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北村和也

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/kitamurasantop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: <a href="https://www.istockphoto.com/jp/portfolio/Kapook2981?mediatype=photography">Kapook2981</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアのウクライナ侵略が拍車をかける欧州のエネルギー費高騰が止まらない。</p>
<p>長くロシアからの化石燃料、特に天然ガスに頼ってきた欧州のエネルギー事情とコロナ禍からの経済復調などを背景に価格爆発の様相を呈している。</p>
<p>来年には、英国の一般家庭では、ガスと電気代が年間100万円を超えるという予測が出ている。また、再生エネ電力が半分を占めるドイツでさえも託送料の値上げなどを含めると1kWh当たりで100円という凄まじい数字さえ聞こえてくる。この事態に欧州委員会は緊急対策に着手し、これまでの市場の在り方を覆すドラスティックな提案まで示している。</p>
<p>今回のコラムでは、日本にはあまり伝わっていない高騰の本当の原因と今後想定される日本への影響などを合わせてまとめる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>止まったロシアからのガスパイプラインと月3万円超えの電気代</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ロシアの天然ガスに頼っていた国の代表格としてドイツがある。2021年の天然ガスのロシア依存度は55％という高さであった。ロシアからの天然ガスは、ノルドストリーム1をメインとするガスパイプラインを通して直接ドイツに運ばれていた。しかし、ロシアはドイツの首根っこをエネルギーで押さえておく脅しとして、送るガスの量をだんだん減らし、8月末にはついにゼロとした。ドイツは、他の欧州諸国に歩調を合わせ、ロシア以外への輸入先転換と需要の削減を進め、下記のグラフのように、8月時点でロシア依存を9％(グラフ最下のえんじ色)にまで減らしている。ちなみに、ノルウェーからが38%、オランダからが24%と共に大きく伸ばしている。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/kitamurasan1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの天然ガスの輸入先2022年4月〜8月　出典：ARD</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツ国内の天然ガスの用途は、家庭での暖房などの熱利用と工業用とで合わせて7割を超え、発電に使うのはやや減って12％程度である。それでも、天然ガスをはじめとした化石燃料の高騰などの電気料金への跳ね返りは驚くべきものがある。</p>
<p>ドイツでは、税金など付随する徴収分が大きく、もともと家庭の電気料金は欧州で2番目に高いものであった。値上がりを押さえるために、政府はドイツ版のFIT制度に関する賦課金をゼロにするなどの措置を講じたが、それでも7月の電気料金は、1kWh当たり37.3ユーロセントと軽く50円を超えている。さらに、実勢価格として9月18日時点の料金(新規契約でのkWh価格)は55.6ユーロセントで、ほぼ80円である。</p>
<p>年明けには、系統整備に必要とされる託送料が3倍になるとされていて、これを加えると冒頭示した1kWh100円を軽くオーバーする。標準家庭で年間3500kWh程度(2017年度の日本の一世帯あたりの平均電力消費は4322kWh)の電気を使うとすると、年間35万円以上、つまり毎月3万円を電気だけに支払うことになる。当然ながらガスの料金も上がっていて、もう支払えないという声が現実味を帯びて聞こえる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>高騰の要因となった、気候変動と原発の発電不振</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州の電力卸売市場は、昨年前半までは非常に落ち着いていた。例えば、2019年の平均の価格が、ドイツで1kWh、3.8ユーロセントと5円強であり、他の欧州諸国もせいぜい6円～7円であった。ところが、それが2020年の後半から激変する。</p>
<p>コロナ後の経済回復や脱炭素の急進行による化石燃料の不足などで、卸売市場は上昇しはじめ、今年2月末のロシアの侵略でさらなる急騰を迎える。夏にはそれが加速して、50ユーロセントが常態化して時に80から100ユーロセントをつける事態になった。つまり、市場価格が10倍以上になったのである。</p>
<p>ベースにあるのは、ロシアを排除することによる天然ガスの“不足”であるが、この夏の高騰要因には温暖化の影響が色濃く出始めていた。何度か日本のニュースでも取り上げられた、欧州を襲った熱波がそれである。</p>
<p>エアコンの普及率が10％台しかない欧州で40度を超える高温が発生し、干ばつまで招いた。水不足は、欧州全体の発電の屋台骨の一つ、水力発電に大きな影響を及ぼすことになる。下の図は、欧州27ヵ国の発電量を、電源別に2021年(1月～8月)と比較したものである。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/kitamura2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EU27ヵ国の発電量(1月〜8月まで)、2021年と2022年の差　出典：Ember</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>左から2番目の水力(青)が21年に比べて62TWh減ったことを示している。最大の水力発電国、ノルウェーへの影響にとどまらず、各国の水力発電は軒並み発電量を減らした。</p>
<p>もうひとつ、発電量がマイナスになった電源が最も左の原発(紫)で、さらに大きい70TWhの減である。それらを太陽光と風力発電の再生エネ電源(緑)が半分カバーしている。また、茶色の石炭とグレーの天然ガス発電も電力量補填の重要な役割を果たしている。ところが、この化石燃料が、ロシア制裁などの絡みで暴騰しているのはご承知の通りで、今年の夏に暴発した価格の要因となったのである。</p>
<p>では、原発からの電力が減ったのはなぜであろうか。</p>
<p>欧州最大の原発大国であり、電力輸出国であったフランスの原発(合計56基)が故障続きで、半分以上が点検や修理で稼働していないことが主たる理由である。このため、フランスは周辺諸国からの電力輸入に頼ることになり、市場価格をさらに押し上げている。</p>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/kitamurasan3.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>フランスの原発による発電量2020,21,22　出典：IWR、ENTSO-E</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上図でわかるように、2022年のフランスの原発による発電量は昨年、一昨年をかなり下回っている。フランス政府は、年末までの回復を目指すが、どうやら思うような復帰は見込めないという声がすでに出ている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州の緊急対策と日本への影響</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国民が支払えないような光熱費が迫る中、各国政府や欧州委員会も対策を打ち出し始めている。生まれたばかりのイギリスの新政権は、現状の光熱費をこれ以上は上げないとし、そのためにおよそ25兆円を拠出すると発表した。</p>
<p>また、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、以下のような提案を示している。</p>
<p>①卸売市場での再生エネと原発電源の取引に上限を設定(1kWhあたり18ユーロセント)<br />
②超過利益をあげているエネルギー企業に、一定割合の利益の拠出を求めること<br />
③全電力需要の10％削減とピーク時の5％削減</p>
<p>これらを合わせてうまれるおよそ20兆円の収入を、各国の企業や家庭などの支援に用いるとしている。これらが実施されれば、例示したイギリスやドイツなどのエネルギー費の上昇は緩和される可能性がある。</p>
<p>日本への影響は主に、2つの方向性の中にある。</p>
<p>一つは、エネルギー価格への影響である。</p>
<p>欧州で起きたこの夏の高騰要因は、熱波と原発の発電不振とヨーロッパ固有のものでもあった。しかし、ロシアからの天然ガスの代替として欧州諸国は別の輸入先を求めて、すでにアジアのLNG市場などにも手を伸ばしており、今後天然ガスの奪い合いは、苛烈を極める可能性が高い。つまり、熱波などの季節要因が取り除かれたとしても、天然ガスの価格が大きく低下することは期待しにくい。さらに、日本には円安という固有のマイナス要因が存在する。</p>
<p>もう一つは、欧州が取る高騰対策である。</p>
<p>市場価格の上限設定や過剰利益の拠出など自由市場から離れる施策は、一時的な緊急対策とされている。しかし、今後、日本の電気代などエネルギー費がさらに上昇する可能性は高く、その時に先例の対策として比較されることになる。</p>
<p>いつまでもガソリン代の補填(ほてん)のようなバラマキと脱炭素に逆行する施策だけを続けることは不可能であろう。日本でも、財源を含めた高騰対策の要請がもう目の前に迫っている。</p>
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<p>関連記事<br />
・ <strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210948_1534.html">地域金融機関が目指す、脱炭素と経済循環の両立　秋田・北都銀行の取り組み</a></strong><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210102_1534.html"><strong>自治体に求められる“地域の脱炭素経営”　ノルマではない前向きなカーボンニュートラルとは</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1209451_1534.html"><strong>脱炭素と“</strong> <strong>グリーンウォッシュ”</strong> <strong>リスク　失敗しない取り組みとは</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208399_1534.html"><strong>エネルギー価格高騰への対応は短期、中長期の総合対策で</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208951_1534.html"><strong>企業に迫る国際的な脱炭素圧力と弱い政府の支援</strong></a><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり① 再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</a></strong><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208049_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり②ロシアに頼ったエネルギー政策の失敗</a></strong></p>
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<p></p>

ニュース

話題のキーワード

欧州を襲うエネルギー費高騰の嵐　原因と緊急対応の実際と日本への影響

<p></p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/22/kitamurasantop.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image Credit：<a href="https://www.istockphoto.com/jp/portfolio/nattya3714?mediatype=photography">nattya3714</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会に向けて、先進企業は国際的な競争から取り残される危機感に迫られ、「脱炭素経営」に大きく舵を切り始めている。一方で、前回お伝えしたように、地方自治体の中には脱炭素へのモチベーションが高まらず、何から始めるかさえ迷っているところも珍しくない。</p>
<p>突破口の一つは、政府が示す「地域脱炭素ロードマップ」にある。地域内の金融機関や中核企業など自治体と連携する地域内での実施体制が鍵となる。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/22/kitamurasan1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>脱炭素ロードマップの「地域の実施体制構築」 出典：国・地方脱炭素実現会議</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のコラムでは、秋田県の地銀である北都銀行の地域のカーボンニュートラルと経済循環に向けた取り組みをご紹介する。これこそ、地域でのソリューションの有効な実例である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>県人口が100万人を割る危機感と再生エネのポテンシャルへの期待</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>北都銀行は、130年近い歴史を持つ秋田市の地銀である。預金等残高、貸出金残高共に県内比率が9割を超え、まさしく地域に寄り添う金融機関である。</p>
<p>秋田県を巡る各種の統計は、急激に悪化している。2020年に人口100万人を割り込み、逆に高齢化率は40％に迫る。県内の事業所数は、21世紀に入り3割程度も減っている。地域経済の縮小はそのまま地域金融機関の衰退につながると、北都銀行地方創生室の責任者は、危機感を持って語る。この根源的な地域課題の解決には、地域で持続可能な新しい産業の創出を行うことが必要だと確信したという。同行では、秋田県の持つ優位性の一つである再生可能エネルギーのポテンシャルにその思いを託した。</p>
<p>その結果、北都銀行の再生エネ事業へのプロジェクトファイナンスはこの10年で大きく増加し、融資残高の比率は全国の地銀の中でも突出して高い14％である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/22/kitamurasan2.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>再生エネのプロジェクトファイナンスと融資残高：北都銀行資料</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>発電事業会社「ウェンティ・ジャパン」の設立と成果</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特徴的なのは、自らが出資をして、風力発電の事業会社を立ち上げたことである。10年前の2012年9月に、同社のグループと地元の設備関連の企業などと一緒に、風力発電事業会社「株式会社ウェンティ・ジャパン」を立ち上げた。日本海側の優れた風を利用して、風力発電の開発、運営、管理などを行うことを目的としている。地域資源の有効利用と地域内での経済循環を起こすことが、人口が急減する秋田県の地方銀行としての重要な役割であるとの強い考えが風力発電事業会社に行き着いたのである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/22/kitamurasan3.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ウェンティ・ジャパンがメイン参加する「秋田潟上ウインドファーム」 撮影：筆者</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>事業は順調に進んでいる。秋田県内の36基を含む、風力発電38基をすでに稼働させ、合計の発電能力は100MWを超えた。中でも秋田市から潟上市にかけての風力発電プロジェクト「秋田潟上ウインドファーム」では、合計22基が海岸沿いに並び、66MWの発電能力を誇っている。事業主体のSPC(特別目的会社)への出資比率は、ウェンティ・ジャパンが51％、残りは三菱商事の関連会社などとなっている。</p>
<p>このほか、先日、三菱商事が中心となって落札した洋上風力プロジェクトの一つ、秋田県由利本荘市沖の事業主体にも参加し、別に市民出資による風力発電事業も積極的に進めている。</p>
<p>重要なポイントがある。</p>
<p>脱炭素の達成には再生エネの拡大が必須であるが、事業の仕組みによっては、地域経済への効果が高まらない可能性がある。再生エネ事業を行うプレーヤー(事業者、建設、ファイナンスなど)の大半が地域外であれば、多くのお金は地域に落ちない。</p>
<p>こんな例の挙げ方で申し訳ないが、青森県の風力発電で説明しよう。青森県の風力発電の導入や発電実績は確かに、日本1、2位であるが、事業者の97％は県外のため、地域への経済効果は大きくない。</p>
<p>北都銀行が進める秋田県での風力発電のプロジェクトの参加者の多くが地元で、もともとの目的「地域で持続可能な新しい産業の創出」に合致したものであるのと対照的である。</p>
<p>また、北都銀行は、一民間企業として銀行自身の脱炭素にもたいへん熱心に取り組んでいる。2021年1月には、地方銀行で初めて、また、秋田県でも初となる『再エネ100宣言 RE Action』に参画し、2050年までの再生エネ電源への転換を表明している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>次々立ち上がる、地方銀行による再生エネ発電会社</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この春から、再生エネ発電を行う事業者になぜか地方銀行の子会社が次々と加わっている。この背景には、昨年に銀行法が改正されて、銀行の業務範囲が大きく変わったことがある。</p>
<p>5月以降、島根県の山陰合同銀行、茨城県の常陽銀行、長野県の八十二銀行が小会社として発電事業会社の設立を発表するなどし、先日は群馬銀行が地元の再生エネ事業者などと共同出資での設立を終えた。</p>
<p>今後、脱炭素ロードマップにあるような、国も求める、地域主導の再生エネプロジェクトは、ますます増えることになるであろう。脱炭素と地域活性化の二兎を追うことは、決して珍しいものではなく、地域での主流になることを期待したい。</p>
</div>
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<p>関連記事<br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210102_1534.html"><strong>自治体に求められる“地域の脱炭素経営”　ノルマではない前向きなカーボンニュートラルとは</strong></a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1209451_1534.html"> <strong>脱炭素と“</strong> <strong>グリーンウォッシュ”</strong> <strong>リスク　失敗しない取り組みとは</strong></a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208399_1534.html"> <strong>エネルギー価格高騰への対応は短期、中長期の総合対策で</strong></a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208951_1534.html"> <strong>企業に迫る国際的な脱炭素圧力と弱い政府の支援</strong></a><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり① 再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</a></strong><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208049_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり②ロシアに頼ったエネルギー政策の失敗</a></strong></p>
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地域金融機関が目指す、脱炭素と経済循環の両立　秋田・北都銀行の取り組み

SUSTAINABLE BRANDS

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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
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<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/21/socialcost.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://unsplash.com/@chrisleboutillier?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Chris LeBoutillier</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大気中にCO2が1トン排出されるごとに地球にもたらされる経済的損失の指標を「炭素の社会的費用」という。米国の未来資源研究所やカリフォルニア大学バークレー校などの研究者らはこのほど、CO2が大気中に1トン排出されると社会的費用が185ドル(約2万6000円)になるという試算を<a href="https://www.nature.com/articles/s41586-022-05224-9">英科学誌『ネイチャー』</a>で発表した。これは米政府が現在試算する1トンあたり51ドル(約7300円)の3.6倍に相当する価格だ。</p>
<p>気候科学や経済学、人口学などから導き出される「炭素の社会的費用(social cost of carbon：SCC)」は、将来世代への負の影響を推計できるほか、政策立案者が気候変動政策の有効性や採算性を測定し、投資を決める際の重要な指針となる。</p>
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<h2>米国における炭素の社会的費用</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>炭素の社会的費用の概念はブッシュ政権時代に導入され、オバマ政権では規制の影響を分析するために用いられた。オバマ政権が設置した省庁横断型の「温室効果ガスの社会的費用を試算するワーキンググループ」はトランプ政権時代に解散したが、続くバイデン政権の誕生とともに復活した。この間、オバマ政権時に1トンあたり37ドルだった炭素の社会的費用は、トランプ政権下で1〜7ドルに大きく引き下げられた。バイデン政権は、オバマ政権時代の試算をもとに、インフレの状況も考慮して1トンあたり51ドルに設定している。</p>
<p>バイデン大統領は就任初日に出した大統領令で、「政府機関にとって、温室効果ガス排出のコストをできる限り正確に把握することは不可欠だ。それによって、健全な意思決定が下せ、気候変動の影響が及ぶ範囲を認識でき、気候変動問題における米国の国際的リーダーシップの下支えにもなる。(炭素や亜酸化窒素、メタンの)正確な社会的コストの把握は、規制やその他の取り組みの費用便益分析を行う際、温室効果ガス排出量削減による社会的便益を正確に判断するために欠かせない」と発表。米政府機関は現在、規制を決める際に炭素の社会的費用の暫定値を使用する方針だが、炭素の社会的費用の導入をめぐっては、規制コストが増えるとして一部の州が政府機関を提訴する事態も起きている。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、研究チームの努力が実り、新たな方法論と科学的根拠に裏付けられた「炭素の社会的費用」の最新の試算が明らかになった。炭素の社会的費用が高いということは、より切迫した気候変動政策を講じる後押しにつながるだろう。</p>
<p>共著者で、未来資源研究所のリチャード・G・ニューウェル会長兼CEOは、「科学・経済分野の最新文献に基づく試算により、われわれが炭素の社会的費用を大幅に過小評価していたことが分かった。これは、地球温暖化による悪影響を減らすための政策や取り組みが、想定よりも重要なことを意味している」と語る。</p>
<p>今回の研究の主な成果は、<a href="https://www.rff.org/topics/data-and-decision-tools/give/">温室効果ガスの影響価値推定(Greenhouse Gas Impact Value Estimator：GIVE)モデル</a>だ。これはオープンソースのソフトウェアプラットフォームで、利用者は研究チームの方法論を活用し、炭素の社会的費用を計算することができる。GIVEモデルは以下の4つのモジュールで計算された影響を合算し、炭素の社会的費用を試算している。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>社会経済：</strong>GDP、人口、炭素排出量の未来予測　<br /><strong>気候：</strong>炭素排出量の予測を気候システムの変化に換算<br /><strong>被害：</strong>気候システムの変化を経済的損失に換算　<br /><a href="https://www.nies.go.jp/kanko/news/38/38-3/38-3-04.html"><strong>割引率</strong></a><strong>：</strong>将来の経済的損失を現在のドルに換算</p>
<p>「未来資源研究所は2017年から、炭素の社会的費用の基礎になる科学的根拠の見直しに取り組んできた。今回の論文では、米国科学工学医学アカデミーの提言にも対応する、新たな炭素の社会的費用を導き出している。重要な結論は、算出された価格が、現在の米政府の暫定試算である1トンあたり51ドルの3.6倍にのぼる、1トンあたり185ドルに更新されたことだ」(ニューウェル氏)</p>
<p>論文の最後には、気温変化による死亡率など人間の健康への影響や、農業生産性、建物の冷暖房に関するエネルギー支出、海面上昇の沿岸部への影響など特定の懸念に関して、世界の温度変化を経済価値に換算した結果が示されている。</p>
<p>未来資源研究所の研究員、ケビン・レナート氏はこう話す。</p>
<p>「今回紹介したオープンソースのGIVEモデルが、世界の科学者コミュニティによって継続的に炭素の社会的費用の試算を改善するための土台になることを期待したい。十分な透明性を有するこの方法論はわれわれの研究の基盤になり、CO2の25倍の温室効果があるとされるメタンや亜酸化窒素などCO2以外の温室効果ガスの社会的費用にも関わる」</p>
<p>レナート氏やカリフォルニア大学バークレー校のデイビッド・アンソフ氏らが率いた研究チームには、全米の研究機関から優秀な研究者らが集まった。チームは、炭素の社会的費用の推定価格を導き出すデータツール<a href="https://www.rff.org/publications/data-tools/scc-explorer/">「Social Cost of Carbon Explorer」</a>も開発した。GIVEモデルがどのように炭素の社会的費用を試算しているのかを理解するのに役立つ。</p>
<p>共著者で、未来資源研究所で“炭素の社会的費用イニシアティブ”の責任者を務めるブライアン・C・プレスト氏は、「われわれの研究が、政府の省庁横断ワーキンググループが試算する炭素の社会的費用を更新するのに役立てられることを願っている。科学的根拠があるからこそ、重大な決断ができる」と語る。</p>
<p>アンソフ氏は「炭素の社会的費用を試算するには、あらゆる学問分野の知識が必要だ」と語り、共著者となった優秀な研究者らの多様な専門知識が今回の研究成果をもたらしたことを強調する。</p>
<p>炭素の社会的費用が高いほど、気候変動による負の影響を減らす価値は高まり、より強力な気候政策が必要となる。今回大幅に引き上げられた炭素の社会的費用の試算は、有効な気候政策の発展に著しい影響をもたらすだけではない。より強固な結束を生み、科学的根拠に基づいたCO2排出量削減目標と急速に成長するボランタリーカーボン市場においてさらに高い基準を設定する後押しになることが期待される。現在のままでは大きな欠陥を抱えている多くの企業の気候変動対策の根幹にも影響を及ぼすだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

炭素の社会的費用、米政府試算の3.6倍　『ネイチャー』で発表

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/20/asics800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>アシックスはこのほど、温室効果ガス(GHG)の排出量を、情報が開示されている世界のスニーカーの中で最も低く抑えたスニーカーを開発した。製品のライフサイクルにおける材料調達と製造、輸送、使用、廃棄の4段階における削減策を特定し、履き心地や品質を損なうことなく、高いレベルでのサステナビリティを体現したもので、これまで最少とされていたGHGの数値を2キログラム以上下回る、1.95キログラムCO2e(二酸化炭素換算)を実現したという。(廣末智子)</p>
<p>商品名は、「GEL-LYTE Ⅲ CM 1.95(ゲルライトスリーシーエム1.95)」。2023年に発売予定で、価格は150米ドル(約2万1500円)程度を想定している。</p>
<p>同社は2010年から2012年にかけて、米マサチューセッツ工科大学との共同で、製品のライフサイクルにおける排出量の測定や削減方法に関する分析と改善策の研究を行い、主に生産活動における環境負荷の低減に成功。そこで得た知見をもとに、製品の輸送プロセスや、焼却、埋め立てなど実際の廃棄方法に即した排出量の計算精度を高めるなど、独自の削減策の確立に取り組んでいた。</p>
<p>今回、特に力を入れた点は、スニーカーのミッドソールと、中敷に使用しているカーボン・ネガティブ・フォームの開発で、サトウキビなどを原料とした複数のバイオベースポリマーを配合している。サトウキビは成長過程でのCO2吸収量が大きく、フォーム材をつくる過程におけるCO2排出量を上回ることから、カーボンネガティブを実現できたという。</p>
<p>また主要なアッパーと中敷には、原料自体を着色してから製品化するソリューションダイという独自の技法を施したリサイクルポリエステルを使用。アッパーの補強には、廃棄ロスの少ないテープ状のパーツを必要な量だけカットし、折り返して使用するなど、材料の廃棄を最少限に抑えつつ、フィット感やサポート性を確保することに留意している。</p>
<p>新商品の発表会で、吉川美奈子サステナビリティ統括部長は、同社のスニーカーが世界最小のGHG排出量を打ち出したことについて、「2050年までに排出量実質ゼロを目指す上で重要なマイルストーンであり、今後はこの製品から得た削減施策や学びをより多くの製品で展開し、さらに進化させていきたい」と強調。その上で「業界にとってはベンチマークになる数字だ」とも述べ、スニーカーの環境負荷低減策を巡る業界のサステナビリティを同社がけん引していく意欲を見せた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

経営 management

ブランド戦略

アシックス、温室効果ガス排出量が世界最少のスニーカーを開発

井上美羽

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/domehousetop_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨今の住宅建築は効率化・大量生産が図られ、住宅はコピーアンドペーストで容易に増産できるようになった。一方で今後、自然災害がさらに頻発することが予想され、こうした環境変化に適応しながら暮らすことの緊急性が高まっている。自然災害の発生を前提にして、一人ひとりが安全性・安定性の側面から生活環境としての住まいを考えていくことは重要だ。今回は愛媛県砥部町にあり、健康的で持続的な生活(ロハス・ライフ)を実現する、耐久性のある住宅建築として注目を集める「ドームハウス」を取材した。(井上美羽)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>バックミンスター・フラーの思想とドームハウスのコンセプト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/domehouse2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>バックミンスター・フラー博士</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドームハウスは、米国の建築家であり思想家、発明家、数学者などさまざまな肩書きを持つバックミンスター・フラー(1895―1983)が1947年に最も軽く、最も強く、最も費用対効果の高い構造物として考案した正三角形の構造部材を組み合わせた構造物だ。フラーはエコロジー、全地球的思考、環境との共生、フリー・エネルギーなどを提唱し、地球を一個の限りある宇宙船に見立て「より少ない資源で、より多くの人々の生活を支える(More with Less)」という意識のもと、人類にその乗組員としての自覚を持つことを促したことで知られ、その思想や先見性が改めて脚光を浴びている。</p>
<p>例えば、2001年にはチリのトレス・デル・パイネ国立公園に、世界で初めて自然の恩恵を最大限に生かしたドームハウス型のサステナブルホテル<a href="https://www.ecocamp.travel/">「エコキャンプ・パタゴニア」</a>が誕生した。また、米カリフォルニア州のジオシップ社は、2023年に向けて<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1206902_1532.html">ドームハウスビレッジ構想を計画</a>しており、ドームハウスを通して脱炭素社会を目指すコミュニティがつくり出す新しい生活様式の可能性を見出している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/ecopatagonia.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エコキャンプ・パタゴニア</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/ecopatagonia2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本においてもドームハウス型の建築は少しずつ広がりを見せている。中でも、愛媛県砥部町「夢の里とべ」にある国内初の木製住宅型ドームハウスは、フラーの思想に共鳴した、同県内のライフデザイン研究所と有限会社上弘、デザイン・ファームの3社が協働し実現に至った。プロジェクトは 2010 年に「ドームハウス愛媛」として始動し、 12 年経った現在、4棟の木製 ドームハウス住宅が並ぶ。</p>
<p>ライフデザイン研究所の加藤朋子氏は「ドームハウスはもともと私たち夫婦にとっての理想の住まいでした。13年ほど前に郊外で畑付き住居を探していたところ、もともと工業団地だったこの砥部の土地を偶然見つけました。ここにドームハウスを建てたいと構想していたときに、私たちの思いに共感してくれた、デザイン・ファーム設計事務所の越出匡人さんと木造建設業社「上弘」の弘島啓匡さんとご縁があり、プロジェクトが始まりました」と話す。</p>
<p>地元愛媛の間伐材を使用し、大工が木材の特徴を目利きしながら、組み木技術でつくり上げた「ドームハウス愛媛」のドームハウスは、最小限のコストで最大限の効果を得るサステナブルな住宅として、環境の変化に適応した未来の住宅のスタンダードとなる可能性をも秘めている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ドームハウスが環境に配慮されている理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>太陽や風などの自然エネルギーを生かす技術や仕組みのことをパッシブソーラーシステムというが、ドームハウスはこうした自然エネルギーをうまく建築に取り入れたデザインになっている。さらに、強風や積雪、地震などの天災にも抵抗しうる強固な形状だ。つまり、環境との共生の点で優れたパッシブ構造と、安定・強固なジオデシック構造の両方を持つことがドームハウス最大の特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築は建物の使用時だけでなく建築部材の製造、施工、改修、廃棄などの各段階においてもエネルギーが消費される。したがって、エネルギーの総消費量は、製造から廃棄までの全期間で評価する必要があり、建物の一生という期間で評価することをライフサイクルアセスメントという。</p>
<p>つまり、長く住むことのできる家は、ライフサイクルアセスメントの観点からもエネルギー消費を減らし、CO2の排出を抑えることにもつながるエコハウスと言える。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>1. 自然災害にも耐えうる強固なジオデシック構造</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ドームハウスに採用されているジオデシック構造は、最小の部材で、最大の強度を持つ構造です」とデザイン・ファームの越出氏は話す。</p>
<p>三角形は四角形よりも耐久性に優れており、外圧に対して強い抵抗があるため、三角形の集合体でできる球体構造は合理的だという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/domehouse3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ジオデシックドーム構造</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>2. 木造伝統技術を生かしたフレーム工法</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木はコンクリートよりもCO2排出量が少ない点や、木の成長過程で吸収したCO2を固定できる点から、木造建築にすると世界全体のCO2の年間排出量が14〜31％も削減できるというイェール大学の研究結果もある。</p>
<p>また、伝統的な職人技法で作られた木造住宅の中には、長期に渡り使用されてきたものも多い。奈良県にある法隆寺は1400年間、地震と高い湿度の環境を耐えぬき現存する最古の木造建築物だ。</p>
<p>「ドームハウスのフレーム工法はこれまでアメリカのドームハウスメーカーからの輸入に頼っており、金属ジョイントによるフレーム工法を用いてきましたが、伸縮・柔軟性がないためどうしても隙間ができてしまいます」と弘島氏は説明する。</p>
<p>「私たちはこのフレーム工法に長年取り組んだ結果、木造伝統技術を応用した独自の工法を開発しました。切り込みを入れた木材同士をがっしりとつなぎ合わせる組み木の知恵を生かすことで、金属ジョイントを用いずにフレームを作り上げることを可能にしました。細かなカーブや木目を見極めながらフレームを作るこの工法は、日本の大工職人の技術なしでは実現し得ないのです」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/domehouse4.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>地元大工が木のカーブを見ながら手作業でフレームをはめていく</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/domehouse5.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木製のフレーム工法</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>3. 地産地消の木材とCLT</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>鉄とコンクリートから木材への切り替えが環境に良いというためには、2つの条件があるとイェール大学の環境科学者、ガリーナ・チャーキナ氏は2020年に発表した論文で指摘している。</p>
<p>「ひとつは、木材を搬出できる森林が持続可能な管理をされていることです。もうひとつは、森林から都市部へと移動するCO2と都市部の木造建築に貯留されるCO2が、建物の解体後に何らかのかたちで大気中に排出されずに保存されることです」</p>
<p>「ドームハウス愛媛」のドームハウスは、その二つの条件を満たしている。すなわち、地元の杉材と間伐材を多用し、床には愛媛県産の無垢の杉板を用いている。これにより森や山々の環境保全を促進し、森林の適切な管理にも力を入れ、地産地消による地域経済の活性化にも貢献している。</p>
<p>また、4棟中最新の1棟は、CLT(直交集成板)と呼ばれる木材を使用。これは、1990年代にオーストリアに登場した新たな木材であるが、居住する場所の建設が気候に与える影響を減らす手段として世界で再注目を集めており、その強度と耐久性から「新しい木のコンクリート」といわれている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/domehouse6.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CLT(直交集成板)と呼ばれる木材で仕上げるとフレームも不要になる</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>4. 最小限の資材とコストで建築過程のCO2を最小限に抑える</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>球体は、動物の卵や巣に見られるように最も小さな表面積で同じ体積の空間を覆うことができる最も効率の良い立体であり、より少ない建材でより広い空間を囲むことができる。驚くべきことに、この建築はわずか1週間ででき上がってしまうという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv3">
<div>
<h3>5. 効率的な空気循環</h3>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドーム内の空気の流れは連続的で無駄な壁や敷居がないため、空気やエネルギーが妨げられることなく循環する。したがって温度を均一に保つために必要なエネルギーは最小限に抑えられる。また、建物の外周部と囲われた居住部の比率が低いほど建築、冷暖房に必要なエネルギーは少なくなる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/12/domehouse7.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドームハウス室内の様子</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ハウスメーカーの台頭により国内の工務店が年々減少傾向にある中で、大工職人は減ってきているのが現状だ。気候変動への適応策が求められる中、今後は日本の伝統大工の腕に蓄積された持続可能な技術を守りながら、ドームハウスに見られるような新しいデザインを織り込み、未来に生きる住宅を開拓していく必要があるだろう。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

自然災害への耐久に優れ、木造伝統技術を応用したドーム型ハウスの可能性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/01/suntory.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サントリーホールディングスは31日、製品のライフサイクルにおけるスコープ3の削減に向け、リサイクルしたアルミを100%使用した缶入りビールを9月6日から数量限定で販売すると発表した。現状、国内では飲み終わったアルミ缶の9割以上を回収、その7割が再利用されており(うち7割が再びアルミ缶に)、同社でもアルミ缶商品の約50〜60％に再生アルミを一部使用しているが、100%リサイクル素材の“アルミ缶toアルミ缶”商品は今回が初めて。アルミ缶の鋳造や、銅と蓋(ふた)部分の加工を行う、サプライチェーンの上流に位置する企業2社との技術連携によって実現したもので、商用化されたSOT(ステイオンタブ)缶としては世界初という。(廣末智子)</p>
<p>「ザ・プレミアム・モルツCO2削減缶(350ml)」と、「ザ・プレミアム・モルツ〈香る〉エールCO2削減缶(同)」。全国で約3万ケース(約70万本)を通常品と同価格で発売する。</p>
<p>同社は2030年までにいずれも2019年比で自社排出(スコープ1、2)の温室効果ガスを50%、バリューチェーン全体では30%削減する目標を掲げ、自社排出の削減に向けては、CO2排出ゼロ工場を実現するなど、各生産拠点で具体的な方策を実施。一方、サプライヤーの製造・輸送からの排出を指すスコープ3の削減に向けては、2012年には国内の飲料メーカーで初めて、使用済みペットボトルを再度ペットボトルへと再生するボトルtoボトルのリサイクルシステムを、2021年には植物由来原料を100%使用したペットボトルを開発するなど、主にペットボトルの分野で取り組みを進めてきた。</p>
<p>しかし今回、「スコープ3の目標達成には、ペットボトルに次いで使用量の大きいアルミ缶の取り組みが重要」という観点から、2021年の実績で国内消費量約33.1万トンの2割強に当たる約7.2万トン(酒類約5.9万トン、清涼飲料約1.3万トン)を使用しているアルミ缶の100%リサイクル技術の開発に着手。アルミ缶の鋳造・圧延を行うUACJ(東京・千代田)と胴と蓋部分を加工する東洋製罐グループホールディングス(同・品川)との協業で、現状のアルミ缶に使われている、アルミの「地金(じがね)」にリサイクルアルミを組み合わせた素材と比べても蓋の強度といった品質面で遜色のない「100%リサイクルアルミ缶」を実現した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>通常のアルミ缶に比べ、“CO2 60%削減缶”と表記</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同社によると、この100%リサイクルアルミ缶を使用することで、通常のアルミ缶に比べて1缶当たり約60%のCO2排出量の削減につながる。その要因としては、これまでの缶に使われていた地金はほぼ100%海外に調達を依存していたことが大きく、この地金を使わない100%リサイクル缶を使用することで、国内におけるアルミ缶toアルミ缶の水平循環が可能になることも視野に入れている。</p>
<p>広報担当者によると、新商品は、ビールを手に取る消費者に「SDGsを自分ごと化して考えてもらうことができるよう」、表に“CO2 60%削減缶”と分かりやすく文字を入れ、環境を意識した木のデザインを採用した。裏面には「世界で初めてリサイクルアルミ100%使用のビール缶に挑戦」と明記している。</p>
<p>同日行われたオンライン会見で、同社執行役員の藤原正明・サステナビリティ経営推進本部副本部長・サプライチェーン本部副本部長は、100%リサイクルアルミ缶について、「サプライチェーンの最上流にある地金の調達が海外に依存していることに着目し、できるだけそれを使わないようにすることで、スコープ3の削減量が上がるよう、3社で協議し実現した」とサプライヤー間の連携・協業の意義を強調。同社としては今後、最終製品化における充填工程での品質管理や流通段階における消費者の理解獲得に力を入れる方針で、「カーボンニュートラルの実現に向け、お客さまや取引先の皆さまとの共創を推進していきたい」と力を込めた。</p>
<p>もっとも、従来のアルミ缶と100%リサイクルアルミ缶とのコストの違いについては「お答えしづらい」とした上で、今後の量産については「お客さまの受け止めなど、全体の伸長をみながら総合的に考えていきたい」とする見通しが示されるにとどまった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

サントリー、スコープ3削減へ　世界初の100%リサイクルアルミ缶ビールを実現

SB-J コミュニティ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Presented by BSI グループジャパン</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/16/top_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業のコスト削減とネットゼロは両立できる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>温室効果ガス(GHG)排出量の削減を行うことで、人類全体の脅威である気候変動を回避していくことは、今日社会が取り組むべき重要な課題の一つです。近年、多くの国や都市、企業において、ネットゼロを目指す動きが加速しており、既に120を超える国が2050年までにネットゼロを達成することを宣言しています。</p>
<p>2021年秋にグラスゴーで開催されたCOP26サミットおよびそのメディア報道では、多くの企業がネットゼロ移行に向けて準備を進めており、より持続可能な事業運営を行うことが競争優位になると考えていることも改めて示されました。実際、新型コロナウイルス(COVID-19)の大流行など、組織が大きな課題に直面するなか、ネットゼロへの決意は一段と強まっています。</p>
<p>BSI(British Standards Institution, 英国規格協会)が毎年発行している英国企業およびサステナビリティの専門家を対象とした調査レポート「ネットゼロ・バロメーターレポート」では、回答者の約半数(49%)が、パンデミックによってネットゼロへの取り組みが加速したと回答し、16%が大幅に加速したと答えています。</p>
<p>一方で、ビジネスリーダーは、ネットゼロに取り組みつつも、サプライチェーンの課題、エネルギーコストの上昇、労働力不足、高いインフレ率などといった問題に対処しなければいけません。産業界が経済成長、あるいは単にビジネスの存続を求めるあまり、ネットゼロへの移行を見過ごす危険性は高いのです。このような圧力は、企業にとっても消費者にとっても、コスト削減か炭素削減かという、どちらか一方を選択せざるを得ない状況を作ってしまうかもしれません。しかし、企業がコスト削減と炭素削減の両方を実現することは可能であり、国際規格は、それを実現するための重要なツールとなるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>規格が実現する、コスト削減とネットゼロ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ネットゼロ達成期限を設定し、必要な対策を認識している組織は少なからず、廃棄物削減、エネルギー削減、排出量削減のための期限を設定しています。つまり、ネットゼロの目標には、事業の効率化、すなわちコスト削減と収益性の向上につながるマイルストーンや目標が含まれているのです。</p>
<p>ビジネスの成長や収益の確保を重視するビジネスリーダーのなかには、測定可能なネットゼロ目標の設定は、成長や収益の目標を達成するための手段のひとつであると考える人たちもいます。企業は、入札に際してもそのプロセスの一環として、環境に対する信頼性を証明することが一段と求められるようになっており、明確で信頼性の高い標準化されたネットゼロ目標を持つことは、これらの目標を達成するための方法となるのです。標準化されたネットゼロ目標を持つことは、多くの企業にとってビジネスの推進力となるでしょう。</p>
<p>目標が意味を持ち、消費者、企業、政府がネットゼロの進捗を追跡・報告できるようにするためには、規格が信頼できるベンチマークとなるだけでなく、我々の業界の文化や期待の重要な一部となる必要があります。国際的な基準は、企業が単に正しいと考えることを行っているだけでなく、測定可能な効果を上げているという点で、消費者の信頼を生み出し、「良い企業・ブランド」という評判を超えた配当へとつながるのです。</p>
<p>私たちは、規格がサステナビリティの主張に信頼性を与えると考えており、企業が必要な行動を取るための力を与えるものであると信じています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネットゼロをサポートする規格「PAS 2060」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>BSIは、2010年4月にカーボン・ニュートラルの実証の仕様となる『カーボン・ニュートラルを実証するための仕様(PAS 2060)』を発行しました。これは、BSIが英国エネルギー・気候変動省(DECC：Department of Energy and Climate Change)や、マーク＆スペンサーやユーロスターといったEUにおける著名な組織や政府機関との協力を重ねて策定したものです。ネットゼロ実現の実証のために、国際的に適用可能なPAS2060規格を使用することにより、企業のネットゼロ宣言とその主張に信頼性を与えることができます。この規格は、実現・実証するための要求事項を定めたもので、正確性かつ透明性を備えた環境面における信頼性を高めることができます。</p>
<p>気候変動戦略は、政府にとっても産業界にとっても重要です。効果的な気候変動緩和策を実施するためにはネットゼロの主張が本物かどうかを見分ける能力が重要です。PAS 2060は、温室効果ガスの排出量を管理および削減するための取り組みにおいて、地球温暖化の取り組みに対する懐疑的な見方を払拭し、信頼を維持するのに役立ちます。また、PAS 2060は、組織の種類を問わず、適用することができます。つまり、建物、輸送、製造、製造ライン、イベントなど、すべての分野においてネットゼロを実現できるのです。英国をはじめ海外で導入企業の増えている規格ですが、日本においても徐々に導入企業がでてきています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ネットゼロは大きなチャンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>組織は、戦略的計画や業務のあらゆる側面にネットゼロ目標を組み込む必要があります。どのレベルにおいても、「どのようにすればネットゼロを達成できるか」という問いは、常に検討されるべきなのです。このように常に注意を喚起することで、サステナビリティ目標が、収益の拡大や効率性の向上など、組織を前進させるための真の力となることができるのです。</p>
<p>ネットゼロを達成したいという思いが強ければ強いほど、明確なガイダンスがないと、進捗に大きなブレーキがかかることがあります。ネットゼロをより広範な基準に組み込むことで、ネットゼロが主流となり、組織に明確な進むべき道が示されると考えています。ネットゼロへの移行は、政府、地方自治体、専門家、業界団体によるネットゼロの原則とその達成方法に関する情報が一致した場合、さらに活性化されるでしょう。</p>
<p>企業が自立し、より効率的になることで、より強靭になり、サプライチェーンの不確実性やエネルギー価格などのグローバルな課題にさらされることも少なくなります。企業が社会的責任を果たすために行動することで、採用や雇用の維持にもつながります。また、ほかの組織と協力することで、ネットゼロへの移行にかかるコストを削減することもできます。企業は、脱炭素で持続可能な組織を構築することで得られる成長とコスト削減の機会を戦略的に捉える必要があります。ネットゼロは、大きな挑戦であると同時に、大きなチャンスでもあるのです。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/10/BSI_Profile.png" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<div><strong>漆原 将樹 (うるしはら・まさき)</strong></div>
<div>BSI グループジャパン株式会社</div>
<div>(British Standard Institution：英国規格協会)</div>
<div>代表取締役社長</div>
<p>一橋大学大学院国際企業戦略研究科(MBA)修了。<br />
2000年よりパナソニック株式会社でグローバルアカウントマネジメント、OEM営業、開拓営業、マーケティングとして活動。2005年よりGE (General Electric Company) のExperienced Commercial Leadership Programでは、GE Water, GE Oil &amp; Gas, GE Plasticsで活動し、国内では新規事業開拓を、米国では買収先企業の戦略立案、企業改革に従事。 GEセンシング＆インスペクションテクノロジーズの非破壊検査事業本部では、電力業界、石油化学業界、自動車業界を中心としたアカウントマネジメントに従事した後、センシング事業本部にて核計装製品のアジア大洋州地域における営業責任者を経て、非破壊検査事業本部長として日本の事業を統括。 その後、センシング事業本部で、ゼネラルマネージャーとしてアジア大洋州地域の事業を統括。 2020年よりシェフラージャパン株式会社 産業機器事業部 プレジデントに就任。国内における自動車事業以外の事業を統括。2021年7月26日よりBSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長に就任。</p>
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<p></p>

スポンサー記事

ネットゼロとコスト削減を両立し、強靭な企業づくりを国際規格が実現する

Tom Idle

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/09/wnwn_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>CTOのジョニー・ドレイン氏、CEOのアラム・パク氏  (IMAGE: <a href="https://www.wnwnfoodlabs.com/" target="_bkank">WNWN FOOD LABS</a>)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>英スタートアップ「WNWN(ウィンウィン・フードラボ)」は、児童労働や環境破壊などが指摘されるカカオを使わない新たなチョコレートを開発した。この代替チョコレートの登場は、チョコレート産業が持続的にチョコレートを供給することを可能にするかもしれない。(翻訳＝井上美羽)</p>
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<h2>深刻な森林破壊が進むガーナとコートジボワール</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>チョコレートの生産にともなう社会・環境問題は十分に立証されてきた。熱帯雨林の保全や気候変動などの環境課題に取り組む団体「マイティーアース」のレポートによると、世界中で食べられているチョコレートの約75％は、ガーナとコートジボワールで栽培されたカカオの木から作られている。</p>
<p>ガーナとコートジボワールは「数十年にわたって世界で最も森林破壊が進行している国」だ。コートジボワールでは森林面積の90％が失われたといわれるが、その3分の1はカカオの栽培によって起きている。農家がカカオの木を植えるために熱帯雨林を伐採したことで起きたことなのだ。</p>
<p>西アフリカの農家では、森林破壊に加え、児童労働が一般的になっている。家族経営の農園では、子どもたちが危険な道具や有害な農薬を使って作業している。</p>
<p>今年初め、あるドキュメンタリー番組でガーナの10歳くらいの子どもたちがカカオを収穫し、そのカカオが世界最大のチョコレート会社の一社、米モンデリーズ・インターナショナルに供給されていることが明かされた。最近の調査では、ガーナとコートジボワールのカカオ生産地の農家の子どものうち45％が児童労働に従事していることが明らかになっている。</p>
<p>問題は、われわれ人類がカカオを愛してやまないことだ。2000年前に北米からの入植者がカカオ豆の栽培を始めて以来、人類はずっとカカオを食べ続けてきた。米国ではバレンタインデーの週に2万6000トンものチョコレートが消費される。しかし、チョコレートが好きであればあるほど、環境への負荷や社会にもたらす影響も大きくなる。</p>
<p>しかし、もしカカオの木を一本も育てることなく、チョコレートへの欲求を満たせる方法があるとしたらどうだろうか。ますます脆弱化するサプライチェーンや生態系、地域社会を破壊することなく、チョコレートを生産できるとしたらどうだろうか。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>実は、それが実現された。</p>
<p>英国発のウィンウィン・フードラボ(以下、WNWN)は、カカオを使わない「カカオフリーのチョコレート」を製造する新たな食品スタートアップだ。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>既存のチョコレートのように溶け、焼くこともできる代替チョコレート</h2>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/09/cacaofreechocolate.jpeg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>共同創業者でCTOのジョニー・ドレイン氏は、「チョコレートのような味がし、チョコレートのように溶け、チョコレートのように折れ、チョコレートのように焼くこともできます。しかし、私たちの商品はカカオを全く使っていません」とロンドンのキッチン兼研究室からインタビューに応えてくれた。</p>
<p>「カカオ豆を発酵させローストする方法は、何百年も何千年もかけて改良され、私たちがチョコレートと呼べるほどのおいしいチョコレートが完成しました。しかし、化学的観点から自問しました。『何か違うものを使って、同じ味に行き着くことができないのか』と」</p>
<p>材料科学の博士号を取得し、料理人としてのキャリアも持つドレイン氏は「料理人向けに何かを発酵させ、研究開発を行い、新製品を開発することはできないか」と自問し続けてきた。</p>
<p>WNWNの最初の製品開発の出発点として、ドレイン氏は英国産の大麦とイタリア産のキャロブに着目した。後者はキャロブの木のさやから採れ、カカオと同様にポリフェノールの抗酸化物質が豊富に含まれている豆だ。</p>
<p>「この2つの欧州産食材を発酵させ加工することで、チョコレートに含まれる風味成分を作り出すというファンキーでとっても科学的な方法を考え出したのです」</p>
<p>カカオフリーのチョコレートは、発酵過程で自然に生成される糖質が含まれているだけで、砂糖と乳製品は一切加えていない。乳製品を加えることでヴィーガン非対応の商品を作ることもできるという。WNWN によると、同社のチョコレートは従来のチョコレートよりもCO2排出量が85％少ない。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/09/box.JPG"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p>ウィンウィン・フードラボは、CEO兼共同創業者で元投資銀行員だったアラム・パク氏が共通の知人を通してドレイン氏を知り、彼のインスタグラムにDMを送ったことがきっかけで誕生した。ポルトガルに拠点を置くパク氏は、食に関連するビジネスをしたいという野心を持っており、投資の世界という魔の手から逃れられて良かったと語る。「産業や人々の考え方を変えるポテンシャルを持つ会社で働きたいとずっと思っていたんです」。</p>
<p>コロナ禍をきっかけに、彼女はドレイン氏と共にまさにその野望を実現しようとしている。</p>
<p>ドレイン氏によると、2人はまず食品廃棄物と発酵に関連するビジネスを考えたという。</p>
<p>「彼女を信頼し、素晴らしいチームになれると実感していました。私が以前から考えていた『カカオを使わないチョコレートを開発する』というアイデアを出したところ、お互いに盛り上がり、一瞬にして他のアイデアは捨てました」</p>
<p>では、WNWNは現在どのようなことに取り組んでいるのだろうか。似たようなことをしている企業はいくつもあるが、カカオを使わないチョコレート製品を市場に投入したのは同社が初めて。2022年5月に新商品を発売したところ1日で完売し、購入者からは「本物のチョコレートじゃないなんて信じられない」という声もあった。</p>
<p>ドレイン氏は「最終的には、ミルクチョコレートやその他の新しいフレーバーなどさまざまなチョコレートを作りたいです。そして、発酵やわれわれが取り組んでいる過程を記録に残し、常に味をコントロールできるよう現在開発中です」と興奮気味に語った。</p>
<p>同氏は、大手チョコレート企業の現在の成長戦略やすでに店頭に並べられている商品の購買習慣を変えることが容易いことではなく、自分たちの事業に限界があることも認識している。</p>
<p>「巨大市場の1パーセントをつかんだとしても、カカオ農園の日々の働きに影響を与えることはできないでしょう」と彼は言う。それでも、WNWNは一般の人々の意識を高め、この業界の裏側で何が起こっているのかに光を当てたいと考えている。</p>
<p>「私たちが開発した代替チョコレートは、チョコレート産業が持続可能な方法でチョコレートを供給し続けるための手段です。60年間続けてきた、西アフリカの農家の重労働から年間数十億ドルを稼ぐことに固執する必要はありません」</p>
<p>パク氏は「われわれは大手チョコレート会社を非難しているわけではありません。ふさわしい敬意をチョコレートに払ってほしいだけなのです」と続けて話した。</p>
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<p></p>

社会 social

フェアトレード

英スタートアップ、カカオを使わないチョコレートを開発　児童労働やCO2排出量の課題解決に挑む

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/kitamurasan_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup><sub>Photo by <a href="https://unsplash.com/@zzidolist?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Ji Seongkwang</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/fukuoka?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sub></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「脱炭素経営」という言葉が定着してきた。</p>
<p>企業による、カーボンニュートラルを軸とした経営全体の見直しを指す。具体的には、経営層の強いコミットや温暖化ガスの排出量の算出と削減など経営自体の大きな変更を意味する。</p>
<p>一方、自治体を主体とする地域では、いまだに脱炭素に取り組むモチベーションが一律に高まっているという状況にはない。もちろん積極的な市町村もあるが、「これから勉強します」で済ませる地方公共団体も少なくない。政府が「地域主導の脱炭素」を掲げ、カーボンニュートラルの最大のツールである再生エネ資源が豊富であるのにもかかわらず、と言ってよい。</p>
<p>今回のコラムでは、自治体版の脱炭素経営、地域で求められるカーボンニュートラル施策について考えてみたい。</p>
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<h2>脱炭素化の動機を見つけられない地域</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>企業にとって、脱炭素は一朝一夕に実現できるものではない。これまでの事業の根本からチェックし直すことから始まる。例えば、売り上げ目標の達成を単純に追及するのではなく、製品やサービスが脱炭素のプロセスで作られているかも問われる。エネルギーの転換には外部要素が多く、複線的な取り組みが必須となる。</p>
<p>現状は、企業にカーボンニュートラルを迫る、金融を中心とした、いわば強力な“外圧”によって、脱炭素経営を進める企業が増えている。融資や社債の引き受け拒否や、カーボンニュートラルの製品でなければ売れなくなるという、恐怖心が企業を突き動かしている側面があるのである。</p>
<p>自治体の脱炭素の担当者などと話していると、脱炭素をやる意味から問われることがある。さらに「できない」「無理」とネガティブな声が続くことも多い。昔よくあった、再生エネは値段が高い、技術的にダメと導入できない理由から話すケースに似ている。</p>
<p>一方で、環境省が中心となって推し進める「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明する自治体は、およそ750に激増した(6月30日現在)。42の都道府県が表明していることもあり、全人口の9割がゼロカーボンシティに住んでいることになる。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/zero.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(「2050年二酸化炭素排出ゼロ表明自治体」 出典：環境省)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素先行地域に応募するなど脱炭素に熱心な自治体は少なくないが、一方で、取り組みに関心を示さなかったり頭から実現性がないと否定したりも珍しくない。この差を生むのは何であろうか。</p>
<p>実は、自治体は企業ほど“脱炭素に追い込まれる”ことがない。企業は事業存続の危機と脱炭素に取り組まないリスクを感じても、自治体自体は消滅しないと安心しているように見えることさえある。そういう市町村にとっては、脱炭素は、国や県などから降ってくる「ノルマ」としか見えない可能性がある。そこでは、脱炭素達成のモチベーションを見いだせず、自治体存続の危機感とも結び付けられずにいるのかもしれない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>地域にも必要な「経営感覚」</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際には、状況はそれほど楽観的ではいられない。</p>
<p>確かに、日本全体や一つの都道府県全部がいきなり消えることはないであろう(一部の県は、本気で心配しているが)。しかし、それぞれの自治体の将来は一律に存在するのでなく、必ず差が付く。それも今後、その差は広がる一方である。地方は、すでに出口の見えにくい長いサバイバル時代を突き進んでいる。生き残りに必要なのは、一定の知恵と実行力であり、サブタイトルにも入れた、企業でいう「経営感覚」と言ってもよい。そこでは、脱炭素を苦行のノルマではなく、利益を生むツールとしてもとらえる必要がある。</p>
<p>例えば、最近、進んだ少子化対策で話題となっている兵庫県明石市のことを思い浮かべる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.city.akashi.lg.jp/shise/koho/citysales/index.html"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/akashi_1.png" alt="" /></a></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(出典：明石市のWEBサイトより)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>細かくは説明しないが、こども医療費の無料化など独自の各種の子育て支援の取り組みを続けた結果、上図にある地元をこよなく愛する市民意識を生み、「全国戻りたい街ランキング2021で堂々の1位」(同WEBサイト)となったという。</p>
<p>注目されるのは経済的な効果である。泉房穂・明石市長が何度も語っているが、子育ての予算を増やしたことで財政が厳しくなるどころか、人口が増加し、出生率が増え、地域経済の活性化につながって、税収増から行政の財政健全化に結びついたというのである。もうひとつ、これらの施策は、世界のグローバルスタンダードで、日本のどの自治体でも可能だと強く訴えている。</p>
<p>脱炭素にも同様の視点が必要である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>必要な脱炭素実現のパートナー</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>ふと思い出したのが、脱炭素に積極的な自治体の担当者の多くが、カーボンニュートラルのメリットから語ることである。</p>
<p>地域に再生エネを増やして、流出するエネルギー費を減らしたいともよく聞くが、先日訪れたある県の担当者は、再生エネの供給できる工業団地を作って、脱炭素を進める企業を呼び寄せる計画を熱心に話してくれた。企業が、脱炭素実施を重荷とだけとらえるのではなく、新たなビジネスを生むチャンスと考えて行動するのとダブって移る。</p>
<p>自治体は、法的にも企業経営のような形態を取れず、一種の「公平性」にも縛られる。また、近年、財政が厳しく自ら大きな支出行動を取ることはできない。よって、必然的に地域内を中心とした民間企業を含む各種のステークホルダとコラボすることが現実的になる。</p>
<p>少し明石市の子育て支援に戻るが、泉市長も「人の育成、地域の協力も必要」と同様の話をしている。</p>
<p>下図は、政府が示す脱炭素実現のためのロードマップである。「地域において、行政・金融・中核企業等が主体的に参画した体制構築」が必要とはっきり記されている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/28/roadmap.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(脱炭素ロードマップの「地域の実施体制構築」 出典：国・地方脱炭素実現会議)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素という大仕事、さらにツールとしての再生エネが地域分散型であることなどから、政府は自治体が主導した地域内でのパートナーづくりを実現の必須条件としている。例えば、これまでこのコラムで紹介した、地域の新電力は、この「中核企業」の例の一つと考えてよい。</p>
<p>脱炭素のもたらす利点を具体的に考え、目標とすること、そして、地域に協力するパートナーを見出すこと、これが、カーボンニュートラル時代の“地域の脱炭素経営”の切り札となる。</p>
<p>次回のコラムでは、上図で自治体の次に挙げられ、各種プロジェクトを地域で実現するための要(かなめ)としての、地域金融機関と脱炭素の関係を取り上げる。具体例として、秋田県の地銀、北都銀行の地域のカーボンニュートラルと地域経済循環に向けた素晴らしい取り組みを紹介する。</p>
</div>
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<p>関連記事<br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1209451_1534.html"><strong>脱炭素と“</strong><strong>グリーンウォッシュ”</strong><strong>リスク　失敗しない取り組みとは</strong></a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208399_1534.html"><strong>エネルギー価格高騰への対応は短期、中長期の総合対策で</strong></a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208951_1534.html"><strong>企業に迫る国際的な脱炭素圧力と弱い政府の支援</strong></a><br />
・<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり① 再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</a></strong><br />
・<strong><a href="http://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208049_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり②ロシアに頼ったエネルギー政策の失敗</a></strong><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208199_1534.html"><strong>洋上風力を新たな産業にーー三菱商事グループが地域共生、国内サプライチェーンの構築に注力</strong></a></p>
</div>
</div>
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<p></p>
</div>
<p></p>

自治体に求められる“地域の脱炭素経営”　ノルマではない前向きなカーボンニュートラルとは

松島香織

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/22/yokohama.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>堀江氏、山本氏、山岡氏、西田氏 (右上から時計まわり)</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市は2018年、温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現を2050年までに目指す「Zero Carbon Yokohama」を打ち出した。同市を拠点に事業を展開するファンケル、太陽油脂、オンデザインパートナーズは、脱炭素に向けて、積極的に他業種と協働し地域での活動を大切にしながら取り組みを進めている。セッションのファシリテーターを務めた山岡仁美氏は冒頭で「取り組みにはリジェネレーション(再生)といった思考の転換も必要。本来の人間や社会のあり方について考え直す時が来ているのではないか」と提起し、セッションは始まった。(松島香織)</p>
</div>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />山岡仁美・サステナブル・ブランド国際会議 D&amp;Iプロデューサー<br /><strong>パネリスト</strong><br />西田司・オンデザインパートナーズ 代表、東京理科大学 准教授<br />堀江菜月・太陽油脂 原料購買･CSR推進グループ<br />山本真帆・ファンケル SDGs推進室 室長</p>
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<h2>リスクではなくビジネス機会――ファンケルの脱炭素の取り組み</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>化粧品・健康食品事業を展開するファンケルは、2030年までにすべての包装容器をつめかえにし、また石油由来のプラスチックから代替素材へ切り替えるなど、4Rに基づいてプラスチック使用量削減に取り組んでいる。特に力を入れているのは「FANCL リサイクルプログラム～花と緑を広げよう～」だ。使用済み製品のPET容器を店舗で回収した後、協力会社でマテリアルリサイクルし、加工された植木鉢を買い取り、5月に開催された横浜市のイベント「ガーデンネックレス横浜2022」に寄贈する取り組みを行う。また中間過程の、容器の分別、洗浄、乾燥は特例子会社ファンケルスマイルで行っており、障がい者の雇用創出・自立支援にもつながっている。</p>
<p>今後はプラスチック資源の循環を目指し、化粧品容器のケミカルリサイクルに注力し、容器を容器へとリサイクルする水平リサイクルに注力する。ケミカルリサイクルは分子レベルまで分解するのでさまざまな化学物質として再利用できるが、自社では開発実績がないため、PET開発が進んでいる飲料大手のキリンと協働しているという。SDGs推進室室長の山本真帆氏は「気候変動や脱炭素への取り組みはリスク対応になりがち。企業にはビジネスの機会といった発想の転換や地道な活動が必要になる」と話した。</p>
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<div>
<h2>学校・他社と連携して楽しく前向きにーー太陽油脂</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>創立75年を迎えた食品加工油脂や石けん・化粧品事業等を展開する太陽油脂は、合成界面活性剤を使用しない石けんや自然由来の原料にこだわり続けてきた。2011年にRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に、2019年には国内の推進団体「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」に理事企業として加盟。2020年12月製造分より石けんや化粧品すべてをRSPO認証製品に切り替えた。</p>
<p>さらに、パルシステム生活協同組合連合会や凸版印刷と、紙パック素材の容器で産地が特定できるRSPO認証IP(アイデンティティ・プリザーブド)モデルのボディソープ「地球の未来にまじめなボディーソープ」を開発。横浜市内の児童向けのキャリア教育「はまっ子未来カンパニープロジェクト」に参加するなど、学校や他社との協働に積極的に取り組んでいる。今後同社は2030年までに使用電力のすべてを再生可能エネルギーに転換し、2050年の脱炭素化を目指す。原料購買・CSR推進グループの堀江菜月氏は「日々模索している状態だが、楽しく前向きな活動をしていきたい」と笑顔を見せた。</p>
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<div>
<h2>横のつながりや遊びから学んでーーオンデザインパートナーズ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>オンデザインパートナーズ代表で建築家の西田司氏は、歩いて15分の範囲で生活が成り立つパリ市の「15分都市構想」を紹介した。日本でも2020年5月、歩行者利便増進道路指定制度が創設され、道路に歩行者の利便増進を図る空間を設けたり、特例区域での道路の占有が緩和されるなど、都市デザインによる地域活性化が期待されている。横浜・関内でも「かんないテラス」というプロジェクトが立ち上げられ、通りで飲食ができるスペースを設けるなどした。</p>
<p>「つながりや循環が生まれる建築と都市には、分野や領域を超えた知恵や経験が集まる。パネリスト2社の脱炭素の取り組みは社内でコストではないと認められている。そうした企業にはさらに人材が集まり、パートナシップにつながっていく」と脱炭素への取り組みが企業価値につながるメリットを指摘した。同時に「縦割りでなく他業種との横のつながりや遊びから学んで、自分をアップデートすることが重要」と取り組みのポイントを挙げた。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

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#カーボンニュートラル/脱炭素

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