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エプソン販売株式会社（Sponsored）

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/1J3A9657800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「エプソン販売のグリーンモデル推進メンバー。右端が子田吉之DX推進部長(エプソンスクエア丸の内)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>インクジェット方式のプリンター複合機商品を事業の中核に置くエプソン。国内販社であるエプソン販売では2022年4月、DX推進部内にグリーンモデル推進というGX(グリーントランスフォーメーション)に特化した部署を新設。顧客の環境負荷低減の実現を支援する取り組みを開始している。販売会社でありながら、環境に特化したソリューション事業を行う狙いは何か。グリーンモデル推進の一員である柴崎崇氏と熊谷志織氏に聞いた。(以下敬称略)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーンモデル推進で展開する2つのビジネスモデル</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――DX推進部グリーンモデル推進のメンバーはどのような構成ですか？</strong></p>
<p><strong>柴崎：</strong>はい。課長である私のもとに6名の課員がいますので、総勢7名です。営業、販売促進、技術支援、広報などさまざまな部署から集められた、私が言うのも何ですが精鋭ぞろいです。</p>
<p><strong>――DX推進部グリーンモデル推進ではどういった活動をされているのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>柴崎：</strong>現在2つの大きなビジネスモデルの構築を進めています。1つ目は各社が得意とするそれぞれの脱炭素施策をお客様に協業で提供する環境配慮型の協業システムを構築し、お客様の環境負荷軽減を目指すビジネスモデルです。</p>
<p><strong>──「独自の環境配慮型の協業システム」とはどういったものですか？</strong></p>
<p><strong>柴崎：</strong>今までお付き合いがあったのは、弊社の商品であるプリンターやプロジェクターと相性の良い、SIerいわゆるシステムインテグレーター様や、事務機、OAなどのベンダー様などでした。しかし、今回のビジネスモデルにおける環境配慮型の協業システムは、今お話した従来のベンダー様に加えこれまでお付き合いのなかった新たなパートナー企業のみなさんと協業して、それぞれのお客様の脱炭素を支援する大きな輪をイメージしています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/021J3A9572800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>独自のビジネスモデルにおける環境配慮型の協業システム</sup><sup>について語る柴崎課長</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──新たなパートナー企業はどういった企業のことでしょうか？</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>例えば、CO2排出量の可視化ソリューションベンダー様です。2022年は脱炭素社会に向けた「算定の年」といわれるほど、企業が自社のCO2排出量の可視化を一段と進めた年で、その相談先となっているのがCO2可視化ソリューションベンダーです。当社がそうしたベンダー数社にヒアリングをしてみたところ、可視化した後の削減提案も要望されるケースが多いものの、その手段は主に再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンクレジットの購入がメインの為、その他のさまざまな削減策を探していることが分かりました。</p>
<p><strong>──エプソンでは具体的な削減策があるということですか？</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>はい。当社は、一般的なレーザー方式複合機と比較してCO2排出量を47%以上削減(注1)できるインクジェット方式の複合機を主力商品として持っています。つまり、プリンターを変えるだけという少ない投資で即効性のあるCO2排出量削減を実現できるのです。一例としては、とある病院様で稼働中のレーザープリンターを全て当社のインクジェットプリンターに変えたところ、それ以上のCO2削減率を達成出来るお客様もいらっしゃいました。</p>
<p>(注1)エプソンのスマートチャージ対応A3複合機各機種のTEC値とENERGY STAR®画像機器基準Version3.0にて定められたTEC基準値で比較した場合の削減比率。(＜LX＞シリーズは60ppm機、<br />＜LM＞シリーズは40ppm機、＜PX＞シリーズは24ppm機のTEC基準値と比較）</p>
<p><strong>──お客様によっては47％以上のCO2排出量の削減の可能性もあるんですね！</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>はい。もし、可視化ベンダーと協業することができれば、お客様のCO2可視化から削減までを一気通貫で支援することができるのではないかと考え、CO2可視化ベンダーへの協業提案を進めました。その結果、第1号として、パソナグループでCO2排出量可視化支援サービスを展開するキャプラン様との協業を11月10日付で発表いたしました。</p>
<p><strong>──それぞれの強みを生かすということですね。パートナー企業とはどのようなスキームでタッグを組むのでしょうか？</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>その部分は最終検討中ですが、互いの顧客を紹介した際に手数料を支払い合う形を考えており、従来のエプソン販売にはないビジネスモデルとなっています。</p>
<p><strong>──パートナー企業の候補はCO2可視化ベンダーだけですか？　ほかにも候補となる業種はあるのでしょう</strong>か？</p>
<p><strong>熊谷：</strong>CO2可視化ベンダーが主になると思いますが、さまざまな業態の企業や団体との協業を考えています。例えば、環境経営を支援する環境コンサルタントや、中小企業の脱炭素支援に力を入れている銀行や各地の商工会、環境経営支援をしている税理士法人などがCO2削減の実行手段を探しており、協業の手応えを感じています。私どもとしては、できるだけ多くの企業との協業を進め、環境配慮型の協業システムが大きくなることで、結果的にお客様の環境負荷低減を多面的に支援していければと考えています。この記事を読んでご興味を持たれた企業様がいたら、ぜひお気軽にご連絡いただきたいですね。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/031J3A9561800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「パートナー企業募集中です」と語る熊谷さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──ビジネスモデルにおける「環境配慮型の協業システム」で御社が提供できるCO2削減の手段としては、インクジェットプリンターのほかにもありますか？</strong></p>
<p><strong>柴崎：</strong>例えば、デジタル捺染のような技術は、アパレル業界における生産工程上の水資源の保全といった部分で環境負荷軽減に貢献できると思います。しかし、業種を問わずオフィス全般で、と考えると、ペーパーレスによる環境負荷軽減に注力すべきと考えています。実はコピー用紙を1枚減らすと、約5グラムのCO2の排出を削減(注2)できるんです。</p>
<p>(注2)総務省が提供するデータに基づき以下のCO2排出量を算出。紙1キログラムにつき1.28キログラム、A4用紙1枚につき5.12グラム。</p>
<p><strong>──ちりも積もればで、年間を通したら相当な削減量になりそうですね。</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>ええ。それは我々エプソン販売の社内で実証済みです。「紙削減プロジェクト」と銘打って、大々的にペーパーレスに取り組んだところ、2019年度で年間1610万枚だったプリンター・複合機からの出力枚数が、2021年度には915万枚と大幅に削減されました。単純換算すると3475万グラム、約35トンのCO2排出削減効果になります。</p>
<p><strong>──約35トンですか。大きいですね！</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>こうした社内ノウハウも生かすことで、お客様のペーパーレス支援を強力に推進することができると考えています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>アセスメントで新しいニーズの掘り起こしに挑む</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──冒頭にお話しされた、もう一つのビジネスモデルとはどういったものでしょうか？</strong></p>
<p><strong>柴崎：</strong>環境とDXの推進に当たり、「何をしたら良いか分からない」といった企業様の困りごとを解決するサービスです。サービス名はまだ仮称ですが、「環境とDXに関するアセスメントサービス」という名前で、今年9月から展開しています。</p>
<p><strong>──なぜそのようなサービスを開発したのでしょう？</strong></p>
<p><strong>柴崎：</strong>企業の環境負荷軽減の取り組みについて調査をした結果、大手企業は取り組みをどんどん進めている一方、中小企業においては「何をしてよいかわからない」という状態の会社が多いことが分かりました。今後企業への脱炭素要請が一層強化された場合、そうした企業はさらに増えるでしょう。そのような中、当社はプロダクトを中心としたCO2削減の実行策を提供してきており、1つ目のビジネスモデルでそれをより強化しようと考えております。ただ一方でその前段階である「何をしてよいか分からない」というお客様の課題解決も必要であると判断し、今回のアセスメントサービスの開発に至りました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/041J3A9470800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「具体的な施策の前段階で悩んでいる企業様が多い」と柴崎課長(左)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──なるほど。つまりはニーズの掘り起こしですね。その環境DXアセスメントサービスの詳細を教えてください。</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>サービス内容については私からご説明します。まずは、全部で26の設問を通して、その企業様の環境・DXに関する取り組みの現状をヒアリングします。そして初回のヒアリングから2週間後をめどに、分析結果をレポート形式で報告いたします。レポートの内容としては、現時点でのお客様の環境・DXに関する取り組みレベルを可視化した上で、業種、業態、規模に応じた優先的に取り組むべき課題についてお示しします。その際、他社の参考事例を紹介するなど、お客様の取り組みのサポートも行います。現在、環境アセスメントに定評のある日本総研様のサポートを頂いておりますが、すでに社内でエバンジェリスト資格制度を進めており、将来的には自社内のリソースで全て対応していく予定です。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>■アセスメントレポート</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/14/G01_asesmentreport.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>■他社参考事例のご紹介</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/14/G02_tasyajirei.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>熊谷：</strong>現在は、レポートの報告までを１パッケージとした税別20万円のサービスとなっていますが、今後は情報発信などさまざまな付加価値を盛り込んだサブスクリプション型のサービスも検討しています。</p>
<p><strong>──手応えはありますか？</strong></p>
<p><strong>熊谷：</strong>すでに9月からサービスを展開しておりますが、中小企業だけでなく、プライム市場の上場企業様からの引き合いもございます。アセスメント実施後に、「自社のCO2排出目標の設定で相談に乗って欲しい」という電話を担当者様から頂きました。「プリンターのエプソン」には普通かかってこない内容の電話だったので嬉しかったですね。今後はそういったCO2削減の実行だけでなく、そもそも環境への取り組みでお困りの多くのお客様を支援していきたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/051J3A9550800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>今までになかった問い合わせに可能性を感じているという熊谷さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>──サービスは初動のアドバイスのみですか？ その先の支援はどうされますか？</strong></p>
<p><strong>柴崎：</strong>そこで、先程お話したビジネスモデルにおける「環境配慮型の協業システム」が生きてきます。エプソンが支援できるところはエプソンが行いますが、それ以外の分野はそれを得意とするパートナー企業を紹介することで、お客様の環境負荷低減をサポートしていくつもりです。例えば最近お客様から「CO2の削減に関する補助金の情報やその申請方法について知りたい」といった声をよく聞きます。そうした場合は、補助金申請に関する支援を得意とする銀行や税理士法人などのパートナーを紹介する可能性もあります。結果的に当社の製品が1台も売れなかったとしても、最終的に「エプソンと付き合っていると環境経営で不安がない」といったポジションを我々が得ることができれば、グリーンモデル推進としては成功だと思っています。</p>
<p><strong>──うかがっていると、他社というより御社のCX(コーポレート・トランスフォーメーション)の話という印象を持ちます。</strong></p>
<p>柴崎：おっしゃるとおり、これは当社のリブランディングだと思っています。プリンターの会社ではなく、環境を支援する会社だというイメージとエプソンがイコールになることが、我々グリーンモデル推進のミッションだと思っています。</p>
<p><strong>熊谷：</strong>11月に環境系の展示会に出展しましたが、プリンターや複合機といったプロダクトを1台も置きませんでした。ブースにいらっしゃったお客様の大半が「エプソンなのにプリンターがない！」と驚いていましたね。その一方で、「面白い！ぜひ協業しょう」といってくださったお客様も多数あり、プロダクトという「モノ」がなくても、十分に「コト」でお客様のニーズに応えることができると肌で感じました。</p>
<p><strong>──楽しみですね。新しいエプソンの姿を期待しています。</strong></p>
<p><strong>柴崎・熊谷：</strong>ありがとうございます！</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/12/26/0613A9664800.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>そろいのTシャツには「脱炭素への第一歩はエプソンと」という文字とカーボンゼロの「０」と思いきや、数字の横に「＞」が。聞くとカーボンマイナスをイメージしているそう</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

エプソン販売ではエプソングループの長期ビジョン「Epson 25 Renewed」にもとづき、環境負荷の低減に注力し、お客様の課題解決に繋がるソリューションの提案をしています。そして、事業を通じてお客様やパートナーの皆さまと共に「持続可能でこころ豊かな社会の実現」を目指しています。　
『すべては「お客様の笑顔」のために。』　製品というモノに、お客様の願いや、想いを含むコトを添えて提案する。私たちは、そんな姿勢を大切にし、永続性のある価値を創出する企業でありたいと考えています。

エプソン販売株式会社

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企業のGX支援通じて“環境貢献企業”へのリブランディング目指すーーエプソン販売に「グリーンモデル推進部署」誕生

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/COP270800_1.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>COP27の最終日11月20日に「損失と損害」に関する新基金の設立が決まった(COP27<a href="https://cop27.eg/#/">オフィシャルサイト</a>より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エジプトで開かれていたCOP27は11月20日、前回のCOP26同様に延長の末に閉幕した。総意として、温暖化防止が地球的な重要事項であっても、個別の課題、例えば、化石燃料の取扱いなどは個々の国の利害などで簡単にはまとまらないことを示している。底流にあるのは、主として先進国と途上国との間の争いである。</p>
<p>今回はメディアでも中心的に取り上げられたように、温暖化による「損失と損害」に対する途上国への支援が争点となり、まがりなりにも基金の設立が決まった。結果を途上国の勝利と見る向きもある。しかし、重要なのは、個々の課題の解決・未解決より、「フェーズ転換」の認識である。</p>
<p>脱炭素は、目標設定などの合意を巡るやり取りから、待ったなしの実行の段階に完全に入ったと言ってよい。カーボンニュートラル宣言の国が急増し、実現の年が早まっていったこの数年間を経て、どうやって本当に脱炭素化するのか実効性が問われている。</p>
<p>これは、各国の政府のレベルはもちろん、すべての企業や個人にも求められる重い責任である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>画期的だった、気候変動による損失と損害をカバーする基金設立</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のCOP27の結果は、大きく2つに絞られる。<br />
まずCOP26で事実上合意した、温度上昇1.5度の抑制を維持したことである。ただし、前回踏み込んだ石炭火力発電に対する段階的削減の強化はなく、前進とはいえないものであった。<br />
もう一つが、「損失と損害」の議論である。<br />
進む気候変動のために起きる世界各地での災害の頻発は、日本も含め実感レベルに達している。以下のグラフで示すように、今年の初夏から夏にかけては東アジアや欧州を中心に世界的な熱波が発生した。<br />
例えば、欧州では水不足によって水力発電が極端に不振で、電力供給が危機的状況となった。一方、特に災害の予防に十分な費用を割くことができない途上国での被害は、国の存立を揺るがすまでになってきている。パキスタンの大洪水では国の3分の1の面積が水没した。数百万人が被災し、いまだに継続中である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/kitamuracop01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2022年の6月から8月にかけての熱波(出典：Berkeley Earth)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>損失と損害の問題は、長く温暖化の中心議題となってきた。“先に経済発展を果たし温暖化を招いた先進国”と“その被害を受けるだけの途上国”という対立の歴史でもあった。<br />
今回、激しい議論と会期延長の末、「損失と損害にフォーカスした基金を2023年のCOP28に設立する」ことが決まった。画期的な成果といってよい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地球上すべての存在が、責任として問われる脱炭素の実行</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基金設立に至った最大の背景は、気候危機といわれる温暖化の強烈な悪影響である。このまま放ってはおけない状況という危機感が、最終的な妥協を生んだと考えられる。<br />
カーボンニュートラルを達成するには、すべての国が参加しなくては意味がない。それは、財政的に余裕のある先進国であろうと、ウクライナ情勢が招いたエネルギーと食糧の高騰の激しい影響にさらされる途上国であろうと同じである。頻発する温暖化による災害は、途上国のさらなる国力劣化を呼んで“脱炭素どころではない”状況に突き落としている。基金の設立は、おこがましい言い方ではあるが、損失と損害に苦しむ途上国を、脱炭素実施のステージに引き上げるために必要なものである。そこまでの状況に人類は追い込まれている。</p>
<p>COP27の成果は、単に途上国と先進国の間での有意な合意というだけではない。脱炭素化策の実効性を担保し、地球上のすべてのプレーヤーが目標に向かってそれぞれ努力を行うことを迫っている。脱炭素の宣言や表明だけでは責任は果たせず、実施が必須となる新しい段階に入ったことになる。<br />
例えば、基金については、先進国に加え新興国である中国にも拠出が求められることになる。もちろん、日本の財政的な負担もすぐに俎上に載ることになる。<br />
地球上で温暖化の影響を受けない所はなく、脱炭素への取り組みを除外される対象も存在しない。政府だけでなく、民間のすべての企業や各種の団体、そして学生や個人などあらゆるものの取り組みがチェックされることを忘れてはならない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>必須となる自らの脱炭素行動のチェック</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その観点からみると、私たちの現状の行動はあまりに緩く、甘いと言わざるを得ない。現在、先進国でさえエネルギー高騰を中心としたインフレに苦しみ、かろうじて先進国に踏みとどまる日本に余裕はない。そんな中で果たして政府や企業、個人が、脱炭素に本当に取り組めているか、点検が必要である。仮に基金が立ち上がり、日本政府が一定額を拠出したとしても、それは単なる責任の一部を果たすことにしかならない。</p>
<p>日本政府のエネルギーに関する取り組みを見てみよう。<br />
先日、来年の2月から実施されるエネルギー高騰の新しい緩和策、需要家への電気とガスの料金支援が発表された。すでに実施されているガソリン対応に加わるものである。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/27/kitamuracop02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ガソリンの全国平均価格の推移、補助なしと補助後(出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>先に始まったガソリン代の補助額は3兆円を超えようとしており、電気代とガス代の補助は10月までと期限はついているが、こちらも3兆円規模となる。<br />
所得制限のない補助に対する非難もあるが、ガソリンの使用を維持、促進することになりかねず、脱炭素に反するといった声が非常に強い。特に本来起きるはずの、値上がりによる需要抑制の動きを止めてしまうというのである。<br />
政府が進めるエネルギー高騰対策は、きつい言い方をすると単なるバラマキでしかない。決定的に脱炭素の視点が抜けている。</p>
<p>この冬、夏同様の節電要請が政府から発信された。脱炭素の急激な進行とウクライナ情勢が重なった電力不足の不安解消が目的である。しかし、節電の数値目標はない。欧州では、ピーク時の5%と来年3月末までの総需要の10%カットが掲げられている。<br />
COPなどの国際的な約束と実生活との乖離(かいり)は、危機感の無さから生まれる。政府は目の前の“きれいごと”で国民に媚びを売るのではなく、将来への安心の道筋を示すために、今、耐えることの必要性を提示しなければならない。<br />
特に温暖化に関しては、私たち個人や企業も同様の責任がある。安易にエネルギーを浪費することなく、日々の節電や物を大事に長く使うことなど、いくらでもやる余地は残っている。</p>
<p>COP27は、私たちすべてに脱炭素への覚悟を求めている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

ニュース

新しいフェーズに入った脱炭素～COP27が私たちに迫る効果的な実現策

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL01800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>“日本初のCO2排出量実質ゼロフライト”として、沖縄に飛び立つ前のJALのエアバス「 A350-900型機(X12)」(羽田空港)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年のカーボンニュートラル実現に向け、いま、飛行機の運行が大きく変わろうとしている。高速に、大量に、遠方に、人や物を輸送し続ける飛行機の、CO2排出量削減の切り札として世界の航空会社が導入を進めるのが、廃食油などを原料とし、「持続可能な代替航空燃料」と呼ばれる新燃料、SAF(Sustainable Aviation Fuel、サフ)だ。最新鋭の省燃費機材にこのSAFを搭載し、滑走路は片側エンジンのみで走行するなど、2030年の時点で目指すフライトのサステナビリティの形を最大限表現したJALの企画便が11月18日、羽田〜沖縄の空を飛んだ。燃料はもとより、原材料や調達に配慮した機内食や乗務員による手話通訳などを通じて乗客が持続可能な未来について「見て・学び・体験する」ことを主眼とした特別なツアーをリポートする。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>2030年の目指す姿を体現　「空の旅を誇らしいものに」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2030年より先の未来には、飛行機を飛ばすことが地球環境を守り、地域社会の課題を解決するのに役立つ社会をつくりあげ、お客様に空の旅は誇らしいものであると感じてもらいたい」</p>
<p>午前9時の羽田空港第一ターミナル搭乗ゲート。「みんなで行こう、サステナブルな未来へ。JAL 2030サステナブルチャーターフライトで行く沖縄 」の大きな看板と、フライトに使用する省燃費機材「エアバス A350-900型機(X12)」のモデルを前に行われた出発式で、同社のサステナビリティ推進委員会委員長を務める青木紀将常務執行役員が「2030年」を強調する。</p>
<p>2030の便名には、「JALが2030年に目指す姿をいち早く体験できる」という意味が込められている。式の前後には、ガラス越しに鎮座するエアバスに、SAFが給油され、電動IT車で貨物が運び込まれる様子を見ることもできた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL02.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>出発式ではJALの関係者や旅の案内役らが乗客を出迎えた</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>その2030年、「誰もが豊かさと希望を感じられる未来を創る」というのが同社のビジョンの一つであり、今回のツアーも、「誰もが自由に新しい何かと出会うため」の旅という位置づけ。旅の案内役には国連のSDGs策定のプロセスにも携わった、慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授(政策・メディア研究科)と、SDGsマガジンを運営するソトコト・プラネットの指出一正代表、機内食の監修に関わった狐野扶実子プロデューサーを招き、搭乗者がサステナビリティへの理解を深めるきっかけとなるトークショーを企画した。</p>
<p>出発式を終え、約300人の乗客を機内へと案内する客室乗務員は男性5人女性8人。さらに手話通訳の資格者を男女1人ずつ配置するなど、アクセシビリティ(利用しやすさ)の向上やD&amp;Iの推進にも力を入れていることが伝わるフライトであるのも今回のチャーター便の特徴だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>片側エンジンのみで地上走行、高度１万メートルのトークショーも</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>多くのスタッフが見送る中、エアバスはゆっくりと地上を走り始めた。実はここで早くも今回の運航ならではの工夫がなされていた。通常は両側のエンジンを使うところを、右側のみで走行するなどしてエンジンの負担を減らし(滑走路が近づいてから左側のエンジンも始動)、CO2の削減につなげているのだ。</p>
<p>とはいえ、乗客として座っている分には、その違いは分からない。ただいつものように飛行場内をしばらく走った後、滑走路で勢いを増し、なんだかいつもよりいくらかふんわりと、エアバスは、約2時間20分の空の旅に向けて優しく離陸したように感じた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL03.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>高度1万メートルの機内でマイクを握る慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飛行機はやがて高度1万メートルに達し、ゆるやかに“航空トークショー”が始まった。蟹江氏がまず触れたのは、「今回を第一歩として、実質排出量ゼロ、あるいは(実質でなく)本当に排出がゼロになるフライトを実現するという目標にチャレンジできたことが興味深い」とする、同機の意義だ。</p>
<p>ここで、今回のチャーター便のCO2排出量削減の仕組みを改めて説明すると、機体にはJALの最新鋭機である省燃費機材を用い、従来機と比べてCO2排出量を25%削減するとともに、使用する燃料の38%をSAFに置き換え。その上でさまざまな運航の工夫を重ね、それでも削減ができなかったCO2排出量については、温室効果ガスの専門家によって選定・承認された気候変動対策プロジェクトを乗客が支援する形でオフセットすることにより、「日本初の実質CO2排出量ゼロフライト」を実現した形だ。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SAF(持続可能な代替航空燃料)とは</strong><br />都市ごみや使用済みの食用油、植物や廃材などの木質系セルロースなどからつくられ、原料の収集から生産、燃焼までのライフサイクルにおいてCO2排出量を従来の約80%も削減できる。また従来の化石燃料と混ぜて使用することができ、航空会社にとっては給油時にも既存のインフラを活用できる利点がある。<br />もっとも継続的な原料調達が難しく、現状は、かなり高額な燃料であるため、需給ギャップが非常に大きく、世界のSAF生産量は需要の0.03%にとどまっている。欧米では生産体制の構築が急速に進むなか、日本でも2021年10月にJALとANAが共同で「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」という共同レポートを策定し、国産SAF普及への意思を表明。2022年3月には国産SAFの商用化に取り組む業界を超えた有志団体が設立されるなど、量産と普及に向けたオールジャパンの連携が加速している。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>機内食は「未来の食材50」から</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>場面を機内に戻そう。<br />トークショーは機内のほぼ中央、右側に蟹江氏と狐野氏が、左側に指出氏が立ち、CO2排出量削減や資源循環、地域活性化、働き方や多様性などさまざまなテーマを巡って交互に話す方式で進行。乗務員による手話の同時通訳がなされた。最初のテーマは機内食だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ファーストクラスで提供された「豆腐ヌードルと舞茸とえのきの温製ミモザサラダ スモークサーモン」と廃棄野菜を活用した「凸凹野菜スープ」</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL05.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クラスJと普通席で提供された大豆ミートなどを使用したハンバーガー</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回、ファーストクラスには環境や資源に配慮して養殖されたサーモンや廃棄野菜のスープなどが、普通席ではパテには大豆ミート、バンズには栄養価の高いスピルリナを使用したハンバーガーなどが提供された。狐野氏によると、これらは、気温が高く、乾燥した土地でも比較的良く育つなど気候変動の影響を受けにくく、生産段階での人権リスクが高い農産物とされていないなどの条件をクリアした「未来の食材50」の中から選んだ食材を使用したものであるという。<br />そうした説明とともに狐野氏は、「サステナブルな機内食を考える上では、なぜこうした未来の食材が必要なのかというストーリーを乗客の皆さまと共有したい。そうしてこそ人の意識に残るのではないか」と思いを語った。 </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL06.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>機内では、トークショーでのゲストの言葉をはじめ、全ての放送が乗務員によって手話に訳された。</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、指出氏は「地域循環共生圏」の観点から「自分事としてSDGsを捉える」大切さを改めて強調。「サステナブルは持続可能と訳されるが、その先をどうするかで社会のありようは変わる。誰かに任せるのではなく自分で考える」と続けるなかでSAFにも話が及び、「使い終わった天ぷら油から生成されるなど、SAFは日々の暮らしと結びついている。リサイクルやリユースを通じて自分たちが社会をつくっていけるという感覚を感じ取れたらいいのではないか」と提起した。</p>
<p>SAFについては蟹江氏も「今はまだ価格が非常に高い。われわれ乗客だけで負担するのではなく、こうした燃料が普及するような政策を考えることも必要ではないか」と指摘。「SNSなども活用して発信していくとより動きが活発になっていろいろなことができるようになる」と乗客一人ひとりの思考とアクションを促した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>フライトに求められるサステナビリティとは何なのか‥</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL07_1.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>トークを聞きながら、サステナブルな機内食を味わい尽くした乗客のもとに、乗務員が「紙コップの回収・リサイクルに協力をお願いします」という袋を持って回ってくる。</p>
<p>今回のフライトでは、新たに紙製の蓋を使用するなど、従来の機内食と比べ、プラスチック容器の削減に加え食器や包装を軽量化しているのも特徴だ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>飛行機が那覇へと近づくとともに、ショーも終盤へ。「フライトに求められるサステナビリティとは何なのか」について各氏がさらに言葉を紡ぐなかで、「現地に行って、帰る間のフライトの時間こそが、実は自分の体験値を深めたり、自分自身が感じていることを引っ張り出してきたりする大事な時間ではないか。フライトは単なる移動ではなく、旅の大事な要素だ」といった言葉が印象に残った。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JALUMI.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気が付けば、眼下に広がる、まさにエメラルドブルーの海！飛行機はゆっくりと下降し、午後1時半、無事に那覇へと着陸した。空港に降り立った途端、沖縄特有の熱気と優しい風が吹き渡る。「来て良かった！」と誰もが感じたことだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/24/JAL10.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>那覇空港に降り立って羽を休めるエアバス「 A350-900型機」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JALによると、今回、日本初のCO2排出量実質ゼロのフライトを実施するに当たって、自然遺産、文化遺産の宝庫である沖縄を旅先とすることがすぐに決定したという。トークショーの最後、蟹江氏は「この2030年に向けたフライトが今回だけで終わらないよう、しっかりと皆さんで“監視”していただきたい」と話した。この言葉を通し、「空の旅から始まるサステナブルな未来」は航空会社だけでなく、乗客や企業、地域との共創であることを胸に刻んで沖縄の地を踏んだ。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

飛行機の中で考える持続可能な未来とは？――新燃料のSAF搭載、CO2実質排出量ゼロのJALチャーター便搭乗リポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/ferdinand-stohr-eBOqEYcqWzQ-unsplash800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/ja/s/%E5%86%99%E7%9C%9F/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a> on <a href="https://unsplash.com/@fellowferdi?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Ferdinand Stöhr</a></sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>11月1日に、政府によって第二回目の脱炭素先行地域20カ所が選定された。<br />
2030年に向け一定地域の電力を100%脱炭素化する自治体中心の提案が、最終的に全国で100カ所超選ばれる。先行地域には再エネ交付金が上限50億円支援され、熱心な取り組みを進める市町村は少なくない。政府の進めるカーボンニュートラル実現への目玉政策であり、今後の日本の脱炭素実現の鍵ともなる仕組みと言ってよい。今回のコラムではそこで求められる連携を企業など需要家の立場も含めて考えてみる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>脱炭素先行地域に込められたモデルとしての役割</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素先行地域は、政府が決めた脱炭素ロードマップに組み込まれたモデル地域のことである。今年4月に発表された一回目は26地域が選ばれており、合計46提案となった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>脱炭素先行地域の選定状況　第1回＋第2回　(出典：環境省）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全国1741自治体に比すればほんの一部であるが、札幌市や横浜市、川崎市、名古屋市などの大都市が水素利用などの先進技術を掲げて選ばれる一方で、山村や離島などの選定もある。<br />
他の地域への波及モデルと考えれば、バリエーションは重要となるが、単に技術などの先進性だけを意味しない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域経済循環、地域活性化への貢献が選定の必須条件</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素先行地域は、調査や実証ではなく実施事業であり、実現可能性が最も求められる。ただし明確な条件がある。選定作業を行った評価委員会は、第二回総評の評価基準で「地域経済循環への貢献」が選定条件のひとつだとはっきりと示している。</p>
<p>再生エネは分散型であり、広く地域に存在している。その資源は原則として地元に帰属する。しかし、2012年に始まったFIT制度では中央からの企業が資本力に乗って地域の再生エネ適地を押さえるケースが圧倒的であった。ところが近年は、大規模開発による災害などのリスクが表出し、地域での反対の動きが盛んになってきた。<br />
四国や東北地方で、地域外の事業者による大規模な風力発電計画がとん挫し、地方のメガソーラーが強い住民の反対に合うケースが急増している。特に、地元事業者が入らず、地域に利益をもたらさない“よそ者のプロジェクト”は嫌われる。</p>
<p>脱炭素先行地域が条件として強調する地域経済循環は、そんな地元の意識の変化に対応しているといえる。脱炭素は、どの場所でも必ず実現されなくてはならず、莫大な費用もかかる。やらなければならないという義務が「ムチ」なら、先行地域で得られる補助や支援は「アメ」であろう。また、地域が主体となって再生エネ事業が進めば、さらなる経済効果が地元に見込めることになる。<br />
その実施の仕組みは、地域主導をうたう政府の脱炭素ロードマップ(下図参照)の中にある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>脱炭素ロードマップが示す地域の実施体制構築　(出典：環境省）</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように地方自治体・金融機関、中核企業等が主体的に参画し、地域の各種ステークホルダーと連携する実施体制が推奨されているのである。さらに、そのような仕組みでなければ、地域で支持されず、再生エネ拡大につながらないと考えられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>先行地域で生まれる再生エネ拡大の基盤</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これは、実際の選定結果にも表れている。<br />
提案は自治体が主体であるが、地元企業などの共同提案が認められる。第一回、二回を通して顕著だったのは、地域新電力などの地域エネルギー会社と地域金融機関との共同提案である。<br />
地域エネルギー会社のケースは、合計10提案、12社あった。また共同提案ではないが、提案書での協力などの記載まで含めると全体の6割の27社となる。地方金融機関は、合計6提案に載った、山陰合同銀行、中国銀行、岩手銀行、滋賀銀行、大和信用金庫、山口銀行である。こちらも表には出ていないが、実際に協力している地銀を複数確認している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/20/03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>山陰合同銀行の発電事業子会社「ごうぎんエナジー」のスキーム(出典：山陰合同銀行)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>上記の図は、今年5月に設立された山陰合同銀行の発電子会社のスキーム図である。昨年の銀行法改正によって、地銀などのつくる子会社の事業範囲が飛躍的に広がり、成長分野である再生エネ発電事業に進出する地銀が増えている。<br />
これは、第一回の脱炭素先行地域に選定された鳥取県の米子市、境港市が示した提案とほぼ重なる。図で連携相手とされる市町村(米子市、境港市)、地域新電力(ローカルエナジー)と親会社の山陰合同銀行は共同提案者となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>排除ではなく、連携の広がりこそが必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地域脱炭素もそうであるが、地域主導の再生エネ拡大とは、地域外を排除することではない。地元を無視し、地元が参画しない事業や資本が嫌われているのである。地域には外から進出している企業も多い。雇用が生まれている現実があり、彼らは脱炭素を達成するための仲間でもある。<br />
また、再生エネをより多く導入するために必要な各種の技術などを地域内だけでカバーするというのは現実的でない。<br />
例えば、国内最大規模のバイオマス由来の熱供給施設を使って大型のシイタケ温室栽培を行っている岩手県久慈市の地域熱供給会社、久慈バイオマスエネルギーは、技術を保有する東芝の関連会社が資本参加している。ちなみに、久慈市は自治体新電力の久慈地域エネルギーと岩手銀行と組んで、第二回の脱炭素先行地域に選定されていて、この熱供給システムもその中に組み込まれている。<br />
また多くの地方銀行が、脱炭素化に必要なCO2排出量把握のためのアプリケーションを融資先の中小企業などに紹介しているが、提供するいくつかのベンチャー会社は必ずしも地元の会社ではない。<br />
さらに、先行地域で共同提案する地域エネルギー会社にサポート役として地域外の資本が入っていることも珍しくない。</p>
<p>重要なのは、再生エネ拡大と地域経済循環の基盤が、地域にあるかどうかである。地域外の企業などすべて含めて、脱炭素は日本全体で達成しなければならない。そこでは排除の思想ではなく、いかに地域に基盤を作り外部も含めて協力していけるかの連携の思想が必要となる。<br />
地域の再生エネ資源の取り合いが各地で見られる。これからは争って自分だけが獲得するのではなく、いかに協力して再生エネを増やしていくかというパイの拡大が需要になる。脱炭素先行地域は、そのためのよきサンプルでもある。再生エネ資源不足に頭を悩ませる需要家が多いこともよく知っている。地域を支援することこそが、結果として再生エネ獲得の近道であると感じ取ってもらいたい。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />
・<strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1211648_1534.html">エネルギー課題解決の大前提は冷静な議論――必須となる各種データと予測、そして論点の整理</a><br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210999_1534.html">欧州を襲うエネルギー費高騰の嵐　原因と緊急対応の実際と日本への影響</a></strong><br />
・ <strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210948_1534.html"><strong>地域金融機関が目指す、脱炭素と経済循環の両立　秋田・北都銀行の取り組み</strong></a></strong><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210102_1534.html"><strong>自治体に求められる</strong> <strong>“</strong> <strong>地域の脱炭素経営</strong> <strong>”</strong> <strong>　ノルマではない前向きなカーボンニュートラルとは</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1209451_1534.html"><strong>脱炭素と</strong> <strong>“</strong> <strong>グリーンウォッシュ</strong> <strong>”</strong> <strong>リスク　失敗しない取り組みとは</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208399_1534.html"><strong>エネルギー価格高騰への対応は短期、中長期の総合対策で</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208951_1534.html"><strong>企業に迫る国際的な脱炭素圧力と弱い政府の支援</strong></a><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html"><strong>ドイツ、脱炭素への厳しい道のり</strong><strong>①</strong> <strong>再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</strong></a></strong><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208049_1534.html"><strong>ドイツ、脱炭素への厳しい道のり</strong><strong>②</strong><strong>ロシアに頼ったエネルギー政策の失敗</strong></a></strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

脱炭素先行地域が目指すもの～カーボンニュートラル実現に必須な連携

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/sanu01_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「ウッドデザイン賞2022」で最優秀賞(環境大臣賞)に輝いた「SANU 2nd Home」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>木で暮らしと社会を豊かにするものを表彰し、国内外に発信するための顕彰制度である「ウッドデザイン賞」の今年の上位賞が9日、決定した。8回目の今年は、木を活用して都市と地域に新たな価値をもたらす、業種横断型のプラットフォームとして昨年12月に設立された一般社団法人「日本ウッドデザイン協会」(隈研吾会長)が主催。これまで以上に脱炭素化や環境配慮、ウェルビーイングなど、時代の求める重要なテーマにいかに貢献しているかという視点に重きを置いて審査がなされたという。最優秀賞4点を紹介する。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>地域密着型サプライチェーン、 サーキュラー型建築などに高評価</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最優秀賞4点と審査評は次の通り。 </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>最優秀賞</strong><strong>(</strong><strong>農林水産大臣賞</strong><strong>)</strong><br /><strong>MOKUWELL HOUSE</strong><br />MEC Industry株式会社(鹿児島県)<br />建築・空間分野　ライフスタイルデザイン部門</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/moku800_3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最優秀賞(農林水産大臣賞)の「MOKUWELL HOUSE」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/moku02_3.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>原木調達を地域の森林から自社の素材センターへ送り、原木加工でも高い歩留まりを実現する、地域密着型のサプライチェーン構築のビジネスモデルから生まれた木造のプレファブリック住宅。工場生産による部材を現場で組み立て、高品質と低価格を両立させながら、地域材の高付加価値化、木の魅力を存分に味わえる空間の提供といった複合的な課題解決の取り組みとして高く評価した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>最優秀賞</strong><strong>(</strong><strong>経済産業大臣賞</strong><strong>)</strong><br /><strong>ワーカーのウェルビーイングな働き方をサポートするビッグテーブル「シルタ」</strong><br />株式会社イトーキ(東京都)<br />木製品分野　ライフスタイルデザイン部門</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/wellbeing01_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最優秀賞(経済産業大臣賞)の「シルタ」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/wellbeing02_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>大型のオフィス空間向けのテーブルで、ペーパーハニカムパネルとアルミ押出材を天板内に収納して軽量化と強度を確保し、デザインクオリティの高い作品。木の温もりがワーカーのストレスを軽減したり、集中力を上げる効果は実証実験で裏付けられており、それらへの気配りがある。木製家具のオフィス導入が健康経営推進にもつながることを示し、オフィスの木質化促進への貢献が期待される。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>最優秀賞</strong><strong>(</strong><strong>国土交通大臣賞</strong><strong>)</strong><br /><strong>HULIC&amp;New GINZA 8</strong><br />株式会社竹中工務店(東京都)、ヒューリック株式会社(東京都)、隈研吾建築都市設計事務所(東京都)、西白河地方森林組合(福島県)、協和木材株式会社(東京都)<br />建築・空間分野　ソーシャルデザイン部門</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/hulic01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最優秀賞(国土交通大臣賞)の「HULIC&amp;New GINZA 8」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/hulic02_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>シンボル的な木造建築が多くの人の目に触れる都市部に建ち、その価値や魅力を発信するにふさわしい。都市における木材利用による炭素固定を促すモデルの先進例として高く評価した。この地域ならではの社会性や環境志向のある感度の高い客層をターゲットに、木の持つ優しさを生かした快適で心地よい空間を提供しており、断熱性や吸湿性といった性能、温もりや柔らかさなど五感に訴える木の魅力を十分に伝え、木を使うメリットを最大限に引き出した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>最優秀賞</strong><strong>(</strong><strong>環境大臣賞</strong><strong>)</strong><br /><strong>SANU 2nd Home</strong><br />株式会社Sanu(東京都)、株式会社ADX(福島県)、有限会社二葉測量設計事務所(静岡県)、釜石地方森林組合(岩手県)<br />建築・空間分野　ライフスタイルデザイン部門</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/sanu02_2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最優秀賞(環境大臣賞)の「SANU 2nd Home」</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/09/sanu01_2.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>木と調和した保養滞在の魅力を訴求し、国産材に加えペレットストーブ等の自然エネルギーの使用、極力、釘やビスを使わない解体しやすい建築面の工夫もある。収益の一部で植林を行うなど自然への負荷を最小化したサーキュラー型建築を実現。本建築物が増えるほど森が豊かになる環境再生型事業の良質なモデルだ。サブスク型で多様な農山村地域や自然公園等への訪問を促進する点も高く評価した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>隈会長「ウッドデザインは木材を使って社会と暮らし、都市と地域に新たな価値をもたらす多様な連携による活動の総称」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウッドデザイン賞は2015年に創設され、林野庁補助事業として、木のある豊かな暮らしを目的に、建築士や設計士、デザイナーや施主などの協働を推進。今年は新たに「日本ウッドデザイン協会」が運営を担い、330点の応募の中から10月に188点の「ウッドデザイン賞2022」を決定。今回の上位入賞者はその中から「木の活用による社会課題の複合的な解決をもたらし、イノベーション・新産業創出に寄与する」観点から選ばれた。</p>
<p>なおウッドデザイン協会の設立に際して、隈研吾会長は、「ウッドデザインは木材を使って社会と暮らし、都市と地域に新たな価値をもたらす、多様な連携による活動の総称です。そして、日本ウッドデザイン協会は、木材を使って持続可能な社会、個性ある地域、豊かで安全な暮らしをデザインするための、新たなプラットフォームです」とするメッセージを発信している。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ウェルビーイング

社会 social

脱炭素、ウェルビーイング…木を活用して社会課題解決へ　新「ウッドデザイン賞」最優秀4作品が決定

SUSTAINABLE BRANDS

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/02/S1_2.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>木材建設キット「Sylva」</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>建築や建築物から排出される二酸化炭素(CO2)は世界の排出総量の<a href="https://architecture2030.org/why-the-building-sector/">37%</a>を占める。このうち約10%が、建材や建築過程からの排出分だ。こうした建築にまつわる膨大なCO2排出量を削減するために、フィンランドの製紙・木材大手のストラ・エンソはこのほど、建築現場にジャスト・イン・タイム(必要なものを、必要なときに、必要な数)で届けることができるプレハブ工法の大規模木材建築キット<a href="https://www.storaenso.com/en/products/mass-timber-construction/sylva">「Sylva(シルバ)」</a>を発売した。欧米の教育現場では教室の過密化が問題となっており、同社はまず教育機関向けにキットを販売したい考えだ。</p>
<p>木材は、建築業を温室効果ガスの排出源から吸収源へと転換させる素材として期待されている。非再生建材に代わり木材を使用した場合、1立法メートルの木材あたり平均1.5トンのCO2が削減できる。さらに、木造の建築物は数世代にわたりCO2を貯蔵することも可能だ。</p>
<p>その一例が、持続可能性を考慮した開発が行われている英ケンブリッジのニュータウン「ノースストー」にある木造建築の学校だ。2000トンのCO2を貯蔵するという。やがて校舎がライフサイクルを終えたら、簡単に分解することができ、木材はリユース、リサイクルすることが可能で、発電にも使用できる。</p>
<p>ストラ・エンソは、包装材やバイオマテリアル、木造建築、製紙のリーディングカンパニーであり、FSC認証を取得した持続可能な森林を所有する世界最大の民間企業の一社だ。同社は、建築資材の木材への大規模な転換によりプロジェクトごとのCO2排出量を70％削減することが可能だとし、建築業が地球温暖化を止める解決策になりうると説明する。</p>
<p>同社の木材製品部門の責任者であるラース・フォルケル氏は「建築業のCO2排出量が最大化する主な要因は、鉄やコンクリートなど炭素集約素材への過度な依存だ。巨木を使用した近年の技術革新により、こうした素材からの脱却が進むだろう。今日、われわれは木材を使ってこれまでより高く、強く、軽く、建築することが可能になっている」と語る。</p>
<p>同社は昨年、2050年までに気候変動への影響を低減し、生物多様性の回復に貢献する完全循環型の100％リジェネラティブ(再生可能)な製品・ソリューションを提供する方針を発表している。</p>
<p>低炭素建築を実現する木材キット「Sylva」には、CLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)、LVL(ラミネイティド・ベニア・ランバー)、GLT(グリュード・ラミネイティド・ティンバー)などのプレハブ製品が含まれる。このキットによって、建設工期の短縮、コストの削減、建材のより効率的な利用が可能になる。発注者がカスタムメイドできる壁や床、屋根、階段、梁、柱は、さまざまな形や大きさの建物に合わせて巨木を最大限活用するという。</p>
<p>欧米では教室の過密化が問題になっており、同社はSylvaの最初のターゲットを学校に定めている。英国では小中学校の生徒数が増加しており、今後2年間で1万2000以上の教室を新たに準備する必要があるといわれている。米国でも、2019年の調査で公立学校の小学4年生の60％、中学2年生の66%が過密化した教室で授業を受けていることが分かっている。</p>
<p><a href="https://www.nsba.org/ASBJ/2021/august/safe-and-healthy-buildings">全米教育委員会協会(National School Boards Association)</a>は、教室の過密化による課題として、教師の指導に注意を払う能力・学力が低下する、生徒の問題行動が増える、また生徒だけでなく教師の欠席率も高まることなどを指摘する。米英のどちらも、校舎の安全性や健全性の欠如、狭すぎるといった物理的課題を含めた教育環境の悪さが課題とされている。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

フィンランドの木材大手が低炭素建築を可能にする大規模木材キット開発

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/26/kawamura800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツ・ラインラントプファルツ州の風力発電(Photo by <a href="https://unsplash.com/@markkoenig?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Mark König</a> on <a href="https://unsplash.com/ja?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a>)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここにきてエネルギー費の異常な高騰、燃料の不足、ロシアの起こした侵略の中での脱炭素。百年に一度のことが、集中して発生し、地球を脅かしているといっても過言ではない。この1～2年のエネルギーに関する私たちの決断は、人類が持続的に生きていけるかの分かれ目になるかもしれない。</p>
<p>危機に瀕すると冷静さを失いがちである。しかし、こんな時こそ、できるだけ落ち着いた議論を行って、よりましな選択をしなければならない。私たち、特に日本人は、エネルギーできちんと議論ができているのだろうか。短期的な事象にとらわれていたり、雰囲気に流されたりしていないだろうか。今回のコラムでは、改めて根本から立ちはだかる課題解決について考えてみたい。必要なのは、データと予測と多角的な論点の整理である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>議論のベースが、きちんと提示されているか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>筆者は、2年ほどドイツに住んだ経験がある。その後もドイツの再生エネに強く関心を持って繰り返し訪れ、エネルギー関連のアドバイスを日本で生業(なりわい)としてきた。そのため、本コラムを含め、執筆やセミナーのためドイツのエネルギーに関する研究や資料に当たることが多い。その時、いつも感心していたのが、各種のまとめを行う官民の研究機関やシンクタンク、行政機関などの存在の多様さとその報告のボリュームである。</p>
<p>例えば、以下のグラフを見てもらいたい。ドイツにおける、風力発電と太陽光発電の将来予測である。まとめたのは、AEEという、再生エネの効率的な使用を促進することを目指すドイツの民間企業で、政治的中立性を掲げたうえで、自治体や建設業界などの民間企業などにコンサルティングなどを行っている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/26/kawamura01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グラフ1：ドイツの風力、太陽光発電の将来予測(出典：AEE)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グラフ1そのものは、2030年、2050年に向けての両発電の大きな伸びを示している。ここで、注目してほしいのは、横軸の「データ元」のリストである。2030年の予測を見ると、7つの機関による棒グラフがあり、ばらつきも大きい。元のデータを作成したのは、再生エネに関連する公共機関やシンクタンク、研究所などで、独自の調査や検討に基づいて予測を行っている。それを、AEEが一つのグラフに取り込んでいるのである。</p>
<p>例えば、BMWK(ドイツ連邦経済・気候保護省)の予測(右から2番目、斜線入り)は、ロシア侵略後に政府が緊急提案したエネルギー施策「イースターパッケージ」で、太字で取り上げられている。この他、BEE(ドイツ再生エネ協会)やエネルギーシフトを目指すシンクタンクdena、ベルリンにある再生エネ専門の研究機関Agora Energiewendeなど著名な組織が並んでいる。</p>
<p>ドイツのエネルギーの報告書などで、このように複数の研究結果が並列されるのは珍しくない。読む側は、各種の研究結果を比べることで多様な判断材料を得ることができる。<br />
この他、このグラフにはないが、エコインスティテュートやドイツ最大の研究機関であるフラウンホーファー研究所など研究調査機関は枚挙にいとまがない。特にフラウンホーファー研究所ISEは前年の電源別の発電量とその分析を毎年、年明け1週間以内に速報する。一年前の統計が出てくる日本に比べて、そのスピード感は驚くほど違う。なにより、データや予測を発表する機関の数が日本では少ない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のエネルギー高騰対策に欠ける論点とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エネルギー自給率が、わずか10%あまりの日本は、当然、欧州などでの高騰のあおりを受け、電気もガスも大きく値上がりしている。さらに激しい円安が追い打ちをかけている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/26/kawamura02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グラフ2：電気料金単価の推移(出典：資源エネルギー庁)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本の資源エネ庁が作成した上のグラフはまだ昨年の“おとなしいレベル”である。2022年に入って情勢はさらに厳しくなった。すでに旧一電系の小売電気事業者は燃料費の高騰に耐え切れず、燃料調整費の上限撤廃や市場連動プランへの切り替え、需要家の緊急避難となる最終保証供給(送配電事業者との契約)価格の実質値上げなどに踏み切っている。</p>
<p>こんな中、岸田首相は突然、原発推進に舵を切る。小型原発の新設に加え、すでに運転期間の上限60年の撤廃の検討にはいった。</p>
<p>筆者は、原発の推進に懐疑的ではあるが、議論はすべきだと繰り返し各所で書いてもいる。<br />
欠かせないのは、論点の整理であり、そのためにはデータや予測などが必須となる。今、進むのは、「エネルギー費の高騰で大変➡欧州も原発に頼り始めた➡安定的な電源として日本も原発を」、という危うい雰囲気である。多くの日本のマスコミも、ドイツが残りの原発運転延長を決めた、岸田さんが原発推進に転じた‥などの「現象」をほぼ追うだけで、議論のベースとなるデータやファクトの提示などをあまり行っていない。これでは、まともな議論の無いまま、情勢に流されかねないと筆者は心配する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>欧州とドイツの脱ロシア依存と原発利用に関する論点</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで、欧州、特にドイツの原発利用の論議を整理しておこう。原発利用の是非ではなく、どのような議論で現状の施策に至ったかを見るためである。(下線が基本的なデータや施策)</p>
<p>〇ロシアからの天然ガスが入ってこないなど使えない状況への対策：<br />
もっとも影響を受けるのは、家庭の暖房利用、化学工業などであり、発電に使う分は10％強しかない。また、<u>原発延長の効果は、天然ガスの1％を節約できる程度</u>である。一方、<u>節ガスが広がって、家庭では20%を大きく超える使用削減結果</u>が出ている。それでも、<u>短期的には、停電などのリスクが排除できないため</u>、延長に踏み切った。</p>
<p>〇短期的な対応：<br />
原発の運転延長は、来年4月中までに限定している。それは、現在の<u>天然ガスのドイツ国内貯蔵率が95%を超えていること</u>、来年には<u>LNG基地の新設などが見込まれていること</u>などが理由である。</p>
<p>〇中期的な脱ロシア施策：<br />
欧州全体の新しいエネルギー施策<u>「RePowerEU」では、現状の天然ガスのロシア依存(左：黄土色がロシアからの輸入、青色が非ロシア)を2030年にはゼロにする目標</u>を立てている。それまでの<u>不足分を、米国やノルウェーからの追加分やカタールからのLNGでカバーする計画</u>である。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/26/kawamura03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>グラフ3：欧州の天然ガスのロシア依存と2030年に向けての調達先転換(出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>〇長期的な展望：<br />
<u>欧州各国は、緊急かつスピード感を持った、圧倒的な再生エネ、特に電源の拡大</u>を目指している。冒頭のグラフ1は、そのためのドイツの<u>再生エネ電源の中心となるVRE(太陽光と風力発電)の拡大予測</u>である。<br />
つまり、原発の運転延長はこれらのデータや施策に基づく論点の整理(下線部分)からみると、つなぎであることがよくわかる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本で抜けるコストの議論と運転延長によるリスク</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なぜ、欧州が原発に頼りきれないかは、その持続性にある。</p>
<p>一つはコスト高である。事故への不安は、地震の少ない欧州でさえも残る。その分、施設の安全性向上のための建設費が跳ね上がっている。ドイツの運転延長議論でも、燃料確保や延長で増加する核の廃棄物の処理費増などのコスト増加が問題となった。明らかに高くつくが、短期的なエネルギー不足リスクを他の電源では補えないとの結論になったと想像される。注目すべきは今、欧米では原発を安いとする議論はない。特に新設での競争力は厳しい。原発を新しく作るのでは、運転まで10年程度かかり即効性がない。よって、運転延長を考えるのだが、フランスの原発の10基以上が設備の腐食問題で今年稼働していないことを考えると、そちらのリスクも大きい。これが、二つ目の問題である。</p>
<p>前項のまとめともなるが、天然ガスのロシア依存問題は電力の高騰につながるほどの悪影響を及ぼし、その結果、つなぎとして一定の期間、原発にも頼ることになったといえる。知られているように、イギリスやフランスは長期的な観点で、原発の新設計画を進めている。</p>
<p>ただし、フランスは6基新設を計画するが、建設中のある原発は10年前に動くはずが15年かけても完成せず、経費は計画の4倍となっている。イギリスは今後10年程度で現在稼働している13基のうち12基を閉鎖する。少し前に新規原発の不採算コストを、当時建設を請け負うことになっていた日本企業に大きく転嫁しようとしていたことを思い出す。</p>
<p>振り返って、日本の原発推進とは、いったいどういうことなのだろうか。<br />
短期的には、再稼働しか対応できないが、中長期はどうするのか。地震頻発国として長期運転のリスクについての議論は当然含まれなくてはならない。さらに、コスト論議には正直なデータの提示が必要である。すでに、原発推進の原資を法人税の値上げでまかなう話も出ている。何のために、原発をどう使うのか、リスクやコストの負担はどうするのか、論点は山ほどある。</p>
<p>今回は、原発の話を例としたが、再生エネをはじめとしたエネルギーや特に電源に関しての議論は、データを欠く話も多く、他の国の例も自分の論に都合の良いところを引っ張ってくるケースが後を絶たない。自前で議論のベースとなるデータなどを提供できる各種の機関が日本には不足していると感じる。</p>
<p>一方で、ガソリン代の補助が、3兆円になろうとしている。これに電気代とガス代の補助が数兆円加わる勢いである。長期の補助は、不要な車の運転を無くし、節電や節ガスによって脱炭素に貢献する道を自らふさごうとしていることになる。財政赤字が突出し、円安が急進行する国が取る政策なのか。行き当たりばったりの施策を取っている余裕は日本には無いはずである。各種のデータや予測をベースにした、冷静な議論を避ける先に希望の未来はやって来ない。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>関連記事<br />
・<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210999_1534.html">欧州を襲うエネルギー費高騰の嵐　原因と緊急対応の実際と日本への影響</a><br />
・ <strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210948_1534.html">地域金融機関が目指す、脱炭素と経済循環の両立　秋田・北都銀行の取り組み</a></strong><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210102_1534.html"><strong>自治体に求められる</strong><strong>“</strong><strong>地域の脱炭素経営</strong><strong>”</strong><strong>　ノルマではない前向きなカーボンニュートラルとは</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1209451_1534.html"><strong>脱炭素と</strong><strong>“</strong> <strong>グリーンウォッシュ</strong><strong>”</strong> <strong>リスク　失敗しない取り組みとは</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208399_1534.html"><strong>エネルギー価格高騰への対応は短期、中長期の総合対策で</strong></a><br />
・ <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208951_1534.html"><strong>企業に迫る国際的な脱炭素圧力と弱い政府の支援</strong></a><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1207953_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり① 再生エネ拡大のチャレンジは成功するか</a></strong><br />
・<strong> <a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1208049_1534.html">ドイツ、脱炭素への厳しい道のり②ロシアに頼ったエネルギー政策の失敗</a></strong></p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

エネルギー課題解決の大前提は冷静な議論――必須となる各種データと予測、そして論点の整理

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/22/denmarkwindpowerc800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州はロシアによる天然ガス輸出制限により、深刻なエネルギー危機に陥っている。デンマークは日本と同様、70年代石油危機を経験したが、そこから自然エネルギーに舵を切り、現在は電力の半分以上を自然エネルギーで発電し、他の欧州諸国よりその影響が少ない。豊富な風力発電を軸に、電力の余剰分から水素やバイオガス、メタンなどを作る「Power-to-X」の動きも活発だ。政府は公共施設の室内温度を19℃に設定するなど節電や省エネを推奨し、市民も生活の中で工夫する。デンマークがエネルギー危機を回避するために行ってきた政策や今後の方針について、クリストファー・ベッツァウ エネルギー庁長官の講演やデンマーク在住のジャーナリスト北村朋子さんへのヒアリングからレポートする。 (環境ライター箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オイルショックを機に自然エネにシフト</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「省エネのためのニュースがぐっと増えた」。デンマーク、ロラン島に20年以上在住するジャーナリスト北村朋子さんはこのところのデンマークの変化をこう話す。</p>
<p>「高速道路はできるだけ低燃費で走るために、スピードを出す車はぐっと減ったし、冬の前に薪ストーブをつける人も増えている」</p>
<p>このような変化をとらえて北村さんは「70年もこんな感じだったのでないか」と想像する。1970年代、デンマークは日本と同様オイルショックに直面した。その頃のデンマークはエネルギーの99％を輸入化石燃料に頼っていた。そのため週に1度はノーカーデーとして車の運転を制限したほどだった。</p>
<p>「今は50年前に比べるとデンマークのエネルギー状況は安定している。それは自然エネルギーを大量に導入して、変動型であったとしても自立性が確保できているからだ」</p>
<p>自然エネルギー財団が主催したイベント「自然エネルギー大量導入を実現する電力システムと市場」で登壇したクリストファー・ベッツァウ　デンマーク エネルギー庁 長官はそう話した。</p>
<p>同国は、80年代までは石炭、ガス、石油への依存度が高く集中型発電システムに頼っていたが、自然エネルギーの導入が増えるにつれ、分散独立型になった。送電網も拡充し、他国との連携線も増やしている。</p>
<p>70年代のオイルショック時は、デンマークも原子力発電の導入を検討していた。しかし、原発の是非を国民全体で10年をかけて議論し、導入しないことを決めた。</p>
<p>この議論では環境NGO「OOA」(Oplysning om Atomkraft原子力発電情報協会）の役割が大きかったと、団体を取材してきた北村さんは言う。</p>
<p>原発のメリット、デメリットや賛成・反対の双方の研究者の意見を入れたパンフレットをつくり、各家庭に配り、国民がエネルギー源を自分たちで選べるような情報提供を丁寧に行ったのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/22/stekkar.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>70年代の原発の是非を問う運動のシンボルマーク</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>組織はヒエラルキーをつくらず、超党派で活動し、フラットでオープン、透明性の高い組織として国民から政治家にも信用された。国民が、原発や他のエネルギー源について理解し、議論を深める装置を数多くつくった。</p>
<p>日本は同じ70年代に原発に舵を切り、今また電力ひっ迫を理由に、政府が新たな原発の創設を進めようとしているが、「国民に対してもメディアに対しても透明性を保った上で、なぜそういう判断なのか説明責任とヒアリング、議論の期間が必須だ」と北村さんは言う。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>電力をバイオガスへさまざまな「Power-to-X」が脱炭素を可能にする</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/22/island800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>デンマークが計画するエネルギーアイランド（Danish Energy Agency）</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、デンマークは電力の50%以上を再エネで発電し、エネルギー自給率は6割を超える。</p>
<p>自然エネルギーを導入するにあたって重要なのは「柔軟性」だとベッツァウ長官は強調する。今は天気予報が以前より正確になってきているので、48時間前にエネルギー生産量が予測できる。そのため風力や太陽光の発電量が足りなければコージェネによる発電所を稼働させたり、他国の電力を電力マーケット、もしくは連携線によって調達できる。</p>
<p>もちろん、電力価格も変動するので、「電力供給をベースロード電源を基本に考えるのではなく、バランシングで考えることが重要だ」とベッツァウ長官は強調する。</p>
<p>ガスについては、デンマークで流通するガスの割合の4分の1がバイオガスで構成されるのに加え、備蓄量も95％と豊富にあるので他国よりは余裕がある。ロシアへのガスの依存度は10～15％程度なので、ドイツなどに比べれば少ない。それでも「エネルギー価格は以前の3〜4倍になっている」と北村さんは話す。</p>
<p>デンマーク政府は、10月から公共施設の室内温度は19℃に設定し、室外の不必要な照明も消灯することを決定した。更に、電力市場のセーフティネットを拡充するために1,000億デンマーククローネの国家保証を決定するなど、素早い対応を行っている。</p>
<p>また、力を入れているのが電力をバイオガスなど他の形で使う「Power-to-X」だ。風が強く吹く時などには、余剰電力から水素をつくったり、水素と二酸化炭素からメタンガスをつくったりと違う形にして使う。「ロラン島では、余った電気を熱の形にして玄武岩に貯めて、必要な時に放電するなどの実証実験もまもなく始まろうとしている」と北村さんは話す。</p>
<p>「Power-to-Xが進むと、電力を他のエネルギーの形にして暖房やモビリティにも使うセクターカップリングも広がっていく」（ベッツァウ長官）。</p>
<p>さらに、今後10年をかけて同国はエネルギーアイランドをつくる構想をもっている。北海の人工島に2030年までにまず3GWのウインドファームをつくり、最終的には10GWの洋上風力をつくり、ベルギーなど近隣諸国とつなぐ予定だという。島には、港、ヘリポート、エネルギー貯蔵システム、Power-to-Xシステム、高圧直流送電、宿泊施設などが装備される予定だ。</p>
<p>「エネルギーアイランドと洋上風力を組み合わせることで、グリーン燃料への変換も強化し、自動車、飛行機、船、重工業などこれまで脱炭素が難しかった分野の転換を進めていきたい」とベッツァウ長官はビジョンを語った。</p>
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70年代オイルショック以来、デンマークがエネルギー危機に備えてきたこと、備えること

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/12/ducky800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Duckyの仲間たちと一緒に。前列右から2人目が勝山大輔さん</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>2050年カーボンニュートラルの達成に向け、国内でもさまざまな取り組みが進んでいる。みずほリサーチ&amp;テクノロジーズは2019年から、ノルウェー発のカーボンフットプリント可視化サービス「Ducky(ダッキー)」の国内展開を進めている。アプリを使い気候変動への取り組みを自分ごと化し、組織が一体となって対策に取り組むことを目的に開発されたものだ。ダッキーとはどのようなもので、何を狙いとしているのか。チームで事業の開発に携わる勝山大輔さんに話を聞いた。(松尾沙織)</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>「Ducky</strong><strong>」を活用したサービスの展開に取り組む狙いと経緯を教えてください。</strong></p>
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<p>2015年にパリ協定が採択され、世界では気候危機対策が具体的な実践フェーズに移ろうとしていたころ、日本では政策主導の規制によるアプローチがなされていました。そこで、いよいよ民間企業が主導して取り組んでいかなければいけないと感じ、企業の気候危機対策推進を支援する新規事業の検討に着手しました。</p>
<p>着目したのは、経営者と従業員が同じ目線に立って気候危機対策を推進できるよう支援する取り組みです。アイデアを練った結果、ノルウェーのスタートアップ企業であるDucky社が同じ課題認識を持っていると知って一緒に取り組むこととなり、2019年10月に日本での事業展開に関するパートナーシップを締結しました。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>企業のみなさんからはどういったニーズがありますか。</strong></p>
</div>
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<p>特に最近声として上がっているのは、温室効果ガス排出に関するスコープ3(事業者の活動に関連する他社の排出)関連です。これまでは上場企業だけで話されていたのが、まさに中小企業や非上場企業の方からも気候危機に対してどう取り組んだらいいかというご相談や、Duckyを社員の行動変容につなげたいというご相談を受ける機会も増えてきています。</p>
<p>ほかにも気候危機のことをどう社内共有していけばいいかという問題意識や、具体的にどう課題設定をしていけばいいかわからないといった声も多くなりました。</p>
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<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――Duckyとはどのようなツールでしょうか。ノルウェー版と日本版のサービスの違いはどこにありますか。</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ノルウェーでは行動に関するアンケートに答えることで温室効果ガスが計算できるツールになっています。</p>
<p>一方、日本ではチェック項目にチェックを入れることでカーボンフットプリントが可視化できるツールを提供しています。これを使ったキャンペーン企画、実行支援を行っていく予定です。さらに「チーム対抗CO2削減キャンペーン」というアプリケーションがあり、組織の部や課同士でチーム対抗戦を行うこともできます。</p>
<p>アプリでは日常でできるCO2削減アクションがリスト化されており、その日にやったものをポチポチ押していくと、その人のCO2削減量が可視化され、チームで合計して見えるような仕組みになっています。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/12/gra01.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>話のなかで「ベジタリアンを実践するとなぜCO2が減るのでしょうか？」などの疑問をいただいたりするのですが、そこから会話を開始して具体的な対策の議論につなげていくというようなことや、期間内に一番削減できたチームを表彰したりもしていく予定です。</p>
<p>企画の段階から一緒に入らせていただき、想定では3カ月ほどかけてキャンペーンの内容をつくっていきます。共感を得やすいよう企業として気候危機になぜ取り組むのか、具体的な目的設定などをしっかりと設定するようにしています。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>Ducky</strong><strong>社</strong><strong>は研究者と連携してサービスを提供しているようですが、日本版ではどうでしょうか。</strong></p>
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<div class="elem_paragraph">
<p>LCAやカーボンフットプリントの計算、目標設定の経験を生かして、日本に合った形で関連データを整備しています。弊社の専門家が持っているこれらのデータと、政府が出している統計情報をある程度仮定をもって推計、整備して取り組んでいます。</p>
<p>あとはDuckyの方で世界共通で使えるアルゴリズムが整備されていますので、日本のデータに置き換えるところを協働でやりました。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/12/gra02.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
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<p><strong>――</strong><strong>ノルウェーでの導入事例にはどのようなものがありますか。</strong></p>
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<p>ノルウェーでは企業など80組織以上が参加していて、参加人数も合計4〜5万人に上ります。</p>
<p>なかでも同じ北欧発のイケアでは、サステナビリティ戦略の一環でこのキャンペーンを実施したと聞いています。彼らは商品を通じた持続可能なライフスタイルを提案する上で従業員からコミュニケーションを進め、ゆくゆくは消費者にコミュニケーションがつながるような動きをやっていこうということでDuckyに着目したそうです。一段階目はノルウェー国内9店舗対抗で従業員同士で取り組み、二段階目は一般消費者を対象としたキャンペーンに取り組むといったものです。</p>
<p>イケアは3分の2がパートタイム従業員で、店頭で消費者の方にいちばん提案できる存在だと言えます。そこでのコミュニケーションが戦略上最も重要だということで、パートタイム従業員を巻き込んでエンゲージメントを向上させる、従業員のみなさんから消費者の方への発信を強化するためにキャンペーンを行ったところ、これがうまくいき、結果的に社内の定着が高まったと聞きました。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――</strong><strong>ノルウェーでは政府や自治体が出した削減目標との結びつけをしているのでしょうか。</strong> </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>Duckyの本社があるノルウェーのトロンハイム市の戦略ですと、地域コミュニティで4階層に分けてどう行動していくか戦略を立てているそうです。また、「ZERO EMISSION CITIZENS」という市民向けサービスも開発しており、それを用いて国や自治体の戦略目標にあった形の取り組みを推進している状況です。</p>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/12/gra03.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup><a href="https://www.ducky.eco/en/zec/">地域の計測データ</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>――日本ですでに導入している企業はありますか？今後はどのように展開されるのでしょうか。</strong></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本ではまだありません。これからです。ただ気候危機に対する社会の関心が高まるにつれ、企業に求められる対策レベルも「低炭素」から「脱炭素」に変わってきていると実感しています。</p>
<p>低炭素はこれまでの取り組みを継続すれば達成できると思うのですが、脱炭素は既存の延長線上ではなく、そもそもCO2を出さないことを目指すものです。そのためには、企業経営の在り方から見直す必要があります。</p>
<p>さらに急激な変化には、必ず従業員を巻き込んだ組織全体の改革や、気候危機問題に対する課題認識を共有することも重要になってきます。</p>
<p>だからこそ初心者の方でも行動できる専門家のインプットやきっかけをキャンペーンに散りばめていくことが必要で、そこに向けたコンサルを通して具体的な企業内での取り組みをご支援していけたらと思っています。</p>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>■Ducky社<br />共同創業者であるMads Simonsenらとノルウェー科学技術大学(NTNU)のコラボレーションによって2014年に設立されたスタートアップ企業。&#8221;A sustainable humanity&#8221;をビジョンに掲げ、気候危機・行動心理学をはじめとする学術的知見をベースとしたプラットフォームを通じて、人々の環境配慮行動を促すきっかけを提供し、社会のグリーンシフトを後押しすることをミッションとしている。</p>
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みずほリサーチ&テクノロジーズが活用する、ノルウェー発のCO2削減行動を促進するツールとは

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/07/on1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>The Cloudprime © On</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スイスのスポーツブランド「On(オン)」はこのほど、工場から排出された一酸化炭素をリサイクルしてつくった高性能クッション材を使用したランニングシューズ「クラウドプライム」を発表した。シューズのアッパー部分には同じく工場から排出された二酸化炭素を原料につくられたポリエステル繊維が使われている。 </p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/10/07/on2.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一足のランニングシューズが生産され廃棄されるまでに排出される二酸化炭素の量は約13キログラムといわれる。伸縮性があり、泡のような触感を持つ、石油由来のエチレン酢酸ビニル(EVA)は靴底に使われる素材として人気がある一方、製造に伴う二酸化炭素の排出が課題だ。また近年は、オールバーズやリーボック、ティンバーランドなど、製品のサステナビリティを高めるために植物由来の代替素材を取り入れるブランドが増えてきた。</p>
<p>こうしたなか、オンはシューズ業界で初めて、靴のミッドソールに使われるエチレン酢酸ビニルフォームの原材料として一酸化炭素を利用する技術開発に取り組んできた。日本の大手企業なども連携する米バイオテクノロジー企業「ランザテック(LanzaTech)」やオーストラリアの樹脂メーカー「ボレアリス(Borealis)」、フランスのエンジニアリング・テクノロジー企業「テクニップエナジーズ(Technip Energies)」との協働で開発を進めてきた。</p>
<p>そしてこのほど、一酸化炭素からできたエチレン酢酸ビニルフォームを使った高性能クッション材「クリーンクラウド」を使ったランニングシューズを誕生させたのだ。クリーンクラウドは今後、靴の別のパーツやほかの製品にも使用される予定だという。</p>
<p>オンは将来的に、すべての製品に化石燃料由来の資源を使わず、完全に資源循環型の靴づくりを目指す方針だ。</p>
<p>新素材の製造過程は、まず、ランザテックが製鉄所などの工場から排出される一酸化炭素を空気中に放出される前に回収する。一酸化炭素は大気汚染物質の一種だ。そして、回収した一酸化炭素を独自の発酵技術によってエタノールに変換し、テクニップエナジーズがエタノールから水分を取り除きエチレンを生成。ボレアリスがこれを重合し、ペレット状のエチレン酢酸ビニルができる。 </p>
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<h2>協業は、炭素の調達に対する世界の見方を変えるだろう</h2>
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<p>オンの共同創業者キャスパー・コペッティ氏は「排気ガスが環境汚染を引き起こす前に一酸化炭素を回収し、同時に石油燃料由来の資源からも脱却できるので一石二鳥です。新製品の誕生は、われわれの会社のみならずスポーツ業界にとっても非常に画期的なことです。5年前は夢のまた夢の技術でした」と語る。</p>
<p>ランザテックのジェニファー・ホルムグレンCEOは、「炭素が負債ではなく資源であると世界に示すことに継続して取り組んでいます。地球を汚染するものを日用品に変えていけば、地上から炭素を吸収する必要性を減らせると思います。今回の4社の協業は、炭素の調達に対する世界の見方を変えるでしょう」と話す。</p>
<p>ランザテックは、米サステナブル・ブランドが2015年に開催したイノベーションコンテストでの受賞経験を持つ企業だ。合成生物学やバイオインフォマティクス(生物情報科学)、人工知能、機械学習の専門知識と工学を活用し、工場から排出された一酸化炭素や二酸化炭素を含むガスが大気中に放出される前に回収し、独自の発酵技術を使って新たな日用品に生まれ変わらせるプラットホームを構築している。同社は、この革新的な炭素の回収・変換技術の応用を進めており、化粧品大手コティやブリヂストン、ダノンなどの大手企業と提携し、循環型社会の構築にむけて取り組みを加速させている。</p>
<p>ランニングシューズ「クラウドプライム」の靴底には、消費者から回収したプラスチック廃棄物をケミカルアップサイクルした熱可塑性ポリウレタン(TPU)を使用した素材が使われている。米カリフォルニアに本拠を置き、プラスチックの循環利用に取り組む<a href="https://www.novoloop.com/">「ノボループ(Novoloop)」</a>と協働し開発した。アスリートも交えて実施した厳しい検査でも従来の化石燃料由来のTPUと遜色ないスペックが証明され、二酸化炭素の排出量の大幅な削減が実現した。アッパー部分には、フランスの繊維スタートアップ<a href="https://fairbrics.co/">「フェアブリックス(Fairbrics)」</a>と連携して開発した、工場から排出された二酸化炭素からできたポリエステル素材が使われている。 </p>
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#カーボンニュートラル/脱炭素

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