環境 environment

カーボンニュートラル/脱炭素

フードロス

再生可能エネルギー

気候変動/気候危機

リジェネレーション

バイオマス

水素

エコシステム

プラスチック

生物多様性

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>第5回未来まちづくりフォーラム</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/01_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(左から) 小寺氏、池上氏、栂野氏、関口氏、玉木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(以下CN)の達成を2050年までとしており、脱炭素に取り組むことは企業にとっては社会的責任であり、ビジネスチャンスでもある。日本は国土の3分の2を森林が占める森林大国であるが、実際に使われている木材の半分以上が輸入木材だという現状があり、自国の資源をいかに活用するかがカギである。本セッションでは、街やオフィスのあり方を根本的に変えることで、脱炭素社会を目指す自治体と企業の取り組みを紹介する。(保科彩)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />小寺 徹・一般社団法人CSV開発機構 専務理事<br /><strong>パネリスト</strong><br />池上武史・横浜市 温暖化対策統括本部 副本部長<br />関口政宏・オカムラ サステナビリティ推進部 部長<br />玉木欽也・青山学院大学 経営学部 教授／SDGs人材開発パートナーシップ研究所 所長<br />栂野 晃・熊谷組 建築事業本部中大規模木造建築推進室 室長代理<br /><sup>(※所属・役職はセッション開催時)</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>中小企業を支援し、市民とともに取り組む横浜市</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>横浜市は、2018年に宣言した「Zero Carbon Yokohama」の取り組みを加速させるため、今年1月に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定。2030年度の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比50%に引き上げた。それを達成するために力を入れているのが、脱炭素技術を擁する企業が多い臨海部におけるイノベーションだと、横浜市の池上武史氏は話す。「『みなとみらい21地区』において、2030年度までに電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにする『大都市における脱炭素化モデル』の構築を目指す」という。</p>
<p>また池上氏は、技術面などで対応できない中小企業には、市が情報や支援策を提供して、一緒になって取り組むと決意。市民への啓発に関しては、それぞれの地域が抱えている課題と「合わせ技で取り組むことが大事」と力を込めた。また、子どもたちへの教育については、タブレットなどを活用したデジタルコンテンツを充実させたいと話した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/02_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>池上氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/03_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>栂野氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>森林資源の活用が大きなテーマ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>熊谷組の栂野晃氏は、建築業界が全産業の約4割のCO2を排出している現状を「先導的に変えていく責任がある」と述べた上で、CNに対する自社の方針を示した。その中の「木材利用の促進」の新技術として、建物のCO2を「見える化」するソフトウェアや、木質耐火部材、住友林業とタイアップした木造ハイブリッド建築を紹介。建てる側と利用する側の「双方で一次エネルギーを削減する」ことの重要性を語った。</p>
<p>栂野氏は、「日本の国土の3分の2を占める森林資源の活用が大きなテーマ」であり、木材の商流の川上にいる住友林業と川下の自社が手を取り合い「その大義に取り組んでいく」と述べた。また、自身は週末に子どもたちに体感してもらうネイチャープログラムに取り組んでおり、子どもたちが「将来世界を変えていく人材になってほしい」と期待を寄せた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/04_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>関口氏</sup></div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/05_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>玉木氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>オカムラの関口政宏氏は、同社のサステナビリティとして、「人が集う場の 創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の４分野の重点課題を紹介。その歩みは1966年から続いているという。CNへの取り組みとしては、2030年に2020年比で50％削減することを2021年に宣言。昨年1年間だけで約20％の削減を達成したと報告した。</p>
<p>また「ラボオフィス」では、実際に社員がオフィスとして使用し、レイアウトや運用方法など働き方の実証実験を行っている。関口氏は、コロナ禍を経たオフィスは仕事内容によって働く場所を変えられる方向に進んでいるとの考えを示し、「例えば会議室などで木製家具などを使った『オフィスのリビング化』により、議論が活発化したりリラックスして話せたりする」と話した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CN実現には循環型社会とパートナーシップが不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/10/06.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>小寺氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsによる地方創生やサーキュラーエコノミーについて研究している青山学院大学の玉木欽也教授は、研究者の視点から、「横浜市は官民一緒になって新しい街を作っていること」「熊谷組は林業と建設を結び付けたこと」「オカムラは環境配慮型の製品サービスを展開していること」を特に評価した。</p>
<p>また、「SDGsネイティブ」である若者たちとの協働が鍵になると指摘し、「CNの実現には循環型の経済と社会、そして生活が必要であり、そのためにはSDGsの17番目の目標である『パートナーシップ』が重要」だと主張。「誰もが活躍できる社会を、多様な人たちと一緒に実現していくことが大事」と力説した。</p>
<p>この玉木氏の発言を受け、ファシリテーターの小寺徹氏は、「今まで組んだことのない相手とも組む」ことの重要性を強調。「そうした歩みが、新たな街づくりにつながっていく。今回の議論がそのきっかけになってほしい」とセッションを結んだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

SB国際会議

ニュース

サステナブル・ブランド国際会議2023

話題のキーワード

パートナーシップ

経営 management

カーボンニュートラルの実現に向けた森林活用の新技術と「心豊かな生き方・暮らし方」

サステナブル・ブランド ジャパン

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by エプソン販売</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/31/epusontop800.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>左から大野氏、森住氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>環境先進都市を目指す大田区は、温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を導入。区役所の庁舎内で使用済みの紙を再生し、名刺やポスターなどさまざまな物に活用している。今回、導入の背景や脱炭素に対する考え方、具体的な成果について、エプソン販売と共同で事例発表を行った。（市岡光子）</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>パネリスト</strong>：<br />
森住貢一・大田区 環境計画課 係長<br />
大野裕寿・エプソン販売 PMD部(PaperLab) シニアスタッフ</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>工業地域や羽田空港を有しつつ、多摩川流域に多くの自然を残す大田区。産業や観光に力を入れながら、豊かな生活環境も維持していくため、「大田区環境ビジョン2050」を策定。温室効果ガス排出量(実質)、プラスチックごみ、食品ロス(実質)の「3つのゼロ」を実現するという先進的な目標を掲げている。</p>
<p>温室効果ガス排出量ゼロについては「大田区役所エコオフィス推進プラン」を作成し、まずは区役所内で率先的に取り組んでいる。その中で、コピー用紙の使用量を検証したところ、「区役所内で年間約397トン(2019年度)もの紙を使用していた事実が明らかになった」(森住氏)という。ちなみに397トンの紙は、A4サイズのコピー用紙に換算すると約9920万枚。重ねると高さは約8920メートルに達し、エベレストを優に超える。</p>
<p>それら大量の使用済みコピー用紙を削減するため、大田区はペーパーレスとデジタル化の推進に着手。しかし、デジタルに不慣れな方も多くいらっしゃることから、チラシや区報などを通じてあまねく情報を伝えなければならない区役所業務の性質上、紙は必要不可欠なコミュニケーションツールであり、コピー用紙の削減は「電気や水道の使用量削減と比べると、なかなか結果が出なかった」と森住氏は話す。</p>
<p>そこで導入したのが、エプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」だ。PaperLabは水をほとんど使うことなく、使用済みの紙から再生紙を作り出すことができる画期的な機械だ。再生紙を購入するのと比べて輸送時のCO2排出量を抑えられ、環境負荷の低減効果が期待できる。このPaperLabの導入により、大田区は2017年から2021年までに累計105万枚以上の再生紙を配布し、約3トンのCO2排出削減(エプソン調べ※1※2)に成功したという。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>※1　PaperLabのCO2計算（東京都市大学　伊坪研究室算出：2021）<br />
※2　市販用紙のCO2計算日本製紙連合会2011年公表値に廃棄物燃料分および流通段階分を加算（東京都市大学　伊坪研究室算出：2016）</sup></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/20/pll.PNG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>森住氏は、「実はPaperLabには大田区の工場が作った部品も使われている」と、ものづくりの町をさりげなくアピール。さらに紙をリサイクルする以上の導入効果があったことも明かした。具体的には以下の4つ。</p>
<p>1つ目が「区役所率先行動の見える化」。見学スペースにPaperLabを設置することで、大田区が脱炭素社会実現のために率先して取り組んでいることを市民にアピールできた。<br />
2つ目が「再生紙を名刺やポスターなどに使用することによるPR効果」。庁舎内で再生した紙に専用のロゴマークを付与することで、再生紙を使った名刺やポスター、チラシなどが大田区の取り組みを知らしめるPRツールになった。<br />
3つ目が「再生紙アップサイクル品の販売による区民満足度の向上」。PaperLabで再生した紙を使い、ノートやペーパークラフトなどのさまざまなグッズを作成・販売したところ、区民から好評の声が多く上がった。<br />
そして4つ目が「子どもたちへの環境教育効果」。学校で使用した紙をPaperLabで再生する過程を見学してもらうことができれば、循環型社会の教育にもつながる。<br />
なお、庁舎内の各部局では、コピー用紙購入量の削減につながり、区役所職員の意識改革という面でも有効とのことである。</p>
<p>最後に、エプソン販売の大野氏が、PaperLabの機能や脱炭素に向けた活用シーンを説明。大田区の詳細な事例紹介があったこともあり、会場の聴衆は興味深く聞き入っていた。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

スポンサー記事

大田区とエプソン、CO2削減を目指すコピー用紙再生の取り組みとその効果

箕輪弥生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/09/top800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1  ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2050年の実質排出ゼロ経済の実現に向けて、各業界でトランジションを加速するソリューションビジネスが活発になってきている。脱炭素までの移行期間にはさまざまな課題が横たわるが、そこには大きなビジネスチャンスもある。いち早くこの分野を手掛ける3社が、それぞれの脱炭素への手法を紹介すると共に、現状の課題を議論した。(環境ライター 箕輪弥生)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong>：<br />川村雅彦・サンメッセ総合研究所所長/首席研究員<br /><strong>パネリスト</strong>：<br />柏原宏行・川崎重工業 水素戦略本部 カーボンニュートラル推進総括部理事 総括部長<br />谷川圭史・日揮ホールディングス 執行役員 サステナビリティ協創部<br />角田真一・みずほフィナンシャルグループ サステナブルビジネス部 部長</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>液化水素の供給チェーンの確立を図る――川崎重工</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/09/kawasaki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>柏原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>川崎重工が進める脱炭素へのソリューションは水素だ。水素発電を軸とした取り組みによって2050年にはグループ全体の脱炭素を目標に掲げる。</p>
<p>水素は太陽光、風力、水力、そして褐炭と呼ばれる未利用の石炭など、再エネから化石燃料まで、さまざまなリソースから調達することができる。同社の柏原宏行氏は、「紛争が起きた時でも水素はさまざまなリソースを使えることが、エネルギーセキュリティの面で優位だ」と説明する。</p>
<p>同社は液化水素の形にしてタンカーで運ぶ技術実証実験をすでに終え、2030年代の商用に向けて設計を進めている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これにより液化水素の供給チェーンの確立を図り、自社をモデルとして他社への供給をスタートする計画だ。さらに同社は、液化水素のサプライチェーンの確立だけでなく、CO2を分離回収する仕組みも開発し、脱炭素を加速させる意向を持つ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>協創と伴走によるエコシステムを構築――日揮ホールディングス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/09/nikki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>谷川氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日揮ホールディングスは、顧客の脱炭素トランジションに向けて環境負荷を低減するプラントや設備の建設、資源循環、バイオ素材などの技術を提案する。</p>
<p>具体的には、デジタル技術を活用した、熱需要に応じた熱供給設備の運用や国内産バイオメタン製造の事業化、再エネ発電事業、中古EV蓄電池活用による再エネ電力供給などさまざまな脱炭素へのソリューションを顧客に合わせて提案している。</p>
<p>昨今では、航空機業界を脱炭素化するための国産SAF(持続可能な航空燃料)の開発や普及に向けた関係団体「ACT FOR SKY」の旗振り役も務める。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日揮ホールディングスの谷川圭史氏はこれを「協創と伴走によるエコシステム構築」と表現し、「これまでの枠組みを超えた連携が重要になってきている」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>しっかりとファイナンスサポートをしていく――みずほフィナンシャルグループ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/09/mizuho02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>角田氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて自社の取り組みをプレゼンしたみずほフィナンシャルグループの角田真一氏は、金融における脱炭素へのトランジションでは「サステナブルファイナンス」がキーワードだと言う。</p>
<p>その中でも、2050年の脱炭素をどのようなアプローチで実現していくのかをしっかりと審査してファイナンスを実行する「トランジションファイナンス」が今の日本には最も必要だと指摘する。</p>
<p>そこでは、知見や経験を総動員しながら、事業の初期段階からあえて融資し、「トランジションストーリーをお客様と議論してしっかりとファイナンスサポートしていくことが重要だ」と、角田氏は強調した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>いかに技術を実装化し、企業価値を高めていくか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/04/09/messe.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>川村氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>3社が行う移行期のソリューションビジネスには現状、どのような課題と問題点があるのだろうか。セッションの後半、ファシリテーターの川村雅彦氏が各氏に質問を投げかけた。<br />これに対し、川崎重工の柏原氏は「水素チェーンを構築しようとしているが、再エネからのグリーン水素だけでは実質的に足りない。移行期ではブルーやグレー水素を含め、徐々にグリーンにしていくのが現実的だ」と原料の調達が課題とされることに言及。日揮ホールディングスの谷川氏は「同業他社の動きを見て決める企業が多く、動きが鈍い」と企業の取り組み姿勢に関する課題を指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、みずほフィナンシャルグループの角田氏は金融の立場から「脱炭素計画をどう評価するかがポイント。前提となる技術が本当にものになるものかどうかをどこかで判断しないと融資できないが、その与信判断能力をいかに高めていけるかが最大の課題だ」と話した。</p>
<p>こうした意見を踏まえ、川村氏は「トランジション期間にいかにビジネス化していくか、2050年までの30年間で技術を実装化し、利益を出せるようにして企業価値も高めていくのは簡単ではない」と企業の本音をとらえて発言。一方で今後は「協創」がテーマとされることから、「従来の日本企業の考え方が変わり、脱炭素に限らず、新しいビジネスのやり方が出てきているようだ」と期待を述べてセッションをしめくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

脱炭素の実現へ トランジションを加速するソリューションビジネス

北村和也

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/kitamura03top800_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph">Photo by <a href="https://unsplash.com/@karsten_wuerth?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Karsten Würth</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/UbGYPMbMYP8?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2022年に火が付いた、欧州でのヒートポンプと太陽光発電は空前のブームとなって今年も増え続けている。これは、決してウクライナへのロシアの侵略が招いた一時的なものではない。さらにEVは、欧州では乗用車の新車の2割と倍増し、遅れていた交通セクターの脱炭素化も進みつつあることを示した。<br />
お気づきかもしれないが、これで、電力(これまでの風力＋太陽光発電)、熱、交通の3つのセクションで当面の主要な脱炭素プレーヤーが出そろったことになる。<br />
隠れたキーワードは、電化である。今回のコラムでは、急浮上したヒートポンプを中心に、EV普及を含めた脱炭素への重要な役割を明らかにする。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EUが目指す2030年の脱炭素の仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年、ロシアのウクライナ侵略を受けて、欧州は即座にエネルギー対策を改訂した。それが、「REPowerEU」(下図赤枠)である。これは、それまでの「Fit-for-55」という2030年に向けての再生可能エネルギーのエネ導入をさらに加速させるものであった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/kitamura0301sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EU27の脱炭素戦略 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に強調された再生エネの要素は3つで、図の上部に並んでいる。左から、太陽光と風力発電、ヒートポンプ、EVが掲げられ、最終のエネルギー消費の形態である、電力、熱、交通をカバーする代表選手のように取り上げられている。新しいREPowerEUでは、ヒートポンプの目標が4150万台、EVが3000万台とされていたが、その後の実導入の加速で、「現状での2030年の見通し(下線青、Current outlook)」は、すでにそれを大きく超えている。化石燃料の高騰で、暖房ツールをヒートポンプに替える家庭が急増していることも要因である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ヒートポンプとは？　投入する何倍ものエネルギーが使える仕組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さて、ヒートポンプとは何であろうか。<br />
ポッと生まれたばかりの技術でも開発中のものでもなく、すでにごく普通に使われている。「ヒートポンプとは少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のことです」と、東京電力エナジーパートナーのWebサイトにある。さらに説明は、エアコンやエコキュート(給湯)、冷蔵・冷凍庫、洗濯機の乾燥機能など、「実はわたしたちの生活に身近なエコ技術なのです」と続く。ヒートポンプは我が国でもすでに日常にしっかり入り込んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/kitamura0302.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ヒートポンプの仕組み (出典：REN21)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>もう少し詳しくヒートポンプの仕組みを見てみよう。<br />
上図の(C)がヒートポンプの本体で、熱を持った気体をここで圧縮させたり、膨張させたりして、高低の熱を創り出す。元の熱は自然に存在する空気中、水、地下、排熱など(A)で、つまり再生エネ熱である。ヒートポンプは電気(B)で動かすが、最終的に得られるエネルギー(D)は、(A)＋(B)でここでは投入された電気(B)の4倍になる。(B)を再生エネ電源で供給すれば全体が再生エネのシステムとなる。日本で販売されている最新のヒートポンプエアコンでは、その倍率が7になるというから驚く。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>急進する欧州のヒートポンプとEV化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ウクライナ情勢は、ロシアからの化石燃料脱却とエネルギー費高騰を招いた。同時に、ヒートポンプの大量導入などを呼んで、REPowerEUのプランを超える実績を生み出そうとしている。下のグラフは、ヒートポンプとEVの欧州での実績と今後の予測を示している。<br />
ヒートポンプでは、中位の予測(赤丸枠)でさえ、REPowerEU(現在の2倍導入)をはるかに超える6000万台(現在の3倍)を示している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/27/kitamura0303sashikae.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>EU27の目指すヒートポンプとEV導入の加速化 (出典：Ember)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUの脱炭素戦略は、熱はヒートポンプ、交通はEVという、いずれも「電化」で乗り越えようとしているのがよくわかる。これまで、石油、ガソリン、天然ガスという化石燃料に大きく頼ってきた「熱」、「交通」セクションの脱炭素への道が大きく開かれたことになる。</p>
<p>欧米に限らず、エネルギーの需要構成を世界で見ても大きな差はない。<br />
次のグラフは、最終的にエネルギーがどんな形で使われていて、そのうちどの程度が再生エネ化されているかを示している(データ2019年)。<br />
熱(冷熱、暖房 51%)、交通(32%)、電気(17%)の順で、日本を含む先進国でもおおよそ、5対3対2の割合となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/26/kitamura0304.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>最終エネルギーの消費に見る再生エネ (出典：REN21)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それぞれのうち何％が再生エネかという数字が、各四角の左下に添えられている。熱は11%、交通は4%程度しかなく、最大の電気でさえまだ3割に満たない。<br />
下半分のグラフでその推移が示されている。しかし、電気の上昇ははっきり見て取れるが、熱や交通はほとんど上がっていない(交通はいったん下降したため、上昇の数字は高く見える)。熱や交通の再生エネ化、脱炭素化がこれまでどれだけ大変だったかがわかる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>世界を救う、あふれるほどの再生エネ電力</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回のコラムではさらりと触れただけであるが、欧州は再生エネ電力の拡大加速化を脱炭素の最も上位に掲げている。ヒートポンプもEVも電力で動くものであり、その電力が再生エネ化されなくては、カーボンニュートラルにならないのは自明である。<br />
ロシアのウクライナ侵略で痛い目に合ったドイツをはじめとする欧州各国は、エネルギー安保の観点からも、どの国にも存在し燃料費がかからないVRE(風力、太陽光発電)の促進にさらに力を入れている。これまで一定の導入が進んでいた風力発電に加え、太陽光発電の家庭の屋根上設置が、電気代高騰を引き金に激増している。</p>
<p>欧州の戦略はこうである。2030年までは、電力の再生エネ化を基本に熱も交通も電化によって脱炭素を進める。増える需要をカバーする再生エネ電力はいくらあってもありがたい。2050年の最終到達点に向かっては水素が有力な支援になる。グリーン水素を大量に生み出すには、こちらもあふれるほどの再生エネ電力が必要だとし、そこへの大幅な追加投資を呼び掛けている。<br />
実質的に世界最大の再生エネ発電国となった中国は当たり前だが、アメリカも太陽光発電に注力を始めた。欧州の太陽光発電、ヒートポンプ、EVの急拡大は、脱炭素化の基本を進める王道であり、すでに世界にそのすそ野は広がっている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

欧州が示す脱炭素への“正しい道”――ヒートポンプとEVが近年急浮上

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/sporttop800_1.jpeg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>イメージ提供：一般社団法人 Sport For Smile</sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スポーツの世界でも脱炭素社会の実現に向け、気候危機対策を中心とした環境問題に取り組む流れが加速している。UNFCCC(国連気候変動枠組条約)とIOC(国際オリンピック委員会)が連携し2018年のCOP24で発足した「スポーツ気候行動枠組み」には現在、約300のスポーツ団体が署名。日本でも2021年からプロスポーツが連帯して気候変動問題に取り組む「Sport For Smileプラネットリーグ」が始動し、各スポーツがそれぞれのコミュニティでファンへの影響力を活用した意識変革と行動変容に力を入れ始めている。(廣末智子)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>CO2排出量 2030年に半減、2040年に正味排出量ゼロにコミット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スポーツ気候行動枠組み」は〈より大きな環境責任を担うため、組織的な取り組みを行う〉〈気候変動の全般的な影響を削減する〉〈気候変動対策のための教育を行う〉〈持続可能な責任ある消費を推進する〉〈情報発信を通じ、気候変動対策を求める〉の5原則を据えている。さらに、各団体が運営方法を持続可能な手法に変え、ファンへの啓発活動に力を入れることを約束。2021年のCOP26では、CO2排出量を2030年に半減し、2040年に正味排出量をゼロにするという「新基準」が発表された。</p>
<p>この「新基準」に署名する団体は、自動的に温室効果ガス排出量実質ゼロへの行動を促す国連のキャンペーン“Race to Zero”に参画することとなる。日本でも「Sport For Smileプラネットリーグ」に加盟するBリーグの「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」と「アルバルク東京」「群馬クレインサンダーズ」の3団体が新基準に署名し、“Race to Zero”の一員として、CO2排出量の削減のため、ファンが会場のアリーナに来る際に公共交通機関を利用するようアスリートが呼びかけるなどの活動を行っている。</p>
<p>また世界では「スポーツ・ポジティブ・サミット(Sport Positive Summit)」という国連とIOCの連携実施によるハイレベルフォーラムも2020年から毎年開催されており、スポーツ界として気候変動対策をはじめとする環境問題や社会課題に向き合い、今すぐ行動を起こそうといった議論が待ったなしで進んでいるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>IOC サステナビリティマネージャーが日本のスポーツ界にエール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/21/ioc.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「Sport For Smileプラネットリーグ」のオンラインセミナーに登壇した、IOCコーポレート＆サステナブルディベロップメントのサステナビリティマネージャー、ファブリジオ・ダンジェロ氏(イメージ提供：一般社団法人 Sport For Smile)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>そうした中、「Sport For Smileプラネットリーグ」は、日本のスポーツ界のサステナビリティを牽引する団体を対象に定期的に行っているセミナーで新たなグローバル・スピーカー・シリーズを開始、その第１弾としてこのほど、IOCコーポレート＆サステナブルディベロップメントのサステナビリティマネージャーを務めるファブリジオ・ダンジェロ氏がゲストスピーカーとして登壇。IOCが気候変動問題に対してどのようにコミットし、行動をしているのかについて語った。</p>
<p>ダンジェロ氏はすでに毎年の熱波や高温が多くのアスリートに影響を与えており、さらに「10年、20年先にはさまざまな形で気候変動の影響がスポーツに表れてくる」と指摘。そのために、「IOCは今こそ、スポーツ界のモデルとなるアクションをとらなければならない」として気候変動対策に立ち上がったという。</p>
<p>最初に取り組んだのは「インパクトを理解するところからだった」。つまり、イベントや競技を通じた人の移動や物品の調達など「スポーツ組織の活動の中で実際に自分たちがたくさんのCO2を排出していること」を自覚し、その状況がどれほど深刻なのかを「幹部をはじめとする内部のステークホルダーに分かってもらうことが非常に重要だった」とダンジェロ氏は振り返る。</p>
<p>「スポーツ気候行動枠組み」ではCO2排出量の算定においてスコープ1と2の計測を必須としているが、スポーツ界においてはCO2排出量の70〜80%がファンの移動などに伴うスコープ3に当たる。これらを減らし、2030年までにCO2排出量を半減するというコミットメントを達成するために、ダンジェロ氏は「各部門が目標値を持って努力し、排出を減らすことに資する取り組みを続けていく必要がある」と強調した。</p>
<p>またダンジェロ氏は国際テニス連盟やワールドセーリングなど、国際的なスポーツ連盟がスポーツ用品や器具などに使われている炭素繊維を再利用できる素材としてサプライチェーンの中で循環させる取り組み(炭素繊維循環アライアンス)や、国際ホッケー連盟などが大きなイベントを実施する際、新しい会場をつくるのではなく、サッカー等のスタジアムに敷き入れるだけで設置できる移動式のコートを利用するといった工夫をしていることを紹介。「持続可能な取り組みに資するような発想はどんなスポーツでも見つけていける。すべての組織が歩調を揃えて進んでいくことが重要だ」と述べ、日本のスポーツ団体にもできることから環境汚染や気候変動対策に取り組むようエールを送った。</p>
<p>同氏の考えでは、アスリートはアンバサダーの役割を担っており、例えば気候変動に対して連盟に働きかけるといったアクションを通じて、組織を動かすことも可能だ。つまり、スポーツの発信力はそれだけ大きく、問題解決の近道になりうるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スポーツ団体に所属する人は『世界の3.5%』になってほしい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「Sport For Smileプラネットリーグ」ではいち早くCO2計測を開始することにコミットした団体に対し、CO2計測事業者と連携してのクラウドサービスの無償提供を行っているほか、海外の団体の実務担当者や環境の専門家などを講師に迎えたセミナーやワークショップなどを企画し、日本のスポーツ団体の環境問題への対応を支援している。</p>
<p>同リーグを運営する一般社団法人「Sport For Smile」の梶川三枝代表理事は、「世界の3.5%の人がデモに参加することで社会は変えることができるというデータもあると聞いており、Sport For Smileではスポーツ団体に所属する人にはぜひその3.5%になっていただきたいと思っている。世界には戦争や飢餓で苦しんでいる人も多い中で私たちは恵まれており、スポーツの力を与えられた事業を営んでいる。日本でもそういった立場にあるスポーツ界の人々が最初に行動を起こし、ファンの影響力を活用して地球を守ることにつなげていきたい」と話している。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

脱炭素社会に向けスポーツ界も『気候行動枠組み』、IOC担当者が日本の団体に「できることから取り組みを」

廣末智子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/23/ipcc800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@mbaumi?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Mika Baumeister</a> on <a href="https://unsplash.com/ja/%E5%86%99%E7%9C%9F/jXPQY1em3Ew?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup></p></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)は20日、地球温暖化に関する最新の科学的知見を集約した報告書(第6次統合報告書)を発表した。パリ協定の事実上の長期目標である、世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5度以内に抑えるためには、CO2を含む温室効果ガスの排出量を2019年比で2030年までにほぼ半減し、2035年までに60%削減することが必要であると明確に指摘。各国に温室効果ガス削減目標のさらなる引き上げとともに、効果的で公平な気候変動対策を実施するよう求めている。(廣末智子)</p>
<p>IPCCは、地球温暖化に関して世界中の専門家の科学的知見を集約している国際機関で、温暖化の科学(自然科学的根拠)と、温暖化の影響(影響、適応、脆弱性)、温暖化の対策(気候変動の緩和策)からなる3つの作業部会がある。今回の第6次報告書は2021年から22年にかけて3作業部会が発表した報告書の中から、最も重要な知見を政策決定者向けに要約したもので、9年ぶりの公表となった。</p>
<p>今回の報告書の中で、IPCCは2018年に『1.5度特別報告書』を臨時発行し、「温暖化を1.5度に抑えるために必要な、前例のない規模の課題を強調した」と振り返り、「5年後のいま、温室効果ガスの排出量は増加し続けているため、この課題はさらに大きくなっている。これまでに行われたことのベースと規模、および現在の計画は、気候変動に取り組むには不十分だ」と指摘。「1世紀以上にわたる化石燃料の燃焼、不平等で持続不可能なエネルギーと土地利用」により、2020年までの10年間で世界の平均気温は産業革命前よりも 1.1度 上昇していることを明らかにした。</p>
<p>報告書はさらに、温暖化が進むたびに、より激しい熱波、より激しい降雨、およびその他の異常気象により、人間の健康と生態系に対するリスクが高まるほか、気候に起因する食料と水の不安が増大すると予想。そのリスクが「パンデミックや紛争などの他の有害事象と組み合わさると、管理がさらに困難になる」と厳しい見通しを示し、警鐘を鳴らした。</p>
<p>今後の気温上昇を1.5度に抑えるための具体的な数値としては、これまでにも示していた基準年の2019年比で、2030年までに温室効果ガス排出を43%削減(CO2は48%削減)に加えて、新たに、2035年までに60%削減(CO2は65%削減)、2040年には69%(CO2は80%削減)し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する必要があることを明示している。</p>
<p>今回の統合報告書は、政策決定者に向けた要約であり、各国の政策や国際交渉に強い影響力を持つ。現在、各国はパリ協定に対して2030年の温室効果ガス削減目標を提出しているが、同協定では5年ごとの目標の更新・提出が求められていることから、まずは次の2035年の削減目標が焦点となる。同目標は、今年11月に開かれる予定のCOP28での議論を経て2024年末のCOP29において各国が提出する予定だが、今回の内容を踏まえて各国がどこまで目標を引き上げるかは、2050年までのカーボンニュートラル達成を左右する大きな問題だ。</p>
<p>日本は現在、2030年度に13年度比で46%減の目標を掲げる。今回の統合報告書の公表に合わせて談話を発表した西村環境大臣は、統合報告書の内容を「継続的な温室効果ガスの排出はさらなる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5度に達するという厳しい見通しが示されたが、今すぐ対策を講じることで、海面水位の上昇や洪水、熱中症の増加など、温暖化に関連したリスクを抑えることが可能であることも示された」と総括。その上で、「政府としては、IPCCの科学的知見を踏まえ、緩和策・適応策の両面から対策を強化していく」と述べ、来月のG7＝主要7カ国 の気候・エネルギー・環境大臣会合では「議長国として、世界全体の脱炭素化に向けて国際社会をリードしていく」考えを示した。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ワールドニュース

温室効果ガス「2035年までに60%削減を」 IPCCが政策決定者向け第6次報告書で新基準

Tom Idle

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@fabiofistarol?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Fabio Fistarol</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/adLo80F_9P0?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動で大きな影響を被る「ホットスポット」とされるコスタリカ。中米の自然豊かなこの国では、気候変動による変化に適応し、温室効果ガスの排出量を削減するための「静かな革命」が起きている――。</p>
<p>コスタリカには「Pura Vida(プーラ ビーダ)」という言葉がある。直訳すると「純粋な人生(英語ではPure Life)」だが、それ以上に深い意味を持つ。例えば、人生のささいな喜びを愛おしく思う気持ち、家族と過ごす時間、ゆっくりとリラックスして良い人生を楽しむことなどを説明するときにも「Pura Vida」が使われる。コスタリカ人の理想とする生き方を表す言葉だ。</p>
<p>しかし、コスタリカではその「Pura Vida」が脅かされている。</p>
<p>ビーチや火山、豊かな生物多様性で知られるコスタリカは、今後50年以内に気候変動によって大きな影響を受けるとされる世界のホットスポットの一つだ。各国の気候変動への適応力を評価した<a href="https://gain.nd.edu/">「ノートルダム世界適応力指数(ND-GAIN Index)」</a>によると、コスタリカは182カ国中61位(日本は19位)。高い気候変動リスクにさらされている。</p>
<p>同国の財務大臣であるノギ・アコスタ・ハエン氏によると、「国家計画・経済政策担当省の推定では、過去30年間の気候変動災害への対応費用は年間GDPの約半分に達し、主にインフラに充てられている」という。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>温室効果ガスの排出量は世界の0.02%でも、2070年までに最大6度上昇</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@lisaaxv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Lisa van Vliet</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/slhzTGdey_8?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コスタリカの温室効果ガスの排出量は世界のわずか0.02%。しかし、同国の平均気温は2070年までに1960〜90年代の平均気温から最大6度上昇すると予想される。国立気象研究所は、コスタリカはエルニーニョ現象によってより深刻な異常気象の被害を受けることになるとみている。</p>
<p>予測不可能な降雨パターンが増えるほど、作物の収量や質に影響がおよび、気温の変化によって新たな寄生虫や害虫が出現するなど農家のリスクが高まる。さらに気温上昇によって、働く人の生産性の低下、熱帯病の拡大、多くの動物種の消滅が起きる懸念もある。豪雨の増加によって、地域の人や社会は地滑りによる壊滅的被害を受けやすくなってしまう。</p>
<p>しかし、前大統領であるカルロス・アルバラード氏の指導の下、コスタリカは将来的な変化に適応し、温室効果ガスの排出量を削減するために「静かな改革」を起こしてきた。米マサチューセッツ工科大学(MIT)の<a href="https://mittrinsights.s3.amazonaws.com/GFI22report.pdf">グリーン・フューチャー・インデックス</a>の最新版によると、コスタリカは気候変動に見舞われる未来に備えるために努力を続ける「グリーンリーダー」に選ばれている。(低炭素な未来を実現するために大きな前進をみせ、掲げた目標に積極的に取り組む「グリーンリーダー」には20カ国が選ばれており、19位の日本に次いで20位にコスタリカが入っている)</p>
<p>コスタリカは過去10年間に重要な気候変動緩和目標を掲げ、今ではその大きな目標に則って政策を立てている。元々の国家目標では、2085年までにカーボンニュートラルを達成することを目指していたが、2019年に新たに公表した計画で2050年までにネットゼロを目指す方針を掲げた。これは目標達成を35年前倒しし、パリ協定が定める1.5度目標の達成を目指そうとするものだ。世界には1.5度目標に沿った計画を掲げていない国もある中、アルバラード前大統領が示した、行動を起こす小国の力に世界から称賛が集まった。</p>
<p>では、コスタリカはどんな約束をし、どのように達成しようとしているのだろうか。無論、これは昨年5月に就任したばかりのロドリゴ・チャベス大統領が、アルバラード前大統領の路線を継承するかどうかに大きく左右される問題だ。前財務大臣だったチャベス氏は、化石燃料を採掘することを称賛し、環境活動家の神経を逆なでした経験がある。</p>
<p>選挙期間中、天然ガスについて話す中で「コスタリカ人に神が与えてくれた資源を利用し、そこから利益を得ることを認めるなというのは狂信的」と嘆くこともあった。新しい化石燃料プラントが建設されるとなると、ほぼ間違いなくコスタリカの脱炭素目標の達成は妨げられる。このことは、GDPのおよそ3%を占め、成長著しい同国のエコツーリズム産業のイメージや人気にも損害をもたらすだろう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/3.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コスタリカに生息するサンショクキムネオオハシ　 Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/@zmachacek?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Zdeněk Macháček</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/XUFMiGkv-60?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>しかし、電力供給のほぼ100%がクリーンエネルギーであり、森林破壊の防止においても成果を挙げるコスタリカは、環境サステナビリティのリーダーとなり、最初に脱炭素を達成する国の一つになる準備ができている。</p>
<p>コスタリカでは1987年までに森林の約半分が失われたが、政府が貴重な生態系を保全するために地域や農家に資金提供を行い、実質的に森林破壊はなくなり、逆に再生に転じている。同国の森林再生の取り組みは、英ウィリアム王子が創設した「アースショット賞」も受賞した。</p>
<p>コスタリカの都市部では、2035年までにバスやタクシーの70%を完全に電動化する計画だ。さらに2050年までに、交通機関のみならず住宅や商業、産業部門の主要エネルギー源を電力にする措置を講じると宣言している。</p>
<p>当然ながら、野心的な気候変動目標を達成したいと考えるすべての国にとって非常に重要なのが財源だ。コスタリカは、変革を進めるためにIMF(国際通貨基金)が支援金を提供する「強靭性と持続可能性を育むためのファシリティ(RSF)」の恩恵を受けた最初の国だ。RSFは、低所得国が異常気象やパンデミックによる被害などの外部ショックに対する強靭性を高めるために設けられた新たな融資策。気候変動の影響に脆弱であり、意欲的な気候変動の改革政策を掲げるコスタリカはRSFに最も適した国と言える。</p>
<p>アルバラード前大統領は2月、米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で開かれた気候変動関連の<a href="https://tuftsdaily.com/news/2023/02/23/former-president-of-costa-rica-speaks-at-fletcher-school-climate-change-event/">イベント</a>で、就任当時を振り返り、気候変動対策を加速させるために各国が協働する必要があると語った。同氏は、気候変動などに取り組む勇敢なリーダーは共感力があり、二極化に陥るような考え方はとらないとし、「共感には力がある。力そのものを手にしようとするのではなく、より大きな目的のために、他者に手を差し伸べなければならない。今の時代は、『私たちと彼らは違う』という二極化構造が多く存在する。共感する立場に身を置くということは、権力を放棄することでもある。二極化は非常に危険なことだ」と締めくくった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「豊かな生き方」を守るために、コスタリカが目指す周到な脱炭素社会

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>Sponsored by 川崎重工業</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「私たちは今、『脱炭素化』と『エネルギーの安定的確保』という2つの相反する課題に直面している。その解決において、切り札となるのが水素だ」。2月15日、サステナブル・ブランド国際会議2023東京・丸の内(以下、SB国際会議)で、川崎重工業の執行役員 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー バイスプレジデント兼水素戦略本部の西村元彦氏は、そう来場者に語りかけた。次世代エネルギーとして注目され、世界の国々が確保に乗り出しているという水素。なぜ水素が日本、および世界の脱炭素化を進める鍵となるのか。多くの企業、人々の暮らしに変化をもたらすという水素の可能性と、水素社会づくりのために必要な取り組みについて、西村氏の言葉を軸にひも解いていきたい。(笠井美春)</p>
<p>SB国際会議2日目のプレナリーセッションに登壇した西村氏は「水素なくしてカーボンニュートラルなし！ ―Kawasakiの挑戦―」をテーマに講演を行った。迫り来る気候変動の波、それを解決するために現在世界が「脱酸素化」を進めている。一方でウクライナ情勢に端を発するエネルギー危機が世界に広がり、「脱炭素化」と「エネルギー確保」を共に実現する必要が出てきた。これを解決する鍵こそが「水素」だと西村氏は語る。</p>
<p>そもそも日本は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言した。その中で、グリーン成長戦略を実現するために、民間企業の挑戦を全力で応援すると明記。また「水素発電」は、戦略における電力部門の脱炭素化の重点項目となり、「供給量・需要量の拡大・インフラ整備、コスト低減により、水素産業を創出する」と掲げている。もちろん再生エネルギー(以下、再エネ)についても最大限導入するが、全ての電力需要を再エネでまかなうことは非常に困難だ。少しずつ再エネの発電量を上げていく努力をしつつ、足りない部分は他でまかなうことが必要になる。そこで、注目すべきが水素なのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/02.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2月15日SB国際会議にて(基調講演)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素は脱炭素化・エネルギーの安定的確保の切り札になりえる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この水素について、私たちはどれだけのことを知っているだろうか。水素のどのような点が次世代エネルギーとして注目されているポイントなのか。西村氏は講演の中で「水素は究極のクリーンエネルギー」だと語り、その性質について説明した。</p>
<p>「水素は地球上で最も軽く、豊富で、無色・無臭・無害な気体だ。水や化石燃料、廃プラなどから取り出してつくることができ、さらに使用する際にCO2を一切出さない。また電気と違い長期間タンクなどに貯槽できるので、資源が豊富で安く大量に作れる生産地から需要地へと長距離輸送することもできる。これらの理由から、水素は脱炭素化・エネルギーの安定的確保の切り札になりえるのだ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実は水素には幅広い使い道がある。かねてからロケット燃料や、石油・鉄鋼・半導体など産業分野で原料として利用され、近年では家庭用燃料電池(エネファーム)、燃料電池自動車などが実用化済みだ。また、現在開発中の「水素エンジン」が実現すれば、長距離バス、船、飛行機などでのCO2排出量ゼロが可能になる。さらに水素発電においては、現存する火力発電設備を生かして水素を燃やして発電することで、CO2を出さず、安定的に電気を作ることができるのだ。</p>
<p>西村氏は、これら水素の特徴を挙げたうえで、「水素なしでは、日本のカーボンニュートラルは進まない」と続け、長年、水素に向き合ってきた川崎重工の取り組みを紹介。水素活用に向けてクリアしなくてはならない問題について明かした。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>課題は安定供給の確保とコストの低減、「水素の海外輸送」で解決</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>活用が期待される水素だが、活用に向けて「コスト」と「安定的な需要と供給」などの課題がある。西村氏は、「水素のコストを現在の化石燃料と同程度にまで下げるには、大量導入が必要だ」と述べた。</p>
<p>川崎重工は比較的早い段階からこの問題を捉え、水素活用に向けて挑戦を始めていた。「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」というグループミッションのもと、2010年から「水素」に着目し、中期経営計画において「水素エネルギーを利用できる仕組み作り」を宣言。当時は「夢物語と言われていた」と西村氏は振り返るが、1980年代からLNG(液体天然ガス：マイナス162℃)の運搬船、貯槽、受け入れ基地などの開発で培った極低温技術を生かして、官民一体の事業を強力に推進した。そして現在では、海外から安価に大量の水素を輸入する世界初の海外輸送プロジェクトを進めている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z2.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2022年春には、当社含め7社で、オーストラリアで作られた、褐炭<sup>※1</sup>由来の水素を液化して日本へ海上輸送する実証を実施した<sup>※2</sup>。当社は海上輸送の要となる世界初の液化水素運搬船『すいそ ふろんてぃあ』、そして陸上の貯蔵タンクを有する液化水素荷役基地『HyTouch神戸』の開発・建造・建設を担った。この液化水素の国際間輸送は世界初の試みであり、『すいそ ふろんてぃあ』は国内外から高い関心を集めた。機器の大型化を進めることで、一度に運べる量を増やす。これによりコスト低減を叶え、日本における水素活用を広げていきたい」</p>
<p><sup>※1 植物の化石で生成1億年未満の若い石炭。乾燥すると発火しやすいなどの理由で輸送ができず、多くが未利用資源となっている。<br />
※2 川崎重工を含む7社で構成される「技術研究組合 CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)」が、NEDO助成事業として実施。</sup></p>
<p>水素は、マイナス253℃に冷却し液体にすることで体積が気体の1/800となる。マイナス253℃の液化水素を運び貯める船と貯蔵タンクには「100℃のお湯が1ヵ月たっても1℃しか下がらない」川崎重工の高性能な真空断熱技術がフルに生かされたという。</p>
<p>日本政府も2030年には300万トン、2050年には2000万トンという意欲的な水素の導入目標を掲げているが、これを見据え、川崎重工は現在、『すいそ ふろんてぃあ』の128倍の積載量を有する大型液化水素運搬船を開発中だ。これが実現すれば一般家庭の年間消費電力約40万世帯分をまかなえる約22.5万トンの水素を日本に供給し、160万トンのCO2削減を実現させることができる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>サプライチェーンの確立で水素社会の早期実現を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらに西村氏は、水素を「つくる、はこぶ、ためる」だけではなく、「どんなに環境負荷が低いエネルギーであっても、あまりに高額で、欲しい時に手に入れられないのであれば、誰も使おうとしない。活用の道筋をつくり、需要をつくり出さなくては、社会で機能することができない。だらこそ、供給とともに、水素の利活用を促進することが必要だ」と話し、「つかう」道筋も整え、「水素のサプライチェーン」をつくっていきたい、と続けた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z3.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大規模利活用の鍵は水素発電だ。水素の大量需要によってコストをさらに押し下げることができるのは、天然ガス導入の歴史から実証済みといえる。この事例を参考に川崎重工は、産業向けの発電用天然ガス焚きガスタービンで水素対応できる開発を行い、世界初となる市街地での水素燃料100%による発電実証を実施。水素由来の熱と電気を近隣の公共施設に供給した<sup>※3</sup>。</p>
<p><sup>※3 神戸市や関西電力からの協力を得ながら、大林組と共同でNEDO助成事業として実施</sup></p>
<p>このように川崎重工は、長年培った技術を生かし、水素社会実現に向けて先進的な試みを続けている。さらに「今後は水素発電で培った燃焼ノウハウを生かして、水素エンジン分野にも積極的な挑戦を続けたい」との意向も西村氏は示した。すでにパートナー企業とともに、船や飛行機、二輪車などでの水素エンジン実用化を目指し歩みを進めている。これと同時に、自社でも率先して「水素発電」などの水素利用を進め、2030年を目標に国内事業のカーボンニュートラル達成を目指すという。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box left">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/z4.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>(SB国際会議 登壇資料より)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「2030年には大量の水素が海外から日本にやってくる。カーボンニュートラル達成を目指す2050年もすぐ先の未来。ぜひ『水素』を活用し、今の便利な生活そのままに、クリーンな毎日への転換を実現したい。また、企業の脱炭素経営には『水素』という選択肢があると多くの人に知ってほしい。水素社会の早期実現、これが川崎重工のSDGsへの答えだ」と西村氏は力強く語り、講演を締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>水素社会実現における、官民一体の取り組み</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>同日のランチセッションに登壇した西村氏は、「官民で挑む水素社会の実現」をテーマに、東京大学客員准教授の松本真由美氏、山梨県企業局新エネルギーシステム推進室 室長補佐の坂本正樹氏、テクノバ研究部統括主査の丸田昭輝氏とトークを繰り広げた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/03.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>2月15日SB国際会議にて(ランチセッション)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで丸田氏から語られたのは、現在、世界各国が水素の取得に乗り出しており、水素がこれからは国際的な貿易品となる可能性があること、日本も国内での水素製造を推進するともに、水素輸入のための国際連携を推進していかなければならないことが示唆された。さらに坂本氏からは、山梨県企業局の水力発電を中核とした再生可能エネルギー発電事業が紹介され、山梨県が「国内の再エネを吸収する分散型のPEM型水電解を用いたP2Gシステムによる」世界最先端のGX(グリーントランスフォーメーション)モデルの構築に向けて積極的に動いていることが語られた。</p>
<p>セッションでは、水素におけるさまざまな議論も展開。国産のグリーン水素<sup>※4</sup>と海外輸入のブルー水素<sup>※5</sup>はどう共存していくのかについては、「対立構造にせず、両者をミックスするなどして、よりよい形で国内循環させることがカーボンニュートラル達成への最適解ではないか」という意見があがった。というのも国産のグリーン水素だけでは、国内需要をまかなうことは難しく、コストも高いからだ。西村氏はこの中で、「海外輸入のブルー水素は二酸化炭素を回収することで、グリーン水素と同等程度まで温室効果ガス排出量を抑えられる。それを上手く活用しつつ、国内のグリーン水素の製造、普及に努めていく。両輪で日本の水素社会化を進めていければ」と語った。</p>
<p><sup>※4 グリーン水素：再エネ由来の電力を使って水からつくる水素で、製造時CO2を排出しないもの<br />
※5 ブルー水素：化石燃料由来の水素で、製造時に出るCO2を回収するなどして排出量をおさえたもの</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>全員が一体となって、水素社会実現への道を進みたい</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ランチセッションでさまざまな取り組みが紹介されたように、今、日本各地で水素活用への動きが活発化している。そしてその背景には、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の存在があることを忘れてはならない。</p>
<p>政府は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定にともない、企業の挑戦を後押しすべく、2兆円の「グリーンイノベーション基金(以下、GI基金)」をNEDOに創設した。川崎重工、山梨企業局におけるいくつかの取組みは、このGI基金事業に採択され、NEDO助成事業として実施されているものだ。こうした国のバックアップを受けることについて西村氏は、「水素社会の実現を加速するために必要不可欠だ」と述べる。</p>
<p>「一企業で実現できることには限りがある。次世代エネルギーへの取り組みが進んでいる欧州諸国を見ても、主要企業の取組みには必ず国のバックアップがある。社会構造を変えようとする大きな取り組みだからこそ、官民一体となって強力に進めていかなくてはならない」。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/04.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、水素普及については業界を問わず、多数の企業との連携も必要になるとも語った。「水素をつくる、はこぶ」ことを担う企業は限られているが、その他の企業も「水素をつかうこと」はできる。自社の電力を水素由来ものに変える、何等かの施設と水素ステーションを複合し、電源および水素供給施設として活用するなど、水素社会を推し進める連携は多種多様にあるのだ。</p>
<p>「産業界全体で、水素活用の輪を広げることができれば、持続可能な未来はもっと早く訪れるはずだ。川崎重工はこれまで水素社会の実現を技術領域でリードしてきた。しかしこれからは企業を含め、一般市民のへの啓発活動にも力を入れて行きたい。水素は危険というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実は長く産業界で利用されてきた安全なエネルギー源。そのことも踏まえ、技術の確立、安全性の確保とともに、皆さんが使うエネルギーの選択肢に水素を入れてもらえるよう、多角的な努力をしていきたい。そして多くの人とともに、水素社会を実現していきたい」。</p>
<p>SB国際会議での講演を終えた西村氏は、穏やかにかつ力強くそう語った。西村氏は工学博士でもあり、同社の技術研究所で長年研究に従事してきた経験がある。2008年頃から水素の可能性を見出し、同社の水素プロジェクトおよび水素サプライチェーンの構築をけん引してきた彼の目は、確かに水素社会の実現を見据えていた。そしてその明るい風景を「共に見たい」と思い行動する仲間を今後、さらに増やしていくという。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

次世代エネルギーの「水素」からカーボンニュートラルを――川崎重工が目指す官民一体の水素社会

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_paragraph right">
<p><strong>SB国際会議2023東京・丸の内</strong></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/toshishinrintop800_1.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block color">
<p class="heading">Day1 ブレイクアウト</p>
<div class="inner"> </div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>脱炭素社会の実現に向け、中高層建築に国産材を積極活用する動きが始まっている。森林が吸収した炭素を貯蔵するのは木材であり、それを建築に使うことが炭素の固定につながるからだ。外国では森林伐採による森林資源の減少が問題になっているが、日本は森林蓄積量が増えている。木材の活用は森林の環境維持にもつながる問題だといえる。「都市に第二の森林を！」という意気込みで木造の中高層建築に取り組む三菱地所と竹中工務店の考え方を見る。(依光隆明)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>ファシリテーター</strong><br />植原正太郎・NPO法人グリーンズ 共同代表<br /><strong>パネリスト</strong><br />森下喜隆・三菱地所 関連事業推進室 室長<br />吉原正・三菱地所設計 R&amp;D推進部 木質建築推進室長 兼 構造設計部 室長<br />松崎裕之・竹中工務店 参与 木造・木質建築統括</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/morishita.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>森下氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>森下氏はデベロッパーとしての三菱地所の取り組みを軸に、サステナブルな森林の循環へと話を進めた。<br />「国土の7割を占める日本の森林蓄積量は52.4億立方メートルで、毎年8000万立方メートルずつ木が増えている。これをうまく使っていこうとするのが木造の一番の原点」と前置きし、「当然、伐ったところには木を植えていくということをしっかりやっていかなければいけない。それをすることによってCO2をしっかり吸収していく、それが森林循環につながっていく」と強調。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>三菱地所が手掛けた数々の木造木質建築物を紹介し、「木造木質化を推進していこうという取り組みをグループ挙げて行っている」と説明した。</p>
<p>ディベロッパーでは珍しい挑戦としては、鹿児島県で竹中工務店と一緒に製材工場をつくり、都市木造に使いやすい形ですべての材を使い切るビジネスも展開している。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/yoshihara.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>吉原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>次に吉原氏は、設計側の立場から近年注目が集まっているCLT(直交集成板)を話題にし、「欧州を中心に新たな木材建材CLTが技術開発され、大型建物に使われている」と報告。その利点は「RC(鉄筋コンクリート)に匹敵する強度で、重さはRCの5分の1から6分の1。施工が早く簡単。RCのように乾かす必要もない。軽いので構造がスリム化できるし、工期短縮ができる」点にあるとした。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉原氏によると、CLTの製造量は「欧州では1995年からうなぎ上りに増え、2020年の調べでは75万立方メートル。これに対し日本は1.5万立方メートルで、欧州の25年ぐらい前の数値」にとどまっている。日本ではまだ少ないCLTを使った中高層建築物の例として、吉原氏は北海道材を約1000立方メートル使用した札幌市の11階建て建築物の試算を紹介。「木材の使用によって約790トンのCO2を固定した計算になる。これは乗用車に換算すると1000台分の年間排出量に当たる」と説明した。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/matsuzaki.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>松崎氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>松崎氏は400年以上に達する竹中工務店の歴史を踏まえ、「古くはもう300年以上は木造建築を作ってきた」として、木造建築と同社の親和性を強調。さらに「2019年に10階建て、21年に14階建てをつくり、25年には17階建てをつくろうと頑張っている」と木造高層建築のロードマップを示した上で、「そのためにも山のことを考えなければいけない。森林サイクルを含んだ森林資源と地域社会の持続可能な好循環を、森林グランドサイクルと呼んで活動している」と報告。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一例として、2019年宮城県に日本初の高層木造建築を完成させた際、「山に利益を返すために植林をした」取り組みを映像で紹介した。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/14/uehara.JPG"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>植原氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>3氏のプレゼンテーションを受け、ファシリテーターの植原氏は「木造木質建築は本当にサステナブルなのか」と問題提起した。脱炭素のためには木を伐ってはいけない、木を保護しないといけないという声があることを踏まえての指摘だ。<br />これに対し森下氏は「海外では木を伐りすぎているケースがある」とした上で、日本の森林の現状を「使っても使ってもそれ以上に木が増えている。循環をつくることこそが大事だ」と強調。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>吉原氏は「コンクリートや鉄は製造時にCO2を非常に排出するのに対し、CO2を吸う木材は炭素を貯蔵できる部材であり、都市に建物をつくることによって、都市が第二の森林となる」と述べた。松崎氏は「森林は伐ってこそ生きていく。ちゃんと手入れをしないと山は荒廃する。大雨が降ると土砂崩れやいろんな被害が出るが、それはやはり手入れをしないから。きちっと手入れをする、再造林していくということがサステナブルにつながる」と続けた。</p>
<p>SB国際会議2023が開かれた東京・丸の内では、三菱地所と竹中工務店も設計・施工に携わる形で、国産材を使い、木の使用量が世界最大規模となる東京海上日動の「木の本店ビル」が5年後に竣工する計画だ。これについてはセッションのタイトルにもなった「都市に第二の森林をつくる」という観点から、「構想木造建築の良さを体感できるエリアとして丸の内が先鞭をつけることができたら」(森下氏)と夢が語られる場面もあった。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

都市に第二の森林を！～都市木造・木質建築への挑戦～

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/a1_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by <a href="https://unsplash.com/@brandsandpeople?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Brands&amp;People</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/br2HgQuvq6I?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Unsplash</a></sup> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>広告の制作や展開の過程で発生するCO2排出量の測定・削減が求められ始めている。米国の広告業界誌『アドウィーク』は、スーパーボウルの開催期間中に展開された広告のCO2排出量を概算した。広告業界でもようやくサステナビリティを理解しようとする機運が高まってきている。</p>
<p>企業や広告代理店は、自社のパーパスを知ってもらうことと、企業としての責任や気候変動に取り組むことの適切なバランスを見極めなければならない。そして、自社が単独で世界の課題を解決しているかのように誇張しないことも必要だ。</p>
<p>フランスでは、化石燃料を生産する企業の広告はすべて禁止されている。航空会社など、高炭素産業に関連する企業はいまや、タバコの警告表示のように気候危機に加担することを示さなければならなくなった。自動車メーカーも同じだ。自動車に乗るよりもウォーキングやサイクリングの方が環境に良いという免責情報を伝えなければならなくなっている。消費財を扱う企業はグリーンな商品だと広告で謳う場合、その主張を裏付ける証拠を示さなければならず、さもなければ高額の罰金を科せられる。</p>
<p>こうした中、広告業界は広告の制作・撮影・展開という一連の過程で生じる環境・社会への影響に対処し、取り組みを本格化し始めている。一方で、デジタル広告はサプライチェーンが複雑で、広告取引の量も膨大なため、CO2の排出量が非常に多く、実際に取り組むのは簡単なことではない。</p>
<p>メディアや広告の脱炭素化を支援するソフトウェアの開発企業<a href="https://www.scope3.com/">「スコープ3」</a>のブライアン・オケリーCEOが言うように、「広告が環境問題を生み出しているというのは一見すると想像しづらいかもしれない。しかし、広告はインターネットを使い、世界経済に資金を投資し、経済を動かしている」。</p>
<p>今年に入り、米デジタルメディア企業のヴォックスメディア(Vox Media)やヤフーなどいくつかのプラットフォームは、スコープ3のテクノロジーを使い、広告主が自社広告に関連する温室効果ガスの排出量を追跡・記録するための支援に乗り出した。</p>
<p>一方で、ニューヨークに本拠を置く広告代理店「アセンブリー(Assembly)」は「クリーン・メディア・ラボ(Clean Media Lab)」を立ち上げると発表した。クライアントが広告関連のCO2排出量を監査できるツールで、オムニチャネルの広告キャンペーンから生まれるCO2排出量を追跡する。</p>
<p>世界の大手広告代理店にも動きがある。電通やWPP、ハヴァス、メタなどが連携し、広告業界をネットゼロに導くために<a href="https://adnetzero.com/">「Ad Net Zero」</a>を立ち上げている。これは、5つのアクションプランに則って広告の開発、制作、展開に関連する排出量を減らそうとするものだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>カンヌライオンズ、CO2排出量などの情報開示を推奨</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/us/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/03/09/a2.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Photo by </sup><a href="https://unsplash.com/es/@aaronkongsebastian?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Aaron Sebastian</sup></a><sup> on </sup><a href="https://unsplash.com/photos/XWl8Pu3HrgY?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText"><sup>Unsplash</sup></a> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近では、世界最高峰の広告祭「カンヌラインズ」が作品の<a href="https://www.canneslions.com/awards/awards-support/whats-new">応募条件</a>を変更した。今年から、応募者には作品に伴うCO2排出量やサステナビリティ関連のインパクトについての情報の提出が推奨される。今回が初めての試みのため審査基準には含まれない。</p>
<p>応募者は提出の際に、「Ad Net Zero」が掲げる5つのアクションプランを参照すること、どのようにして広告運用から生じるCO2排出量に対処し、制作過程でのCO2排出量の抑制に取り組み、消費者の行動を変えるために広告の力を活用しているかを示すことが求められている。さらに、業界のDE&amp;I(多様性・公正性・包摂性)の進捗を測定するために、制作チームの構成など制作過程でDE&amp;Iがどのように考慮されたかについて詳細に回答することも推奨されている。</p>
<p>カンヌライオンズの応募条件の変更は広く歓迎されている。中には、同組織が変化を巻き起こす主体「チェンジ・エージェント」となるような立場を反映した行動だと言う人もいる。</p>
<p>マーケティング活動家・専門家の<a href="https://thomaskolster.com/">トーマス・コルスター氏</a>は米サステナブル・ブランドの取材に対し、業界の進歩を嬉しく受け止めている一方で、広告業界はまだサステナビリティに足場を見つけようとしている最中だと語る。「もしこうした取り組みがもっと早く行われていたとしたら、この業界の成熟度から考えるとさすがに早すぎただろう」――。</p>
<p>しかし現段階では、サステナビリティ関連の質問への回答は義務ではなく、審査に影響することもない。主催者は回答結果を用いて、ベンチマークを確立したい考えだ。カンヌライオンズのサイモン・クックCEOは「急に条件を持ち出すのは不公平になる」とし、カンヌライオンズ自体も現状をこれから把握する段階で見通しもつかないため、今年は単純に足がかりをつかむのが目的だと説明している。</p>
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<h2>審査では作品をどう評価・比較できるのか</h2>
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<p>大きな疑問も残る。審査員はどうやって回答に基づき、作品を評価、比較できるのかということだ。ほかのセクターのCO2削減の過程と同様に、明確に定義された基準がなければ、異なるプロジェクトや広告代理店を比較するのは困難だ。作品が「良い」とは実際に何を指すのか把握することが非常に難しくなる。</p>
<p>もちろん、スコープ3やAd Net Zeroのような取り組みは助けになるだろう。スコープ3のオケリーCEOが提案する、メディア・広告業界のためのCO2排出量の世界基準をつくるという<a href="https://bokonads.com/charting-the-path-to-a-carbon-standard-for-the-media-and-advertising-industry/">計画</a>には相当なけん引力がある。複雑なサプライチェーンに不可欠なCO2排出量の詳細な追跡・算定・報告は、広告産業の地球温暖化への加担を抑制するだろう。</p>
<p>しかし、コルスター氏のような人たちは、クリエイティブ業界がサステナビリティに取り組むということはCO2排出量の削減だけに留まるものではないと考えている。真にサステナビリティに取り組むクリエイティブ企業というのは、自社の進捗について話すより、他の人たちがサステナビリティに真剣に取り組むように手助けする企業のことだ。コルスター氏は「外で良い企業だとアピールする企業・ブランドよりも、世界の目標を達成するためにあらゆる人の助けになる企業・ブランドを圧倒的に信じている。良い企業だとアピールするだけの企業・ブランドは、長期的に人々の心を魅了することはないだろう」と語る。</p>
<p>広告賞のシーズンが近づく中、良い企業であることをアピールする「美徳シグナリング」は実際の取り組みの進捗をかき消すことになるのは間違いないだろう。特に、クリエイティブ業界のDE&amp;Iに関してはそうだろう。</p>
<p>もし広告業界がこの時代が抱える大きな課題解決の一助になろうとするならば、インクルージョンから気候変動にいたるまでのあらゆる課題において、パフォーマンスを測定、追跡、比較し、報告する方法を見つけることが非常に重要だ。今後の展開に注目してほしい。</p>
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