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エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epsontop800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プリンター複合機(MFP)商品を事業の中核に置くエプソン。2021年10月にリリースされた新サービス「ペーパーレスサクセスプラン」は、基本印刷枚数と基本使用料金を1年ごとに減らしていくというプラン。顧客のペーパーレス化を後押しする内容となっているが、その狙いは何か。このサービスを開発した背景と意図を、販売推進チームの一員として企画段階から参加しているエプソン販売スマートチャージMD部の熊谷志織氏と子田吉之部長に聞いた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ペーパーレス化は、さまざまな業務改革の結果、推進できること</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──まずは「ペーパーレスサクセスプラン」の概要についてお聞かせ下さい。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epson1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>熊谷志織氏(以下、敬称略)</strong>：エプソン販売では2014年度に「スマートチャージ」という法人のお客様向けプリントサービスの提供を始めました。ご提供しておりますサービスプランの一つに複合機、プリンターといった機器本体を購入することなく月々の定額費用の中に本体の使用料、規定の基本印刷枚数まで印刷するために必要なインクなどの消耗品、保守サービスが含まれることがお客様にとってメリットの「オール・イン・ワンプラン」があります。</p>
<p>今回リリースした「ペーパーレスサクセスプラン」は、この「オール・イン・ワンプラン」のメリットはそのままに、新しい付加価値を付けたプランです。具体的には、基本使用料金(月額)と基本印刷枚数を5年間で段階的に減らしていくプラン体系を採用しており、基本印刷枚数を紙の削減目標に設定することで、着実にコスト削減と業務改革、ペーパーレス化を推進していただくことができます。</p>
<p>──印刷する量を減らせばコスト削減になりペーパーレス化にもつながる。サービスを利用する側とすれば大きなメリットですが、提供側としては売上げ減につながるのでは？</p>
<p><strong>子田吉之氏(以下、敬称略)：</strong>弊社は今までプリンターメーカーとして、お客様が紙に印刷することでコミュニケーションを活性化する、業務効率を上げていただくなどの形でお役に立ってきました。しかし、この印刷することありきのご提案だけでは今の時代にマッチしないのではないかと思い至ったのです。</p>
<p>業務の効率化、働き方改革、環境問題への対応、さまざまな理由でペーパーレス化の進展が見込まれます。</p>
<p>そのような時代の変革を真摯に受け止め、課題の解決に役立つ新たな提案をすることで、さらに多くのお客様に支持していただけると考えました。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>当初、「ペーパーレスサクセスプラン」というサービス名には色々な候補がありました。例えば「ペーパーレス化プラン」や「ペーパーレス応援プラン」といったものです。</p>
<p>しかし、私たちの目的は単にペーパーレス化を支援するのではなく、“ペーパーレス化によってお客様に成功(サクセス)していただく”、その成功をお客様と共に実現したい、といった思いから現在のサービス名に至りました。</p>
<p>──「お客様の成功」とは具体的に何ですか？</p>
<p><strong>熊谷：</strong>もちろん、業務効率化であり、コストの削減であり、環境負荷低減に取り組まれているお客様でしたら印刷用紙の削減を通じたCO2排出量の削減などが挙げられます。しかしそれだけではないと思います。ペーパーレス化が進んだ先にある、社員一人ひとりにハッピーな環境が浸透している状態も含まれます。</p>
<p><strong>子田：</strong>単純にペーパーレス化しても、社員の方はハッピーにならないと思うんですね。その分、お給料が増えるわけでもありませんから。しかし、紙の申請書に上司の決裁印が必要、会社に紙で届いた請求書を精算処理する、などの理由で従来は出社するのが当たり前だったのが、業務フローの電子化などの方法によって業務の効率化が進み、在宅勤務で家族と過ごす時間や自己啓発にあてる時間が増えたりすれば、人生の幸福度は上がるでしょう。</p>
<p>また、自分自身が環境負荷の低減に貢献しているという意識は精神的な満足度の向上にもつながるはずです。このような持続可能でこころ豊かな社会と生活がペーパーレス化をきっかけに社員一人ひとりにもたらされることも、企業にとっての一つの成功と言えるのではないでしょうか。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epsonpaperless_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──このプランによってペーパーレス化が進むと、それまで紙で行ってきたコミュニケーションに代わる新たなコミュニケーション手段が必要になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。</p>
<p><strong>子田： </strong>改めてご理解をいただきたいのは、このプランによってペーパーレス化が進むのではなく、ペーパーレス化はさまざまなデジタル化や業務改革の結果として実現されるものなので、ペーパーレス化した代わりに大事な何かが失われるというものではありません。この時点で効率的なコミュニケーション方法にすでに置き変わっていると思います。</p>
<p>われわれは社内で紙の使用量を半減させる取り組みを行っておりますが、最初のアクションは何を印刷しているのかをすべて調査することでした。次に「この業務は、本当に紙の帳票が必要ですか？」という視点で選別を行いました。</p>
<p>昔からの慣習という理由で印刷し、確認だけを目的にハンコを押して……みたいな印刷物や業務フローがいまだにたくさん残っていたのです。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>「ペーパーレスサクセスプラン」では効果的な印刷を削減するための最初のステップとして、ご利用いただく複合機の活用をご提案しています。</p>
<p>例えば、資料に白紙があった場合は自動的に印刷しなかったり、パソコンから直接ファクス送信することで紙の原稿が不要になったり、あるいは受信したファクスを直接メールで転送したりする機能です。</p>
<p>これらの機能を上手く使いながら、ペーパーレス化を段階的に、かつ着実に実現していただければと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epsonpaperless2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>無駄な印刷の削減方法を提案(カタログより抜粋)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業には、厳しいCO2削減目標が求められている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──「ペーパーレスサクセスプラン」では、SBT(温室効果ガス削減目標)<sup>※</sup>についての説明が多くありました。お客様に向けて、ここまで環境問題に踏み込んだものは珍しいと思うのですが。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>民間企業においても、SBTの認定を取得する動きが加速しています。環境負荷の低減に取り組むメリットと、取り組まないことのデメリットをお客様にご認識していただきたいと考えています。</p>
<p>また、弊社としても、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の発展や産業構造の革新などを重要なマテリアリティに位置づけており、省エネ性能の高いプリンターの技術をベースに、温室効果ガスの削減に努めています。さらに、パリ協定に基づく日本政府の2030年目標に対してもグループ全体で取り組んでおりますので、その事例も紹介しています。</p>
<p>──お客様の反応はいかがですか？</p>
<p><strong>熊谷：</strong>まだサービス提供を始めたばかりですが、製造業や金融業の企業様から好意的な評価をいただいています。また、販売店様からも「環境問題に対する課題解決策の提案は重要度が高まる」という声を多くいただいています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/25/epson2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>子田：</strong>ここ数年、お客様の環境問題に対する意識も高まってきています。コロナ禍を契機に、今まで先送りにしてきたDXやペーパーレス化、働き方改革といった課題に対して、社会全体で取り組まなければならないという機運が加速しています。そうした流れの中で、環境問題に取り組もうという企業様の課題解決に、この「ペーパーレスサクセスプラン」を含めたご提案でお役に立てると考えています。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>環境問題と業務改革は非常に強く紐付いていると思います。社員一人ひとりが環境問題に対して意識をしっかり持っていれば、省エネや働き方改革、業務効率化などの推進力が自ずと高まりますし、生産性の向上にもつながるからです。</p>
<p>また、環境課題の克服には新しい技術によるイノベーションが必要であり、新たな事業モデルを生み出す可能性もあります。「ペーパーレスサクセスプラン」は、そうした数字には表れない成果をもたらすサービスだと確信しています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社員やお客様と新しい価値を「共創」していく</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>──「ペーパーレスサクセスプラン」のリリースで、ご苦労などはありましたか？</p>
<p><strong>熊谷：</strong>私は販売推進の立場で、さまざまなサービスや商品をお客様にご提案する仕事を担当しています。</p>
<p>今回、「ペーパーレスサクセスプラン」の企画が立ち上がった際、プリンター業界の常識を覆す革新的で将来性のあるプランだと感じましたので、「ぜひ参加したい」と自ら部長に手を挙げました。新しいプランを作り上げるということは、普段の業務にはない新たな仕事がたくさん必要になることを実感しました。</p>
<p>前例がない企画ですので、経営陣はじめ関係部門の賛同を得るために丁寧な説明が必要となり、それに必要な準備や打ち合わせは大変でした。しかし、その分スキルアップにつながり、大きな責任を感じながら仕事をすることができましたので、非常に有意義な時間だったと思います。</p>
<p><strong>子田：</strong>そもそもこのプランの企画当初は社内で反対の声もありました。「なぜ、プリンターメーカーが紙削減を勧めるのか？」と。しかし、今の時代に求められるお客様価値を実現するため、柔軟な発想で変化していくことが必要です。</p>
<p>そういう点で、熊谷のような若い世代が中心になって企画を練っていくことは、柔軟な発想や、お客様が本当に求めていることへの答えが見つかる可能性が高いと思いますので、大いに期待しています。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>経験が浅いからこそ「なぜ」を大事にする意識は、常に持っていなければいけないなと思っています。入社時には正直そういう観点は持っていませんでした。仕事をしながら少しずつ意識が高まっていったという感じです。特に、このプロジェクトに参加したことが、自分にとっては意識変革の機会でした。</p>
<p><strong>子田：</strong>昨年策定したエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に、「ダイバーシティを尊重し、チーム力を最大限に発揮」という人材戦略があります。戦略を推進、実現していく上で、熊谷のような若手も含めた多様な人材が活躍できる場所を提供していくことが重要だと考えます。</p>
<p>これまで弊社は製品による印刷を通してお客様への価値を共に創ってきました。ですが、冒頭にお話した通り、時代が変わり印刷すること自体がお客様の業務効率化の足かせになるのであれば、新しいお客様価値をご提案しなければなりません。現在は、“お客様やパートナー企業と一緒に社会貢献していく”という共創の取り組みに力を入れており、そのためのツールの一つとなるのが、今回の「ペーパーレスサクセスプラン」です。</p>
<p>──今後の展望をお聞かせください。</p>
<p><strong>子田：</strong>ものづくり企業としては、お客様のもとで製品を使っていただきながら、社会貢献も果たしていくのが目指すべき姿なのだと思います。今回の「ペーパーレスサクセスプラン」だけでなく、省エネ性能が高く、紙以外にも布やさまざまな素材にも印刷できるインクジェットプリンターや、オフィスの紙をごく少量の水でリサイクルする「PaperLab」など、弊社のあらゆる製品・技術を総動員して、環境問題に取り組んでいきます。</p>
<p>多くのお客様と今すぐにできる身近な活動から取り組むことをスタートに、着実に地球温暖化の防止、脱炭素社会の実現といった社会課題の解決につなげていきたいと考えています。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>今の時代に則した活動を全社一丸でスピーディーに取り組むことが弊社の強みであり、また、そこに将来性を感じていますので、私自身も取り残されないよう、より主体的に進んで行きたいと思います。</p>
<p><sup>※SBTイニシアティブ(Science Based Targets initiative)のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標</sup></p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1204901_2557.html">テクノロジーを生かした環境負荷の低減は「ものづくり企業のプライド」</a><br /><a href="http://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205303_2557.html">北九州市の地域資源の循環プロジェクト「KAMIKURU」とは</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205303_2557.html">(1)価値共創の駆動輪は市民の活動</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1205798_2557.html">(2)「世界のグリーン革命発祥の地」目指す地域ぐるみの価値創出</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206250_2557.html">環境・社会的インパクトを貨幣価値に換算するSROI評価手法 SDGsの取り組み可視化も視野に</a></strong></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

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話題のキーワード

ペーパーレスを支援するのではなく、“ペーパーレスによってお客様に成功してもらう”

Sustainable Brands (US)

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/22/br.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>image：wellesenterprises</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米大手運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは17日、世界の投資先企業のCEOに宛てた手紙を発表した。同氏が毎年発表する手紙は、投資業界の今年の関心事を示すものとして注目されている。手紙のタイトルは「The Power of Capitalism」(資本主義の力)。ステークホルダー資本主義の重要性を説く。しかし、世界経済の脱炭素化は「千載一遇の投資機会」と語り、企業にネットゼロへの移行を推進しながらも、化石燃料からのダイベストメント(投資の引き揚げ)に消極的な姿勢は環境団体から批判を受けている。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン)</p>
<p>ここ数年の手紙と同様に、フィンク氏は気候危機を含む社会的課題への取り組みにおける企業の役割について論じている。過去の手紙では、石炭排除の方針やブラックロックのCO2排出量を削減するための枠組みを紹介してきたが、今年の手紙ではそのことについて触れていない。</p>
<p>タイトルの「資本主義の力」について、同氏は「みなさまの企業と、その繁栄を支える従業員、顧客、サプライヤー、地域社会が相互利益につながる関係を築くことで実現する資本主義のことだ」と説明している。</p>
<p>「グローバルで相互につながる現代社会において、株主に長期的な価値をもたらすには、企業はすべてのステークホルダーのために価値を創造し、またすべてのステークホルダーからその価値を認められなければならない」</p>
<p>フィンク氏は今回の手紙で、投資先企業のCEOがステークホルダー、特に“従業員”と本物かつ透明性のある関係性を築くことが重要だと強調。また、世界中で従業員が雇用主に対しより柔軟な仕事、意義のある仕事などを求めるようになっていることを、「労働者が雇用主により多くを求めることは効果的な資本主義の本質的特徴だ」としている。</p>
<p>同氏は企業とステークホルダー、ステークホルダー・エンゲージメントと株主価値の関係をさらに探求していくために、調査・対話・議論の場として「ステークホルダー資本主義センター(Center for Stakeholder Capitalism)」を設立する方針も明らかにした。</p>
<p>手紙ではパーパスの重要性にも言及している。</p>
<p>「パーパスをステークホルダーとの関係の基盤と位置付けることが、長期的な成功の鍵となるだろう。従業員には、パーパスを理解し自身と結びつけてもらう必要がある。そうすれば、従業員は貴社の最も信頼すべき擁護者となる。顧客は以前にも増して価値観を共有する企業との取引を志向するようになっており、貴殿にとって価値があると信じるものは何かを知りたいと考えている。また株主は、貴社のビジョンとミッションの根底にある基本的な行動原則を理解する必要がある。貴社の戦略とその背景にあるものを株主が明確に理解していれば、貴社が困難に直面した局面で支えとなってくれるだろう」</p>
<p>一方で、運用ポートフォリオを通じてどのようにして具体的に脱炭素化を進めるかについての新たな戦略、気候変動を加速させている投資先企業が排出する膨大な温室効果ガスを削減する戦略については語らずじまいだ。</p>
<p>その代わり、環境団体が「ブラックロックは石炭やその他の化石燃料からの投資撤退を拒み、気候変動対策に取り組んでいない」と批判を高める声に応えるように、フィンク氏はネットゼロの未来のためにクリーンエネルギーを採用し拡大する必要性を説いている。</p>
<p>フィンク氏は「世界経済の脱炭素化は千載一遇の投資機会になるだろう。業種に関わらず、適応できない企業は取り残されることになる」と主張する。しかし、人々が信頼できる手ごろな価格のエネルギー源を利用し続けられるようにするために、クリーンエネルギーへのゆるやかな移行が重要だと詳細に語る。</p>
<p>「炭化水素燃料の需要を考慮することなく、燃料の供給面のみに制約を設けるような計画では、経済的に最も余裕のない人々が影響を受ける形でエネルギー価格が上昇することになる。さらに気候変動をめぐり世論が二極化し、これまでの進展を損なう結果につながる。特定のセクターからの資本の引き揚げや、炭素集約度の高い資産を上場企業から非上場企業へと単に移すだけではネットゼロを実現することはできない」</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>環境団体が問題視することとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうしたフィンク氏の脱炭素への中途半端な姿勢を環境NGOは問題視する。</p>
<p><a href="https://blackrocksbigproblem.com/blackrocks-2022-letter-to-ceos-trying-to-please-all-sides-fink-stalls-on-climate/">「#BlackRocksBigProblem」</a>は、ブラックロックのような資産運用会社に、気候変動対策を推進する世界の実現に向けてビジネスのあり方を迅速に変えていくよう求めるグローバルネットワークだ。日本にも支部のあるFriends of the Earth(FoE)やレインフォレスト・アクションネットワーク・ネットワーク(RAN)などが入っている。</p>
<p>「#BlackRocksBigProblem」の一団体、サンライズ・プロジェクトのシニアストラテジストであるケイシー・ハレル氏はこう語る。</p>
<p>「フィンク氏は手紙の中で、すべての人が求めるすべてのことに応えようとしている。しかし、それは真のリーダーシップではない。もし彼が気候変動懐疑論者に立ち向かわないのであれば、ブラックロックの投資する温室効果ガスの高排出企業の一部が、彼の言葉を借りると、不死鳥ではなくドードー鳥になった時にはどうするのだろうか？(手紙で、エネルギー転換によって業界が変革する時、貴社はドードー鳥のように絶滅の道をたどるか『不死鳥』になるか、と問う一文がある)今回の手紙は、フィンク氏が私たちの求めるリーダーだと思わせるものではなかった。ブラックロックが何をするのかについてより詳しく、具体的な意志を示して欲しい」</p>
<p>IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とIEA(国際エネルギー機関)は地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために、新たな化石燃料インフラへの投資をただちに停止するよう求めている。しかし「#BlackRocksBigProblem」によると、フィンク氏は、サステナブル投資が世界全体で4兆ドル(約460兆円)に達したことを強調する一方で、2021年1月の時点で、石炭への投資だけで世界全体で1兆ドル(約110兆円)を超えていたことには触れなかった。またブラックロックを中心とする投資家グループは2021年末、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと155億ドル(約1兆7000万円)の取引を成立させ、石油・ガスメジャーの天然ガスパイプライン子会社の株式49％を取得している。</p>
<p>運用資産額が10兆ドル(約1100兆円)を突破したウォール街の巨人ブラックロックは現在も、化石燃料や森林破壊を続ける企業の主要投資会社の一社であることに変わりない。</p>
<p><a href="https://aae3a3a4-223a-4abf-a8f5-690b8f339311.filesusr.com/ugd/4e1fd6_e306644e021745128931429971a2fc09.pdf">ユニバーサルオーナー</a>の分析によると、ブラックロックが運用するわずか10％の資産が運用ポートフォリオ全体の温室効果ガス排出量の85％を占めると予測されている。それをどのように削減していくのか。「#BlackRocksBigProblem」は、ブラックロックが「ネットゼロコミットメント」で2021年の主要アクションとして掲げ、昨年末までに発表するとみられていた2030年までの中間削減目標が現在まで発表されていないことも指摘している。</p>
<p>フィンク氏は手紙の結びで「多様なステークホルダーの相反する利害に対応することは容易ではない。CEOとして実感するところだ。この二極化した世界では、CEOはある行動を求めるステークホルダーと、まさにそれと正反対の行動を要求する別のステークホルダーに常に対峙することになる。だからこそ、企業と経営陣にとって “パーパス”がこれまで以上に重要になる」と綴っている。</p>
<p>ステークホルダーの利害調整が容易ではないことに異論はない。しかし、石炭火力に投資する銀行との取引をやめる消費者が増えはじめ、同業の米バンガードが気候変動対策の不十分さを指摘され、英金融大手HSBCが石炭関連の融資を段階的にやめることを明言している今、ブラックロックはリーダーから遅れをとることになるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

経済 economy

ESG投資

ブラックロックCEO、脱炭素を推進するも投資引き揚げは行わず　

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/kitamuratop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Sean Pavone</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政府の国勢調査によると、2021年11月1日時点の日本の人口は1億2507万人で、一昨年の同時期よりおよそ60万人減った。また、昨年の年間出生数はおよそ80万人と過去最低を更新していて、人口の右肩下がりは当分続く。日本はまさに人口減少社会の真っただ中を走っているのである。</p>
<p>今回は、人口が減ることと、持続可能であることが並び立つかという話を、地域の視点から考える。結論は、「両立する」である。しかし、そのためには、まちづくりの構想が必要であり、そこではエネルギーも重要な役割の一端を担うことになる。人口減少という避けられない事態をきっかけに、もう一度、持続可能の意味を地域から捉えなおしてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>私たちは、「目的」を見誤っていないか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能と言えば、喫緊の課題は脱炭素であることに異論はないだろう。</p>
<p>筆者は、地域における再生可能エネルギーの利活用と企業などの脱炭素化のサポートなどを主たる仕事としているが、最近、いくつか見落としをしていたことに気づいた。一つはアドバイスの先にある真の目的である。</p>
<p>企業向けの脱炭素セミナーの冒頭で、私は、よく「脱炭素に取り組まない企業に将来はない」と危機感を煽る。しかし、続けて、「脱炭素の目的は、企業存続ではなく温暖化防止であり、地球を持続可能にすることだ」と釘を刺し、目的(温暖化防止)と手段(脱炭素)を混同してはならないと偉そうに語ることが多い。</p>
<p>これはこれで、間違いと言い切る必要はないが、実際の地域やそこで暮らす人々の立場から考えると、持続可能に込められた願いは少し違ってくる。それは、ネガティブなことが起きないという消極的なものというより、将来に渡って安心して暮らせるというポジティブなことである。つまり、地域や住民にとっては、温暖化防止でさえも最終目的ではなく、ひとりひとりの幸せな暮らしこそが、その先のゴールとなるのである。それにやっと気づいた。</p>
<p>企業は、つい自分たちの生き残りを最優先に設定し、地元は、例えば再生エネを金銭的な誘導ばかりに結び付けたがる傾向がある。そこに留まっていると、技術的な対策ばかりが欲しくなり本来の目的を見失う。例えば、お題目のように繰り返される“脱炭素のための再生エネ拡大”であるが、その実行過程で忘れがちなのが、最終的な目的＝地域とそこに住む人たちの幸せ、である。本来の目的をしっかり持っていれば、間違っても大規模な森林伐採による危険なメガソーラー建設などの発想は浮かぶことはない。</p>
<p>脱炭素や再生エネの拡大は、地域と人々の幸せにつながって初めて意味を持つと考えるべきである。逆に、地域の目的や望みに沿う実施方法をとらなければ実現にはたどり着かないのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>持続可能な地域と人口規模は無関係</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう一つの私の見落としは人口減少についてであり、人口が減ることを殊更に悪としか見ていなかったことである。住人が少なくなり、まち(都市を感じる「街」から小さな「町」までを合わせて「まち」と表現)に活気がなくなる。確かに悲しいことに映る。しかし、少し考えれば、まちの元気は、絶対数としての人口規模で決まるわけではないことがわかる。今、地方が抱える、空洞化やシャッター街化などの現象は、必ずしも人口の少ない街だけで起きていることではない。県庁所在地であっても同じ悩みを抱える都市は少なくない。</p>
<p>逆の例を紹介しよう。私は20年ほど前にドイツに2年間住み、その後もたびたび訪れる機会がある。ドイツのほとんどの町や都市の中心には広場があり、その周りを市役所や商店が取り囲んでいる。特に週末には人が集まって、買い物をしたり、散歩をしたり、お茶を飲んだりとゆっくり時間を過ごすことを楽しむ。そのために多くで広場への自動車の乗り入れを禁じている。私が住んでいた1万人程度の町でも同様な生活パターンであった。もっと小規模の町では家の屋根の色をそろえたり、窓辺に花の鉢植えを置くことを義務付けたりと小さな統一感で生活を豊かにする工夫をしているところもある。</p>
<p>つまり、人々が暮らすまちどんな形に作るのかという設計次第で、まちの活気はいくらでも生み出せる可能性がある。</p>
<p>私は、人口減少が悪いこと＝人口を増やす策が重要、とばかり考えていて、実際に暮らしていたり訪れたりしていたドイツのまちのことを、情けないことにすっかり忘れていた。必要なのは、人々が暮らすまちの基本構想とそれをどう設計するかの「まちづくり」である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>構想で大きく変わるまちの未来</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、脱炭素や再生エネの拡大の目的にこだわるようになったのは、ある本の影響による。『人口減少社会のデザイン』広井良典(2019年：東洋経済新報社)という書籍で、著者の広井氏は、厚生省勤務ののち、現在、京都大学こころの未來研究センターで教授職にある。</p>
<p>本では、日本が人口減少社会下でどんなグランドデザインを描くべきかを提案している。その重要なキーワードが「地域分散型」や「コミュニティ」、「まちづくり」である。これらの言葉は、使い古されたように感じるかもしれないが、多くのデータや実例を用いることで、気づかされることが山ほどあった。そこでは、地域から見た目的の設定とそれに合致した「まちづくりの」手段や方法の重要性が語られている。</p>
<p>ぜひ紹介しておきたいある内容がある。地方のシャッター街の原因についてである。多くの地方都市で起きているのは、大型ショッピングモールの進出とシャッター通りの組み合わせだが、広井氏は、その原因は「人口減少」自体ではなく「政策や社会構想」にあるという。驚いたのは、この“悲しい結果”は、郊外ショッピングモールの拡散を目指すアメリカ型を取り入れた日本の政策のむしろ“成功”だと書く。</p>
<p>同じような経済や人口規模、気候や風土のもとであっても、このように構想とデザインによって、まちの姿は大きく変わってしまうのである。</p>
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<h2>地域に求められる新しいグランドデザイン</h2>
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<p>今回のコラムでは、目的にあえて「幸せ」という言葉を多用した。脱炭素や再生エネを論じると、すぐに1.5度、46％減からはじまってGW(ギガワット)などと数字や専門用語が並ぶ。一方で、ある土地で長く安心して暮らしたいと願うことは、「幸せな生活」という抽象的な一言で言いかえることが可能である。</p>
<p>広井氏は、人口減少社会を持続可能に生きるための「解」は、地方分散型にあると説く。それは、健康や幸せを暮らしの中で実現させることとイコールであり、それぞれの地域で多様な形のやり方があってよいであろう。また、同じ分散型の再生エネがツールとして生かせる場でもある。</p>
<p>そう考えると、SDGsの17のゴールひとつひとつは、よくできた目標である。</p>
<p>しかし、SDGsは単なるお題目ではダメで、実行されることが何よりも重要である。ゴールの番号を並べ17色のバッジをつけるだけの、なんちゃってSDGs＝SDGsウォッシュが最近は横行していると、ファッション誌でさえ指摘しているのを読んだ。</p>
<p>目的を忘れ、形だけで地に足が着かない行動に、人々はうんざりし始めているのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人口減少の危機を、地域活性化のきっかけに</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205851_1534.html">前回のコラム</a>で、岩手県の小都市で活動する自治体新電力取り上げた。地域を守る強い意志が事業のベースとなり、総合計画のメインテーマに「幸福」を置く岩手県の目的にも結果として呼応していると書いた。</p>
<p>モノサシは郷土愛や幸せと抽象的だが、地元の水力発電の地産地消利用や自前の再生エネ拡大策はしっかりとした現実の行動である。</p>
<p>今、このまちでは、市と自治体新電力が共同歩調をとり、国が募集する「脱炭素先行地域」へのアイディアを練っている。私も微力ながらお手伝いをさせてもらっている。買い物や病院などのアクセスや災害時の対応などの地域課題を、新しい再生エネ発電設備の拡大と組み合わせどう解決できるか、具体的に検討を始めた。可能であれば、市民がゆったり集う新しい場所が作れないかとも考えている。</p>
<p>目的と行動の一致は、地方で確実に始まっている。</p>
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<p></p>
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<p></p>

ニュース

地方創生

社会 social

人口減少でも持続可能な社会　地域を変えるまちづくりの「構想」

いからしひろき

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/nissan1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日産自動車は2021年11月30日、推進する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」の今後の展望を紹介するとともに、有識者による基調講演や、各団体の代表者によるパネルディスカッションなどを通じて、改めてカーボンニュートラル社会の実現を考え、実行していくための「Zero Emission Forum 2021(ゼロ・エミッションフォーラム 2021)」を、日産本社を会場に開催した(オンラインで同時配信)。同社は前日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表したばかり。この軸になるのが、今回のテーマ“ゼロ・エミッション”ということもあり、注目を集めた。(いからしひろき)</p>
<p>冒頭の挨拶に立った内田誠CEOは、「EVの市場拡大はもちろん、全固体電池のイノベーション、充電ネットワークの構築、使用済み電池の二次利用の促進などに総合的に取り組む」と自社の今後の展望を語り、全世界のCO2の2割が自動車から排出されている現実を受け止め、「その事実を責任と感じゼロエミッションを責務として取り組む」と決意を述べた。</p>
<p>続いては、同社上級役員によるプレゼンテーション。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/nissan2.JPG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>最初に登壇したのは星野朝子副社長だ。星野氏は「カーボンニュートラルの実現に向けて」と題し、同社が2018年5月から3年半にわたって取り組んできた日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を振り返った。</p>
<p>星野氏によれば、活動の転機になったのは2019年、千葉の台風災害。同社のEV「リーフ」50台が“走る蓄電池”として被災地で活躍したことが報道されたのを契機に、全国の自治体との協定が「加速度的に進んだ」という。現在締結している協定の約7割が災害関連だ。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/nissan3.JPG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>防災以外で増えているのが「観光」分野で、熊本県阿蘇市や沖縄県名護市、神奈川県小田原市の例を紹介。9月には環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを自動車業界で初めて締結したと報告した。</p>
<p>次にプレゼンテーションしたのは、土井三浩常務執行役員兼総合研究所所長。「Nissan Ambition 2030」の背景と根拠について、技術的側面から説明した。</p>
<p>まずは「これまでの10年」として、同社の電動化の歩みを振り返った。この10年を端的に「電気自動車を買うなら日産と思わせるための10年だった」とし、技術だけでなく販売店、充電インフラの整備にも力を入れてきたと述べ、「航続距離、つまりバッテリー容量が2倍になったのにむしろ安く提供できている。しかも安全性も同時に担保し、通常の使い方での重大事故は0件」と胸を張った。</p>
<p>「これからの10年」については、同社が現在取り組んでいるVGI(Vehicle Grid Integration)を最重要課題として語った。VGIとはEVが電力網と連携して充放電をすることで電力供給を行う技術。同社はEV自体に頭脳を持たせ、充放電を自律的に行うことで、より効率的な電力マネジメントを目指す。その実証実験をデンマーク・ボーンホルムで行っており、「数年での収益化が期待できる」と報告。さらに、業界注目の全固体電池の開発の進展についても触れた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>地球温暖化の現状とプラス1.5度上昇の先にあるリスク</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/nissan4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演では、IPCC「1.5℃特別報告書」の主執筆責任者で公益財団法人「地球環境戦略研究機関(IGES)」研究顧問の甲斐沼美紀子氏が登壇。「地球温暖化の現状とプラス1.5度上昇の先にあるリスク」と題し、気候変動の推移やリスク、脱炭素の実現に向けた排出経路、脱炭素に向けた取り組みについて講じた。特に“なぜ2℃ではなく1.5℃上昇に抑えなければならないのか”“なぜ2050年までにネットゼロを実現しなければならないのか”という問題点について再認識させられる説得力のある内容だった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/14/session.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イベントの最後に行われたのは、「カーボンニュートラルの実現に向けて〜電気自動車への期待〜」と題したパネルディスカッションだ。サンメッセ総合研究所代表でサステナブル・ブランド ジャパン ESGプロデューサーの田中信康氏の進行で、環境省の飯田博文氏(水・大気環境局総務課長／自動車環境対策課長)、小田原市の藤澤隆則氏(環境部長)、大丸松坂屋百貨店の米山由紀氏(経営戦略本部経営企画部長)、日産自動車の伊藤由紀夫氏(常務執行役員)がパネリストとして登壇した。</p>
<p>まずは、それぞれの取り組みを紹介。環境省の飯田氏は2030年度までに少なくとも100カ所の策定を目指す「脱炭素先行地域」について、小田原市の藤澤氏はエネルギーの地産地消の取り組み「EVを活用した脱炭素型の地域交通モデル」について、大丸松坂屋百貨店の米山氏はモデル店舗やコミュニケーションワード「Think GREEN」などサステナビリティに関する取り組みについて語った。</p>
<p>その後、一問一答式によるディカッションを実施。「自治体にはEVを活用したカーシェアが有効」(環境省・飯田氏)、「公民連携が鍵」(小田原市・藤澤氏)、「EVは災害時にお客様へ電力供給できる」など、他の自治体や企業に参考になりそうな意見が発せられた。</p>
<p>日産自動車の伊藤由紀夫常務執行役員は、「走る巨大蓄電池としてのイメージは浸透してきた。しかし非常時だけではもったいない。今後間違いなく伸びていく再エネの需給の調整弁、つまりエネルギーマネジメントの領域でも、EVの普及を進めていきたい」とディスカッションをまとめた。</p>
<p>最後にモデレーターの田中氏が「環境と経済の両立をはかりながら透明性のあるトランジションを果たしていくことが一番重要なポイント。そのためにはワクワクするようなEV活用のアイディアが鍵を握る。日産リーフの10年のノウハウが、これからの10年の役に立つだろう」と総括し、イベントは閉幕となった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日産が脱炭素社会の実現を考える「Zero Emission Forum 2021」を開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2953.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境配慮型製品やサービスの情報提供と市場拡大を推進する団体、グリーン購入ネットワーク(=GPN/東京・千代田)が主催する「第22回グリーン購入大賞」の表彰式が12月15日、都内で開催された。10の企業や自治体などが受賞。大賞・環境大臣賞は漂着海藻を活用して食品や医薬品などの原料を生産するキミカ(同・中央)、同・経済産業大臣賞は自動車部品のリサイクルに取り組むNGP日本自動車リサイクル事業協同組合(同・港)、同・農林水産大臣賞はパーム油のサステナブル調達を手がける不二製油グループ本社(大阪)が受賞。コロナ禍で消費活動が停滞する中、BtoBや中小企業等の再エネ電力調達の取り組みが目立った。(いからしひろき)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同賞は1998年に「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として創設。第19回(2018年度)より、持続可能な調達を通じてSDGsの目標達成に寄与する取り組みも審査対象に加えた。22回目となる今年度は、10の企業や自治体、学校法人等が、部門賞、大賞、優秀賞等を受賞した。</p>
<p>大賞と環境大臣賞を受賞したキミカは、1941年の創業以来、浜に打ち上げられた“漂着海藻”を活用して、食品や医薬品などの原料となる「アルギン酸」を生産。1980年以降はチリを主産地とし、継続的かつ安定的な調達により地元漁民の生活を支え、海岸付近の砂漠で自然乾燥させることでエネルギー消費を大幅に削減している。さらに、アルギン酸を抽出した後の残渣は肥料として活用するなど、海のサーキュラーエコノミーとも言える資源循環型ビジネスモデルを80年に渡って実践していることが評価された。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2862_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大賞・環境大臣賞を受賞したキミカの笠原文善社長(左)と授与した環境省大臣官房審議官の白石隆夫氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2912_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>受賞スピーチを行う笠原社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大賞と経済産業省を受賞したのはNGP日本自動車リサイクル事業協同組合。使用済み自動車を引き取り、まだ使える部品を「自動車リサイクル部品」として再利用するとともに、他の部品も半手作業で徹底分別し、資源循環と廃棄物削減に取り組んでいる。また、それによるCO2削減効果を定量的に示すことで商品に付加価値を与え、ユーザーの選択肢を増やしたことも評価の理由とされた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2879.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大賞・経済産業省を受賞したNGP日本自動車リサイクル事業協同組合の小林信夫理事長(左)と授与した経済産業省産業技術環境局審議官の木原晋一氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2922_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>受賞スピーチを行う小林理事長</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大賞と農林水産省を受賞した不二製油グループ本社は、主原料のサステナブル調達を通じ、サプライチェーン上の地球環境や人権の課題解決に取り組んでいる。特にパーム油に関しては、2016年に「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」を掲げ、業界に先駆けて「グリーバンスメカニズム」(苦情処理・問題解決の仕組み)を構築。その結果、2019年度には1400に及ぶ搾油工場のトレーサビリティを達成した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2894.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大賞・農林水産省を受賞した不二製油グループ本社の酒井幹夫社長(左)と授与した農林水産省大臣官房審議官川合豊彦氏</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2929_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>受賞スピーチをする酒井社長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その他の大賞、優秀賞の受賞者は以下の通り。内藤鋼業(愛媛・内子町)のバイオマス発電プロジェクトや、二川工業製作所(兵庫・加古川市)のゼロ・カーボンチャレンジ、長野県立大学(長野・長野市)の国公立大で初の再エネ100％調達実現など、それまで大手企業が中心だった再エネ電力調達を、中小企業や地方自治体、大学法人が取り組み、成果を上げた例が目立った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col3">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2815_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>優秀賞(中小企業部門)を受賞した内藤鋼業の内藤昌典社長(左)</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2822.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>優秀賞を受賞した二川工業製作所の二川昌也社長(左)とGPN梅田靖会長</sup> </div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/IMG_2824.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>優秀賞(行政・民間団体部門)を受賞した長野県立大学の金田一真澄学長(左)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>審査委員長で、グリーン購入ネットワーク会長の梅田靖氏(東京大学大学院教授)は記者の取材に、「再エネに加え、BtoBなどコロナ禍で比較的影響の少ない業種、取り組みの応募が多かった。経済活動が持ち直せば、消費系の企業や団体もより多く応募してくれるだろう」と来年度への抱負を語った。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>【受賞一覧】※<a href="https://www.gpn.jp/info/gpn/3b1b70da-6536-4e0d-a920-72617efe3235">グリーン購入ネットワークHP</a>より抜粋</p>
<p>■第22回グリーン購入大賞 審査結果<br />◇大賞・環境大臣賞<br /><u>＊株式会社キミカ(中小企業部門)</u><br />海のゴミを資源に。漂着海藻から「アルギン酸」を生み出し、サーキュラーエコノミーを80年間実践した企業</p>
<p>◇大賞・経済産業大臣賞<br /><u>＊NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(行政・民間団体部門)</u><br />自動車リサイクル部品でカーボンニュートラルに貢献～削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発～</p>
<p>◇大賞・農林水産大臣賞<br /><u>＊不二製油グループ本社株式会社(大企業部門)</u><br />持続可能な食料システムに貢献する地球環境および人権に配慮したパーム油のサステナブル調達</p>
<p>◇大賞<br /><u>＊つくば市(行政・民間団体部門)</u><br />公共施設における「価格と環境」への影響を考慮した持続可能な電力調達<br /><u>＊住江織物株式会社(プラスチック資源循環特別部門)</u><br />水平循環型リサイクルタイルカーペットＥＣＯＳシリーズ</p>
<p>◇優秀賞<br /><u>＊エスビー食品株式会社(大企業部門)</u><br />香辛料・パーム油・紙に関する「持続可能な原材料調達のコミットメント」の取り組み<br /><u>＊株式会社スーパーホテル(大企業部門)</u><br />～お客様と共に取り組む脱炭素実現への取り組み～公式 HP 予約による宿泊(エコ泊)の<br />カーボン・オフセット<br /><u>＊有限会社内藤鋼業(中小企業部門)</u><br />地域共生型バイオマス発電プロジェクトによる脱炭素社会への挑戦と地域活性化<br /><u>＊株式会社二川工業製作所(中小企業部門)</u><br />中小企業の製造業が取り組むゼロカーボンチャレンジ<br /><u>＊公立大学法人長野県立大学(行政・民間団体部門)</u><br />持続可能な社会へ「攻める」大学 ～水力発電電力による、国公立大学で初の再エネ 100％<br />大学～</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SBコミュニティニュース

第22回グリーン購入大賞に10団体、BtoBや中小企業の再エネ電力調達が目立つ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/30/kuji700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>久慈市 (<a href="https://iwatetabi.jp/downloadimage/index.php?title=&amp;large_area%5B0%5D=1&amp;large_area%5B1%5D=5&amp;orientation=&amp;size=&amp;eps=&amp;pageID=1">いわての旅</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回は、前回と同じく「エネルギー地産地消の『実質』を見極める」をテーマに、岩手県の太平洋沿岸の小都市・久慈市で進められている地域新電力の取り組みを紹介する。設立からまる4年が経つ小売電気事業者と地域の話である。</p>
<p>自治体を含め地元資本100％のこの会社、一貫して底に流れるのは、地元愛と断言できる。そんな甘いものが本当にあるのだろうか。彼らとは長い付き合いだが離れた都会に住む部外者の私にとっては疑問符が取れるまでに一定の時間がかかった。そこに愛はあるのかと、まさにテレビCMの世界である。そして、結論は「ある」のである。実際には、愛より、「地域を守る意志」の方がぴったりくるかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のチベットに生まれた岩手発の自治体新電力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>岩手県久慈市は人口3万5000人程の地方都市である。東日本大震災では津波で犠牲者も出した。岩手県では北岩手という地域に属しているが、この辺りは総称して日本のチベットと呼ばれたこともある。</p>
<p>4年前のこと、その地に自治体も出資する新電力、久慈地域エネルギーが誕生した。宮城建設という地場の建設会社を筆頭に久慈市に本社のある民間企業と市が資本を出した。まさに久慈エリア100％の会社で、当時、東北地方で初めての市町村出資による新電力としてレアな存在であった。</p>
<p>背景は地方が抱える危機感だった。久慈市も遠くない将来に人口が半減するとされている。宮城建設の幹部や市長を含め市の担当の方々と話したのは、対応策として地元に地域活性化のひとつの核を作るという構想であった。電力小売りの完全自由化がスタートしたばかりであり、新電力設立という考えは思いのほか簡単に受け入れられた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元を何とかしたいという強い意図</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>具体的な資本構成や料金設定、議会対策までとんとん拍子で話が進む中、2つの言葉が思い出される。今回のコラムのテーマにつながる象徴的なものである。</p>
<p>ひとつは、現在の久慈地域エネルギーの社長若林治男氏が当時語った言葉。「設立の理由は一つ、地元の衰退を何とか食い止めたい。儲けは考えていない」。</p>
<p>もうひとつは、市の施設への電力供給の料金をどうするか、相談をした時の市長の発言で、「エネルギー費の流出を抑えて地元の経済をよくするためだから、値下げの必要はない」であった。</p>
<p>この地域はもともと郷土愛が強く、いったん外に出てもできれば地元に戻りたいと考える人が多いと後から聞いた。また、岩手県は県の総合計画のメインテーマに「幸福」を置き、毎年、「いわて幸福白書」をまとめている。抽象的な言葉を県の目標として掲げるのは、日本でここだけである。</p>
<p>モノではなく愛や幸せを目指す土地柄は、個人的に共感を覚える。それを背景にした、地域を守ろうという強い力が、久慈では自治体新電力に結び付いたのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/30/kujiakimatsuri.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup><sub>久慈市 秋祭りの様子 (<a href="https://iwatetabi.jp/downloadimage/index.php?title=&amp;large_area%5B0%5D=1&amp;large_area%5B1%5D=5&amp;orientation=&amp;size=&amp;eps=&amp;pageID=1">いわての旅</a>) </sub></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地元の水力発電所からの電力を地産地消</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>3万人強という人口規模は、公共施設への電力供給をベースとする自治体新電力にとっては、テクニカルにはぎりぎりのサイズである。また、地域の巨大トップ企業の東北電力からの厳しい攻勢にも実際にさらされた。それでも久慈地域エネルギーは、久慈市と地元の企業、また岩手県とも協力しながら各種の取り組みを進めている。</p>
<p>岩手県は県の企業局が140MWを超える水力発電所を保有し運営する全国でも有数の水力利用県である。長年、東北電力に売電するしかなかったが、電力小売りの完全自由化と長期契約の終了を機に2年前の2019年に売電先の公募を行った。</p>
<p>久慈市内には小型の水力発電所(滝発電所)があり、久慈地域エネルギーはそれをターゲットに応募して見事に契約を勝ち取るのである。それ以外の水力発電はすべて従来通り東北電力が落札したが、生まれたばかりの自治体新電力が小さな風穴を開けることとなった。地元枠という配慮はあったが、この地域新電力が存在してなかったら、こんなことは起きなかった。</p>
<p>滝ダムからの再生エネ電力は、「アマリングリーンでんき」と名付けられ、久慈地域エネルギーを通して久慈市内に供給されている。需要先のひとつは市の施設であるアンバーホールで、市の脱炭素化の一翼を担っている。</p>
<p>県と地元のダム、市と地域新電力というすべてのプレーヤーが地元なので、これによって見事な経済循環が地域内で生まれることとなった。これこそ、真の「エネルギーの地産地消」であると言って過言ではないだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/30/kuji.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>滝ダムの電力の久慈市内利用が評価され、岩手県企業局より「再生可能エネルギー地産地消」認証書の交付を受ける(2020年11月)　久慈地域エネルギーの若林社長(左)、久慈市の遠藤譲一市長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>市のカーボンニュートラル政策の強いサポート役</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>滝ダムの利用が大きな支援となっているように、市の脱炭素政策にとって久慈地域エネルギーは重要な存在である。</p>
<p>久慈市は、自治体新電力の設立と資本参加を機に、積極的に動く。国際的な脱炭素に向けた協議体であるRE100の自治体や中小企業版である「再エネ100宣言 RE Action」に立ち上げから参加した。環境省が進める「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」の表明も岩手県や県北の自治体と一緒に行っている。この時も市の担当者が私に語ったことがたいへん印象的であった。「久慈地域エネルギーがなければ、とてもこれらの参加や宣言はできなかった」と。</p>
<p>待ったなしの脱炭素へ地域主導で対応すること、そして、それに合わせた経済循環による地域活性化は国の基本方針でもある。久慈エリアは、その実行のツールとして、自治体新電力をすでに手にして有効に活用している。</p>
<p>政府が求める太陽光発電の自家消費の拡大では、PPA(第三者所有型の電力供給契約)という手法を、施工や金融を含むすべてを地元だけで行う仕組みですでにスタートしている。また、来年2021年に募集される脱炭素先行地域(全国で100超)にエントリーするため、市と久慈地域エネルギーなどで熱心な議論が始まっている。</p>
<p>取り組みが遅れているといわれる日本の再生エネ拡大や脱炭素であるが、この岩手のすみっこで、地域の力を結集し確実に前に向かっていることを知っておいてもらいたい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>脱炭素特集　関連記事<br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205307_1534.html">エネルギー地産地消の「実質」を見極める――地域に根差す経済循環型の再エネ利用とは　</a></strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203152_1534.html">ドイツが「エネルギーシフト」で示す脱炭素への覚悟</a></strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205200_1534.html">大地とコミュニティを再生し、エネルギーと作物を生み出す次世代「ソーラーシェアリング」</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1204749_1534.html">テナントも脱炭素へ――東急不動産、ヒューリックなど不動産大手が保有施設の電力の再エネ化急ぐ</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205304_1534.html">住宅向け太陽光発電は売電から自家需要の最大化へ</a></strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

岩手県久慈市、地域新電力の「地域を守る強い意志」：エネルギー地産地消の「実質」を見極める　

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/30/nissan_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>日産コンセプトカー「新世代クロスオーバーEV ：Nissan Chill-Out」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日産自動車は29日、2030年度までに電気自動車(EV)15車種を含む23車種の新型電動車を投入し、電動車の新車販売割合をグローバルで50%以上に拡大することなどを盛り込んだ長期ビジョンを発表した。環境・社会課題や変化する顧客のニーズに対応し、よりクリーンで安全、インクルーシブな誰もが共生できる社会を実現し、真に持続可能な企業となることを目指す。技術的には、従来のリチウムイオン電池に比べ航続距離や充電時間などを大幅に向上させた次世代電池である全個体電池を開発中で、今後、EVの車両コストをガソリン車と同等レベルにまで引き下げることで、EVの本格的な普及につなげる考えだ。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)</p>
<p>長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」は、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとし、「お客さまへ自信とワクワクにあふれ、より人や社会とつながる体験を提供し、移動の可能性を広げていく」ことと、「パートナーとともにモビリティを中心としたエコシステムを構築し、社会の可能性を広げていく」ことを両輪とする。またこの長期ビジョンは、同社が今後10年間で数多くの電動車とイノベーションを提供し、グローバルに事業を拡大していく中で、2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標を支えるものでもあるという。</p>
<p>同社は2010年に初代日産リーフを発売し、現在、世界で累計60万台近くの販売実績がある。これまでに行ってきた車両やバッテリー、充電器の開発や生産など電動化技術に対する投資は約1兆円にのぼるが、今後5年間でさらに約2兆円を投資し、電動化を加速する。</p>
<p>中でもその中心的な役割を果たすバッテリーについて、長期ビジョンでは、パートナー企業との電池供給体制を確立し、2026年度までにグローバルな電池生産能力を52GWh、2030年度までに130GWhへと引き上げる計画を表明。さらに従来のリチウムイオン電池の技術をより進化させた自社開発の全固体電池を搭載したEVを2028年度までに市場投入することを目指し、2024年度までに同社横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する計画を明らかにした。</p>
<p>具体的にはエネルギー密度(バッテリーの単位質量または単位容積当たり、取り出せるエネルギー)をリチウムイオン電池の2倍に、充電時間を3分の1にすることで、1キロワット時当たりのコストの65%削減を目標にしている。これを実現することで、バッテリーの小型化や薄型化が見込まれ、ピックアップトラックなどの大型車両のEV化や、これまでになかった車両レイアウトや運動性能を持つEVが実現可能になると同時に、EVの車両コストをガソリン車と同等レベルにまで引き下げることができるという。</p>
<p>また工場においてもカーボンフットプリントを最小限に抑える準備を進めており、〝次世代のクルマづくり〟を実現する生産設備を備えた日産インテリジェンスファクトリーを世界の主要工場に拡大。再生可能エネルギーの活用や代替エネルギーを使った燃料電池による自家発電などを推進することで2030年までに工場のCO2排出量を2019年比で40%削減する。</p>
<p>このほか、EVのバッテリーを最適に活用し、活用範囲を拡大することでエネルギーマネジメントを向上させる取り組みや、バッテリーの循環サイクルの構築にも力を入れる方針だ。運転支援技術もさらに進化させ、2030年度までにほぼすべての新型車に高性能な〝次世代ライダー(LiDAR)技術〟を搭載することも盛り込んでいるほか、EVをより競争力のあるものにするため、「生産と調達の現地化」を進める考えも強調されている。</p>
<p>一方、多様化する消費者の要望に応え、2030年度までに15車種のEVを含む23車種の電動車を導入し、日産とインフィニティのブランドをあわせ、グローバルで電動車の新車販売割合を50%以上とする目標を発表。各国の市場の現状に鑑み、2026年度までに欧州では主な乗用車をすべて電動化し、電動車の販売比率を75%以上に引き上げる一方、日本では55%以上、中国では40%以上を、米国では2030年度までにEVのみで40%以上を目標とする計画を示した。</p>
<p>同日開かれたオンライン記者会見に臨んだ内田誠CEOは、「車はもはや個人のための商品という枠を超え、都市における人々の移動を支える社会インフラの一部になろうとしている。環境に優しく誰もが安全な移動を享受し、互いの価値観を認め合うことができる世界の実現に向け、日産のDNAであるパイオニア精神を生かし、強みとする電動化技術と知能化技術を柱に据えることで、日産ならではの価値を提供していきたい」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

日産、2030年までに電動車を世界で50％以上に　5年間で約2兆円投資へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/sub1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新築分譲マンションでは国内初となる、電気・ガスともにCO2排出量が実質ゼロのマンションを野村不動産が2025年3月、神奈川県相模原市に竣工予定だ。ガスは東京ガスによる「カーボンニュートラル都市ガス」と実質再生可能エネルギー100%の電気料金プランなどを採用するほか、電気自動車の普及を見据えて駐車場の全区画に充電用コンセントを設置するなど、脱炭素社会に対応した住まいを計画しており、同様のスキームを他の物件でも展開する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/22/main.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>相模原市の旧伊勢丹跡地に分譲マンション「プラウドシリーズ」の一つとして建築が決定した「(仮称)相模大野4丁目計画」。鉄筋コンクリート造の地上41階地下3階の高層マンションで、687戸の全戸に、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスをCO2クレジットで相殺し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG(液体天然ガス)を活用した東京ガスの「カーボンニュートラル都市ガス」を供給する。</p>
<p>東京ガスによると、世界的な脱炭素化の潮流の中、現在の技術では短期的な脱炭素化が困難な熱分野における実行可能な手段として2019年から、このLNGの輸入を始め、工場やビルなどの法人向けに日本で初めて供給を開始した。新築分譲マンション向けに供給を決めたのは今回が初めてとなる。</p>
<p>また電気については、全戸に再生可能エネルギー由来の非化石証書付きの電気料金プランである「さすてな電気」を供給し、CO2排出量を実質ゼロに。契約ごとに東京ガスが緑化事業を行う公益社団法人国土緑化推進機構を通じて植林を実施することで、さらなるCO2削減につなげる。共用部には相模原市内にある卒FIT太陽光由来の電力も用いる。</p>
<p>さらに設備面では、各戸に集合住宅向けのエネファーム(省エネ・省CO2といった環境性のほか電力のピークカットにも貢献する高効率なコージェネレーション＝熱電併給＝システムのこと)を設置し、高断熱化なども通じて住宅自体の省エネ性能を高める。</p>
<p>このほか2030年の電気自動車の普及を見据え、充電インフラ整備として屋内の平置き駐車場約200台分の全区画に充電用コンセントを設置。急速充電器付きの来客者用駐車場や、電気自動車のカーシェアなども予定している。地域の防災拠点としての観点から、マンションの広場には非常時に備えた防災設備を完備し、停電時の電力供給の一部には太陽光パネルなどの再生可能エネルギーを利用する計画だ。</p>
<p><strong>工事中の仮設電力にも再エネ</strong><strong>使用</strong></p>
<p>野村不動産によると、当初の計画では横に長い外観の“板状”分譲マンションを計画していたのが、住宅棟をタワー形式に変更し、また現在解体中の旧伊勢丹の既存の躯体を一部再利用することで、施工段階でのCO2排出量を当初計画から約35%削減した。来春に着工し(設計施工は三井住友建設)、工事中の仮設電力にも再生可能エネルギーを利用することでさらなる環境付加軽減を目指すという。</p>
<p>広報担当者によると、今回のような電気・ガスともにCO2排出量が実質ゼロのマンションについては「ガスの分野において、カーボンニュートラル都市ガスがまだまだ希少である」ことから、今後の広がりが未確定ではあるものの、川崎市で計画中の大規模物件が電気ガスともにCO2ゼロマンションの第2弾になる予定。また既に取り入れている“ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、エネルギー収支が実質ゼロの住まい)マンション”や、スマートエネルギーシステムを採用したマンションなど、「今後はいくつかの事業に分散しながら、環境配慮型マンションの建築を推進していく」考えだ。</p>
<p>一方、東京ガスの広報担当者によると、法人部門への「カーボンニュートラル都市ガス」の供給は、「ESG経営を意識する顧客」を中心に引き合いが多く、契約数は約40社あるという。今後は、政府の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比46%削減)の中で、家庭部門における2030年度までの削減目標が約39%から66%に引き上げられるなど高い削減率となっていることからも、「目標実現には新築住宅の脱炭素化が重要であり、各家庭へのカーボンニュートラル都市ガスの供給を進める」方針。今回の野村不動産との提携による新築分譲マンションへの同ガスの供給は、「新たな切り口の一つであり、これを契機に家庭での需要拡大に向け、さまざまな方策を検討していきたい」と話している。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

国内初、電気・ガスともCO2実質排出量ゼロの分譲マンション　野村不動産が建築へ　2025年竣工予定

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/18/goodwings1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Nick Karvounis</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Bコーポレーション認証を取得したデンマークのホテル予約サイト<a href="https://www.goodwings.com/">「グッドウィングス(Goodwings）」</a>は、「10億人のグリーン・トリップ」キャンペーンを実施し、2030年までに自社のサイトから予約された10億回分の旅での宿泊と移動で発生する二酸化炭素の排出量を相殺する目標を掲げる。目標達成に向けて、米会計ソフトフェアのインテュイット(Intuit）や非営利団体のIT活用を支援するテックスープ(TechSoup)、起業家コミュニティ「インパクトハブ(Impact Hub）」など9社・団体と連携し、同社のシステムの利用を促進することなどで取り組みを加速させる。これにより、2030年までに8億トンの二酸化炭素が削減できる見込みだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界の排出量の10%は旅行・観光業界から</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>旅行・観光業は世界の二酸化炭素(CO2)排出量の約10％を占めている。航空業界の排出量は1980年代半ばから倍増しており、観光業の市場拡大とともに増加している。2050年には、航空業界だけで世界のCO2排出量の25％を占めると予想されている。</p>
<p>パリ協定の目標を達成するためには、世界の平均気温の上昇を止める必要があり、航空業界はその結果を左右する重要な立場にある。また、今後20～25年の間にゼロエミッションの飛行機が主流になることはないと予測されるため、旅行時の排出量を別の方法でオフセットする必要がある。</p>
<p>そうしたなか、「10億人のグリーン・トリップ」キャンペーンは、Bコーポレーション認証を取得したホテル予約サイト<a href="https://www.goodwings.com/">「グッドウィングス」</a>が、インテュイット(Intuit)、テックスープ(TechSoup）、インパクトハブ(Impact Hub）や他6つの国際的パートナー企業・団体の協力を得て実施しているもので、旅行によって発生するCO2の排出量を大幅に削減しようとしている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動対策型のホテル予約サイトとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2015年に設立されたグッドウィングスは、デンマークやパリ、ベルリン、ロンドンの宿泊施設を対象にしたサブスクリプション型のホテル予約サイトで、旅行で排出されたCO2の総量を計算し、排出量を検証可能な形で相殺するために費用を支払うという、初めての、そして唯一のサイトだ。</p>
<p>こうした独自のビジネスモデルを可能にしているのは、競合他社が年間400億ドル(約3兆5000億円)の広告費をかける中、広告費をほとんどかけず、顧客に代わってCO2を除去するための費用を賄うからだ。同社は主に、インテュイットなどの気候変動に配慮した団体や企業とのパートナーシップを通じて、中小企業や個人の顧客を獲得している。</p>
<p>グッドウィングスは、気候変動対策を講じた旅を手頃な価格で提供している。ホテル予約サイトだが、宿泊だけでなく移動やフライトによるものも含めて旅行における排出量をオフセットできる。また、使用されている排出量の計算システムでは、さまざまな交通手段の選択肢を提示することで、CO2排出量を最小限に抑える方法も表示される。定額料金以外の費用はかからず、個人であれば年間39ドル(約4500円)、法人向けであれば利用者50人で月額49ドル(約5600円)、1000人であれば月額199〜299ドル(2万3000円〜3万4000円)で利用できる。</p>
<p>予測される排出量が算出されると、自然を利用した(ネイチャーベースドな)炭素隔離プロジェクトをグッドウィングスが支援し、排出量を相殺する。同社は、そうしたプロジェクトの中でも、枯渇した草原に植林し森をつくることで、地域の生態系やコミュニティに生態学的および社会経済的な利益をもたらすことに力を入れている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>旅行セクターから、中小企業の脱炭素を後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パンデミックが収束に向かう兆しを見せ、旅行と観光が徐々に再開される中、多くの企業は、社会や環境に配慮したやり方で企業活動を再開することを試みている。新しいモデルとしては、地域コミュニティとの協同サービス、環境再生型モデル、脱炭素ツアーや、オーバーツーリズム(観光公害：観光地にキャパシティ以上の観光客が押し寄せ、環境や地域住民の生活に悪影響をもたらしてしまうこと)を軽減するための取り組みなどがあげられる。</p>
<p>インテュイットのグローバル・サステナビリティ・リーダーであるショーン・キンホーン氏は「世界中に繁栄をもたらすという当社の使命は、気候変動への実質的な対応なしには達成できない。社員、顧客、地域コミュニティのために気候変動にプラスになる解決策を提供するという継続的な取り組みの一環として、私たちは世界中の中小企業が自らのCO2排出量を測定し、削減することを支援する」と述べている。「グッドウィングスとのパートナーシップにより、インテュイットは出張による環境への負荷を軽減するための新たな機会を当社の中小企業のお客様に直接提供することができる。世界の雇用の50％を占める中小企業にこうした解決策を提供することは、気候変動対策を推進する上で重要な役割を果たすと考えている」という。</p>
<p>このサービスを利用する中小企業は、自社の社員の旅行や出張時のフットプリントが自動的に計算され、Scope3(「企業による直接排出量」「エネルギー利用に伴う間接排出量」以外の「その他の間接排出量」を指す）測定にかかる時間を数百時間も短縮することができる。また、年に一度、すべての旅行における排出量が確実にオフセットされたことを証明するネット・ゼロ・トラベル証書を受け取ることができる。</p>
<p>グッドウィングスのCEO兼創業者のクリスチャン・メラー・ホルスト氏は、「今回の新たなパートナーシップにより、グッドウィングスと当社のネット・ゼロ・トラベルに向けた解決策は、世界中の数百万もの企業や組織に提供されることになる。これが私たちのビジネス、そして大規模な気候変動対策に大きな影響を与えることを期待している」と語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ツーリズム

デンマークのホテル予約サイト、2030年までに10億回分の旅行をネットゼロに

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/09/1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>三井ホーム木造マンションのエントランスホールには象徴的な国産材での木造作がある</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建設時の二酸化炭素の排出が少なく、木材利用による炭素固定効果もあることから、一般住宅だけでなく中高層ビルを木質化する動きが広がっている。大東建託は直交集成板と呼ばれる建材「CLT」を使った集合住宅を商品化、アキュラホーム(東京・新宿)は日本で普及している木造軸組み工法の一般的な製材を使った「普及型純木造ビル」を開発する。さらに、三井ホームは木造マンションの新ブランドを10月に立ち上げたほか、三井不動産と竹中工務店は東京・日本橋に地上17階建の木造オフィスビルの計画を打ち出す。背景には建築物に木材利用を促進するための法改正や、主伐期を迎えた日本の人工林の現状もある。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コンクリートから木へ、技術や政策が追い風に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木は鉄やRC(鉄筋コンクリート)に比べて製造、加工、建設時に必要とされるエネルギーが約半分と少ないため、CO2の排出量を大きく削減する。同時に、木材を利用することで建物に炭素を固定し、解体後も再利用や燃料としてのカスケード利用が可能だ。</p>
<p>日本の森、特に人工林には戦後の拡大造林計画で植えられ、収穫期を迎え、老齢化した木が膨大にある。これらを使い、新たに植林をするという森林更新をしていくことが森林のCO2吸収量を増やしていくことにもつながる。</p>
<p>政府のカーボンニュートラル宣言もあり、これまで木造ビルで課題となっていた耐火性能や耐久性能、耐震性などをクリアする技術も各社が競うように開発し、これまで培った技術を生かして木造ビル普及に各社がしのぎを削る。</p>
<p>政策的にも追い風が吹く。10月からは「公共建築物等木材利用促進法」が改正され、その名も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」となり、木質化の対象も公共建築物から民間建築物にまで拡大した。林野庁は中高層木造ビルを造るための技術開発や木材の安定供給を推進していく意向だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CLTを利用した集合住宅を開発、販売する大東建託</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/09/2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>大東建託の集合住宅「フォルタープ」躯体イメージ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CLTと呼ばれる直交集成板を使った集合住宅「フォルタープ」を開発し2019年と早い時期から販売するのが大東建託だ。</p>
<p>CLT(クロス・ラミネーティッド・ティンバー)は、ひき板を互いに直角に交わるように積層接着した木質パネルで、オーストリアで開発され、欧州や北米などでも木造のビルに数多く使われている。</p>
<p>同社の製品は、コンクリートと同様の強度をもち、軽量で、躯体を耐火被覆材で全て覆うことにより耐火性能も担保する。</p>
<p>「フォルタープ」には同規模の鉄筋コンクリート造の建物と比較して、1棟あたり約274トンのCO2削減効果があると同社は試算する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全国の工務店が施工できる「普及型純木造ビル」を開発するアキュラホーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/09/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>アキュラホーム「普及型純木造ビル」社屋の外観イメージ。コストも従来の木造ビルの3分2を目指す</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、特殊な資材を使わず、一般的に普及している木造軸組み工法の製材、プレカット加工技術などを使い、地場の工務店でも施工できるような「普及型純木造ビル」を開発するのはアキュラホームだ。</p>
<p>同社は5階建てまでの木造耐火建築物の普及をめざすが、それに先立ち、埼玉県さいたま市にある敷地内に8階建ての木造新社屋を計画しており、2024年度の完成を目指す。</p>
<p>木造新社屋は、日本古来より社寺建築でも取り入れられた伝統技術と、大学と共同で研究開発を進めてきた現代技術を融合させた「組子格子耐力壁」を使う。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/09/4.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>伝統工芸の組子を使った構造体が露出するアキュラホーム「普及型純木造ビル」の内観イメージ</sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社が普及材、流通材を使用し、一般的なプレカット加工技術を活用する理由は、「非住宅建築物の木質化には、地場の工務店をはじめとする日本全国の造り手が施工できるプロトタイプとすることが、重要なポイントだと考えている」(広報課)からだ。</p>
<p>同社の木造ビル建築は、全ての構造材を木造とすることで、1棟のビルで一般木造住宅の約500戸分の木材を利用するという。</p>
<p>ビルの木質化を進める狙いについて同社広報課は、「国内の森には50年を超える人工林が50％あり、計画的な循環利用が必要だ。森林の若返りには、木材利用を拡大することが有効であり、木造建築物は炭素を固定できる第二の森林ともいわれるように脱炭素社会に向けて重要な方向性だと考えている」と説明する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ツーバイフォー工法を応用した木造マンションを手掛ける三井ホーム</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/09/5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>三井ホーム「MOCXION稲城プロジェクト」(仮称)外観</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>大手住宅メーカーも、木造中高層ビルプロジェクトを進めている。三井ホームは今年7月に「木」を構造材に用いた木造マンションのブランド「MOCXION(モクシオン)」を立ち上げた。</p>
<p>同社はこれまでも5000棟を超える木造施設系建築の実績があるほか、北米を中心とした木造中層住宅の建築にも数多く携わる。</p>
<p>「これまでの実績をふまえ、木造マンションという新たなカテゴリーをつくることにより、中大規模建築物のさらなる木質化を促進して脱炭素社会の実現に貢献していきたい」(広報部)意向だ。</p>
<p>同社は木造住宅で培ってきたツーバイフォー工法を中高層木造ビルにも応用し、さらに中層マンションを木造化する際の構造性能と耐火基準などの課題を克服するために「高強度耐力壁」を独自に開発した。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/11/09/6.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>構造に木材を多用する「モクシオン　稲城プロジェクト」</sup></div>
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<p>東京都稲城市で建設中の木造マンションは、1階部分を鉄筋コンクリート造とし、その上に4層の木造部分を積み重ねた5階建てだ。適切な維持管理により75年～90年の耐久性をもち、気密性、断熱性を高め、省エネ性能も高いという。</p>
<p>工場でカットされた木材を使い、パネルまで工場生産されるので、工期も従来のRC造に比べて短くなり、コストも削減する。</p>
<p>稲城市で建設中の木造マンションには、国産材(信州カラマツ)による枠組壁工法用製材(2×10材)を床組みの一部として採用するほか、三井不動産グループの保有林で伐採適期を迎えた木材や間伐材を軒裏や内装材として活用する。</p>
<p>広報部は「木材は輸入材と国産材の複線化で調達しているが、国産材活用は当社としても重要なテーマと捉え、徐々にその利用を拡大していきたい」と話す。</p>
<p>同プロジェクトでの炭素(CO2)貯蔵量は、約736.4トン、スギの木(35年生)に換算すると2953本に相当する(広報部)という。</p>
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<h2>三井不動産、竹中工務店が国内最大の17階建の木造高層ビルを計画</h2>
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<div class="m_paragraph"><sup>2025年竣工を目指す三井不動産・竹中工務店の木造高層建築物</sup> </div>
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<p>一方、三井グループである三井不動産は竹中工務店と共に、東京・日本橋に国内最大の17階建、高さ約70ｍ木造の高層ビルを計画する。</p>
<p>こちらは、主要な構造材に竹中工務店が開発した耐火集成材の「燃エンウッド」などの耐火、耐震技術を採用した木造ハイブリッド建築だ。</p>
<p>同プロジェクトの建造物は、同規模の一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、建築時のCO2排出約20％削減効果を想定する。</p>
<p>木材は三井不動産グループが北海道に保有する森林の木材を活用する。構造材に使用する木材量は1000㎥超となる見込みだ。</p>
<p>木材を大量に利用する木造の中高層ビルによって国産材の調達が促進されれば、森林の保全や循環にとってもプラスに働く。森林は二酸化炭素の重要な吸収源であり、生物多様性を育む重要な場所でもある。</p>
<p>また、日本には法隆寺など伝統工法によって長期に現存する建造物が多々ある。各社の木造建築の知見を生かした中高層木造ビルは、今後、大きなマーケットに成長する余地がありそうだ。</p>
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