環境 environment

カーボンニュートラル/脱炭素

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

プラスチック

生物多様性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/12/greeninovator_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2030年までに、経済と環境の好循環を生む1000人のイノベーターを育成する」。そんなビジョンを掲げ、<a href="https://green-innovation-project.com/">一般社団法人グリーン・イノベーション</a>は2021年10月に「グリーン・イノベーター・アカデミー」を開講した。熱意のある若者約130人が参加し、実行委員や講師陣には、各界の一線で活躍する人材が名を連ねる。アカデミーが導く先には何があり、そして参加する若者たちは何を感じるのか。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜の基調講演には、同法人の共同代表を務める菅原聡氏と坂野晶氏が登壇し、アカデミーにかける思いや今後の展望を語った。(清家直子)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />青木茂樹・サステナブル・ブランド国際会議アカデミックプロデューサー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />菅原聡・グリーン・イノベーション 代表理事<br />坂野晶・グリーン・イノベーション 理事 共同代表</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>イノベーター育成のキーワードは「分野横断」と「世代縦断」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/12/sakanosan.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、優秀で熱意のある人材の発掘と育成を図るために始動した「グリーン・イノベーター・アカデミー」。第1期には学生約100人と、企業の若手社員ら約30人が参加している。</p>
<p>坂野氏は、「今まさに意思決定していることが未来を決める。2050年の実現を目指すなら、今の延長線上を歩むのではなく、大きくジャンプする、つまりイノベーションを起こすことが必要。だからこそイノベーターが不可欠である。私たちは、その人材育成の機会や場づくりを提供したい」とアカデミー設立の動機を語った。</p>
<p>キーワードは「分野横断」と「世代縦断」。人材育成にかかわる実行委員は、業界・分野・世代を超えたメンバーで構成されており、その役割を「イノベーターの育成と共創を促す生態系を目指す」と菅原氏は説明する。講師陣の層も厚く、一線の専門家や起業家を招集。世界経済フォーラムのエネルギー部門ヘッド・Espen Mehlum氏や、東京大学理事の石井菜穂子教授、日本政策投資銀行の蛭間芳樹氏、自然電力の磯野謙氏、今治．夢スポーツ会長岡田武史氏をはじめ、さまざまなセクターの第一人者が若者を導いている。</p>
<p>アカデミーが重要視しているのは、「大局から学ぶ」姿勢。講義と対話を通じて、世界の潮流を、「グローバル」視点、日本という「ナショナル」視点、地域の「ローカル」、さらには「リーダーシップ」の視点で学べるよう設計されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/12/sugawarasan.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方で「フィールドワーク」の学びにも力点を置く。今期は昨年11月に全員が福島を訪れ、福島第一原子力発電所や帰還困難区域などに足を運んだ。このフィールドワークを通して受講生たちは、「震災から10年が経って、何が変化したのか、していないのか。現実を見た上で、どのような未来を私たちは描くべきなのか」(菅原氏)を考えたという。実際のフィールドワークの様子は<a href="https://www.youtube.com/watch?v=FYkupyih4MM">この動画</a>から見られる。</p>
<p>これらの内容に対し、ファシリテーターの青木氏は、「アカデミーのスピード感とネットワークに驚いた」と発言。菅原氏はそれこそが、「地球環境に対する危機感を、さまざまなセクターの方が持っていることの表れだ」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大切なのは、「耳を傾ける」こと、「コンフリクトを力に変える」こと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/12/greeninnovation2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会場には、アカデミーの受講生約30人が来場。このうち2人が登壇し、応募理由や学びを通じての感想を披露した。</p>
<p>京都大学大学院生は、アカデミーに参加した動機を、環境問題に対して何十年も前から問題提起されていることが改善されてないばかりか深刻化していることに対して憤りや無力感を強く感じていたため、「何か自分ができることの糸口を見つけられれば」との思いからだったと説明。そのうえで、アカデミーの初回に菅原氏が語った「イノベーターとは、誰かのせいにするのではなく、自分で未来を切り拓いていく人だ」という言葉がいちばん印象に残っていると振り返った。</p>
<p>なぜかというと、その時点では自分の中に「環境問題は先人のせい」という思いが強くあったから。しかし、その思いは変わる。「講師陣と対話を重ねるうちに、自分が白黒を決め、誰かのせいだと思っていたことがそうでもないかもしれないということを何度も経験して。他人の意見に耳を塞いで立ち止まるのではなく、耳を傾け、自分も思いを聞いてもらう。『対話』が大きなパワーを生むと実感しました」。そのような経験を経て菅原氏の言葉もあらためて「自分の実感として腑に落ちた」と言い、「今後、私のできることにその言葉が生かせるのではないかと感じている」と続けた。</p>
<p>また早稲田大学生は、受講理由を「企業が未来に向けてどのように事業をつくるのか、その事業を通じて理念や哲学をいかに実現するのかを知りたかった」と述べ、学びを進める中で、「イノベーターに必要なのは、自分の哲学や夢の実現のために未来を描く内向きの力と、そのビジョンを外に向けて実現する力。それを身に着けるためには、組織や立場の違いをコンフリクト(対立)させるのではなく、イノベーションを起こすための力に変換しなければ、と感じている」と手応えを語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「未来を見ることはできない、けれどつくることはできる」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>学生たちの話を聞き終えた青木氏はアカデミーの今後の展望について2氏に質問。菅原氏は「イノベーションを起こすためには、イノベーターの存在とセクターと世代を超えた共創の促進が不可欠」と断言し、「目標は2030年までに1000人のイノベーターを育成すること。来年度からは海外の学生らも参加する予定で、われわれが持っている世界的なネットワークを活用し、優秀で思いのある人材を、国を超えて育てたい」と話した。</p>
<p>さらに、菅原氏はアカデミーの成果の重要な側面として「仲間の存在」を挙げ、「ここで学んだ仲間は、世代を超え、業界業種を超え、志でつながっている」と強調。坂野氏とともに、アカデミーで培った若者たちのネットワークが、企業の枠を超え、行政と協働しながら、次世代へとつながっていくことに確信と期待を込めた。</p>
<p>坂野氏は、約半年のアカデミーの活動を振り返って、「本当に成長するなって。私たち自身もそうだが、参加生も運営側も」と大きな手応えを感じていることを表明。最後に、「未来を見ることはできない、けれどつくることはできる」とするキャッチコピーを示しながら、「思い描く未来があるなら、自分が変化を起こす。これがイノベーターに大切なマインドです」と強調した。一方の菅原氏も「見たい世界があるのなら、自身が変化になりなさい(Be the change that you want to see the world)。これがイノベーターの真髄です」とするガンジーの言葉を引用し、両氏ともにイノベーションの原点となるものの大切さを訴えて、講演を終えた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2022

話題のキーワード

2050年を見据えたグリーン・イノベーターの育成を　

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/04/germanytop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.istockphoto.com/jp/portfolio/bluejayphoto?mediatype=photography">bluejayphoto</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツでは昨年、温室効果ガスの排出量が大幅に増加し、脱炭素実現へ厳しい局面を迎えていることを<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html">前回のコラム</a>で伝えたが、それにウクライナ危機が加わった。タイトルにあえて明記したように、ウクライナ問題はロシア頼りだったドイツのこれまでのエネルギー政策の一面での失敗を浮かび上がらせた。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html"><strong>ドイツ、脱炭素への厳しい道のり【1】　再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネルギーの生産体制構築や調達先の変更は短期間では達成できず、ドイツの新しい政権はあたふたしながら新しい方向に舵を切ることになった。今回のコラムでは、ドイツを例として欧州などのエネルギー政策の転換と今後の見通しも含めて見ていく。お気づきのように、ウクライナショックは欧米だけの問題ではなく、すでに起きていた世界的なエネルギー高騰とも直結しており、日本にも大きな影響を及ぼし続けている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜドイツは間違ったか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>下図は、ロシアからのパイプライン(ノルドストリーム、注：今回使用を凍結したのは「ノルドストリーム２」)に対する欧州各国の天然ガス依存度をパーセントで表している。色の濃さがそのまま依存性を示しており、特にドイツとチェコの数字が高いことがわかる。ドイツはおよそ55％をロシアに頼っていて、ロシアなしでは天然ガスをつないでいくことが不可能である。</p>
<p>ロシアへの制裁で各国のロシアからのエネルギー禁輸が進むが、ドイツ政府は「すぐには不可能」「停電が起きる」と、白旗を上げている。一方で、大慌てで国内にLNG基地2基を建設するとも発表したが、もちろん短期間で完成するはずもない。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/04/germany1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(欧州各国のロシア天然ガスパイプラインへの依存度　出典：Bruegel on ENTSO-G)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の事態を招いた背景は、20年ほど前からの取り組みにある。当時、ドイツは現在に似た社会民主党(SPD)と緑の党が参加する連立政権であった。ドイツ版のFIT制度といわれたEEGをちょうど2000年にスタートさせ、再生エネの拡大に本腰を入れ始めていた時期であった。</p>
<p>目的は、①脱原発の実現、②再生エネ産業で世界をリード、③ロシアに頼らないエネルギー、の3本柱であった。先の2つは着実に進んだが、3番目は途中でうやむやになってしまう。</p>
<p>当時のシュレーダー首相はロシアとのつながりが深く、2005年にはロシアからの天然ガスを直接ドイツに届けるパイプライン「ノルドストリーム」計画が合意に至る。シュレーダー首相は退任後ノルドストリーム社の役員になってプーチン大統領との関係はさらに深まり、また後任のメルケル首相もロシアのカントリーリスクを甘く見ていた感がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドイツの原発は天然ガスの代替にならず</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウクライナ危機の短期的な対応策として、欧州で早くに検討されたのは原発の利用延長であった。フランスのマクロン大統領が原発の新設を発表し、直近ではベルギーが原発の10年運転延長を決めた。ベルギーはウクライナ危機の前から前年比＋70％近いエネルギーの高騰が進んでいて、耐えられずに脱原発を遅らせることになった。</p>
<p>ご存じのようにドイツは今年の末日までに残り3基の原発を停止させる、脱原発完了を順調に進めていた。今回の事態で、稼働延長についてのコスト面など多様な検討を行ったが、結論は延長せずとなったようである。理由は、停止予定までの期間が短く、費用や手間が掛かりすぎること、仮に延長しても来年の冬に間に合わないこと、さらに安全面でのリスクが残ることなどが挙げられている。また、ドイツ国内での天然ガスの用途で電力使用分は14％に過ぎず、原発稼働延長はもともと大きな助けにならないこともわかっている。</p>
<p>日本でも原発再稼働の促進などの議論が散見されるが、国によって当然ながら事情が違い、きちんとしたデータなどに基づいた議論が必要である。日本は原発の大事故を起こした当事国であり、地震大国であることが国民の最も大きな不安につながっている。また、事故の責任当事者である東京電力が10年以上経っても柏崎刈羽原発などの原発の運営に不手際を繰り返していることなどもマイナス材料である。</p>
<p>日本政府はこれまで原発利用に関する議論を避けてきているように見えるが、この機会に多面的な議論を行うことに筆者は賛成する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>解決策は、やはり再生エネの拡大</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>どこに危機の解決策があるのだろうか。ドイツが選んだのは、やはり再生エネの拡大であった。まだ、原案のレベルではあるが、担当官庁が明らかにした新しい再生エネ法案(EEG-Novelle 2023)では、これまで以上の再生エネの導入目標が掲げられている。</p>
<p>ポイントは、以下のとおりである。</p>
<p>○全体の目標<br />
・2035年までに電力セクターをカーボンニュートラル化<br />
・2030年までに再生エネ電力の割合80％<br />
・2030年の電力需要：715TWhに減少</p>
<p>○再生エネ電源別目標発電容量<br />
・太陽光発電：2030年までに200GW、2035年284GW、2040年363GW<br />
・陸上風力：2030年までに110GW、2035年152GW、2040年160GW<br />
・洋上風力：2030年までに30GW、2035年40GW、2045年70GW</p>
<p>これにバイオマス発電などを加えて、2030年には再生エネだけで600TWh近い発電量を目指している。ひとつ前の再生エネ法(EEG2021)をさらに上回る野心的な目標である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/04/germany2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(ドイツの再生エネ発電量の目標　出典：自然エネルギー財団、BMWK)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは、ドイツだけの指向ではない。これまで安いと思われていた化石燃料の価格が激しく値上がりし、さらに原産国の異常行動などで大きなリスクを抱えることがはっきりした。そうなれば、地産地消も可能で原料費のかからない再生エネ、特にVRE(可変的再生エネ＝風力、太陽光発電)に向くのは誰が考えても当然の流れである。</p>
<p>エネルギー高騰にウクライナ危機が加わり、世界のエネルギーの指向は、中長期的に見れば「再生エネの拡大一択」に固まったと言い切れる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>目指すのは「あふれるほどの再生エネ」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次図は、欧州の電力卸売市場(EPEX)3月8日受け渡しの各国のSPOT価格の1日平均である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/04/germany3.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(3月8日受け渡しの欧州電力卸売市場の平均価格　出典：epex spot)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>数字は、MWhあたりのユーロ価格なのでピンときにくいのだが、この10分の1がkWhあたりのユーロセントなので、小数点を一桁左にずらして1.3倍するとほぼ円になる。</p>
<p>例えば、ドイツはおよそ2ユーロセントで円換算では2.5円強であろう。この日は比較的再生エネ発電が好調でこんな安値に収まっている。もちろん、再生エネ発電が振るわないと化石燃料の値段に引っ張られるが、3月は20日までで、18日の受け渡し分だけが唯一、二桁の12セントとなった。それどころか、14日の週の前半は、3日間続けてネガティブプライス(電気を引き取るとお金がもらえる)になった。</p>
<p>他の国を見ていくと、水力発電が強い北欧の価格が安く、原発中心のフランスはほぼ毎日20ユーロセント以上(26円)で20日受け渡しは40円に迫る高さである。再生エネが市場を引き下げているのである。</p>
<p>日本の市場でも同様のことが起きている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/04/germany4.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(3月16日のJEPXシステムプライスとエリアプライス　出典：エネチェンジ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この日、ほとんどのエリアでは平均価格が15円から20円/kWhを超えるが、九州エリアだけが平均7円と格段に安い。太陽光発電が活躍して太陽が出ている間はほぼ1kWhの価格が0.01円となった結果である。九州エリアは、出力制御が頻発しているほど太陽光発電の導入が進んでいる。</p>
<p>ドイツに戻ると、この野心的な目標をどのように達成するか、今後、多くの新しい施策や変更が必要になることは間違いない。</p>
<p>さらに、融通や蓄電などを含む余剰電力の利用をどう効率的に行うか、太陽も出ず風も吹かないときにどう対応するかなど、これまでも挙げられてきた課題は少なくない。</p>
<p>しかし、再生エネをあふれさせるほど導入することが、脱炭素とエネルギー高騰の最も有望な解決法であるという柱が変わることはなく、ウクライナ危機はその最終的なひと押しを与えたと考える。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ドイツ、脱炭素への厳しい道のり【2】　ロシアに頼ったエネルギー政策の失敗

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/germany.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@rajasen?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Raja Sen</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/berlin?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>再生可能エネルギー先進国の先頭を走り、長いメルケル政権から新政権へバトンタッチしたばかりのドイツが、脱炭素で厳しい局面を迎えている。まず昨年、温室効果ガスの排出量が大幅に増えてしまった。直接的な原因は、再生エネ発電量の減少と石炭火力発電の増加であることがはっきりしている。再生エネ拡大でカーボンニュートラルを達成しようと邁進するドイツに何が起きているのか。今回のコラムはそこにフォーカスする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>再生エネ電力の割合が大きく後退</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツで最大の研究機関、フラウンホーファー研究所ISEの「ドイツの発電実績」(注：自家消費を含まず)のデータから見てみよう。</p>
<p>それによると、2020年に50％にまで拡大していた再生エネ電力の割合が、昨年は45.7%と大きく低下した。ドイツのFIT制度(EEG)が導入されて以来、ほぼ一本調子で増えていた再生エネ電源の割合が初めて大きく減ったことになる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/germany1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(ドイツの再生エネ電力の割合の推移　出典：Öffentliche Nettostromerzeugung in Deutschland im Jahr 2021　Fraunhofer ISE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>風力発電の不振と石炭火力発電による代替</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>割合だけでなく、発電量も再生エネは減らしている。最大の原因は、風力発電の不振であった。昨年は、欧州全体として風況が悪く、近隣国でも予想外の風力発電の低下が見られている。</p>
<p>以下のグラフで、ドイツの電源別の発電量の前年比の増減をみることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/germany2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(対2020年比の電源別発電量の増減　出典：同じ)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>左から3番目のグレーの棒が風力発電の実績である。16TWh以上も大きく減らしている。他の再生エネが前年とほぼ同じであるのに対して、唯一下げている。</p>
<p>電力需要全体で、2020年は新型コロナの影響で30TWhも減った。そして、昨年は経済の回復などで逆に10TWh以上の回復となった。需要の増加に再生エネ発電は対応することができなかったのである。</p>
<p>これを石炭火力発電でカバーするしかなかった。褐炭(茶色)と良質な石炭(黒の棒グラフ)による発電の伸びで、風力発電の減少分に加えて全体の需要増をも埋め合わせている。このようにドイツは、停電を防ぐために、風力の不振を石炭で代替させるというぎりぎりの選択を取らざるを得なくなり、結果として温室効果ガスの排出を増やし、脱炭素に逆行することになったのである。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EUタクソノミーが選ぶ原発の復帰とドイツの方針</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>年明け早々の元日に、欧州の脱炭素に関する大きなニュースが舞い込んできた。EUで進められていた脱炭素に向けてのタクソノミー(分類)で原発を「グリーン」とする案が決まったのである。これは、年末までにすべての原発を停止させるというドイツの脱原発政策に真っ向から対立するものである。</p>
<p>すべての国がカーボンニュートラルの実現に苦心する中、石炭火力など化石燃料発電への投資減少などによって昨年後半からエネルギー費高騰が続いている。そこで再生エネのつなぎ役として原子力発電に頼る考えが強くなり、原発をグリーンとする声を大きくした。</p>
<p>しかし、ドイツは隣国のオーストリア、スペインなどとともに強い反対の姿勢を示している。実際に一時的でも原発回帰を選択することはなく、東日本大震災直後の春に決めた「脱原発のゴール」の変更はありえない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>解決策は、「あふれるほどの再生エネの拡大」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの方針は明快で、答えは、再生エネのさらなる拡大である。</p>
<p>脱炭素達成へのツールやエネルギー高騰への対応策は合わせて検討されている。その結果、脱原発を先延ばしすることなどによるリスクとコストを計算したうえで、再生エネのさらなる拡大が最適との結論に達している。</p>
<p>あるグラフを示しておこう。ドイツの再生エネ電源の拡大目標である。BEE(連邦再生エネ協会)によれば、以下のような莫大な数字である。</p>
<p>(太陽光発電＝黄色、洋上風力＝濃緑、陸上風力＝薄緑、バイオマス＝青、他）</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/30/germany3.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(ドイツ、10年ごとの再生エネ発電施設の導入目標　出典：BEE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>発電能力で、2030年におよそ330GW、2040年で550GW、2050年には700GW超えという、まさに、あふれるような再生エネ電源である。現状で日常的に必要な電源能力は80GWといわれているので、最終的に10倍近い容量を再生エネ電源だけで達成しようとしている。</p>
<p>熱や交通などの電化などで今後電力の需要は増えるのは確実であるが、当然のように大きな余剰が生まれる。余った電気をどうするのか、と心配するのが普通であろう。それに対しては、EVの蓄電池利用やVPPなどいわゆる柔軟性(Flexibility)が回答として用意されている。</p>
<p>最も重要視するのは水素利用と考えられている。ドイツの国全体で技術開発とコストダウンの取り組みを進めている。水素活用の方法のメインは、大量で長期間のエネルギー貯蔵である。</p>
<p>この目標が達成されれば、脱炭素はもちろん、エネルギーの原料費がほぼかからなくなるので、今回のような高騰とは無縁になる。</p>
<p>ただし、課題は山積みである。何より、本当にこれだけ大量の再生エネ発電施設をインストールできるのかという疑問が解消されていない。</p>
<p>ドイツでは今、風力発電施設の追加が停滞している。現状の年間目標は7.2GWなのに、2021年の風力発電の導入実績はわずか1.7GW、期待が集まる洋上風力発電に至っては導入ゼロだったのである。太陽光発電も3分の1程度の実績で、目標との落差が大きい。</p>
<p>それでも、ドイツは今年の12月31日までにすべての原発を止める。</p>
<p>再生エネ先進国でさえ苦しむ、ドイツの脱炭素に向けてのチャレンジはまだ始まったばかりと言えるのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203152_1534.html">ドイツが「エネルギーシフト」で示す脱炭素への覚悟</a></strong><br />
<strong><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203356_1534.html">脱石炭、脱原発で示す『ドイツの覚悟』</a></strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1204348_1534.html">ドイツが示す脱炭素への覚悟と地域主導の強さ</a></strong></strong><br />
<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205307_1534.html">エネルギー地産地消の「実質」を見極める――地域に根差す経済循環型の再エネ利用とは</a><br />
<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1205851_1534.html">岩手県久慈市、地域新電力の「地域を守る強い意志」：エネルギー地産地消の「実質」を見極める</a></strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ドイツ、脱炭素への厳しい道のり【1】　再生エネ拡大のチャレンジは成功するか

Kellie Ballew

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/29/amazoncpf.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米アマゾンは2020年9月、FSC認証やカーボンニュートラル認証、クレイドル・トゥ・クレイドル(Cradle to Cradle)認証などを取得している商品をサイト上で見つけやすくし、持続可能な消費を促進する<a href="https://www.amazon.com/gcx/Climate-Pledge-Friendly/gfhz/events/?categoryId=CP-Friendly&amp;scrollState=eyJpdGVtSW5kZXgiOjcsInNjcm9sbE9mZnNldCI6LTU4OC4yMTg3NX0%3D&amp;sectionManagerState=eyJzZWN0aW9uVHlwZUVuZEluZGV4Ijp7ImFtYWJvdCI6MH19">「クライメイト・プレッジ・フレンドリー(Climate Pledge Friendly)」プログラム</a>を開始した。同社のサステナブル・ショッピング部門グローバルリーダーのアダム・ワーバッハ氏に同プログラムを始めた経緯やこれまでに学んだこと、今後のビジョンについて聞いた。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局) </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アマゾンは2019年、パリ協定の目標である2050年より10年早い2040年までに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする誓約「クライメート・プレッジ」を共同で立ち上げ、最初の署名企業となった。クライメート・プレッジには今や300社以上が署名している。</p>
<p>その継続的な取り組みの一環で、同社は2020年、顧客がより持続可能な商品を見つけやすく、購入できるように、また販売パートナーには持続可能な商品づくりを優先する「クライメイト・プレッジ・フレンドリー」プログラムを導入した。</p>
<p>同プログラムの商品は、第三者によるサステナビリティ認証、同社独自のコンパクト・バイ・デザイン認証のいずれかを取得しているものだ。コンパクト・バイ・デザイン認証は、製品の大きさや重さの小さな違いが製造や出荷時の二酸化炭素排出量の削減につながるという考えから、環境負荷の少ないパッケージ、水の使用量が少ない商品、軽量化された商品、濃縮された商品などに付与される認証。</p>
<p>アマゾンは最近、運営する実店舗でも持続可能な販売・商品の促進に取り組むことを目指すことを発表した。米シアトルで今月開店したアマゾン・フレッシュの店舗は、非営利団体インターナショナル・リビング・フューチャー・インスティテュート(International Living Future Institute)が発行するゼロ・カーボン認証の取得を目指す世界初の食料品店だ。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「クライメイト・プレッジ・フレンドリー」プログラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/29/amazon2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>該当する商品には、緑色の“Climate Pledge Friendly”バッジが付けられており、ページを下にスクロールすると、どういう認証を取得しているかが説明されている。プログラムに認定された商品をまとめたページは<a href="https://www.amazon.com/gcx/Climate-Pledge-Friendly/gfhz/events/?categoryId=CP-Friendly&amp;scrollState=eyJpdGVtSW5kZXgiOjAsInNjcm9sbE9mZnNldCI6OTUxLjYxNDYyNDAyMzQzNzV9&amp;sectionManagerState=eyJzZWN0aW9uVHlwZUVuZEluZGV4Ijp7ImFtYWJvdCI6MH19">こちら</a>。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>――アマゾンが「クライメート・プレッジ・フレンドリー」プログラムを考案するきっかけは何だったのでしょうか。</p>
<p><strong>ワーバッハ氏：</strong>現在、オンラインショッピングを利用する顧客の約半数はサステナビリティ(持続可能性)を優先・考慮して購入を決めています。顧客を大切にする企業として、買い物をされる方々がより持続可能な商品を見つけられるようにプログラムを立ち上げたというのが理由の一つです。このプログラムによって、お客さまはより簡単に、持続可能な製品を見つけることができます。販売者にとっても、顧客に自社の製品をより分かりやすく紹介する機会でありインセンティブでもあります。</p>
<p>――プログラムはこれまでにどのような効果を生んでいますか。</p>
<p><strong>ワーバッハ氏：</strong>プログラムは開始して以来、成長し続けています。現在、レインフォレスト・アライアンス認証や、危険な化学物質を含まない商品を認証するEWG(環境ワーキンググループ：Environmental Working Group)認証、安全で資源循環型の製品を認証するクレイドル・トゥ・クレイドル認証、フェアトレード認証などを含む39の信頼できる第三者認証機関と提携しています。これらの認証が、お客さまがより持続可能性の高い商品を識別するための重要な要素となっています。われわれはこのプログラムを通して、科学的な根拠に基づき最も信頼できる基準を特定し、透明性を確保することで顧客からの信頼を築くことに努めています。</p>
<p>さらに、アマゾン独自の認証「コンパクト・バイ・デザイン」も開発しました。この認証は、余分な空気の注入、水の使用、包装を減らし、出荷の効率を高めた製品に付与されます。</p>
<p>現在、プログラムのラインナップは、ビューティー、ウェルネス、アパレル、テック、家庭用品など1万を超えるブランド、商品数では20万点以上に上ります。</p>
<p>このプログラムに名を連ねるブランドは、製品ページに「クライメート・プレッジ・フレンドリー」バッジが表示されたことが売上高にプラスの影響を及ぼしたと話しています。例えば、日用品ブランド「セブンスジェネレーション」は2020年9月に「クライメート・プレッジ・フレンドリー」製品に認定されてから、製品のクリック率が60%以上、新規購入率が140%以上になりました。購入後の調査でも、カスタマーサポート、切り替え行動、リピート購入行動といった点で、顧客が同プログラムのブランドに切り替え、再び購入するというポジティブな兆候も見られます。</p>
<p>――ステークホルダーからはどのような課題への取り組みが求められていますか。また、予想以上に上手くいったと手応えを感じていることはありますか。</p>
<p><strong>ワーバッハ氏：</strong>ここまでプログラムを大きく成長させることができました。これからも製品や認証の選択肢を広げていくために、積極的に取り組んでいきます。お客さまからは、「すべての商品カテゴリーでクライメート・プレッジ・フレンドリーの製品を見つけられるようにしてほしい」という意見をいただいています。私たちはお客さまと地球の両方に対して責任があるので、これを機に日々挑戦し、より速く前進していくことを目指しています。</p>
<p>われわれは認証機関や企業ブランドと協力することで、より持続可能な製品を紹介し、消費者がより持続可能な買い物ができるよう促進しています。認証機関は日々、消費者がその購買力を使ってどのように世界をより良くしていけるかを考えています。そうした取り組みの後押しができることを誇りに思います。</p>
<p>――プログラムの今後の展開についてお聞かせください。</p>
<p><strong>ワーバッハ氏：</strong>これはまだ始まりに過ぎません。認証の継続的な増加と、20万点以上の製品ラインナップによって、より持続可能な買い物をしたいと関心を抱くお客様に、より多くの選択肢を提供していきたいです。今後も、新たなカテゴリーや新たな国で「クライメート・プレッジ・フレンドリー」プログラムを拡大する機会を模索し、プログラムの認知度を高め、自然界を保全することの重要性をお客さまに伝えていきたいです。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1198248_1532.html">米アマゾン、サステナビリティに配慮した製品を明確に　「気候フレンドリー」ラベル表示</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

米アマゾン担当者に聞く、サステナビリティ認証商品の購入を促進する仕組みづくり

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/23/saf.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>乾氏、西村氏、上野氏、米山氏 (左上から時計まわり)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>世界の航空業界は2050年の脱炭素社会に向けて、SAF(Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料)と呼ばれる次世代の航空燃料の普及に尽力している。SAFは、廃食油や農業残渣、都市ごみ、剪定枝など現在廃棄物として処分されているものを原料とし、日本でも国産のSAFの量産・普及が急務とされる。そもそもSAFはなぜ重要で、実現にあたって何が課題とされるのかーー。サステナブル・ブランド国際会議2022横浜では、国産SAFの普及に取り組むANAとJAL、小田急電鉄の3社が意見を交わした。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター：</strong><br />西村勇毅・日揮ホールディングス サステナビリティ協創部プログラムマネージャー<br /><strong>パネリスト：</strong><br />乾 元英・全日本空輸 企画室企画部 マネジャ<br />上野和孝・日本航空 総合調達部 燃料グループ グループ長<br />米山 麗・小田急電鉄 経営戦略部 ウェイストマネジメント事業WOOMS DX推進マネジャー </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ANAはコロナ禍で大きな影響を受けている最中の一昨年、輸入SAFの本格的な利用を開始した。同社の乾元英氏によると、出張や貨物の輸送にSAFを使ったフライトを選択した利用者や企業にその環境価値を証明書として提供する取り組みなどを実施。「サプライヤーの皆さんにSAFの量産を促すシグナルとして、SAFを一緒に使っていこうという気運をつくっている」という。</p>
<p>ANAは2050年に航空分野の二酸化炭素排出量を実質ゼロに持っていくために、これまで省燃費性能の高い最新鋭航空機の導入を進めてきた。しかし、それだけでは脱炭素の実現は難しい。国際航空研究機関のATAGの推測では、2050年までに新技術の開発により12％、運行方式の改善により9％、排出権取引などにより8％の削減が見込まれる中、SAFの導入は71％もの削減ができるという研究結果もある。</p>
<p>JALの上野和孝氏も同じように「2050年のカーボンニュートラル社会において航空燃料の主体はSAFになる見込みだ」と話す。同社の試算でも、水素や電気で動く中型・大型航空機の2050年までの実現は難しく、やはりSAFの活用を45％まで引き上げることを目指すことで、CO2排出量実質ゼロに向けたロードマップが現実的な目標として見えてくるという。</p>
<p>しかし、SAFは継続的な原料調達が難しいのが現状の課題であり、かなり高価な燃料であるため、需給ギャップが非常に大きく、世界のSAF生産量は需要の0.03％にとどまっている。日本でもANAとJALの共同研究により将来、2300万キロリットルのSAFを国産で賄うことが必要なことが分かっている。そうしない限り世界の航空業界から取り残されてしまうというリスクがある中で、国内での量産と普及が急務であると乾氏と上野氏は口を揃える。</p>
<p>「欧米で普及しているSAFが日本を出発する航空機に積めないとなると、外国の航空会社は日本に就航し続ける限り、脱炭素を達成できないことになる。サステナブルな燃料でなければ飛んでこないでねという規制が入れば、運行できなくなる可能性すらある。一方で、日本の中で必要な原料を循環型で調達し、国産SAFをつくることができたら、日本が燃料を自給自足できるようになるチャンスだ」 (乾氏)</p>
<p>課題は原料の調達と技術開発であり、この複雑な課題の解決にはいろいろなセクターの力が必要となる。原料の安定的な確保や、SAFの生産・供給、利用の促進につなげるための支援やインセンティブ制度の構築など、横断的な協力の輪を広げ、オールジャパンの取り組みにしていくことが重要だ。</p>
<p>一方、国産SAFの普及によるサーキュラーエコノミーの構築を目指す企業の一社、小田急電鉄からは、SAFの普及においてボトルネックとなっている原料調達の分野において解決の糸口を見出していることが報告された。</p>
<p>米山麗氏によると、鉄道、不動産という、これまで「動脈側」の事業を柱としてきた同社は、今、「静脈側」に目を向け、WOOMSというウェイストマネジメント事業を立ち上げて、廃棄物の収集と運搬を支援する新たなインフラの共創を目指している。現在、廃棄物の収集運搬効率化の実証実験を神奈川県座間市で行なっており、平均積載量の増量や運搬回数の削減等によって生まれた余力を新たなリサイクルに活用。具体的には剪定ごみだけを回収し、バイオマス燃料の原料として地産地消のエネルギー化につなげているという。</p>
<p>廃棄物や資源を効率よく大量に収集することは、SAFの自給自足を実現する上で重要な課題であり、小田急の取り組みは注目に値する。ファシリテーターの西村勇毅氏は「これこそ、地産地消、資源循環につながる重要なアプローチだ。市民や企業、ステークホルダーと共に手を取りながらSAFの普及に向けた機運の醸成や、行動の変革につなげていきましょう」と呼びかけた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

地産地消による持続可能な航空燃料の普及へ　国内サプライチェーンは実現するか

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/10/salesforce.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>サプライヤーのScope3を管理するダッシュボード</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>セールスフォース・ジャパンは9日、企業の環境データを可視化し、温室効果ガスの排出量削減につなげるクラウドサービス「Net Zero Cloud」の日本市場での提供を開始した。2019年に米国で導入し、現在、12カ国の12業種で展開している。日本でも4月から東京証券取引所の最上位市場となる「プライム市場」に上場する企業に対し、気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿ったリスク情報の開示が実質義務付けられるなど、ネットゼロに向けた気候変動対策の強化とステークホルダーとの対話がより求められる。そうしたなか、バリューチェーン全体の脱炭素につながるプラットフォームを通じて自社の事業が環境に及ぼすインパクトやリスクを把握し、積極的に開示していきたいという企業のニーズに応える。(廣末智子)</p>
<p>同社によると、「Net Zero Cloud」は、自社の環境データを迅速に収集・分析し、外部に報告するソリューションとなるプラットフォーム。開発の背景には、従来、温室効果ガスを算定する事業は担当者にとって、データの収集段階から多岐にわたる煩雑な作業が多く、膨大な時間を要するなど、高い負荷がかかっていたことがある。同社の米国本社でも担当者が多くのツールを用いて約6カ月かけて行っていたが、同クラウドによる情報の一元化や自動化によってこの業務が6週間に短縮されたという。</p>
<p>具体的には第一段階として、エネルギーの国際基準であるGHGプロトコルに基づくスコープ1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)とスコープ2(他社から供給された電気や熱などの使用に伴う間接排出)のデータを集約し、自動的に算出された排出量を再生可能エネルギーやカーボンオフセットなどを活用して削減。次にバリューチェーンを巻き込んでスコープ3(企業のサプライチェーンからの間接的な排出)のデータを把握し、カテゴリーごとの削減を行う。</p>
<p>すなわち煩雑なデータを一元化し、可視化する基盤となるプラットフォームが「Net Zero Cloud」であり、自社の脱炭素状況や環境に与える影響を分かりやすく表示し、1.5度目標に整合した目標設定や、目標に対する進捗管理を行うことができる。さらにサプライヤーとの協力を深めて目標を共有し、「自社で完結しないエコシステム全体での気候変動対策を強化し、ステークホルダーとの対話を推進することができる」のも大きな利点とされる。</p>
<p>この日のオンライン会見では、同社執行役員の遠藤理恵氏が、同社が昨年9月にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量のネットゼロを達成したことや、今年2月に改めて「サステナビリティ」をコアバリューの一つに追加したことなどを報告。新プラットフォームについて、「大企業の中にも、いまだに排出量の算定に苦労し、主要なステークホルダーとの対話が困難であるという声も聞かれる。この課題の解決のために必要なのはやはり正確で信頼できる完全なデータに基づいた計画を実行していくことであり、テクノロジーカンパニーとして、まさにその点において役に立ちたい」と意義を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

経済 economy

セールスフォース、GHG排出量削減へ企業のデータ可視化サービスを日本でも展開

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/03/ucc800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>UCC上島珈琲(神戸市)は2日、山梨県笛吹市に新設する工場で、水素を熱源としたコーヒー焙煎を可能にするための技術開発に取り組むことを明らかにした。同県などをパートナーとする官民・業界の垣根を超えた取り組みで、2040年には太陽光や水力など100%再生可能エネルギーを活用したグリーン水素のみを熱源とするよう開発を進める。コーヒーの焙煎はLNG(液体天然ガス)などの化石燃料が一般的で、グリーン水素での焙煎が実現すれば食品加工分野の脱炭素化の実現に向けて大きな一歩となるという。(廣末智子)</p>
<p>新工場「UCC山梨焙煎所」は、同社子会社の工場跡に建設。敷地面積は約3万4800平方メートルで、最新鋭の設備導入やAIの活用を通じてさらなる生産工程の自動化を進める。総事業費は約143億円に上る見込み。竣工は2024年上期の予定で、新工場の稼働後は富士工場(静岡県)と北関東工場(埼玉県)を閉鎖し、機能を集約する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/03/ucc.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、コーヒー焙煎の熱源は一般的にLNGなどの化石燃料が使用されるが、新工場では、水の電気分解から生まれる「グリーン水素」を熱源とする小型・中型の焙煎機を開発する。工場の屋根には太陽光パネルを設置し、同県で主力の水力発電と合わせて活用することで、CO2フリーの熱源とする考えだ。まずはテスト機を導入して自家製水素の生成・貯蔵を行いつつ、調達水素も加えながら徐々に水素の構成を高める形で最適なエネルギーミックスを図る。なお調達水素については「必ずしもグリーン水素だけとはならない」としている。</p>
<p>その上で2023年には水素焙煎機を実用化し、そこから将来に向けて焙煎の熱源を完全にグリーン水素へとシフトさせる計画で、2040年には同工場においてスコープ1・2における温室効果ガスを100%削減し、「カーボンニュートラルなコーヒー製造の実現を目指す」という。</p>
<p>水素焙煎機の開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の採択を受け、山梨県(企業局)と東京電力エナジーパートナー、巴商会、東レとともに、電化が困難な産業部門の脱炭素化を目指すエネルギーネットワーク「やまなしモデル」の事業の一環として実施。大規模な水素製造拠点として周辺地域への水素供給システムを構築するための社会実装としての意味合いも大きい。</p>
<p>この日開かれたオンライン会見で同社の里見陵副社長は、「水素を熱源にコーヒー焙煎を実用化している例は世界でも聞かれず、技術的なハードルは高いが、業界最大手の企業として脱炭素に先陣を切って取り組むことを決めた。日照時間がトップクラスで、水力が調達しやすい環境にある山梨は地の利が非常に大きいと考える。焙煎は繊細な工程であり、味や香りをどう抽出するかといった面は正直これからの課題となるが、ガスで焙煎する以上の美味しいコーヒーを製造し、消費者に脱炭素社会への取り組みの意義とともに新しい水素焙煎コーヒーの味をアピールしたい」と意欲を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

UCC、コーヒー豆の水素焙煎に挑戦　2040年までにカーボンニュートラルなコーヒーを製造へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/17/sumirin800_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>住友林業が住宅・不動産事業で欧州に初進出し、ロンドンで木造6階建ての環境配慮型オフィスの開発を進めている。建築時の炭素排出量を英国で一般的な鉄筋コンクリート造の建物と比較して約80%削減し、木材の炭素固定量をオフセットすることで竣工時点でカーボンネガティブとなることを見込む。建物を省エネや創エネ仕様にし、再生可能エネルギーの利用を組み合わせることによってビルとして約60年間ネットゼロカーボンを保ち続けるという。欧州は脱炭素社会に向けた中大規模木造建築で世界をけん引する市場とされ、今後、住友林業はこの建築を足がかりに「ネットゼロカーボン建築」のグローバル展開を加速させる。 (廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>竣工時にカーボンネガティブ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プロジェクトに伴い、同社は英国の不動産開発業者であるBywater Properties 社との合弁会社を設立。さらにプロジェクトの出資母体となるSF (Sumitomo Forest)Paradise Member社と、英国での統括会社となるSumirin UK社を設立した。スキームとしては住友林業が出資をメーンに行い、Bywaterを中心とする合弁会社が設計・施工を担当する。</p>
<p>建物はロンドン市内で再開発が進むテムズ川南岸エリアで今年9月に着工。持続可能な森林から調達したFSC認証材やPEFC認証材などを原材料に、建物を解体後も木材を再利用できることを条件とする英国の建築物環境性能評価基準に準拠し、建物の生涯炭素排出量から木材炭素固定量を差し引くことでネットゼロカーボンを実現する設計になっている。</p>
<p>具体的には、このプロジェクトにおける炭素排出量の推移を、①木材使用により削減された建築時の炭素排出量に対して、②木材の炭素固定量をオフセットすることにより、③竣工時にカーボンネガティブになると試算。さらに建物使用中のエネルギー消費によって排出される炭素量を加算しても約60年間はネットゼロカーボンを維持する見通しを示している＝図表。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/17/sumirin_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建物は高遮熱性能の外壁や日射を防ぐブラインドなどで高い省エネ性能を有し、屋上の太陽光発電設備で自家発電を行うほか、エレベーターの減速時に生み出される電力の再利用を計画している。建物内部の梁や柱、天井には木肌を露出させ、木の雰囲気やぬくもりを体感できるとともに、隣接する緑豊かな公園の空気を循環させるシステムなどを通じて快適な職場環境を創出する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/17/sumirin1_3.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/17/suimrin2_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>総事業費は約4800万英国ポンド(約74億8800万円)で、2024年の完成を目指す。設計段階において既に先進的な低炭素建築計画が評価され、世界の優れた建築を表彰するWorld Architecture Festival Award 2021のClimate Energy &amp; Carbon賞や、ロンドン市内の環境や生活に貢献するデザインの建物に贈られるNew London Award2020を受賞しているほか、今後は環境認証の「BREEAM」や、健康配慮型オフィス認証の「WELL」、スマートビルディング認証の「WIRED SCORE」で最高レベルを取得する予定という。</p>
<p>同社は脱炭素社会の実現に向け、海外での中規模、大規模の木造開発を視野に昨年、オーストラリアでの木造オフィス開発に参画。今回はその第2弾となり、今後、豪州や欧州で先進的な環境対応や中規模木造の知見を深め、「ネットゼロカーボン建築」のグローバル展開を進める。</p>
<p>同社の広報担当者は、「脱炭素で世界をリードする欧州においてプロジェクトを通じて得られる最先端のエンボディード・カーボン(建物の原材料調達から加工・輸送・建築・廃棄の過程で生じる炭素排出量)の見える化や削減の知見を生かし、日本市場での、建物の生涯における環境負荷を評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の普及にも貢献していきたい」と話している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内外の森林保護へ1000億円規模のファンド設立も</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに同社はこのほど国内外で大規模な森林の保護や管理を行う1000億円規模のファンドを設立することを発表した。同社は現在、国内では、国土の約800分の1に当たる約4.8万ヘクタールを、海外ではインドネシアとパプアニューギニア、ニュージーランドの3国で約23.1万ヘクタールの森林を管理・保有しているが、これを2030年には計50万ヘクタールにまで拡大する計画。どの地域にどのぐらい増やすかなど、具体的な計画は現時点で決まっていないが、今後、森林の保護や植林によって生まれるCO2の吸収量や固定量を正確に測定し、国際機関などの認証を経て、出資企業にCO2排出量を相殺するための「カーボンクレジット」として配分する。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※エンボディード・カーボンの説明を「建物の建築時に排出される炭素」から「建物の原材料調達から加工・輸送・建築・廃棄の過程で生じる炭素排出量」に修正しました（2022年2月20日）</sup></p>
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<p>関連記事<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1203850_1534.html">欧州グリーンディール：EUが2050年脱炭素社会に向けて掲げる今後10年の方針とは</a></p>
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住友林業、ロンドンで木造6階建てオフィス開発　ネットゼロカーボン建築を世界へ

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/08/alast.JPEG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ステファン・ヴォックスストラム社長</sup></div>
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</tr>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2025年までにグローバル規模で自社事業からの温室効果ガス排出量をゼロに、また2030年までにバリューチェーン全体でのカーボンネガティブ(排出量より吸収量が多い状態)を達成する目標を掲げる英製薬大手アストラゼネカ。日本でも滋賀県米原市の米原工場で今春ソーラーパネルを稼働させることにより使用電気の20%を自家発電で賄う予定で、カーボンネガティブを視野に入れる。同社の日本での取り組みを、昨年10月に行われたメディア発表会の内容を通して紹介する。(横田伸治） </p>
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<h2>自社、そして日本の脱炭素化も促進へ</h2>
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<tbody>
<tr>
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</tr>
</tbody>
</table>
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<p>アストラゼネカ日本法人のステファン・ヴォックスストラム社長は、「気候変動は公衆衛生における緊急事態。ワクチンもなければ、誰一人として免疫を獲得することはできていない」と語り、できる限り早急にカーボンゼロを目指していくことが必要だと強調した。</p>
<p>同社は、2025年までに世界で自社事業からの温室効果ガス排出量をゼロにし、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンネガティブを目指す。そのために最大で10億ドル(約1150億円)を投じる方針だ。</p>
<p>気候変動の指針について、同社長は「アストラゼネカにとって“健康(Health)”はビジネスの要。人々の健康、地球の健康がビジネスの健康にもつながっていく」と説明。</p>
<p>アストラゼネカは日本で、2020年からの国内事業所の消費電力に関しては、J-クレジット制度(CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する)を用いることで再生可能エネルギー100%を達成。また、2021年からは新東京オフィスで100%実質再生可能エネルギーの利用を始めた。</p>
<p>営業車についても、都市であれば車が必ずしも必要でないため、101人のMR(医療情報担当者)・DM(営業所長)が営業車をやめ、公共交通機関やカーシェア、レンタカーの利用に切り替えたという。今後、営業車として利用している1800台のハイブリッドカーを、2021年末に100台、2022年末までに500台、2025年には全車を電気自動車に切り替えることを目指している。</p>
<p>そうした企業の取り組みに対し、79%の従業員がアストラゼネカのサステナビリティは働きがいのある職場の創出に寄与していると回答しているそうだ。従業員は社内外、さらにその家族も含め使い捨てプラスチックの削減に取り組む「mymizuチャレンジ」にも取り組んでいるという。これは一般社団法人Social Innovation Japanのプロジェクトであるmymizuが提供するアプリを使ってペットボトルの削減量やCO2削減量を可視化するというものだ。</p>
<p>ヴォックスストラム社長は、日本政府に再エネの電力比率の増加、電気自動車の充電ステーションの充実化、医療部門の排出量削減策やカーボンプライシングなどについて提言する方針を示した。</p>
<p>「待ったなし。今こそ行動を起こす時。これは競走ではない。多くの企業が参加してムーブメントにしていかなくてはならない。みんなが参加して、良くしていく。われわれ一社が勝者になるのではなく、すべての企業が勝者になるのだ」</p>
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<h2>国内唯一の生産拠点、米原工場　廃棄ごみ問題の解決も</h2>
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<tbody>
<tr>
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<p>琵琶湖近くにある米原工場は、1998年に操業を開始した同社の日本国内唯一の生産拠点であり、包装工場として、医薬品の包装や小分け、表示、そして最終製品の品質を確認後に市場へ出荷している。2021年10月時点の社員は約200人だ。</p>
<p>メディア発表会で同社オペレーション本部長の濱田琴美氏は、同社のグローバル全体のCO2排出量のうち、78%が工場からの排出であることからも「工場の役割は非常に大きい」と強調。</p>
<p>米原工場ではエネルギー効率の高いコンプレッサーや、人感センサーを併設したLED照明を取り入れるなどして電気使用量の削減に努め、2020年にはJ-クレジット制度を用いて、それら消費電力の100%再生可能エネルギーへの転換を実現。</p>
<p>さらに2021年中には給湯器の電化によってゼロカーボンを、2022年春には敷地内に設置したソーラーパネルを稼働させることで消費電力の20%を賄う予定で、カーボンネガティブを視野に入れていることを説明した。</p>
<p>製品自体の環境配慮にも積極的だ。約90%の錠剤について、パッケージを環境負荷が低いポリプロピレンに切り替え、錠剤の入った箱に関しても100%再生紙を利用。この二つについては、海外工場でも取り入れるよう、日本から提言している。また添付文書の電子化についても「紙がなくても薬の情報にアクセスできるという顧客の利便性」と、紙資源の削減への貢献の両方の観点から、全製品に適用する方向で進めている。</p>
<p>そんな同工場が今、特に課題意識を強く持っているのが、商品包装時に生じる廃棄ごみ(廃PTPシート)の問題だ。パートナー企業とともに施行錯誤した結果、アルミニウムとプラスチックを分離してリサイクルする新技術を、2021年10月に「おそらく日本で初めて」確立。2023年までに商業ベースにのせ本格運用していく見通しという。</p>
<p>社員一人ひとりの行動が肝となる草の根的な活動にも力を入れる。有志20数人からなるチームが食堂でのフードロス削減に取り組んだり、工場を挙げて琵琶湖の清掃や稚魚の放流といった環境保全活動や、マイボトル・マイ箸の啓発、段ボールをリサイクルしてトイレットペーパーに交換したり。濱田氏は「小さいものの積み重ねが大きなインパクトになる。社員の行動変革こそが推進力」と語り、グローバルなサステナビリティ目標を支える独自の企業風土を伝えた。</p>
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<h2>新東京オフィス、前例のなかったテナント単位での再エネ導入</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="m_paragraph"><sup>光武氏、鯉渕氏、田中氏</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>一方、発表会では、同社が工場以外で推進するサステナビリティについてフォーカスしたトークセッションも行われ、2021年5月に東京・田町へ移転した新東京オフィスでの実質100%再生可能エネルギーの取り組みについて、同社サステナビリティディレクターの光武裕氏が紹介した。</p>
<p>オフィスがあるのは東京ガス不動産、三菱地所、三井不動産が共同事業者として開発を行った「msb Tamachi (ムスブ田町)」のテナントビル「msb Tamachi田町ステーションタワーN」の34、35階であり、取り組みは「オーナーにソーラーパネルを付けてくださいとは言えないが、なんとかクリーンなエネルギーを使えないか」と相談を持ち掛けるところから始まった。それというのも現状、日本では再生可能エネルギーの利用は、ビルや工場単位であるのが一般的で、オフィステナント単位での利用は事例が限られているからだ。</p>
<p>セッションには三菱地所の鯉渕祐子・スマートエネルギーデザイン部長と、電力の取次店である東京ガスエンジニアリングソリューションズの田中一史・地域エネルギー事業部営業推進グループマネージャーも加わり、それぞれの立場から、同オフィスへの再生可能エネルギーの導入がいかに難しかったかに言及。</p>
<p>鯉渕氏は「テナントからそういった要望をもらったのは初めてだった。通常、電力の契約はテナント別に分かれていない。ビル全体で再生可能エネルギーに置き換えられればいいが、他のテナントで望んでいないところもある。難題だった」、田中氏も「最初は戸惑った。ただ、この数年間で脱炭素の流れは大きくなっている。『できる・できない』は後にして、真剣に受け止めようと思った」などと述べ、決断の重みを感じさせた。</p>
<p>田中氏によると、「より再エネとの結びつきが強い、言わば顔の見える再エネを」という観点から、非FITの発電施設からの電力の使用を提案し、電力の調達会社や三菱地所の協力があって、複数社の入居するオフィスビルで、34、35階のアストラゼネカだけに水力発電の電気が届く仕組みが実現した。これにより、同ビルとして年間約373トンのCO2削減が見込まれるという。</p>
<p>セッションでは昨年10月時点でmbs Tamachiに入居する計6テナントが、同様のエネルギーを使用したいと希望していることが明かされ、田中氏は「アストラゼネカが口火を切ったことで流れができた」と評価。これを受け、光武氏が「さらにこの動きを田町以外にも広めるにはどうすれば？」と問いかけると、鯉渕氏は「真摯にテナントの理解を得て、弊社とテナント側が仲間として取り組むことが必要。ビルの中でまちを作っていく中でどうやって脱炭素を実現していくかを常に考えていきたい」と強調。田中氏も「エネルギーの自由化が進んでいる中で、どう選んでもらうか。お客様の声は宝物であり、丁寧に対応していくことが新たなビジネスにつながり、社会全体の変化にもつながる」と意気込みを語った。</p>
<p>最後に光武氏は「短期間でプロジェクトを実現できたことに改めて感謝する。これからもいろんなイノベーションを実現するためにアンテナを張り続け、仲間を増やしていきたい」と決意を新たにした。世界中の誰もが医療サービスと治療にアクセスできるよう「ゼロカーボンのその先へ」を目指す同社のサステナビリティ戦略における次なる一手が注目される。</p>
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<p></p>

アストラゼネカが取り組む「カーボンネガティブ」戦略

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<tbody>
<tr>
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</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>国や企業が気候変動問題を喫緊の課題と捉えるよう、若者たちが最初に声を上げたことで知られる国、スウェーデン。そのスウェーデンと日本で、脱炭素社会に向けたビジネスをけん引する企業のトップや政府関係者らが一同に会し、その知見を共有するとともに、さらなる連携を確認し合う機会があった。昨年10月、東京都内とオンラインで開かれた<a href="https://sjss2021.info/">「Sweden-Japan Sustainability Summit 2021」</a>(スウェーデン大使館主催)だ。日本国内には150社以上のスウェーデン企業が、スウェーデンには300社以上の日系企業が進出するなど、ビジネスパートナーとして強い結び付きがある両国は、若者たちの危機感を切実に感じ取り、共創を加速させることができるのか――。会議の内容を紹介する。（横田伸治）</p>
<p>会議は、アストラゼネカやボルボなどスウェーデン企業5社の協賛、サントリーなど日系企業6社の協力で開催。アストラゼネカ東京支社(東京・港)の会場で冒頭、駐日スウェーデン大使のペールエリック・ヘーグベリ氏が、海面上昇や異常気象などの気候変動を踏まえ、「われわれの生活を変えなくてはならない。産業革命に匹敵する、社会構造の根本的な変革が必要になっている」と警鐘を鳴らし、日本国内には150社以上のスウェーデン企業が、またスウェーデンには300社以上の日系企業が進出していることなどから両国の通商・投資関係は強力であり、「研究と技術のリーダーである日本と、イノベーションとクリエイティブなソリューションのハブであるスウェーデンが、持続可能な社会への移行に向けて共創する時だ」などと期待を述べた。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</tr>
</tbody>
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<div class="elem_paragraph">
<p>この後、気候変動問題に声を上げるスウェーデンと日本のティーンエイジャーによるメッセージがビデオで紹介され、このうち兵庫県宝塚市の雲雀丘学園高校から5人の生徒がオンライン参加。「重要な岐路に立たされている地球の未来を明るいものにするために、今、思いやりの心を持って行動する時です。世界が一丸となれば、地球は再び美しく咲き誇ると信じています」と英語で伝え、ヘーグベリ氏が「みなさんのインスピレーションを感じることができた。みなさんや世界中の若者が声を大にしてくれることを期待している」と答えた。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>各国の企業や都市が気候変動に関する対策を比較できる枠組みも</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
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<tr>
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</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基調講演には、スウェーデンの独立系シンクタンク「グローバルチャレンジ」会長で、ジャーナリストでもあるカタリナ・ロルフスドッター氏がビデオ出演。「生物多様性が急速に失われているほか、壊滅的なスピードで資源採掘を進めた結果、惑星の限界を超えてしまっている。恐ろしいことばかり起きているが、私は活動家として多くの希望を目にしている」と話し、各国の企業や都市が気候変動に関する対策を比較したりアイデアを出し合ったりできるプラットフォーム「We Don’t Have Time」や、温室効果ガス排出量実質ゼロへの行動を促す国連のキャンペーン「Race To Zero」など世界に間口を広げた取り組みが加速している事例を紹介した。</p>
<p>続いて、東京大学未来ビジョン研究センター教授の高村ゆかり氏が「持続可能な開発のための企業行動を促進するためのグローバルフレームワーク」と題して登壇。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きを自治体や企業といった非国家主体がリードしているのが昨今の特徴であると説明し、実例として、科学的知見と整合した削減目標を設定する「Science Based Targets(SBT)イニシアティブ」に世界の企業約2000社が、また事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」に日本企業が60社以上参加していることなどを挙げた。</p>
<p>企業がこうしたフレームワークに参加する背景には、気候変動が事業に与える影響や将来のリスクだけでなく、金融機関や投資家が企業評価の軸としてサステナビリティに関する情報開示を求めていることがあり、企業にとって気候変動への取り組みが「企業価値を左右する本業の問題となっている」と指摘した。企業行動をさらに促進するために、「サプライチェーン、バリューチェーンを管理し、気候変動以外の問題も含めた持続可能性の考慮を統合することが企業価値を高め、経営の強化につながる。企業間の連携は必須であり、今回のイベントがきっかけになれば」と講演を締めくくった。</p>
</div>
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<h2>企業は「期待されている」　未来のためにもよりコミットしていかねば</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、スウェーデン大使館通商代表のカーステン・グローンブラッド氏と、大型商用車メーカー・スカニアジャパンCEOのミカエル・リンドナー氏が登場し、「スウェーデンの企業にとって、なぜサステナビリティが大切なのか」について語る場面も。この中でグローンブラッド氏は「サステナビリティは企業が正しいインパクトやバリューを生むための非常に強いツールである」、リンドナー氏は「高校生からも冒頭で意見があったが、企業は『期待されている』。地球、子どもたちの未来のためにも、よりコミットしていかねばならない」などと強調し、日本の産業界全体への協力を呼びかけた。</p>
<p>続いて個別企業のサステナビリティ戦略を紹介した後に各社の代表が登壇するディスカッションが2部に分けて行われ、はじめにアストラゼネカ、ブリヂストン、エリクソン・ジャパン、ボルボ・カー・ジャパン、日立エナジーの5社が「なぜ積極的にサステナビリティとビジネスを一体化するのか」といった観点から意見を交換した。</p>
<p>ブリヂストンの稲継明宏・グローバルサステナビリティ部門長はその中で、「『nice to do』だったサステナビリティが、どんどん『must to do』になっている。たとえば自動車産業がEVにシフトしていくと、車体が重くなる分、それを支えるタイヤが必要になるほか、航続距離をいかに伸ばしていくのかも重要になる。サステナブルなものづくりをどう実現するかがビジネス機会にも、競争にもつながる」と改めて指摘。</p>
<p>パートナーシップについては、エリクソン・ジャパンの野崎哲社長が「デジタルテクノロジーがもっと活用できるような政策の枠組みと、デジタルリテラシー向上のための教育プログラムを、政府機関に要望したい。そして、今日のサミットのように、より多くの企業と対話していくことがとても重要」と提起した。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>製品の設計段階からごみを出さない　経済の仕組みを変えていく</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>後半のディスカッションでは、日本環境設計、日本テトラパックの2社と、環境省の中井徳太郎事務次官が「循環型経済と持続可能な新しいビジネスモデルのための提携」をテーマに議論した。</p>
<p>中井事務次官は「これからの10年、特に5年は、人類が生存できるかどうかの運命的な期間。産業革命以降、化石燃料・地下資源を大量消費し、都市化により生態系機能を損ねてきた。異常気象、海洋プラスチック問題、そしてパンデミックにより顕在化した都市部への人口集中リスク、すべて根っこは一つだ」と危機感をあらわに。その上で「自然と共生する『地域循環共生圏』のために現状をどうするか。まずはプラスチック資源循環促進法を2022年から動かしていく。製品の設計段階から、ごみを出さない、あるいは部品として交換しやすいという発想転換により、経済の仕組みを変えていく」と意気込んだ。</p>
<p>世の中の流れはモノを大切にする経済へと確実に変わっている。このことを踏まえ、日本テトラパックの大森悠子・サステナビリティダイレクターは、プラスチックから紙容器へと再生された同社の商品を見せながら、「この中身を飲んだ後も、必ず回収拠点に持って行きリサイクルされるよう、一連の流れを確実なものへと強化したい」と決意を表明。日本環境設計の岩元美智彦会長も「ものづくりと販売とリサイクルが一体となる構造が循環型経済やCO2削減、地下資源を使わないことにつながる。技術革新と消費者の行動変容を両立することで、素敵な社会、地球環境ができるのではないか」と展望を語った。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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