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箕輪弥生

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/os/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/02/04/600.jpg"/></div>
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</tr>
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<p>社員の航空機利用をバイオ燃料へシフトする試みが拡大している。米マイクロソフトはKLMが提供する「企業バイオ燃料プログラム」に参加することにより、KLMフライトで出張した際のCO2排出をオフセットしている。これはKLMフライトを利用する企業が自社のフライト利用相当分について、差額分を上乗せして支払うプログラムによりフライトの環境負荷を低減させる仕組みだ。すでにアクセンチュア、アムステルダム市など10社以上がこのプログラムに参加している。需要の拡大を受けて、KLMはバイオ燃料のプラント建設やバイオ燃料の供給拡大を急ぐ。(環境ライター　箕輪弥生)</p>
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<p>KLMオランダ航空(以下KLM)は現在ロサンゼルス～アムステルダム間の定期便でバイオ燃料を使用し、今年1月からは廃食油を使ったバイオ燃料をフィンランドのエネルギー会社ネステから購入するなど、バイオ燃料の導入に積極的な取り組みを続けている。</p>
<p>2022年までに、オランダ国内にバイオ燃料を生産・開発するSkyNRGや液化天然(LP)ガス大手SHV Energyと共同で、欧州で初めてバイオ燃料のプラントを建設する。ここでは年間10万トンのバイオ燃料を生産する予定だ。</p>
<p>バイオ燃料の調達と共に同社が力を入れているのが、企業が社員の出張をバイオ燃料にシフトすることができる「企業バイオ燃料プログラム」だ。このプログラムはバイオ燃料の導入拡大のため、企業に自社社員が利用したフライトとの差額分を負担してもらうというもの。従来の化石燃料との3倍近い価格差を企業が負担することによって、企業側はCO2排出をオフセットできる。</p>
<p>昨年からこのプログラムに参加する米国マイクロソフトは、KLMの米国とオランダ間の自社社員によるすべてのフライトで利用するバイオ燃料の費用追加分を負担する。これにより従来の化石燃料と比較してCO2排出量を最大80％削減できる。</p>
<p>KLM社長兼CEOのピーター・エルバースは「バイオ燃料を使用することは、航空業界でCO2排出量を削減する最も効果的な方法の1つであり、『企業バイオ燃料プログラム』に参加する企業の協力により、持続可能な燃料の生産にさらなるはずみがつく」と話す。</p>
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<h2>フライトから鉄道へのシフトも促進</h2>
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<p>KLMは昨年「Fly Responsibly－責任ある航行」と名付けた宣言を行い、持続可能な燃料への移行だけでなく、500km以下の路線については鉄道会社と連携し、飛行機以外の移動手段を視野に入れて路線計画を進めるとして注目を集めた。実際に、2020年3月末からアムステルダム―ブリュッセル間に運航される5便のうち、1便を列車へ置き換える。</p>
<p>欧州では二酸化炭素を多く排出する飛行機の不必要な利用を恥じ、なるべく環境に優しい鉄道を多用しようという意識「飛び恥」が生まれ、スウェーデンの国鉄では昨年の春の鉄道利用客が８％拡大している。また出張に限ると鉄道利用は12％増加しており、企業が社員の出張に関する環境負荷に配慮する傾向が顕在化してきている。</p>
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ワールドニュース

フライト出張はバイオ燃料で――マイクロソフトなどがKLMと相次ぎ連携

沖本啓一HK

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<p>SDGs未来都市・横浜市とバイオ燃料事業を手がけるユーグレナ(東京・港)は23日、バイオ燃料の利用促進に向けて包括連携協定を締結した。市内の飲食店等から出る廃食油を回収し、原料としてバイオ燃料を精製。市内を走る一部の路線バスや物流トラック、工事現場の重機などに同燃料を利用し、バイオ燃料の地産地消を目指す。バイオ燃料の普及啓発には昨年発足した「横浜SDGsデザインセンター」を活用し、持続可能なまちづくりの取り組みを促進する狙い。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局＝沖本啓一)</p>
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<p>バイオ燃料は利用によって温室効果ガスの削減が見込まれ、石油燃料の代替として注目が集まる。しかしその国内の使用量はEUの1/20以下と、日本は「バイオ燃料後進国」と言われる。そんな中、ユーグレナはミドリムシや廃食油を原料としたバイオディーゼル事業を手がけ、横浜市に日本初となる「バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント」を建設するなど、積極的に事業を展開している。</p>
<p>今回の包括連携協定の具体的な取り組みとしては、川崎鶴見臨港バスの路線バスや、清水建設の市内の建設工事現場の重機などにユーグレナがバイオ燃料を提供するほか、横浜市内の飲食店と提携し、回収業者を介して回収した廃食油を新たなバイオ燃料の原料として活用する。これにより官民連携によるバイオマス燃料の地産地消モデルの構築を狙う。</p>
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<div class="elem_paragraph">写真は6月、軽井沢G20関係閣僚会合時にバイオ燃料を利用し走行したいすゞ自動車のバスとユーグレナの出雲 充代表</div>
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<p>また鶴見区内の小学校でバイオマス燃料や環境に関する出張授業を予定。連携協定に先駆けて今年5月、横浜市内の小学校1校から廃食油の回収、環境をテーマにした出張授業、いすゞ自動車と協力し、バイオマス燃料で走るバスの乗車体験などを行った。</p>
<p>横浜市側は、SDGsの目標達成に向けて環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る中間支援組織「横浜SDGsデザインセンター」を活用する。地域でのバイオ燃料利用を促進するため、企業への啓発活動や、イベントでの積極的なバイオ燃料利用、プロモーション活動を展開するという。</p>
<p>横浜市、ユーグレナの両社だけでなく、市内の企業や学校を広く巻き込み、CO2削減、低炭素経済の実現という大きな目標を見据える。ユーグレナ コーポレートコミュニケーション課の和泉智香氏は「SDGs達成に寄与する街づくりに先駆けて貢献していきたい」とし、「今後、本取り組みに協力していただける企業等との連携を進め、バイオ燃料の利用拡大・普及等、具体的な取り組みを進める」とパートナーシップを強調した。</p>
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ニュース

話題のキーワード

横浜市とユーグレナ、バイオ燃料の地産地消を目指し連携

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/30/500332.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">認証審査のために培養設備を訪問する審査員</div>
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<p>ユーグレナはこのほど、健康食品や化粧品向けに生産する藻類のミドリムシとクロレラについて、「ASC-MSC海藻(藻類)認証」を取得したと発表した。同認証は、社会や環境に配慮し持続可能な海藻・藻類生産者に対する国際認証制度として昨年3月に策定されたもので、今回が世界初の認証となる。国際認証の取得を通じて同社は、製品の国内外への浸透やSDGs(持続可能な開発目標)の推進にもつなげていきたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>持続可能な水産物の国際認証には、養殖業者を対象としたASC(水産養殖管理協議会)認証と漁業者を対象としたMSC(海洋管理協議会)がある。ともに海藻は対象外だったが、2018年3月にASCとMSCが共同で策定した「ASC-MSC海藻(藻類)認証」が発効し、コンブやワカメといった海藻やミドリムシなどの微細藻類も対象となった。</p>
<p>同社は2005年、世界で初めてミドリムシ(学名：ユーグレナ)の屋外での食用大量培養技術の確立に成功し、「ユーグレナの緑汁」など栄養ドリンクやサプリメントといった健康食品、スキンケア化粧品の生産・販売を行っている。その他ミドリムシを活用したバイオ燃料の生産などエネルギー・環境事業なども行う。2018年9月期の決算では売上高150億円で前年比９％の伸びとなっている。</p>
<p>ユーグレナ経営戦略部コーポレートコミュニケーション課の和泉智香氏は「透明性のある国際認証を得られたことで、国内だけでなく海外でも製品利用が広がることを期待している。また日本はワカメやノリなど海藻の消費も多く、他の事業者にも認証取得の動きが広がるきっかけになれば」と話す。</p>
<p>今回の認証にあたっては、実際にミドリムシやクロレラの生産工場がある沖縄県石垣島へ、認証審査員が立ち入り審査を実施。生産者である同社や同グループ企業の八重山殖産において、従業員の労働環境、設備の安全性、廃棄物・排水処理が持続可能な方法で行われているかなどの審査が行われ、認証に至ったという。</p>
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ユーグレナ、持続可能な藻類生産で世界初の国際認証

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<p>昭和シェル石油は9日、全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)の運航便向けに、バイオジェット燃料を1月中に供給すると発表した。国内石油元売としては初めて。米ワールドエナジー社が使用済みの食用油から製造した燃料を使用し、米国内の空港で供給する。今後継続的な利用の拡大を目指している。昭和シェルはバイオジェット燃料の独自製造技術の開発や、国内での供給体制構築を進めており、市場への早期参入を進めたい考えだ。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>バイオジェット燃料は、植物油や糖、あるいは木くずなどのバイオマス原料などから製造されるジェット燃料だ。従来の化石燃料由来のジェット燃料に比べ、生産・収集から燃焼までのライフサイクルにおける二酸化炭素の排出量が少なく、代替燃料として注目されている。</p>
<p>世界の航空会社の約8割が加盟する国際航空運送協会(IATA)は、2020年まで平均年1.5％の燃料効率改善、2050年までに2005年と比べて航空業界の実質CO２排出量を50％削減、などの環境目標を掲げている。そうしたなかで、バイオジェット燃料の温暖化対策への貢献が期待されている。</p>
<p>昭和シェルの広報担当者は今回の初供給を踏まえ、「継続的な利用拡大に向けて、引き続き取り組みを進めていきたい」としている。</p>
<p>同社は今回の海外での供給のほか、日本国内における供給体制構築や、独自の製造技術の開発などバイオジェット燃料の利用拡大に力を入れている。</p>
<p>2018年12月には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として、「純バイオジェット燃料製品化ワーキンググループ(仮称)」に参画。重工業メーカーや電力会社などと連携して、国内での供給体制構築を目指し検討を進めている。</p>
<p>また同社は東北大学との共同研究で、木材に含まれるセルロースなど、食糧と競合しないバイオマスを原料とした液体燃料の独自製造技術の開発を進めている。ジェット燃料の生成も視野に、2025年までの技術確立を目指す。</p>
<p>「ESG投資への関心が高まるなか、航空会社や運送会社などでもCO2削減が求められてきている。当社としても(そうしたニーズに)貢献していきたい」(同広報担当)</p>
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昭和シェル、ANAとJALへバイオジェット燃料を初供給

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/01/07/500332.jpg"/></div>
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<p>日本郵船はこのほど、同社初のメタノール燃料船の建造資金を使途とし、太陽生命保険からグリーンローンとして20億円の借り入れを行うと発表した。グリーンローンは、2018年に定められた「グリーンローン原則」に適合し、環境に配慮した事業に対する資金の融資を指す。メタノール燃料船は、硫黄酸化物(SOx)の排出量が従来の重油に比べ99％削減され、窒素酸化物(NOx)は60％、粒子状物質(PM)は95％削減できるとされている。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>船舶の燃料については、国際海事機関(IMO)が定める国際的な規制が2020年から強化されることが決まっている。燃料に含まれる硫黄分の規制値が現行の3.5％以下から0.5％以下となり、各海運会社は規制に適合する燃料油や液化天然ガス(LNG)などの代替燃料を利用するか、排ガス洗浄装置を使用するなどの対応が迫られている。</p>
<p>今回新たに建造を予定するメタノールを燃料とするケミカルタンカーは、硫黄酸化物(SOx)排出量を従来の重油使用時と比べ約99％削減でき、IMOの新規制を満たすもの。タンカーは全長183メートルで2019年の竣工を予定している。</p>
<p>グリーンローン原則は、環境に配慮した事業に対する資金の融資を対象に、2018年3月にローンマーケット協会とアジア太平洋地域ローンマーケット協会が共同策定した国際的なガイドライン。基本的なルールの枠組みは、2014年に債券分野として定められたグリーンボンド原則が踏襲されている。</p>
<p>今回のグリーンローンの外部評価を行った日本格付研究所は、「資金使途となるグリーンプロジェクトが大気汚染の防止や気候変動の防止、生物多様性の保全に貢献する」とし、最上位評価の「Green１」と評価している。</p>
<p>日本郵船は2018年5月、外航海運会社として世界で初めてグリーンボンドの発行を行い、環境負荷が低い液化天然ガス(LNG)燃料の活用などを進めている。</p>
<p>同社は持続的な成長に向け「安全」「環境」「人材」を重要課題と定め、企業価値と社会価値の創出を目指している。CO2排出量については、2015年を基準年とし、船舶・海上輸送からの排出量を輸送単位当たり2030年までに30％、2050年までに50％削減する目標を立てており、さらにサプライチェーン全体への波及効果として2030年までに40%、2050年までに70％の削減率を目指している。</p>
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日本郵船、グリーンローンで環境配慮型の燃料船建造

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/11/09/01500505.jpg"/></div>
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<p>全国で回収した古着からバイオジェット燃料をつくり、旅客機を飛ばす計画がある。日本航空(JAL)が進める「10万着で飛ばそう！JALバイオジェット燃料フライト」だ。古着の綿を原材料とし、微生物の働きで燃料を製造する。エネルギー効率の向上が今後の課題だ。身近な衣料品から環境課題をとらえ直す取り組みで、同燃料を使った2020年中のフライト計画に向け12月20日まで全国の衣料品店や百貨店の店頭で古着を回収している。(オルタナ編集部=堀理雄)</p>
<p>プロジェクトの背景にあるのは、他企業・団体との協働だ。衣料品の回収については、全国で衣類をリサイクルする取り組みを展開する日本環境設計(東京・千代田)の協力のもとで進められる。</p>
<p>バイオジェット燃料製造は、Green Earth Institute(東京・文京)の技術サポートのもと、地球環境産業技術研究機構(京都府木津川市)が開発したバイオプロセスを使用して行われる。古着の綿に含まれるセルロースを酵素で糖分に分解し、微生物に食べさせてアルコールを製造。その後化学反応によりジェット燃料をつくる。</p>
<p>非可食バイオマスを原料としたバイオジェット燃料は、食糧問題を起こすことなく、CO2削減など地球温暖化防止に貢献できると期待されている。プロジェクトでは、古着から約60リットルの純バイオジェット燃料を製造し、それを混合した燃料でチャーター便が国内をフライトする予定だ。</p>
<p>課題はエネルギー効率とコストだ。今回のバイオジェット燃料製造では、実際には従来のジェット燃料製造にかかるエネルギーと同じか、それ以上のエネルギーがかかるという。今後、規模拡大などによってエネルギー効率を改善し、実用化に向けたコスト削減が望まれる。</p>
<p>日本航空の担当者は、「『身近なものが燃料になることの意外性』から環境課題を『自分ごと化』し、バイオジェット燃料やCO2削減について多くの人に関心を持ってもらいたい。また国産バイオジェット燃料製造の実績を作ることで、将来の商用化の一助になれば」と述べる。</p>
<p>回収店舗は、イオンなどのショッピングモールに入る「Taka-Q」や「靴下屋」、スーツ販売の「はるやま」などの衣料品店、大丸、松坂屋といった百貨店の店頭で実施している。<a href="https://100000biojet.com/">特設サイト</a>に<a href="https://100000biojet.com/sponsors.html">全国の回収店舗や回収期間</a>が掲載されている。</p>
<p>回収は繊維製品全般が対象で、当該店舗で購入したものでなくても持ち込める。綿素材以外はリサイクルやリユース、寄付に役立てる。ただし「靴下屋」は靴下・ストッキングのみ回収するなど店舗によって異なる。回収参加者のなかから、抽選でバイオジェット燃料でのフライトに招待される。</p>
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<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="http://www.sustainablebrands.jp/newsletter/index.html" target="_blank">ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト<br />『サステナブル・ブランド ジャパン』<br />メールマガジン会員のご登録（無料）はこちら</a></p>
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経済 economy

資源循環

古着からバイオジェット燃料―JALがフライト計画

中島洋樹

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/06/11/600575.jpg"/></div>
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<p>女性用衣類を販売展開するチュチュアンナ(大阪市・中央区)は、不要になった靴下など各種衣類のリサイクルを開始した。期間は5月25日～6月30日で、国内の20店舗で回収を行い、回収業者を通じてポリエステル樹脂やバイオエタノールに原料・燃料化される。同社では、顧客が処分しづらいブラジャーのリサイクルを行っており、顧客から好評を得ていたことから、今回アイテムを拡充して実施する運びとなった。(オルタナ編集部=中島 洋樹)</p>
<p>同社は2016年10月よりブラジャーのリサイクルを開始し、現在も継続している。ブラジャーは内部にワイヤーが含まれていることから、処分する際は分別に手間を要すことが使用者の懸念だった。回収は、同社の下着を取り扱う全店で行われている。自社製品のみならず他社製のブラジャーも回収しており、顧客から好評を得ている。</p>
<p>今回、新たに回収対象となるのは、不要の靴下やタイツなどのレッグウェア、パジャマなどのルームウェア。国内の対象20店舗で回収を行い、再生業者の日本環境設計(東京・千代田区)を通じて、衣服類の原料であるポリエステル樹脂への原料化、バイオエタノールへの燃料化を行う仕組み。原料化されたポリエステル樹脂は衣服作成に再利用され、燃料化されたバイオエタノールは日本環境設計のタオル染色工場で燃料の一部に使用される。</p>
<p>引き取り1回ごとに、同社の全商品に使用できる「10%OFFクーポン」をプレゼントする。顧客に衣類のリサイクル活動に共に参加してもらうことで、リサイクルへの関心を高め、SDGs(持続可能な開発目標)や環境保護に興味を持ってもらうことが狙いだ。また割引クーポンをプレゼントすることで、顧客が参加しやすくなることを期待している。</p>
<p>ブラジャー、衣類のリサイクル活動は、2004年より始まった年度利益の1%を社会貢献活動に役立てる活動「チュチュアンナ1%クラブ」の一環として行われている。同活動はその他にも全国の養護施設への自社製品の寄贈、クリスマスプレゼントや東南アジア、アフリカの貧困国への寄付、熊本地震被災者への義援金などを行っており、これら活動を通じて、同社は持続可能な世界の実現に貢献したいとする。</p>
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