破壊されたり、取り除かれ、ジェンガのバランスが崩れていることを象徴している</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネイチャーポジティブは観念ではない――日本企業は直接GBFを意識した行動を</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本ではまだネイチャーポジティブは観念的にしか受け止められていないように思うことがあるのですが、COP16に参加すると、これがリアルな目標であることを強く感じます。例えば、生物多様性に関する目標である「昆明モントリオール生物多様性世界枠組(GBF)」はCOP15で世界が合意したものですが、それではその具体的な中身は日本でどのぐらい知られ、また取り組まれているでしょうか？　今回しばしば聞いたのは、GBFを達成するためには、それにきちんと紐づいた生物多様性国家戦略と行動計画(NBSAP)が重要であり、各国政府はそれに基づいて目標のための政策を進めること、また企業もそれをサポートする必要があるという認識です。</p>
<p>日本はNBSAPこそGBFに合わせて早々と改訂しているのですが、具体的な政策として国内で順調に進んでいるのは日本版OECMと言うべき「自然共生サイト」ぐらいではないかと思います。もちろんこれはこれで良いことではあるのですが、ネイチャーポジティブ実現のためのアプローチの一つでしかなく、これだけではネイチャーポジティブの実現には至らないのは明らかです。企業もNBSAPを、あるいは直接GBFを意識した行動が求められるところです。</p>
<p>そのため、海外では生物多様性クレジットやランドスケープアプローチ、あるいは生物多様性に有害な補助金の改革などについての議論が盛んに行われているのですが、日本国内ではこうしたアプローチはまだ知らない方がほとんどでしょう。また、COP16の数少ない成果の一つとして、先住民と地域コミュニティー(IPLC)が積極的に関与するための補助機関の設立に関する合意がありますが、IPLCの役割を重視している日本企業はほとんどないでしょうし、そもそもなぜIPLCがここまで注目されるかも理解できないのではないでしょうか。そう考えると、まずはもう一度GBFや日本の生物多様性国家戦略をしっかりと読み、理解するところから始めた方がいいのかもしれません。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16042.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日本から参加した、企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)は、JBIBネイチャーポジティブ宣言とJBIBチャレンジ2030を発表(写真提供：PwCコンサルティング 服部徹氏)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみにJBIBでは、COP16でサイドイベントを開催し、その中で企業としてネイチャーポジティブをどう実現しようと考えているのか、「<a href="https://jbib.org/wp-content/uploads/fee802b8b8cce6a4b996b61802bd825d.pdf">JBIBネイチャーポジティブ宣言</a>」を発表し、重視する6つのアプローチを紹介しました。また同時に、さらにこれを日々の事業活動の中に落とし込み、進捗を確認するための「JBIBチャレンジ2030」も発表しました。内容は公開され、JBIB会員企業以外でもご活用いただけますので、これを参考に取り組みを進めていただくのも一つの方法かと思います。</p>
<p>もちろんビジネスセクターだけが独自にこうしたサイドイベントを開催しているわけではありません。今回は本会議がお休みの週末を利用して、生物多様性条約の事務局が主催するビジネス&amp;生物多様性フォーラムと、金融と生物多様性デーも1日ずつ開催されています。特にビジネスフォーラムの方は、500人以上収容できるであろう本会議場の1つがほぼ満員になるほどの盛況でした。コロンビアの大臣や各国、各セクターの代表が登壇し、いかにビジネスの貢献が重要であるかをそれぞれの立場から述べ、議論が行われました。正直なところ、やや抽象的な“あるべき論”が中心ではあったのですが、生物多様性を考えないことはあり得ないという点で全員が一致していました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/19/cop16052.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>万雷の拍手が送られたポール・ポールマン氏の基調講演</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして私の一番印象に残ったのは、ユニリーバの前CEOであるポール・ポールマン氏が行った基調講演です。彼は同社の原材料調達を生物多様性や人権を重視したものに変えたリーダーとして有名ですが、この十数年の間にそうした先進的な企業によって多くの努力が積み重ねられたにもかかわらず、生物多様性がいかに危機的であるかを30分間にわたって熱く語り、満場の拍手を受けていました。多くのビジネス関係者、特にビジネスリーダーにぜひ聞いて欲しかったスピーチです。</p>
<p>こうしたことから分かるように、ネイチャーポジティブを掲げた生物多様性世界枠組を世界は本気で実現しようとしているのです。今回、本会議で資金提供や進捗を確認する指標について合意できなかったのは残念なことですが、目的を見失っているわけでは決してありません。むしろ、ネイチャーポジティブという目標達成のために国家戦略を改訂し、それに基づいて具体的な行動を起こそうと皆が必死なのです。もちろんその中には企業も含まれますし、企業が国家戦略をより積極的なものにしようと働きかけている場合すらあるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の動きをAIや環境DNAなど新しい技術が後押し</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そして今回もう1つ印象に残ったのは、そうした企業の動きを新しい技術が後押しし始めたことです。自社のインパクトを分析する上で必要になる大量の生物多様性関連データ、取り組みの進捗を確認するために必要なモニタリング技術。いずれも複雑かつ高度で、これまでは入手が困難だったり、非常に手間がかかりました。しかしこうしたデータも、AIや環境DNA、ドローンとリモートセンシングの融合など、新たなテクノロジーを駆使することで、以前にくらべて圧倒的に入手が容易になっています。そして、そうしたデータを提供するスタートアップ企業が急発展しています。</p>
<p>つまり、企業と生物多様性を取り巻く状況は大きく変わっているのです。ビジネス関係者の意識も、それをサポートする仕組みや技術も急速に進化しています。ネイチャーポジティブやそれにつながる生態系の再生は、もはや抽象的な観念ではなく、具体的でリアルなテーマになったと言っていいでしょう。日本にいるとそうした現実が実感として感じにくいかもしれませんが、この記事を通して少しでもそれを感じ取っていただければ嬉しく思います。</p>
<p>最後に、あるビジネス関係のサイドイベントの登壇者による発言で、今でも心に残る一言を紹介したいと思います――「生物多様性を破壊することは、ビジネスを破壊することだ」。日本企業はこれにどう応えていくのでしょうか？</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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